株式会社明治座 有価証券報告書 第86期(令和1年9月1日-令和2年8月31日)
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株式会社明治座(E04608)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和2年11月30日
【事業年度】 第86期(自 令和元年9月1日 至 令和2年8月31日)
【会社名】 株式会社明治座
【英訳名】 MEIJIZA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 三田 芳裕
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋浜町二丁目31番1号
【電話番号】 03(3660)3971
【事務連絡者氏名】 経理部長 田原 豊久
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋浜町二丁目31番1号
【電話番号】 03(3660)3971
【事務連絡者氏名】 経理部長 田原 豊久
【縦覧に供する場所】 なし
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第82期 第83期 第84期 第85期 第86期
決算年月 平成28年8月 平成29年8月 平成30年8月 令和元年8月 令和2年8月
(千円) 13,556,906 12,349,239 13,940,524 15,378,916 9,941,141
売上高
経常利益又は経常損失
(千円) 437,049 88,160 520,004 820,351 △ 122,579
(△)
親会社株主に帰属する当
期純利益又は親会社株主
(千円) 264,381 46,969 312,540 499,065 △ 501,724
に帰属する当期純損失
(△)
(千円) 222,397 77,129 339,597 464,073 △ 539,904
包括利益
(千円) 1,989,959 2,017,502 2,346,586 2,790,760 2,202,206
純資産額
(千円) 21,220,620 22,083,904 21,783,463 22,184,253 19,851,023
総資産額
(円) 497.25 505.85 588.38 699.82 556.52
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益金
額又は1株当たり当期純 (円) 66.43 11.80 78.53 125.40 △ 126.07
損失金額(△)
潜在株式調整後1株当た
(円) - - - - -
り当期純利益金額
(%) 9.3 9.1 10.7 12.6 11.1
自己資本比率
(%) 14.0 2.4 14.4 19.5 -
自己資本利益率
(倍) - - - - -
株価収益率
営業活動によるキャッ
(千円) 1,512,518 856,523 1,452,536 1,400,553 △ 265,965
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(千円) △ 304,992 △ 945,297 △ 714,719 △ 589,986 △ 960,039
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(千円) △ 915,212 614,080 △ 1,008,162 △ 428,691 △ 218,123
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期
(千円) 2,559,799 3,085,105 2,826,859 3,208,735 1,764,605
末残高
336 341 354 345 336
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 241 ) ( 222 ) ( 211 ) ( 204 ) ( 189 )
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第82期、第83期、第84期及び第85期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存
在しないため、第86期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であ
り、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.第86期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりま
せん。
4.株価収益率については、非上場のため記載しておりません。
5.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第85期連結
会計年度の期首から適用しており、第84期連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準
等を遡って適用した後の指標等となっております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第82期 第83期 第84期 第85期 第86期
決算年月 平成28年8月 平成29年8月 平成30年8月 令和元年8月 令和2年8月
(千円) 6,791,094 6,435,658 5,974,172 6,610,737 3,842,385
売上高
経常利益又は経常損失
(千円) 172,952 △ 149,339 169,072 391,645 △ 272,607
(△)
当期純利益又は当期純損
(千円) 111,601 △ 101,825 105,336 248,460 △ 442,216
失(△)
(千円) 200,000 200,000 200,000 200,000 200,000
資本金
(株) 4,000,000 4,000,000 4,000,000 4,000,000 4,000,000
発行済株式総数
(千円) 1,377,971 1,260,038 1,349,760 1,576,395 1,084,784
純資産額
(千円) 18,240,890 18,543,553 18,050,012 18,057,044 16,579,196
総資産額
(円) 344.49 315.01 337.44 394.10 273.52
1株当たり純資産額
5 5 5 5 -
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間配
( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
当額)
1株当たり当期純利益金
額又は1株当たり当期純 (円) 27.90 △ 25.46 26.33 62.12 △ 110.55
損失金額(△)
潜在株式調整後1株当た
(円) - - - - -
り当期純利益金額
(%) 7.6 6.8 7.5 8.7 6.5
自己資本比率
(%) 8.3 - 8.1 17.0 -
自己資本利益率
(倍) - - - - -
株価収益率
(%) 17.9 - 19.0 8.0 -
配当性向
112 113 113 110 104
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 94 ) ( 90 ) ( 89 ) ( 94 ) ( 94 )
(%) - - - - -
株主総利回り
(比較指標:-) (%) ( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
(円) - - - - -
最高株価
(円) - - - - -
最低株価
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第82期、第83期、第84期及び第85期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存
在しないため、第86期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であ
り、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.第86期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
4.株価収益率については、非上場のため記載しておりません。
5.第83期の配当性向については、1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。第86期の配当性
向については、無配のため記載しておりません。
6.株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありますので記載してお
りません。
7.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第85期の期
首から適用しており、第84期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
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2【沿革】
明治座は昭和20年3月の東京大空襲により焼失、昭和22年3月「明治座復興期成会」が組織され、旧明治座残存建
物を所有する松竹㈱より新たに作られた㈱明治座が所有権を譲り受けることに合意し、再建に向ってスタートするこ
ととなりました。
当社の設立から今日までの経過の概要は次のとおりであります。
昭和25年5月 株式会社明治座設立(資本金8千万円)
昭和25年11月 明治座竣工
昭和25年12月 明治座開場
昭和32年4月 不慮の災害により劇場焼失
昭和32年8月 8千万円を増資、資本金1億6千万円
昭和33年2月 明治建物株式会社を吸収合併、資本金2億円
昭和33年3月 明治座再開場
昭和39年4月 株式会社明治座美術センター設立
昭和41年9月 株式会社帝劇濱田家設立
昭和41年9月 株式会社明治座美術センターを株式会社明治製作所に社名変更
昭和45年7月 明治座舞台株式会社を設立
昭和46年9月 松竹株式会社より劇場底地購入
昭和47年8月 株式会社明食設立
昭和51年11月 森下ビル購入
昭和53年6月 株式会社エム・シー設立
昭和61年1月 株式会社明食を明治座事業株式会社に社名変更
平成2年4月 株式会社明治製作所を株式会社エス・ピー・ディー明治に社名変更
平成2年7月 劇場建替えのため興行休演
平成4年6月 株式会社芳町会館の株式を取得し子会社とする
平成4年9月 株式会社鯛萬を吸収合併
平成5年1月 株式会社明治座浜町センタービル竣工
平成5年3月 明治座(劇場)再開場、浜町センタービル賃貸開始
平成6年9月
株式会社帝劇濱田家が株式会社新宿浜田家を吸収合併、社名を株式会社明治座フードコミュニ
ティーに変更
平成10年5月 株式会社エス・ピー・ディー明治の第三者割当増資を引受け子会社とする
平成12年12月 株式会社エムエス・ファーマシーの増資新株を引受け子会社とする
平成14年6月 株式会社エス・ピー・ディー明治は無償減資を実施
平成15年2月 株式会社エム・シーを株式会社明治座アートクリエイトに社名変更
平成18年9月 株式会社明治座ダイニングプロモーション設立
平成19年7月 株式会社エス・ピー・ディー明治増資及び無償減資
平成20年8月 株式会社明治座ダイニングプロモーション増資及び無償減資
平成21年10月 株式会社伊勢の株式を取得し子会社とする
平成21年11月 株式会社明治座東砂営業所竣工
平成21年11月 株式会社レッツ明治設立
平成22年2月 株式会社芳町会館増資
平成22年7月 株式会社エス・ピー・ディー明治増資及び無償減資
平成22年8月 株式会社明治座ダイニングプロモーション増資及び無償減資
平成23年7月 株式会社エス・ピー・ディー明治増資及び無償減資
平成25年4月 株式会社明治座ダイニングプロモーション解散
平成28年1月 株式会社アーヌエヌエ設立
平成30年1月 株式会社明治座フードコミュニティー無償減資
令和元年7月 株式会社レッツ明治解散
令和元年10月 株式会社レッツ明治清算結了
令和2年5月 株式会社明治座アートクリエイト及び明治座事業株式会社解散
令和2年8月 株式会社明治座アートクリエイト及び明治座事業株式会社清算結了
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3【事業の内容】
当社グループは当社、子会社6社及び関連会社1社で構成され、演劇興行事業、劇場内外での飲食店の経営等の附
帯事業、不動産賃貸事業、内装工事事業及び演劇制作請負等その他の事業を行っております。
当社グループの事業に係わる各社の位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
興行事業…………当社が制作を行ない演劇の自主公演を行っており、劇場舞台上の大道具製作並びに舞台の照明等
を連結子会社である明治座舞台㈱に委託しております。なお、劇場貸のうちの長期間利用に係る
演劇興行についても、興行事業に含めております。
附帯事業…………当社の経営する劇場内のサービスとして直営の食堂及び売店等の営業、また、劇場外では、ケー
タリングサービスとしてホテル等への仕出し弁当の販売を行っております。また、連結子会社で
ある㈱明治座フードコミュニティー及び㈱伊勢は、飲食店経営を店舗展開しております。
不動産事業………当社の所有する土地及び建物並びに連結子会社より賃借している不動産を利用した貸事務所、貸
スタジオ、駐車場等を賃貸しております。また、連結子会社である㈱芳町会館は、自社所有の建
物を賃貸しております。
内装工事事業……連結子会社である㈱エス・ピー・ディー明治は、デパート、駅ビル、飲食店等の内装工事を請負
い、また、当社及び子会社の内装、設備工事等の補修を行っております。なお、店舗の改修、内
装工事の企画・設計及び管理を行っておりました、連結子会社の㈱レッツ明治は、令和元年7月
に解散し、令和元年10月に清算結了しております。
その他……………当社は演劇制作の請負、劇場の一時貸及び台東区立浅草公会堂の運営管理等を行い、明治座舞台
㈱は、他劇場の舞台管理及び舞台装置の製作等を請負っております。また、㈱エス・ピー・
ディー明治は、テレビ局の大道具製作等を受託しており、連結子会社である㈱アーヌエヌエは、
広告、イベント等のキャスティング業務を行っております。この他、関連会社である㈱エムエ
ス・ファーマシーは、薬局経営を行っております。なお、芸能人のマネジメント業務等を行って
おりました連結子会社の㈱明治座アートクリエイト及び保険の仲介コンサルタント業務を行って
おりました非連結子会社の明治座事業㈱は、令和2年5月に解散し、令和2年8月に清算結了し
ております。
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事業の系統図は次のとおりであります。
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4【関係会社の状況】
資本金 議決権の所有割合
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
(千円) (%)
(連結子会社)
当社で事務作業の代行
を受託しており、当社
舞台大道具製作・ の劇場の舞台大道具及
明治座舞台㈱ 東京都中央区 10,000 100.0
照明 び照明を委託しており
ます。
役員の兼任 4人
㈱明治座フードコ 当社で事務作業の代行
ミュニティー 東京都中央区 50,000 飲食業 100.0 を受託しております。
(注)1 役員の兼任 4人
当社の劇場の内装・補
修工事を一部行ってお
㈱エス・ピー・ 内装設備工事及び
ります。
ディー明治 東京都中央区 50,000 テレビ用大道具製 100.0
役員の兼任 4人
(注)1.2 作
資金の借入
当社で事務作業の代行
を受託しており、当社
が建物を賃借しており
㈱芳町会館
100.0
東京都中央区 90,000 不動産賃貸業
ます。
(注)1
役員の兼任 3人
資金の貸付
当社で事務作業の代行
㈱伊勢 (95.0)
を受託しております。
東京都新宿区 37,500 飲食業
(注)1.3 95.0
役員の兼任 1人
当社で事務作業の代行
キャスティング業
を受託しております。
95.0
㈱アーヌエヌエ 東京都中央区 5,000
務
役員の兼任 3人
(注)1.特定子会社に該当いたしますが、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社ではありません。
2.㈱明治座アートクリエイト及び㈱レッツ明治は、当連結会計年度において清算が結了したため、連結の範囲
から除外しております。
3.㈱エス・ピー・ディー明治については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占め
る割合が10%を超えております。その主要な損益情報等は、次のとおりであります。
(1)売上高 4,996,597千円
(2)経常利益 232,885千円
(3)当期純利益 172,490千円
(4)純資産額 969,226千円
(5)総資産額 2,388,820千円
4.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合を内数で表示しております。
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
令和2年8月31日現在
セグメントの名称
従業員数(人)
興行事業 39 (7)
附帯事業 74 (165)
不動産事業 2 (5)
内装工事事業 47 (1)
その他 149 (10)
全社(共通) 25 (1)
合計 336 (189)
(注)1.従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの
出向者を含む。)であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
(2)提出会社の状況
令和2年8月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
104(94) 44.7 16.0 4,962,247
セグメントの名称
従業員数(人)
興行事業 39 (7)
附帯事業 42 (73)
不動産事業 2 (5)
その他 5 (8)
全社(共通) 16 (1)
合計 104 (94)
(注)1.従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時
従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
現在当社グループにおいては労働組合は結成されておりませんが、労使関係については円滑に推移しており特に
記載すべき事項はありません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「感動こそが我々の商品」という理念に基づき、顧客満足度の向上を第一優先に考え、お芝
居のみならず、お食事や接待等の総合力でお客様の期待を超えたサービスの提供を継続、向上すること基本方針
としております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、安定した収益の確保を目標として、「安全、安心な商品」のご提供を心がけております。具
体的な経営指標はありませんが、3年毎に外部コンサルタントを交え中期3ケ年計画「明治座リニューアルプラ
ン」を策定し、お客様の満足度の向上及び企業価値の拡大に取り組んでおります。
(3) 経営環境
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、密閉空間、密集場所、密接場面の三密となり易い劇場の観劇、
ホテル等の会議及び接待や個人の会食等、客数が大幅に減少しており先行き不透明な状況が続いております。ま
た、テレワーク等によるオフィス環境の動向についても懸念されるところであります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、公演を中止する等大きな打撃を受けておりますが、お客様及び
スタッフの感染症対策を徹底し、お客様に安心してご利用頂けるよう努めております。
興行事業におきましては、3月以降ほぼ全ての公演が休演となり、その後も収容人数を抑えた営業となり、新
型コロナウイルス感染症のワクチンや薬が行き渡り安全に対する安心感が出るまでは、厳しい経営環境が続くも
のと思われます。お客様に喜ばれ、心を打つ作品を提供していくため、制作力の向上及び営業力の増強を優先課
題と捉え、ラインナップの充実、販売形態の多様化を促進してまいります。また、映像配信サービスなど、来場
のみの観劇から新たな公演スタイルの導入を進め、収益の増強、業績の回復に努めてまいります。
附帯事業におきましては、興行事業の影響もさることながら、ホテルの会議弁当や葬儀の仕出しも販売数量が
減少しております。また、飲食店舗におきましても、企業接待の減少や個人の会食自粛等により、客数が減少し
ております。興行事業との更なる連携強化により公演に関連した話題性のある商品の企画・開発を行うとともに
更なる衛生管理の徹底により安心・安全でお客様に信頼される商品を提供してまいります。
内装事業につきましては、顧客の設備投資の中止や先送り及びオフィス環境の変化により、受注は大幅な減少
傾向となっております。市場への弾力的な対応により効率的な受注拡大を図ってまいります。
管理部門につきましては、組織を活性化するとともに新たに導入した研修制度を有効活用するなど人材育成に
も注力し、各人が最大限の能力を発揮できる環境を整えてまいります。
新型コロナウイルス感染症の影響は当面続くものと思われ、厳しい財務状態が続きますが、十分な運転資金を
確保するよう金融機関との連携を深めながら調整してまいります。
2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項は、主として以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループにおいては、これらの事業を取り巻く様々なリスクや不確定要因等に対して、その予防や分散、リス
クヘッジ等を実施することにより、企業活動への影響について最大限の軽減を図っております。
(1) 事業環境の変化
当社グループは、演劇興行、不動産の賃貸、附帯事業として料理ケータリングサービス及び飲食店のチェーン展
開並びに内装工事事業を主な事業としており、日本国内の景気変動により大きく影響される可能性があります。例
えば予期せぬ自然災害や景気低迷による企業、各種団体の観劇会の中止、建設需要の減少や資材価格の上昇、賃料
相場の下落等であります。また、新型伝染病等による公演への影響も危惧されるところであります。
当連結会計年度において、このリスクが現実のものとなり、新型コロナウイルス感染症の流行により、3月以降
のほぼ全ての公演が中止となり、外商ケータリング及び飲食事業も多大な減収となっております。これに伴う運転
資金として、25億円の銀行借入枠を設定したほか、連結子会社で無利息の制度融資の借入を行ったことにより、現
状から少々厳しい状態になったとしても、翌連結会計年度の運転資金に問題無く対応できる準備をしております。
(2) 競合について
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当社グループは、事業を展開する多くの市場において激しい競争に直面しております。そのため当社グループに
とって有利な価格決定をすることが困難な状況にあります。当社グループは高品質で魅力的な商品・サービスを提
供できる会社と自負しておりますが、価格面において競争優位に展開できる保証はなく、当社グループの商品・
サー ビスが厳しい価格競争にさらされ、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
特に、当社の賃貸物件浜町センタービルの長期の空室リスクは、収益の大幅な減少に直結するリスクがありま
す。
(3) 金利動向
当社グループの金融機関からの借入には変動金利が含まれており、これに係る支払利息は金利変動により影響を
受けます。金利上昇が当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。金利動向に留
意しながら、借入金の一部について金利スワップを行っております。
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、 企業収益及び雇用環境の改善により景気は穏やかな回復基調にありまし
た。しかしながら、自然災害の発生や新型コロナウイルス感染症の世界的拡大により、経済活動は、大きな影響を
受け、急速に厳しい状況となり、経済の建て直しを模索する動きが続いております。こ のような状況のなか、「感
動こそが我々の商品」という理念に基づき、お 客様の満足度向上及び企業価値の拡大を優先課題として、充実した
ラインナップの企画制作と営業力強化に取り組んでまいりました。
お客様に喜ばれる作品を提供して行くため、公演形態の多様化を促進し、テレビ局との協調やアニメとの連動、
ライブビューイングの実施などにより、幅広い層のお客様にご来場頂くことが出来ました。しかしながら、新型コ
ロナウイルスの感染拡大に伴い、お客様と出演者及びスタッフの安全を考慮し、3月から8月までのほぼ全ての公
演を中止するという決断に至りました。この期間を劇場再開に向けた準備期間として、新たな劇場運営における感
染症対策の取り組みとなるガイドラインを策定しました。関係者はもとより、お客様の検温の実施、前後左右を空
けた座席配置など、万全を期した感染症予防体制を整えました。国内の感染状況及び府並びに東京都による大規模
施設の休止要請解除の発表を受け、7月に明治座の新たなスタートとなる中川晃教コンサート2020feat.ミュージ
カル『チェーザレ破壊の創造者』を2日間上演いたしました。また、8月28日から「氷川きよし特別公演」を開始
し大勢のお客様に喜んで頂くことができましたが、コロナ前とは程遠い状況が続いております。引き続き、新型コ
ロナウイルス感染症予防対策を講じ、お客様が安心してご来場、観劇出来ますよう感染症対策を徹底してまいりま
す。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ23億3千3百万円減少し198億5千1百万円と
なりました。負債合計は、前連結会計年度末に比べ17億4千4百万円減少し176億4千8百万円となりました。純
資産合計は、前連結会計年度末に比べ5億8千8百万円減少し22億2百万円となりました。
当連結会計年度の経営成績は、売上高99億4千1百万円(前連結会計年度(以下前期という)比35.4%減)とな
り、営業損失は1億1千8百万円(前期は9億2千5百万円の利益)、経常損失は1億2千2百万円(前期は8億
2千万円の利益)と大幅な減収減益となりました。特別利益に雇用調整助成金等の感染症関連収入2億6千2百万
円等を、特別損失に休演公演原価等の感染症関連損失6億2千3百万円等を計上した結果、親会社株主に帰属する
当期純損失は5億1百万円(前期は4億9千9百万円の利益)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
興行事業
当連結会計年度の公演は、国民的人気作の10年後を描き、豪華キャストで舞台化した「舞台サザエさん」(令
和元年9月)、芸能生活55周年を迎えた五木ひろしが、歌い、舞い、奏でる珠玉のステージとなった「五木ひろ
し特別公演 歌・舞・奏スペシャル」(令和元年10月)、有吉佐和子の名作を大地真央主演で音楽劇へと進化さ
せた「ふるあめりかに袖はぬらさじ」(令和元年11月)、滝沢馬琴の小説をもとに、胸を打つ人間ドラマ、手に
汗握る大立ち回りなど更にパワーアップしたスペクタクル時代劇「里見八犬伝」(令和元年12月)、涙あり笑い
ありの人情劇と情感豊かな歌声のステージでお贈りした「川中美幸特別公演」(令和2年2月)など多くのお客
様に楽しんで頂きました。そのような中、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、予定しておりました
「三月花形歌舞伎」(令和2年3月)、ミュージカル「チェーザレ破壊の創造者」(令和2年4月)、「梅沢富
美男劇団特別公演」(令和2年6月)、「コロッケ芸能生活40周年記念公演」(令和2年7月)、「志村けん一
座第15回公演」(令和2年8月)、「巌流島」(令和2年8月)などは、中止せざるを得ないこととなりまし
た。しかしながら、感染の沈静化と伴に、劇場再開を待ち望むお客様からの強いご要望を受け、中止となった
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「チェーザレ破壊の創造者」については、主演と出演予定者が「中川晃教コンサート 2020feat.ミュージカル
『チェーザレ破壊の創造者』 」(令和2年7月)として、歌やトークと映像によりチェーザレの世界観を感じて
頂 くことが出来ました。その結果、売上高は13億5百万円(前期比57.5%減)、セグメント損失は4億9百万円
(前期は1億9百万円の利益)と大幅な減収減益となりました。
附帯事業
ケータリング サービスはホテル販売が無くなり、また、飲食店も客数が大幅に減少するなど、売上高15億6千
5百万円(前期比47.0%減)、セグメント損失1億4千1百万円(前期は1億6千万円の利益)となりました。
不動産事業
浜町センタービルは、賃料減額要請が若干あったものの、売上高11億5千5百万円(前期比1.9%増)、セグ
メント利益4億1千6百万円(前期比29.1%減)となりました。
内装工事事業
オフィス関連の受注減少により、売上高45億6千6百万円(前期比32.9%減)、セグメント利益3億7千8百
万円(前期比22.9%減)と減収減益となりました。
その他
他劇場公演の減少等により売上高13億4千7百万円(前期比4.6%減)、セグメント利益1億6千6百万円
(前期比15.5%減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、固定資産の取得及び借入金の返済及
び休業等による大幅な減収により、前期末に比べ14億4千4百万円減少し、当連結会計年度末には17億6千4百万
円(前期末比45.0%減)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金は、休業等による収入の大幅な減収により資金の減少は2億6千5
百万円(前期は14億円の増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は9億6千万円(前期は5億8千9百万円の減少)となりま
した。これは主として、有形固定資産の取得による支出9億8千4百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動に係る収支は2億1千8百万円の支出超過(前期は4億2千8百万円の支出超
過)となりました。これは主として、長短借入金の弁済9億9千3百万円及び社債の償還1億8千1百万円等があ
りましたが、長短借入金による収入10億円があったことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため、記載しておりません。
b.受注実績
当連結会計年度における内装工事事業の受注実績を示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比(%) 受注残高(千円) 前年同期比(%)
内装工事事業 3,233,589 52.6 913,535 40.7
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(千円) 前年同期比(%)
興行事業 1,305,999 42.5
附帯事業 1,565,365 53.0
不動産事業 1,155,713 101.9
内装工事事業 4,566,502 67.1
その他 1,347,559 95.4
合計 9,941,141 64.6
(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年9月1日 (自 令和元年9月1日
相手先
至 令和元年8月31日) 至 令和2年8月31日)
金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
三井不動産株式会社 1,024,256 6.7 1,058,665 10.7
3.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による 経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われてお
り、その結果は連結財務諸表に反映されております。なおこれらの見積りは、過去の実績や状況に応じて合理的と
考えられる要因に基づき行っておりますが、見積りには不確実性が内在しているため、将来生じる実際の結果と異
なる可能性があります。
重要な会計方針は「第5 経理の状況 1連結財務諸表 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のた
めの基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。また、新型コロナウイルス感染症の影響につきまして
は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表 (1) 連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載のとおりでありま
す。
②財政状態の分析
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ23億3千3百万円減少し198億5千1百万円と
なりました。流動資産は、現金及び預金が14億9千4百万円及び受取手形及び売掛金が6億7千6百万円減少した
こと等により、前連結会計年度末に比べ22億3千3百万円減少し30億4千9百万円となりました。固定資産は、㈱
芳町会館の松戸工場建設費等による19億9千7百万円の資産取得があり、減価償却等により有形固定資産が3千7
百万円増加しましたが、投資有価証券の評価減及び非連結子会社の清算結了等により、前連結会計年度末に比べ9
千万円減少し167億2千7百万円となりました。また、繰延資産の社債発行費残高は前連結会計年度末に比べ9百
万円減少し7千4百万円となっております。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ17億4千4百万減少し176億4千8百万円となりました。支払手形及び買
掛金9億7千6百万円の減少等により、流動負債は、前連結会計年度末に比べ11億3千9百万円減少し33億1千2
百万円に、固定負債は、社債が1億8千1百万円及び長期借入金が5億5千3百万円減少し、前連結会計年度末に
比べ6億4百万円減少し143億3千6百万円となりました。
純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純損失5億1百万円の計上による利益剰余金の減少及びその他有価証
券評価差額金3千8百万円の減少等により、前連結会計年度末に比べ5億8千8百万円減少し22億2百万円となっ
ております。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の12.6%から11.1%に減少しております。
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③経営成績の分析
当社グループは、前連結会計年度に比べ不動産事業が浜町センタービルの収入増等により2千1百万円の増収と
なりましたが、新型コロナウイルス感染症による休業等による減収により興行事業が17億6千3百万円、附帯事業
が13億8千8百万円、内装工事事業が22億4千1百万円及びその他の事業が6千4百万円と大幅な減収となり、当
連結会計年度の売上高は99億4千1百万円と前連結会計年度に比べ54億3千7百万円の大幅減収となりました。売
上原価は、不動産事業が2億1千1百万円の修繕費の計上により1億4千6百万円増加しましたが、前連結会計年
度に比べ33億3千7百万円減少し71億9千9百万円となりました。営業損失は1億1千8百万円と、前連結会計年
度に比べ10億4千3百万円の大幅な減益となりました。また、経常損失は1億2千2百万円と前連結会計年度に比
べ9億4千2百万円の減益となりました。特別利益に感染症関連収入2億6千2百万円を、特別損失に感染症関連
損失6億2千3百万円等を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は5億1百万円と前連結会計年度と比
べ10億円の減益となりました。
興行事業は、3月以降ほぼ全ての公演が休演となり、附帯事業も、外食店舗は1ケ月の休業を行い、劇場、ホテ
ル、葬儀、店舗いずれも収入を大きく落としており、好調だった内装工事事業のオフィス関連の受注も影を落とし
始めております。特に興行事業と劇場の附帯事業は、回復に時間が掛かる見通しで、助成金等が見込めない場合
は、業態の見直し等の必要が出てくるものと危惧しております。
当社は、第3次明治座リニューアルプラン(令和元年8月期~令和3年8月期)の第2期目にあたります。公演
の好不調の幅が大きく特定の指標はありませんが、極力年間の粗利益額の変動を少なくするために、演目の決定時
期を公演開始日の1年半前に決定し、営業活動の円滑化と附帯事業の販売戦略の早期化を図り、売上げの確保に努
めております。
この公演決定プロセスとリニューアルプランの行動目標等に基づき、年度予算を策定し、目標に向かい努力して
おります。当連結会計年度に関しては、想定外の事態であり目標とは大きく乖離しております。第3期の利益目標
については、不透明な状況が続き厳しい事業もありますが、全体としては黒字決算を計画しております。
④経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「2 事業等のリスク」に記載のとおりであり
ます。
⑤資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループのキャッシュ・フローの状況については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フロー
の状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資金需要の主なものは、浜町センタービルの維持、修繕及び設備の更新等であり、必要に応じて
金融機関からの借入金等によりまかなっております。新型コロナウイルス感染症の影響が、今後、更に大きく長期
間に亘り再度休業等の事態が発生した時には、運転資金として新たに金融機関からの調達が必要となります。
4【経営上の重要な契約等】
不動産賃貸契約
契約先 物件 契約内容 期間
平成5年2月1日から令和元年8
浜町センタービル地 賃貸面積 18,398.03㎡
月31日まで。以後継続して令和6
三井不動産㈱ 下2階、地上18階 賃貸部分 1階及び6階から18階
年8月31まで。ただし、賃貸開始
床面積43,338.29㎡ 用途 事務所・店舗・倉庫
は平成5年3月1日より。
5【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループ(当社及び連結子会社)では、設備の老朽化に伴う更新及び業務拡大のための投資等を行っており、
当連結会計年度は、全体で1,985,654千円の有形固定資産への設備投資を行っております。
興行事業では設備改修工事等で6,587千円、附帯事業では調理設備等で13,383千円、不動産事業では松戸工場建設
等で1,893,199千円、内装工事事業8,763千円、その他事業では工作機械等で57,406千円、全社管理部門6,313千円の
設備投資額となっております。
2【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1)提出会社 令和2年8月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
(所在地) の名称 (人)
建物及び構 機械装置及 工具、器具 土地 リース資産
合計
築物 び運搬具 及び備品
(面積㎡)
3,521,327
3,521,327
(4,089.65)
39
興行事業 劇場
1,794,200 946,820 784,121 - 29,539 3,554,682
(7)
浜町センタービル
10
(東京都中央区) 附帯事業 劇場 36,827 - 5,738 - 7,166 49,732
(34)
(注)1
-
不動産事業 貸事務所 5,361,560 8,135 20,608 - 87,932 5,478,236
(-)
16
全社 事務所 7,026 - 12,675 - - 19,702
(1)
東砂営業所
[478,408] [478,408] 32
(東京都江東区) 附帯事業 調理工場 183,881 - 13,990 -
(2,048.35) 197,872 (39)
(注)2
森下スタジオ
104,269 2
(東京都江東区) 不動産事業 貸稽古場
- - - - 104,269
(271.87) (5)
(注)3
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(2)国内子会社 令和2年8月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメン 従業員数
会社名 設備の内容
機械装置 工具、器
(所在地) トの名称 (人)
建物及び 土地 リース資産
及び運搬 具及び備 合計
構築物
(面積㎡)
具 品
㈱明治座フードコ
本部店舗 21
ミュニティー
附帯事業 飲食店 64,680 - 3,329 - - 68,010
7ヶ所 (67)
(注)4
㈱伊勢
本部店舗 11
附帯事業 飲食店 8,261 - 1,258 - - 9,520
4ヶ所 (25)
(注)5
松戸工場
明治座舞台㈱
大道具等 17
(千葉県 その他 - 13,519 7,736 - - 21,256
製作工場
(-)
(注)6
松戸市)
明治座ア
ネックス
内装工事 42
ビル 事務所
2,691 - 23,032 - - 25,724
事業
(-)
(東京都
㈱エス・ピー・
中央区)
松戸工場
ディー明治
内装工事 内装設備 1
(千葉県 220 - - - - 220
(注)6
事業 工場
(-)
松戸市)
松戸工場
テレビ大 10
(千葉県 その他 - 13,668 528 - - 14,196
道具工場
(-)
松戸市)
明治座ア
ネックス
不動産事 賃貸用ビ 90,000 -
ビル
73,871 - 179 - 164,051
業 ル (158.46) (-)
(東京都
中央区)
㈱芳町会館
松戸工場
(注)3.6 不動産事 357,000 -
(千葉県 貸工場 1,064,833 - 14,925 - 1,436,758
業
(2,982.53) (-)
松戸市)
森下スタ
ジオ 不動産事 440,000 -
貸稽古場 127,373 - 26 - 567,400
(東京都
業 (663.07) (-)
江東区)
(注)1.浜町センタービルについては、複数事業で共用しているため、土地についてはセグメントに分類せずに、事
業所ごとに一括して記載しております。
2.土地の金額欄[ ]は外書で、借地権金額を表示しております。
3.森下スタジオは、提出会社である㈱明治座が㈱芳町会館より建物を賃借し、不動産事業の用に供しているも
のであります。
4.附帯事業の所在地は東京都中央区、新宿区であります。また、上記のほか、建物を飲食店として賃借してお
り、年間賃借料は72,724千円であります。
5.店舗の所在地は東京都新宿区であります。また、上記のほか、建物を飲食店として賃借しており、年間賃借
料は28,510千円であります。
6.明治座アネックスビル及び松戸工場は、明治座舞台㈱及び㈱エス・ピー・ディー明治が㈱芳町会館から賃借
しているものであります。
7.帳簿価額及びその他上記金額には、消費税等は含まれておりません。
8.従業員の( )内の数字は、年間の平均臨時従業員数で外書であります。
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3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループ(当社及び連結子会社)の設備投資については、中期(3年間)の経営計画、需要予測、利益に対
する投資割合等を総合的に勘案して計画しております。設備計画は、原則的に連結会社各社が個別に策定しており
ますが提出会社が、その調整を図っております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設等の計画は、次のとおりです。
(1)重要な設備の新設等
該当事項はありません
(2)重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 10,000,000
計 10,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 (株) 又は登録認可金融商品 内容
(令和2年11月30日)
(令和2年8月31日) 取引業協会名
当社は単元株制
普通株式 4,000,000 4,000,000 非上場 度を採用してお
りません。
計 4,000,000 4,000,000 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
昭和33年2月28日
800,000 4,000,000 40,000 200,000 - 698
(注)1
令和2年11月30日
- 4,000,000 △100,000 100,000 - 698
(注)2
(注)1.明治建物㈱を吸収合併したものであります。
合併比率4:1
2.資本金の減少は、無償減資(減資割合50%)によるものであります。
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(5)【所有者別状況】
令和2年8月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 -株)
単元未満株
区分 外国法人等
式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数(人) - 7 - 62 - - 1,392 1,461 -
所有株式数
- 240,000 - 1,206,500 - - 2,553,500 4,000,000 -
(株)
所有株式数の
- 6.00 - 30.16 - - 63.84 100.00 -
割合(%)
(注)1.当社は単元株式制度は、採用しておりません。
2.自己株式34,000株は、「個人その他」に含まれております。
(6)【大株主の状況】
令和2年8月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合
(%)
499 12.58
㈱銀座コリドー 東京都中央区日本橋浜町二丁目31番1号
233 5.88
三田 芳裕 東京都中央区
松竹㈱ 170 4.29
東京都中央区築地四丁目1番1号
アサヒビール㈱ 60 1.51
東京都墨田区吾妻橋一丁目23番1号
損害保険ジャパン㈱ 60 1.51
東京都新宿区西新宿一丁目26番1号
58 1.46
五箇 幸子 東京都北区
57 1.45
武 紫津子 東京都文京区
55 1.40
阪口 清弘 京都府京都市左京区
53 1.34
小田切 信 東京都豊島区
50 1.26
㈱竹中工務店 大阪府大阪市中央区本町四丁目1番13号
50 1.26
㈱みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目5番5号
- 1,346 33.95
計
(注) 所有株式数は、千株未満を切捨てて表示しております。
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和2年8月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
- -
普通株式 34,000
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
- -
普通株式 20,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 3,945,800 -
3,945,800
単元未満株式 - - -
発行済株式総数 4,000,000 - -
総株主の議決権 - 3,945,800 -
②【自己株式等】
令和2年8月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数(株) 式数(株) 計(株)
の割合(%)
東京都中央区日本
(自己保有株式)
橋浜町二丁目31番 34,000 - 34,000 0.85
㈱明治座
1号
(相互保有株式) 東京都中央区日本
㈱エス・ピー・ 橋浜町二丁目31番 20,200 - 20,200 0.51
ディー明治 1号
計 - 54,200 - 54,200 1.36
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得株式 34,000 28,750
当期間における取得自己株式 - -
(注) 当事業年度における取得自己株式は、非連結子会社の明治座事業㈱が所有していた当社株式を、同社の清算
に伴い残余産として分配を受けたものであります。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った取得自
- - - -
己株式
償却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る移
- - - -
転を行った取得自己株式数
その他 - - - -
保有自己株式数 34,000 - 34,000 -
3【配当政策】
当社の配当については、1株当り年5円を安定配当とし、業績に対応した配当を行うことを基本方針としつつ、記
念すべき節目や経営成績の状況等を勘案し増配等を実施しております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を実施することを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は、株
主総会であります。
上記の方針に基づき株主に対する安定配当の維持を検討しましたが、当期においては大変厳しい業績であったた
め、当事業年度の配当は、無配当とすることに決定しました。
内部留保資金につきましては、今後必要と思われる設備更新を含め、経営基盤の充実・強化のため有効投資してま
いりたいと考えております。
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
当社のコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方は、企業の健全かつ継続的な発展のために、経営管理組織が適
正に運営され、各構成員が正しい情報を迅速に把握、共有し、経営環境の変化に対応した適切な意思決定を行うと共
に、情報の適時開示や監視機能の充実により経営の公正化を維持していくことが重要であると考えております。
① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
イ.会社の機関の基本説明
当社は、監査役制度を採用しており、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制をとるべく提出日現在の取締
役は5名(全員が社内取締役)で取締役会を、監査役2名(全員が社外監査役)で監査役連絡会を各構成しており
ます。
ロ.会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
当社においては、原則3ヵ月毎に定例取締役会を開催しているほか、必要に応じ臨時取締役会を適宜開催してお
ります。また、別に常勤取締役及び監査役出席のもと、毎月1回常勤役員会を開催しております。取締役会では附
議事項の審議及び重要な報告がなされております。
この他に、定常的な事業運営上の重要事項に関し議論する経営戦略会議を設け、取締役及び役付部長並びに必要
と思われる関係者を招集し討議、検討を行っております。
また、企業経営及び日常業務に関し、法律事務所と顧問契約を締結し、経営判断上の参考とするため必要に応じ
てアドバイスを受ける体制を採るとともに、監査法人には、通常の会計監査に加え、重要な会計的課題について随
時相談を実施しております。
② リスク管理体制の整備の状況
当社では、リスク情報をトップへ迅速に伝達するため、電子メールを利用した「危機管理情報システム」を構築
しております。また、各部門に危機管理責任者を配置するとともに、緊急事態発生時には対策本部を設置すること
とするなど、リスク管理体制を整備しております。
③ 子会社の業務の適性を確保するための体制整備の状況
イ.子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
子会社の取締役に当社の取締役が最低1名以上兼任し、定期的に行われる子会社の取締役会に出席すると共に、
子会社の取締役等の職務の執行等について当社の取締役会での承認または報告を求めております。
ロ.子会社の損失の危機の管理に関する規程その他の体制
子会社は、当社の「情報セキュリティーポリシー」等の規程及び方針等を子会社にも適用する旨定め、子会社
は、当社が定めるリスク管理体制等の適用対象としております。
ハ.子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
各子会社は、定期的に取締役会を開催し、重要事項の決議、情報の共有及び意思の疎通を図ると共に、各取締役
の業務執行を監督しております。
ニ.子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社と子会社は、業務執行の基本方針を共通の方針として共有し、全グループの一体意識を有すよう努めており
ます。当社の「内部監査規程」は、子会社にも適用し監査対象として監査しております。
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④ 役員報酬の内容
当事業年度における取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。
区分 人員 (名) 支給額(千円)
取締役 5 42,540
(うち社外取締役) (-) (-)
監査役 2 6,600
(うち社外監査役) (2) (6,600)
合計 7 49,140
(注) 上記のほか、使用人兼務取締役の使用人分給与10,946千円を支払っております。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらな
いものとする旨定款に定めております。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の
議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。こ
れは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするも
のであります。
当社では、こうした取組みにより、今後も安全で優れたサービスの提供を通じて社会に貢献するとともに、法令や
社会のルールを守り、また、環境保全に努め、良識ある企業活動に徹することを経営理念として全社的な活動を推進
しております。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性7名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
平成3年11月 当社取締役
平成6年9月 当社料飲外商部長
平成7年6月 ㈱濱田家代表取締役社長(現任)
平成8年11月 当社常務取締役
平成10年11月 当社専務取締役
平成13年10月 明治座舞台㈱取締役
平成13年10月 ㈱エス・ピー・ディー明治取締役
(現任)
平成13年11月 当社代表取締役副社長
平成14年9月 当社代表取締役社長(現任)
代表取締役
平成14年9月 ㈱明治座フードコミュニティー代
三田 芳裕 昭和26年4月15日生 (注)3 233
社長
表取締役社長
平成14年9月 ㈱芳町会館代表取締役社長
平成15年10月 明治座舞台㈱代表取締役社長
平成21年10月 ㈱伊勢代表取締役社長(現任)
平成27年10月 ㈱明治座フードコミュニティー代
表取締役会長(現任)
平成27年10月 明治座舞台㈱代表取締役会長
(現任)
平成28年11月 ㈱芳町会館代表取締役会長
(現任)
平成15年4月 ㈱電通入社
平成24年7月 当社入社
平成25年9月 当社宣伝部長
平成26年4月 当社総務部長
常務取締役 三田 光政 昭和55年6月23日生 (注)4 -
平成26年11月 当社取締役総務部長
平成27年10月 当社取締役制作部長
平成28年10月 当社取締役興行事業本部長
令和元年11月
当社常務取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
昭和32年4月 ㈱東食入社
昭和46年4月
井田商事㈱代表取締役(現任)
平成7年6月 ㈱エス・ピー・ディー明治監査役
平成10年5月 同社取締役
取締役 井田 浩司 昭和9年7月23日生 (注)3 31
平成10年8月 同社代表取締役
平成11年2月 同社代表取締役社長(現任)
平成13年11月
当社取締役(現任)
昭和55年4月 当社入社
平成14年6月 当社営業開発部長
平成16年5月 当社制作部長
平成18年11月 当社取締役制作部長
平成20年4月 当社取締役興行事業本部長兼制作
部長
取締役 北村 純一 昭和33年2月24日生
(注)4 13
平成27年10月 当社取締役興行事業本部長
平成27年10月 明治座舞台㈱代表取締役社長
(現任)
平成28年10月
当社取締役(現任)
平成28年11月 ㈱芳町会館代表取締役社長
(現任)
平成3年7月 当社入社
平成20年9月 当社営業部長
取締役
平成21年11月 当社取締役営業部長
管理本部長
平成22年4月 当社取締役営業部長兼劇場支配人
兼総務部長 野田 勇樹 昭和35年11月30日生
(注)3 1
平成27年10月 当社取締役管理本部長兼総務部長
兼人事部長
兼人事部長兼劇場支配人(現任)
兼劇場支配人
平成27年10月 ㈱明治座フードコミュニティー代
表取締役社長(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
昭和50年5月 松竹㈱入社
平成15年5月 松竹㈱常務取締役
平成16年11月 松竹㈱専務取締役
平成18年4月 歌舞伎座舞台㈱代表取締役
平成18年8月 新橋演舞場㈱取締役
監査役 安孫子 正 昭和23年3月23日生 (注)6 -
平成18年11月 当社監査役(現任)
平成23年8月
新橋演舞場㈱専務取締役(現任)
平成26年8月 松竹㈱取締役副社長
令和元年5月 松竹㈱代表取締役副社長(現任)
昭和46年2月 監査法人中央会計事務所入所
昭和49年3月 公認会計士登録
昭和54年7月 監査法人中央会計事務所社員
昭和58年3月 監査法人中央会計事務所代表社員
平成14年4月 中央大学客員教授
平成19年8月 太陽ASG監査法人(現太陽有限
監査役 川口 勉 昭和21年9月28日生 (注)5 -
責任監査法人)代表社員
平成23年6月 ㈱LIXILグループ取締役
平成23年11月 当社常勤監査役
平成24年11月 当社監査役(現任)
平成26年6月 ㈱ヴィンクス社外取締役(現任)
計 278
(注)1.取締役三田光政は、取締役社長三田芳裕の長男であります。
2.監査役2名は、社外監査役であります。
3.令和元年11月28日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
4.令和2年11月30日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
5.令和元年11月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6.令和2年11月30日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
② 社外役員の状況
当社では、提出日現在、社外監査役2名を選任しております。なお、社外監査役安孫子正氏は、当社の大株主であ
る松竹㈱の代表取締役副社長であり、当社は同社より出演者の提供等を受けております。
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(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
イ.会社の機関の基本説明
当社は、監査役制度を採用しており、提出日現在の監査役は2名(全員が社外監査役)で監査役連絡会を構成し
ております。なお、監査役川口勉氏は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有して
おります。
ロ.監査役監査の状況
監査役が毎月の常勤役員会、定例及び臨時取締役会に出席することを通して取締役の意思決定及び業務執行の状
況を監視するとともに、監査法人と情報交換を行い、監査役監査を実施しております。なお、川口監査役は、毎月
の常勤役員会に、両監査役は、四半期毎の取締役会及び監査役連絡会に出席しております。
② 内部監査の状況
内部監査規程に基づき、内部監査担当者を適宜定め、定期的に各部署の内部統制及び管理状況について内部監査
を実施しており、その結果につき代表取締役社長に報告しております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称 監査法人セントラル
b.継続監査機関 12年
c.業務を執行した公認会計士
業務を執行した公認会計士の氏名
廣田 弘
熊谷 盛樹
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 6名
e.監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定に際しては、監査法人の品質管理体制、独立性、専門性及び監査報酬等を総合的に判断して選
定しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前 連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(千円) 酬(千円) 報酬(千円) 酬(千円)
提出会社 12,150 - 12,150 -
連結子会社 - - - -
計 12,150 - 12,150 -
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬( a. を除く)
該当事項はありません。
c .その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、年間の監査日程を基に、監査日数と当社
の経理体制の状況及び世間相場等を勘案し、妥当と思われる報酬額を超えない範囲内で協議の上決定することと
しております。
(4)【役員の報酬等】
当社は、非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
なお、役員報酬の内容につきましては、「4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナ
ンスの概要」に記載しております。
(5)【株式の保有状況】
当社は、非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づ
いて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(令和元年9月1日から令和2年8月
31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(令和元年9月1日から令和2年8月31日まで)の財務諸表について、監査
法人セントラルにより監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、また、その変更情報を収集し適正に対応することができる体制を整備するため、各種団体及び銀
行系シンクタンク等の主催するセミナーに参加しております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和元年8月31日) (令和2年8月31日)
資産の部
流動資産
3,410,680 1,916,553
現金及び預金
1,208,144 531,679
受取手形及び売掛金
2,012 2,718
商品及び製品
501,909 120,290
未成工事支出金
48,810 33,594
原材料及び貯蔵品
141,679 446,271
その他
△ 30,065 △ 1,914
貸倒引当金
5,283,171 3,049,192
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
26,987,700 28,092,310
建物及び構築物
△ 18,642,454 △ 19,223,285
減価償却累計額
※1 8,345,245 ※1 8,869,024
建物及び構築物(純額)
3,776,379 3,804,019
機械装置及び運搬具
△ 2,691,615 △ 2,821,756
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 1,084,764 982,262
2,088,095 2,184,267
工具、器具及び備品
△ 1,215,918 △ 1,270,376
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 872,177 913,891
※1 4,750,184 ※1 4,750,184
土地
765,577 765,577
リース資産
△ 607,591 △ 640,939
減価償却累計額
リース資産(純額) 157,986 124,638
392,272 -
建設仮勘定
15,602,630 15,640,001
有形固定資産合計
無形固定資産
※1 478,408 ※1 478,408
借地権
57,428 41,480
その他
535,837 519,889
無形固定資産合計
投資その他の資産
※2 295,897 ※2 198,762
投資有価証券
4,009 3,737
長期貸付金
156,043 154,088
繰延税金資産
235,106 223,749
その他
△ 11,740 △ 12,530
貸倒引当金
679,315 567,807
投資その他の資産合計
16,817,783 16,727,697
固定資産合計
繰延資産
83,299 74,134
社債発行費
83,299 74,134
繰延資産合計
22,184,253 19,851,023
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和元年8月31日) (令和2年8月31日)
負債の部
流動負債
2,085,729 1,108,910
支払手形及び買掛金
※1 600,000
-
短期借入金
181,000 181,000
1年内償還予定の社債
※1 693,168 ※1 653,008
1年内返済予定の長期借入金
24,133 24,133
リース債務
155,698 33,031
未払法人税等
99,832 41,293
未払消費税等
204,899 112,904
賞与引当金
1,007,492 557,804
その他
4,451,954 3,312,085
流動負債合計
固定負債
1,504,500 1,323,500
社債
※1 11,508,166 ※1 10,955,158
長期借入金
90,500 66,366
リース債務
196,672 209,930
役員退職慰労引当金
385,488 403,490
退職給付に係る負債
※1 1,160,031 ※1 1,321,836
長期預り敷金保証金
96,180 56,449
その他
14,941,539 14,336,731
固定負債合計
19,393,493 17,648,817
負債合計
純資産の部
株主資本
200,000 200,000
資本金
2,546,474 2,024,851
利益剰余金
△ 7,624 △ 36,374
自己株式
2,738,850 2,188,477
株主資本合計
その他の包括利益累計額
46,293 7,447
その他有価証券評価差額金
46,293 7,447
その他の包括利益累計額合計
5,615 6,282
非支配株主持分
2,790,760 2,202,206
純資産合計
22,184,253 19,851,023
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年9月1日 (自 令和元年9月1日
至 令和元年8月31日) 至 令和2年8月31日)
売上高
3,069,970 1,305,999
興行収入
2,954,359 1,565,365
附帯事業収入
1,134,685 1,155,713
賃貸料収入
6,807,512 4,566,502
内装工事収入
1,412,386 1,347,559
その他の事業収入
15,378,916 9,941,141
売上高合計
売上原価
1,628,938 818,210
興行原価
1,173,239 614,335
附帯事業原価
556,496 703,154
賃貸原価
6,023,455 3,987,208
内装工事原価
1,154,936 1,077,004
その他の事業原価
10,537,066 7,199,913
売上原価合計
4,841,849 2,741,227
売上総利益
※1 3,916,740 ※1 2,859,496
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) 925,108 △ 118,268
営業外収益
126 176
受取利息
6,092 6,412
受取配当金
3,768 206
受取保険金
- 15,421
金利スワップ評価益
- 36,972
補助金収入
2,252 942
貸倒引当金戻入額
29,510 30,897
その他
41,750 91,029
営業外収益合計
営業外費用
84,328 79,796
支払利息
7,692 9,165
社債発行費償却
45,189 -
金利スワップ評価損
9,296 6,378
その他
146,506 95,339
営業外費用合計
経常利益又は経常損失(△) 820,351 △ 122,579
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年9月1日 (自 令和元年9月1日
至 令和元年8月31日) 至 令和2年8月31日)
特別利益
- 10,273
関係会社清算益
※2 262,704
-
感染症関連収入
- 272,977
特別利益合計
特別損失
※3 36,203 ※3 13,958
固定資産除却損
15,050 3,560
投資有価証券評価損
※4 623,556
-
感染症関連損失
※5 3,683
-
減損損失
7,835 -
その他
62,773 641,075
特別損失合計
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
757,578 △ 490,677
失(△)
法人税、住民税及び事業税 243,179 71,934
- △ 90,133
法人税等還付税額
14,665 28,580
法人税等調整額
257,844 10,381
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失(△) 499,733 △ 501,058
667 666
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
499,065 △ 501,724
帰属する当期純損失(△)
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年9月1日 (自 令和元年9月1日
至 令和元年8月31日) 至 令和2年8月31日)
当期純利益又は当期純損失(△) 499,733 △ 501,058
その他の包括利益
△ 35,660 △ 38,846
その他有価証券評価差額金
※1 △ 35,660 ※1 △ 38,846
その他の包括利益合計
464,073 △ 539,904
包括利益
(内訳)
463,405 △ 540,571
親会社株主に係る包括利益
667 666
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成30年9月1日 至 令和元年8月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 200,000 2,067,307 △ 7,624 2,259,683
当期変動額
剰余金の配当
△ 19,899 △ 19,899
親会社に帰属する当期純利
499,065 499,065
益
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - 479,166 - 479,166
当期末残高
200,000 2,546,474 △ 7,624 2,738,850
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金 計額合計
当期首残高 81,954 81,954 4,947 2,346,586
当期変動額
剰余金の配当 △ 19,899
親会社に帰属する当期純利
499,065
益
株主資本以外の項目の当期
△ 35,660 △ 35,660 667 △ 34,992
変動額(純額)
当期変動額合計
△ 35,660 △ 35,660 667 444,174
当期末残高 46,293 46,293 5,615 2,790,760
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当連結会計年度(自 令和元年9月1日 至 令和2年8月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 200,000 2,546,474 △ 7,624 2,738,850
当期変動額
剰余金の配当 △ 19,899 △ 19,899
親会社に帰属する当期純損
△ 501,724 △ 501,724
失(△)
自己株式の取得 △ 28,750 △ 28,750
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - △ 521,623 △ 28,750 △ 550,373
当期末残高 200,000 2,024,851 △ 36,374 2,188,477
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金 計額合計
当期首残高 46,293 46,293 5,615 2,790,760
当期変動額
剰余金の配当
△ 19,899
親会社に帰属する当期純損
△ 501,724
失(△)
自己株式の取得 △ 28,750
株主資本以外の項目の当期
△ 38,846 △ 38,846 666 △ 38,180
変動額(純額)
当期変動額合計 △ 38,846 △ 38,846 666 △ 588,553
当期末残高 7,447 7,447 6,282 2,202,206
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年9月1日 (自 令和元年9月1日
至 令和元年8月31日) 至 令和2年8月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
757,578 △ 490,677
損失(△)
812,798 841,279
減価償却費
3,683 -
減損損失
3,603 77
固定資産除却損
投資有価証券評価損益(△は益) 15,050 3,560
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 2,272 △ 27,361
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 16,513 △ 91,995
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 6,706 13,257
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 11,938 18,001
7,692 9,165
社債発行費償却
金利スワップ評価損益(△は益) 45,189 △ 15,421
△ 6,218 △ 6,589
受取利息及び受取配当金
84,328 79,796
支払利息
- △ 262,704
感染症関連収入
- 623,556
感染症関連損失
売上債権の増減額(△は増加) △ 285,961 661,814
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 100,164 396,129
仕入債務の増減額(△は減少) 406,748 △ 1,098,519
預り敷金及び保証金の増減額(△は減少) 17,003 161,805
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 32,185 △ 201,752
その他の資産の増減額(△は増加) △ 10,608 15,770
31,939 △ 193,994
その他の負債の増減額(△は減少)
1,750,336 435,199
小計
利息及び配当金の受取額 6,218 6,589
△ 84,096 △ 80,381
利息の支払額
- 191,599
感染症関連収入の受取額
- △ 613,822
感染症関連損失の支払額
△ 271,905 △ 205,148
法人税等の支払額
1,400,553 △ 265,965
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 61,002 △ 12,002
定期預金の預入による支出
12,000 62,000
定期預金の払戻による収入
△ 25,022 △ 5,758
投資有価証券の取得による支出
△ 661,612 △ 984,647
有形固定資産の取得による支出
198,552 -
有形固定資産の売却による収入
△ 45,653 △ 11,717
無形固定資産の取得による支出
869 272
長期貸付金の回収による収入
△ 8,117 △ 8,186
その他
△ 589,986 △ 960,039
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年9月1日 (自 令和元年9月1日
至 令和元年8月31日) 至 令和2年8月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
450,000 900,000
短期借入れによる収入
△ 450,000 △ 300,000
短期借入金の返済による支出
- 100,000
長期借入れによる収入
△ 731,798 △ 693,168
長期借入金の返済による支出
471,960 -
社債の発行による収入
△ 124,500 △ 181,000
社債の償還による支出
△ 24,133 △ 24,133
リース債務の返済による支出
△ 20,219 △ 19,822
配当金の支払額
△ 428,691 △ 218,123
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 381,875 △ 1,444,129
2,826,859 3,208,735
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,208,735 ※ 1,764,605
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 6 社
連結子会社名
明治座舞台㈱
㈱明治座フードコミュニティー
㈱エス・ピー・ディー明治
㈱芳町会館
㈱伊勢
㈱アーヌエヌエ
前連結会計年度まで連結子会社でありました㈱レッツ明治は令和元年10月2日付で、㈱明治座アート
クリエイトは令和2年8月31日付で清算結了したことにより、連結の範囲から除外しております。
なお、当連結会計年度中に清算結了しているため、当連結会計年度においては、清算結了時までの損
益計算書のみ連結しております。
(2)非連結子会社はありません。
前連結会計年度まで非連結子会社でありました明治座事業㈱は、令和2年8月31日付で清算結了してお
ります。
2.持分法の適用に関する事項
関連会社である㈱エムエス・ファーマシーは当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う
額)等からみて、持分法の対象から除いても、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても
重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、すべて連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(ロ)デリバティブ
時価法
(ハ)たな卸資産
連結財務諸表提出会社(当社)
移動平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
連結子会社
主として最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法に
より算定)
未成工事支出金については個別法による原価法
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(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし浜町センタービル(劇場及び賃貸用)の建物、構築物、機械及び装置
及び平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
6年~45年
機械装置及び運搬具
5年~15年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5
年)に基づく定額法によっております。
(ハ)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(ニ)少額減価償却資産
取得価額が100千円以上200千円未満の資産については、法人税法の規定に基づく3年均等償却によって
おります。
(3)重要な繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還期間にわたり定額法により償却しております。
(4)重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。ただし一部の子会社
については、法人税法の規定に基づく法定繰入率を適用しております。
(ロ)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(ハ)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程(内規)に基づく当連結会計年度末要支給
額を計上しております。
(5)退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6)重要な収益及び費用の計上基準
完成工事及び完成工事原価の計上基準
内装工事事業の売上高(完成工事高)については、工事契約ごとの工期が短く、また、金額的な重要性
も乏しいため、工事完成基準を適用しております。
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(7)重要なヘッジ会計の方法
(イ) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特
例処理によっております。
(ロ) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金
(ハ) ヘッジ方針
金利変動によるリスクを回避する目的で、対象物の範囲内に限定してヘッジしております。
(ニ) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累積とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較
し、両者の変動額を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利
スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 令和2年3月31日 企業会計基準
委員会)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
令和4年8月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額については、現時点で評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 令和元年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 令和元年7月4日 企業会計基
準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 令和元年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準(企業会計基準第10号 令和元年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 令和2年3月31日 企業会計
基準委員会)
(1) 概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内容
の詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてIFRS第13号「公正価値基準」、米国会計基準において
は、Accounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を踏まえ、企業会
計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計
基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定
方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号
の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務
諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされてお
ります。
(2) 適用予定日
令和4年8月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額については、現時点で未定であります。
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(表示方法の変更)
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の負債の増減額(△は減少)」に
含めていた「未払消費税等の増減額(△は減少)」は重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記するこ
ととしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っておりま
す。
この結果、前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の負債の増減額(△は
減少)」に表示していた△32,185千円は「未払消費税等の増減額(△は減少)」△32,185千円として組替えてお
ります。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大については、今後の収束時期や影響の程度を予測することは困難な状況
にありますが、当社グループにおいては、現在の状況から今後少なくとも一定期間は継続するものと仮定して、
会計上の見積りを行っております。
(連結貸借対照表関係)
※1.担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和元年8月31日) (令和2年8月31日)
建物 8,247,181千円 8,743,401千円
土地 4,746,942 4,746,942
借地権 478,408 478,408
担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和元年8月31日) (令和2年8月31日)
短期借入金 -千円 600,000千円
長期借入金(1年以内返済予定額を含む) 12,181,174 11,508,166
長期預り敷金保証金 1,110,654 1,126,149
※2.非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和元年8月31日) (令和2年8月31日)
投資有価証券 55,000千円 15,000千円
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(連結損益計算書関係)
※1.販売費及び一般管理費のうち主要なものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年9月1日 (自 令和元年9月1日
至 令和元年8月31日) 至 令和2年8月31日)
貸倒引当金繰入額 △ 120 千円 △ 1,012 千円
1,399,107 983,202
給料及び手当
111,170 64,605
賞与引当金繰入額
49,067 37,127
退職給付費用
12,706 13,257
役員退職慰労引当金繰入額
438,861 313,165
減価償却費
1,905,946 1,449,151
その他
3,916,740 2,859,496
合計
※2.感染症関連収入の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年9月1日 (自 令和元年9月1日
至 令和元年8月31日) 至 令和2年8月31日)
雇用調整助成金 -千円 262,704千円
合計 - 262,704
※3.固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年9月1日 (自 令和元年9月1日
至 令和元年8月31日) 至 令和2年8月31日)
建物及び構築物 3,110千円 69千円
建物及び構築物(除却費用) 32,600 13,880
工具、器具及び備品 493 8
合計 36,203 13,958
※4.感染症関連損失の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年9月1日 (自 令和元年9月1日
至 令和元年8月31日) 至 令和2年8月31日)
中止公演原価 -千円 243,100千円
返金手数料 - 8,858
休業人件費 - 214,840
減価償却費 - 156,756
合計 - 623,556
※5.減損損失の内訳は、次のとおりであります
前連結会計年度(自 平成30年9月1日 至 令和元年8月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所 用途 種類
東京都中央区 附帯事業人形町二丁目店 建物及び構築物と工具、器具及び備品
東京都中央区 附帯事業テストキッチン 建物及び構築物
当社グループは、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っております。上記資産につ
いては、テストキッチンについては令和元年11月に、人形町二丁目店は令和2年2月に閉店を予定しておりま
す。それに伴い、除却損見込額を減損損失として計上したものであります。なお、減損損失の内訳は、建物及
び構築物3,534千円、工具、器具及び備品149千円であります。
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(連結包括利益計算書関係)
※1.その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年9月1日 (自 令和元年9月1日
至 令和元年8月31日) 至 令和2年8月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 △54,358千円 △59,332千円
組替調整額 - -
税効果調整前
△54,358 △59,332
税効果額 18,698 20,486
その他有価証券評価差額金
△35,660 △38,846
その他の包括利益合計
△35,660 △38,846
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成30年9月1日 至 令和元年8月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数 (株) 加株式数 (株) 少株式数 (株) 株式数 (株)
発行済株式
普通株式 4,000,000 - - 4,000,000
合計 4,000,000 - - 4,000,000
自己株式
普通株式 20,200 - - 20,200
合計 20,200 - - 20,200
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
平成30年11月28日
普通株式 20,000千円 5円 平成30年8月31日 平成30年11月28日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
令和元年11月28日
普通株式 20,000千円 利益剰余金 5円 令和元年8月31日 令和元年11月28日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 令和元年9月1日 至 令和2年8月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数 (株) 加株式数 (株) 少株式数 (株) 株式数 (株)
発行済株式
普通株式 4,000,000 - - 4,000,000
合計 4,000,000 - - 4,000,000
自己株式
普通株式 (注) 20,200 34,000 - 54,200
合計 20,200 34,000 - 54,200
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加34,000株は、非連結子会社の明治座事業㈱が所有していた当社株式を同
社の清算に伴い、残余財産として分配を受けたものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
令和元年11月28日
普通株式 20,000千円 5円 令和元年8月31日 令和元年11月28日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項は有りません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年9月1日 (自 令和元年9月1日
至 令和元年8月31日) 至 令和2年8月31日)
現金及び預金勘定 3,410,680千円 1,916,553千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △201,944 △151,947
現金及び現金同等物 3,208,735 1,764,605
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(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価
償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
建物空調設備、コンピューター等(「建物」及び「工具、器具及び備品」)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価
償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和元年8月31日) (令和2年8月31日)
1年内 3,192 4,628
1年超 3,210 5,212
合計 6,402 9,840
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、年間利益予算、設備投資計画及び借入返済計画に照らして、必要な資金(銀行借入及
び社債)を調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しておりますが、
投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に
業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが4ケ月以内の支払期日であります。
借入金、社債は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済期限は最長で決算日後20
年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利ス
ワップ取引)を利用してヘッジしております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理
当社は、販売後1から2ケ月以内の現金回収がほとんどであり、契約時において営業関係部署が取引
先の状況をモニタリングし、財務状況等与信管理を行うとともに、3ケ月を超える未回収債権について
は、経理部及び各営業部署にてその回収管理を行っております。なお、受取手形等の回収債権のある連
結子会社においては、取引先別に与信管理を行っております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社及び連結子会社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を
利用しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社及び連結子会社は、経理部において資金繰表を随時作成更新し、手元流動性の維持などにより流
動性リスクを管理しております。また、各金融機関には、年間の借入予定表を渡し、それに基づき借入
及び社債の発行による安定的な調達を行っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等
を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
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前連結会計年度 (令和元年8月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 3,410,680 3,410,680 -
(2)受取手形及び売掛金 1,208,144 1,208,144 -
(3)投資有価証券 214,883 214,883 -
(4)長期貸付金 4,009 4,009 0
資産計 4,837,716 4,837,717 0
(1)支払手形及び買掛金 2,085,729 2,085,729 -
(2)社債(1年以内償還予定額を含む) 1,685,500 1,691,334 5,834
(3)長期借入金(1年以内返済予定額を含
12,201,334 12,200,163 △1,170
む)
(4)リース債務(1年以内返済予定額を含
114,633 105,719 △8,913
む)
負債計 16,087,197 16,082,947 △4,249
デリバティブ取引(*) △62,859 △62,859 -
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当連結会計年度 (令和2年8月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 1,916,553 1,916,553 -
(2)受取手形及び売掛金 531,679 531,679 -
(3)投資有価証券 161,308 161,308 -
(4)長期貸付金 3,737 3,737 0
資産計 2,613,277 2,613,278 0
(1)支払手形及び買掛金 1,108,910 1,108,910 -
(2)短期借入金 600,000 600,000 -
(3)社債(1年以内償還予定額を含む) 1,504,500 1,509,122 4,622
(4)長期借入金(1年以内返済予定額を含
11,608,166 11,606,905 △1,260
む)
(5)リース債務(1年以内返済予定額を含
90,500 84,857 △5,642
む)
負債計 14,912,076 14,909,795 △2,281
デリバティブ取引(*) △47,437 △47,437 -
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに投資有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(3)投資有価証券
投資有価証券の時価については、取引所の価格によっております。
(4)長期貸付金
長期貸付金の時価については、従業員等に対する貸付金であり、従業員貸付金制度の貸付利率により算定
しております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金
支払手形及び買掛金並びに短期借入金の時価については、短期間で決済されるものであるため、時価と帳
簿価額は近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)社債
社債の時価については、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引い
た現在価値により算定しております。
(4)長期借入金、(5)リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される
利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(令和元年8月31日) (令和2年8月31日)
非上場株式 81,014 37,454
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投
資有価証券」には含めておりません。
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3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(令和元年8月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 3,410,680 - - -
受取手形及び売掛金 1,208,144 - - -
長期貸付金 272 1,144 1,607 986
合計 4,619,096 1,144 1,607 986
当連結会計年度(令和2年8月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,916,553 - - -
受取手形及び売掛金 531,679 - - -
長期貸付金 276 1,175 1,644 642
合計 2,448,508 1,175 1,644 642
4.社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(令和元年8月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
社債(1年以内に償還予定のものを含
181,000 724,000 780,500 -
む)
長期借入金(1年以内に返済予定のも
693,168 2,600,316 3,079,050 5,828,800
のを含む)
リース債務(1年以内に償還予定のも
24,133 90,500 - -
のを含む)
合計 898,301 3,414,816 3,859,550 5,828,800
当連結会計年度(令和2年8月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
社債(1年以内に償還予定のものを含
181,000 724,000 599,500 -
む)
長期借入金(1年以内に返済予定のも
653,008 2,690,308 3,044,850 5,220,000
のを含む)
リース債務(1年以内に償還予定のも
24,133 66,366 - -
のを含む)
合計 1,458,141 3,480,674 3,644,350 5,220,000
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(令和元年8月31日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
額(千円)
(1)株式 157,727 65,896 91,831
(2)債券
① 国債・地方債
- - -
等
連結貸借対照表計上額が
② 社債 - - -
取得原価を超えるもの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 157,727 65,896 91,831
(1)株式 57,156 79,272 △22,116
(2)債券
① 国債・地方債
- - -
等
連結貸借対照表計上額が
② 社債 - - -
取得原価を超えないもの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 57,156 79,272 △22,116
合計 214,883 145,168 69,714
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 26,014千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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当連結会計年度(令和2年8月31日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
額(千円)
(1)株式 112,730 64,639 48,090
(2)債券
① 国債・地方債
- - -
等
連結貸借対照表計上額が
② 社債 - - -
取得原価を超えるもの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 112,730 64,639 48,090
(1)株式 48,578 86,287 △37,709
(2)債券
① 国債・地方債
- - -
等
連結貸借対照表計上額が
② 社債 - - -
取得原価を超えないもの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 48,578 86,287 △37,709
合計 161,308 150,926 10,381
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 22,454千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
金利関係
前連結会計年度(令和元年8月31日)
契約額等 契約額等のうち 時価 評価損益
区分 取引の種類
(千円) 1年超(千円) (千円) (千円)
金利スワップ取引
市場取引以外の取引 2,501,250 2,367,750 △62,859 △62,859
変動受取・固定支払
(注) 時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価額等に基づき算定しております。
当連結会計年度(令和2年8月31日)
契約額等 契約額等のうち 時価 評価損益
区分 取引の種類
(千円) 1年超(千円) (千円) (千円)
金利スワップ取引
市場取引以外の取引 2,367,750 2,234,250 △47,437 △47,437
変動受取・固定支払
(注) 時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価額等に基づき算定しております。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度(令和元年8月31日)
契約額等 契約額等のうち 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(千円) 1年超(千円) (千円)
金利スワップの特例処 金利スワップ取引
316,800 288,000 (注)
長期借入金
理 変動受取・固定支払
(注)1.時価の算定方法
金利スワップ契約を締結している取引先金融機関から提示された価額によっております。
2.金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(令和2年8月31日)
契約額等 契約額等のうち 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(千円) 1年超(千円) (千円)
金利スワップの特例処 金利スワップ取引
288,000 259,200 (注)
長期借入金
理 変動受取・固定支払
(注)1.時価の算定方法
金利スワップ契約を締結している取引先金融機関から提示された価額によっております。
2.金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成30年9月1日 至 令和元年8月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社である明治座舞台㈱は、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けております。そ
れ以外の連結子会社は、退職一時金制度によっております。
なお、各社とも簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高 373,550千円
退職給付費用 52,800
退職給付の支払額 △40,861
退職給付に係る負債の期末残高 385,488
(2) 退職給付債務と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
退職給付に係る負債 385,488千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産と負債の純額 385,488
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 52,800千円
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度の拠出額は22,884千円であります。
当連結会計年度(自 令和元年9月1日 至 令和2年8月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社である明治座舞台㈱は、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けております。そ
れ以外の連結子会社は、退職一時金制度によっております。
なお、各社とも簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高 385,488千円
退職給付費用 41,871
退職給付の支払額 △23,869
退職給付に係る負債の期末残高 403,490
(2) 退職給付債務と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
退職給付に係る負債 403,490千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産と負債の純額 403,490
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 41,871千円
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度の拠出額は22,580千円であります。
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(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和元年8月31日) (令和2年8月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金 (注2) 61,885千円 188,114千円
減損損失 10,445 10,445
賞与引当金 68,509 37,778
役員退職慰労引当金 62,382 66,659
退職給付に係る負債 129,734 135,573
未払事業税及び未払事業所税 17,295 9,292
投資有価証券評価損 8,622 8,622
貸倒引当金 11,192 8,267
資産除去債務 3,279 3,583
3,401 4,366
その他
繰延税金資産小計
376,747 472,704
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2) △60,002 △175,092
△94,222 △97,530
将来減算一時金の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 (注1) △154,224 △272,622
繰延税金資産合計
222,522 200,081
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金 43,058 43,058
23,420 2,934
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 66,479 45,992
繰延税金資産の純額 156,043 154,088
(注)1.評価性引当額が118,398千円増加しております。この増加の主な内容は、当社及び子会社において
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を115,089千円認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(令和元年8月31日)
(単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(※) 1,882 - - - - 60,002 61,885
評価性引当額 - - - - - △60,002 △60,002
繰延税金資産 1,882 - - - - - 1,882
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(令和2年8月31日)
(単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(※) 13,022 - - - - 175,092 188,114
評価性引当額 - - - - - △175,092 △175,092
繰延税金資産 13,022 - - - - - 13,022
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和元年8月31日) (令和2年8月31日)
法定実効税率 30.6% 税金等調整前当期純損
失となっているため、差
(調整)
異原因の項目別内訳の記
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.2
載を省略しております。
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.1
住民税均等割 0.6
軽減税率適用による減額 △0.6
評価性引当額の増減額 0.1
1.2
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
34.0
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(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
前連結会計年度末(令和元年8月31日)
1.連結貸借対照表に計上している資産除去債務
イ.当該資産除去債務の概要
連結子会社が運営する飲食店舗施設に係る原状回復義務等であります。
ロ.当該資産除去債務の金額の算定方法
原状回復義務の履行時期を赤字発生期から店舗閉鎖時までの過去の実績による平均期間に基づいて見積
り、資産除去債務の金額を算出しております。また、連結子会社が運営する飲食店舗施設の一部の資産除
去債務については、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約による差入保証金の回収が最終的に見込めない
と認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によって
おります。当連結会計年度末における差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は、
3,520千円であります。
ハ.当該資産除去債務の総額の増減
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
2.連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
連結子会社が運営する一部の飲食店舗施設については、賃借資産の使用期間が明確でなく、また、将来退
去等の計画もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該資産に見合
う資産除去債務を計上しておりません。
当連結会計年度末(令和2年8月31日)
1.連結貸借対照表に計上している資産除去債務
イ.当該資産除去債務の概要
連結子会社が運営する飲食店舗施設に係る原状回復義務等であります。
ロ.当該資産除去債務の金額の算定方法
原状回復義務の履行時期を赤字発生期から店舗閉鎖時までの過去の実績による平均期間に基づいて見積
り、資産除去債務の金額を算出しております。また、連結子会社が運営する飲食店舗施設の一部の資産除
去債務については、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約による差入保証金の回収が最終的に見込めない
と認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によって
おります。当連結会計年度末における差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は、
2,640千円であります。
ハ.当該資産除去債務の総額の増減
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
2.連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
連結子会社が運営する一部の飲食店舗施設については、賃借資産の使用期間が明確でなく、また、将来退
去等の計画もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該資産に見合
う資産除去債務を計上しておりません。
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(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社は、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)を有し
ております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は587,954千円(賃貸収益は売上高
に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は
416,739千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年9月1日 (自 令和元年9月1日
至 令和元年8月31日) 至 令和2年8月31日)
連結貸借対照表計上額
期首残高 9,497,139 9,215,564
期中増減額 △281,575 709,001
期末残高 9,215,564 9,924,565
期末時価 14,549,400 14,706,400
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は浜町センタービル設備更新(53,527千円)及び松戸工場
新築工事(390,237千円)であります。当連結会計年度の主な増加額は浜町センタービル設備更新(25,280
千円)及び松戸工場新築工事(677,595千円)であります。
3.期末の時価は、不動産鑑定士による不動産鑑定評価額に基づき算定しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能で
あり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となって
いるものであります。
当社グループは、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「興行事
業」、「附帯事業」、「不動産事業」及び「内装工事事業」の4つを報告セグメントとしております。
「興行事業」は、明治座における演劇の興行を行っております。「附帯事業」は、明治座における売店
販売及び食堂販売、会議や葬儀等のケータリングサービス、夢やぐら、焼肉専科肉の切り方、とんかつ伊
勢等の居酒屋・料理店の経営を行っております。「不動産事業」は、浜町センタービル、明治座森下スタ
ジオ等の不動産賃貸を行っております。「内装工事事業」は、建物の内装及び設備工事を行っておりま
す。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成30年9月1日 至 令和元年8月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
内装工事
興行事業 附帯事業 不動産事業 計
事業
売上高
3,069,970 2,954,359 1,134,685 6,807,512 13,966,529 1,412,386 15,378,916
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
- - 66,196 - 66,196 350,232 416,429
売上高又は振替高
3,069,970 2,954,359 1,200,882 6,807,512 14,032,725 1,762,619 15,795,345
計
109,273 160,179 587,954 491,737 1,349,145 196,751 1,545,896
セグメント利益
5,135,705 1,531,407 9,895,026 1,146,452 17,708,591 408,061 18,116,653
セグメント資産
その他の項目
343,276 64,341 379,902 3,529 791,050 5,005 796,056
減価償却費
有形固定資産及び無
279,501 32,563 443,764 4,792 760,622 2,845 763,467
形固定資産の増加額
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、他劇場の演劇制作の請負及び
運営管理、広告・宣伝の取扱、劇場・テレビ用の大道具製作、俳優養成及び芸能プロダクション経営事業等を
含んでおります。
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当連結会計年度(自 令和元年9月1日 至 令和2年8月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
内装工事
興行事業 附帯事業 不動産事業 計
事業
売上高
1,305,999 1,565,365 1,155,713 4,566,502 8,593,581 1,347,559 9,941,141
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
- - 63,443 - 63,443 214,828 278,272
売上高又は振替高
1,305,999 1,565,365 1,219,157 4,566,502 8,657,025 1,562,388 10,219,413
計
セグメント利益又は損
△ 409,540 △ 141,460 416,739 378,947 244,686 166,308 410,994
失(△)
4,477,646 1,400,548 10,333,542 548,050 16,759,788 424,301 17,184,089
セグメント資産
その他の項目
356,351 62,314 386,500 6,067 811,234 12,687 823,922
減価償却費
有形固定資産及び無
9,306 16,473 1,893,199 9,824 1,928,803 57,677 1,986,481
形固定資産の増加額
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、他劇場の演劇制作の請負及び
運営管理、広告等のキャスティング業務、劇場・テレビ用の大道具製作等を含んでおります。
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4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事
項)
(単位:千円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 14,032,725 8,657,025
「その他」の区分の売上高 1,762,619 1,562,388
セグメント間取引消去 △416,429 △278,272
連結財務諸表の売上高 15,378,916 9,941,141
(単位:千円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 1,349,145 244,686
「その他」の区分の利益 196,751 166,308
全社費用(注) △620,788 △529,263
連結財務諸表の営業利益又は営業損失(△) 925,108 △118,268
(注) 全社費用は、主に親会社本社の総務部門、経理部門等管理部門に係る一般管理費であります。
(単位:千円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 17,708,591 16,759,788
「その他」の区分の資産 408,061 424,301
全社資産(注) 4,067,600 2,666,934
連結財務諸表の資産合計 22,184,253 19,851,023
(注) 全社資産は、主に親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に
係る資産等であります。
(単位:千円)
報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結会 当連結会 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会
計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度
791,050 811,234 5,005 12,687 16,741 17,357 812,798 841,279
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資
760,622 1,928,803 2,845 57,677 15,170 10,890 778,638 1,997,371
産の増加額
(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に親会社本社の総務部門、経理部門等管理部門の設備
投資額であります。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 平成30年9月1日 至 令和元年8月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
興行事業 附帯事業 不動産事業 内装工事事業 その他 合計
外部顧客への売上高 3,069,970 2,954,359 1,134,685 6,807,512 1,412,386 15,378,916
2.地域ごとの情報
(1)売上高
海外売上高がないため記載しておりません。
(2)有形固定資産
在外連結子会社及び重要な在外支店がないため記載しておりません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客がないため記載
しておりません。
当連結会計年度(自 令和元年9月1日 至 令和2年8月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
興行事業 附帯事業 不動産事業 内装工事事業 その他 合計
外部顧客への売上高 1,305,999 1,565,365 1,155,713 4,566,502 1,347,559 9,941,141
2.地域ごとの情報
(1)売上高
海外売上高がないため記載しておりません。
(2)有形固定資産
在外連結子会社及び重要な在外支店がないため記載しておりません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント
三井不動産株式会社 1,058,665 不動産事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成30年9月1日 至 令和元年8月31日)
(単位:千円)
興行事業 附帯事業 不動産事業 内装工事事業 その他 全社・消去 合計
- 3,683 - - - - 3,683
当連結会計年度(自 令和元年9月1日 至 令和2年8月31日)
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成30年9月1日 至 令和元年8月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 令和元年9月1日 至 令和2年8月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成30年9月1日 至 令和元年8月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 令和元年9月1日 至 令和2年8月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 平成30年9月1日 至 令和元年8月31日)
記載すべき関連当事者との取引はありません。
当連結会計年度(自 令和元年9月1日 至 令和2年8月31日)
記載すべき関連当事者との取引はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年9月1日 (自 令和元年9月1日
至 令和元年8月31日) 至 令和2年8月31日)
1当たり純資産額
699円82銭 556円52銭
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり
125円40銭 △126円07銭
当期純損失金額(△)
(注)1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、ま
た、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当
期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年9月1日 (自 令和元年9月1日
至 令和元年8月31日) 至 令和2年8月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は
親会社株主に帰属する当期純損失金額 499,065 △501,724
(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
純利益金額又は普通株式に係る親会社株主 499,065 △501,724
に帰属する当期純損失金額(△)(千円)
3,979,800 3,979,707
普通株式の期中平均株式数(株)
3. 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(令和元年8月31日) (令和2年8月31日)
純資産の部の合計額(千円) 2,790,760 2,202,206
純資産の部の合計額から控除する金額 △5,615 △6,282
(うち非支配株主持分) (△5,615) (△6,282)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 2,785,144 2,195,924
1株当たり純資産額の算定に用いられた期
3,979,800 3,945,800
末の普通株式の数(株)
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(重要な後発事象)
(資本金の額の減少)
提出会社である㈱明治座は、令和2年10月29日開催の取締役会において、以下のとおり、令和2年11月30日
の第86回定時株主総会に、資本金の額の減少を付議することを決議し、同株主総会において承認可決されまし
た。
1.資本金の額の減少の目的
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、興行の中止や観劇の自粛等、売上高は大幅に減少してお
り、今後の財務状態及び経営成績に重要な影響が長期に亘り及ぶものと見込んでおります。このような中、
適切な税制の適用を通じて、財務内容の健全性を維持すると伴に、今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確
保することを目的として、会社法第447条第1項の規定に基づき、資本の額を減少し、その他資本剰余金へ
振り替えするものであります。
2.資本金の額の減少の内容
(1) 減少する資本金の額
資本金の額200,000千円のうち100,000千円を減少して、100,000千円といたします。
(2) 資本金の額の減少の方法
会社法第447条第1項の規定に基づき、発行済株式総数を変更することなく、払い戻しを行わない無
償減資とし、減少する資本金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えることといたします。
3.減資の日程
(1) 取締役会決議日 令和2年10月29日
(2) 債権者意義申述最終期日 令和2年11月13日
(3) 株主総会決議日 令和2年11月30日
(4) 減資の効力発生日 令和2年11月30日
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率(%) 担保 償還期限
(千円) (千円)
平成29年 598,500 535,500 令和10年
㈱明治座 第27回無担保社債
0.41 -
2月28日 9月21日
(63,000) (63,000)
平成29年 121,500 108,000 令和10年
㈱明治座 第28回無担保社債 0.41 -
2月28日 (13,500) (13,500) 7月21日
平成30年 490,500 436,000 令和10年
㈱明治座 第29回無担保社債 0.36 -
3月27日 7月21日
(54,500) (54,500)
平成31年 475,000 425,000 令和10年
㈱明治座 第30回無担保社債
0.28 -
2月28日 (50,000) (50,000) 12月21日
1,685,500 1,504,500
合計 - - - - -
(181,000) (181,000)
(注)1. 当期末残高の( )内の金額は、1年内に償還が予定されている金額であります。
2. 連結決算日後5年内における償還予定額は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
1年以内(千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
181,000 181,000 181,000 181,000 181,000
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 - 600,000 0.30 -
1年以内に返済予定の長期借入金 693,168 653,008 0.63 -
1年以内に返済予定のリース債務 24,133 24,133 - -
長期借入金 令和3年9月~
11,508,166 10,955,158 0.58
(1年以内に返済予定のものを除く。) 令和21年8月
リース債務(1年以内に返済予定のものを除 令和3年9月~
90,500 66,366 -
く。) 令和6年6月
その他有利子負債 - - - -
合計 12,315,967 12,298,666 - -
(注)1.平均利率については、借入金の期末残高に基づく加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載はしておりません。
3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定
額は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 653,008 751,300 643,000 643,000
リース債務 24,133 24,133 18,100 -
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定に
より記載を省略しております。
(2)【その他】
該当事項はありません。
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(令和元年8月31日) (令和2年8月31日)
資産の部
流動資産
1,280,875 420,018
現金及び預金
362,402 42,469
売掛金
2,012 2,718
商品及び製品
39,006 28,121
原材料及び貯蔵品
9,975 9,273
前払費用
96,280 271,008
その他
△ 2,131 △ 9
貸倒引当金
1,788,422 773,600
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
25,834,705 25,839,605
建物
△ 17,916,622 △ 18,451,822
減価償却累計額
※1 7,918,082 ※1 7,387,783
建物(純額)
295,375 295,375
構築物
△ 288,775 △ 290,053
減価償却累計額
構築物(純額) 6,600 5,322
3,766,875 3,766,875
機械及び装置
△ 2,683,999 △ 2,811,919
減価償却累計額
機械及び装置(純額) 1,082,876 954,955
車両運搬具 1,644 1,644
△ 1,643 △ 1,643
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 0 0
工具、器具及び備品 1,921,080 1,963,254
△ 1,081,162 △ 1,126,119
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 839,918 837,134
※1 4,080,172 ※1 4,080,172
土地
753,525 753,525
リース資産
△ 595,538 △ 628,886
減価償却累計額
リース資産(純額) 157,986 124,638
14,085,636 13,390,007
有形固定資産合計
無形固定資産
※1 478,408 ※1 478,408
借地権
2,875 2,575
商標権
42,091 26,131
ソフトウエア
2,510 2,510
電話加入権
525,885 509,625
無形固定資産合計
投資その他の資産
69,990 65,499
投資有価証券
717,773 610,414
関係会社株式
22,916 22,916
出資金
4,009 3,737
従業員に対する長期貸付金
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株式会社明治座(E04608)
有価証券報告書
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(令和元年8月31日) (令和2年8月31日)
700,000 1,070,000
関係会社長期貸付金
12,518 12,616
繰延税金資産
9,487 729
長期前払費用
48,987 56,753
その他
△ 11,880 △ 10,837
貸倒引当金
1,573,800 1,831,829
投資その他の資産合計
16,185,322 15,731,462
固定資産合計
繰延資産
83,299 74,134
社債発行費
83,299 74,134
繰延資産合計
18,057,044 16,579,196
資産合計
負債の部
流動負債
68,462 8,469
買掛金
※1 600,000
-
短期借入金
181,000 181,000
1年内償還予定の社債
※1 644,208 ※1 624,208
1年内返済予定の長期借入金
24,133 24,133
リース債務
635,953 282,500
未払金
13,820 9,331
未払費用
111,782 545
未払法人税等
68,879 -
未払消費税等
133,943 88,960
前受金
20,023 4,295
預り金
59,590 32,120
賞与引当金
18,869 27,567
その他
1,980,664 1,883,131
流動負債合計
固定負債
1,504,500 1,323,500
社債
※1 11,220,166 ※1 10,595,958
長期借入金
200,000 150,000
関係会社長期借入金
90,500 66,366
リース債務
33,320 9,011
長期未払金
90,838 100,610
退職給付引当金
142,237 149,999
役員退職慰労引当金
※1 1,155,561 ※1 1,168,396
長期預り敷金保証金
62,859 47,437
その他
14,499,983 13,611,280
固定負債合計
16,480,648 15,494,412
負債合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(令和元年8月31日) (令和2年8月31日)
純資産の部
株主資本
200,000 200,000
資本金
資本剰余金
698 698
資本準備金
698 698
資本剰余金合計
利益剰余金
50,000 50,000
利益準備金
その他利益剰余金
97,563 97,563
買換資産圧縮積立金
624,062 624,062
別途積立金
591,950 129,734
繰越利益剰余金
1,363,577 901,361
利益剰余金合計
- △ 28,750
自己株式
1,564,276 1,073,309
株主資本合計
評価・換算差額等
12,119 11,474
その他有価証券評価差額金
12,119 11,474
評価・換算差額等合計
1,576,395 1,084,784
純資産合計
18,057,044 16,579,196
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年9月1日 (自 令和元年9月1日
至 令和元年8月31日) 至 令和2年8月31日)
売上高
3,070,179 1,305,999
興行収入
2,002,973 959,303
附帯事業収入
1,132,675 1,150,493
賃貸料収入
404,907 426,588
その他の事業収入
6,610,737 3,842,385
売上高合計
売上原価
1,659,313 769,244
興行原価
865,485 414,249
附帯事業原価
584,175 732,465
賃貸原価
266,243 269,818
その他の事業原価
3,375,218 2,185,777
売上原価合計
3,235,518 1,656,607
売上総利益
販売費及び一般管理費
41,880 49,140
役員報酬
877,218 599,580
給料及び手当
2 △ 109
貸倒引当金繰入額
57,320 29,830
賞与引当金繰入額
25,895 24,040
退職給付費用
7,269 7,761
役員退職慰労引当金繰入額
402,584 266,372
減価償却費
1,325,491 956,732
その他
2,737,662 1,933,349
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失(△) 497,856 △ 276,741
営業外収益
※1 6,886 ※1 15,950
受取利息
1,832 9,747
受取配当金
- 15,421
金利スワップ評価益
2,139 1,010
貸倒引当金戻入額
3,768 -
受取保険金
- 24,972
補助金収入
17,970 23,780
その他
32,596 90,882
営業外収益合計
営業外費用
71,691 65,872
支払利息
5,638 5,706
社債利息
7,692 9,165
社債発行費償却
45,189 -
金利スワップ評価損
8,595 6,003
その他
138,807 86,748
営業外費用合計
経常利益又は経常損失(△) 391,645 △ 272,607
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年9月1日 (自 令和元年9月1日
至 令和元年8月31日) 至 令和2年8月31日)
特別利益
- 196,278
関係会社株式売却益
- 10,273
関係会社清算益
※2 94,202
-
感染症関連収入
- 300,754
特別利益合計
特別損失
15,050 3,560
投資有価証券評価損
5,700 -
関係会社株式評価損
- 2,849
関係会社清算損
※3 552,811
-
感染症関連損失
20,750 559,220
特別損失合計
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) 370,894 △ 531,073
法人税、住民税及び事業税 119,271 1,090
- △ 90,133
法人税等還付税額
3,162 186
法人税等調整額
122,433 △ 88,857
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失(△) 248,460 △ 442,216
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年9月1日 (自 令和元年9月1日
至 令和元年8月31日) 至 令和2年8月31日)
注記 構成比 構成比
区分
金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
1.興行原価
舞台費 3,754 2,948
大道具費 310,784 157,982
仕込費 1,280,066 571,927
64,708 36,385
興行諸費
興行原価合計 1,659,313 49.2 769,244 35.2
2.附帯事業原価
売店商品売上原価 ※ 358,594 147,060
食堂売上原価 ※ 112,029 49,894
筋書原価 29,111 11,521
365,750 205,772
劇場外食堂売上原価 ※
附帯事業原価合計 865,485 25.6 414,249 19.0
3.賃貸原価
人件費 10,390 13,890
租税公課 122,841 116,176
減価償却費 359,584 350,981
91,358 251,417
その他
賃貸原価合計 584,175 17.3 732,465 33.5
4.その他の事業原価
請負原価 32,764 74,356
劇場貸原価 659 4,800
232,819 190,661
管理受託原価
266,243 269,818
その他の事業原価合計 7.9 12.3
売上原価合計 100.0 100.0
3,375,218 2,185,777
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(注)※ 附帯事業原価内訳書
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年9月1日 (自 令和元年9月1日
至 令和元年8月31日) 至 令和2年8月31日)
区分
売店商品売 劇場外食堂 売店商品売 劇場外食堂
食堂売上原 食堂売上原
上原価 売上原価 上原価 売上原価
価(千円) 価(千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
期首たな卸高 1,768 4,982 27,018 2,012 3,721 26,889
当期仕入高 358,838 110,768 365,621 147,766 48,357 195,847
合計 360,606 115,750 392,640 149,779 52,078 222,737
期末たな卸高 2,012 3,721 26,889 2,718 2,184 16,964
当期売上原価 358,594 112,029 365,750 147,060 49,894 205,772
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成30年9月1日 至 令和元年8月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
合計 買換資産圧 繰越利益剰 合計
別途積立金
縮積立金 余金
当期首残高 200,000 698 698 50,000 97,563 624,062 363,490 1,135,117 1,335,815
当期変動額
剰余金の配当 △ 20,000 △ 20,000 △ 20,000
当期純利益
248,460 248,460 248,460
株主資本以外の項
目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 - - - - - - 228,460 228,460 228,460
当期末残高
200,000 698 698 50,000 97,563 624,062 591,950 1,363,577 1,564,276
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 13,944 13,944 1,349,760
当期変動額
剰余金の配当 △ 20,000
当期純利益
248,460
株主資本以外の項
目の当期変動額
△ 1,824 △ 1,824 △ 1,824
(純額)
当期変動額合計 △ 1,824 △ 1,824 226,635
当期末残高
12,119 12,119 1,576,395
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当事業年度(自 令和元年9月1日 至 令和2年8月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 買換資産圧 繰越利益剰 合計
別途積立金
縮積立金 余金
当期首残高
200,000 698 698 50,000 97,563 624,062 591,950 1,363,577 -
当期変動額
剰余金の配当 △ 20,000 △ 20,000
当期純損失(△) △ 442,216 △ 442,216
自己株式の取得
△ 28,750
株主資本以外の項
目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 - - - - - - △ 462,216 △ 462,216 △ 28,750
当期末残高
200,000 698 698 50,000 97,563 624,062 129,734 901,361 △ 28,750
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 評価・換算
証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高
1,564,276 12,119 12,119 1,576,395
当期変動額
剰余金の配当 △ 20,000 △ 20,000
当期純損失(△) △ 442,216 △ 442,216
自己株式の取得
△ 28,750 △ 28,750
株主資本以外の項
目の当期変動額 △ 645 △ 645 △ 645
(純額)
当期変動額合計 △ 490,966 △ 645 △ 645 △ 491,611
当期末残高
1,073,309 11,474 11,474 1,084,784
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
① 時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定)
② 時価のないもの
移動平均法による原価法
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品・原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし浜町センタービル(劇場及び賃貸用)の建物、構築物、機械及び装置及
び平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
6年~45年
機械及び装置
5年~15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5
年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4)少額減価償却資産
取得価額が100千円以上200千円未満の資産については、法人税法の規定に基づく3年均等償却によってお
ります。
5.繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還期間にわたり定額法により償却しております。
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6.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務のうち会社負担額を計上しておりま
す。なお、従業員が300人未満のため簡便法により退職給付債務を算定しております。
(4)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程(内規)に基づく期末要支給額を計上してお
ります。
7.ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
(3)ヘッジ方針
金利変動によるリスクを回避する目的で、対象物の範囲内に限定してヘッジしております。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、
両者の変動額を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。
8.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大については、今後の収束時期や影響の程度を予測することは困難な状況
にありますが、当社においては、現在の状況から今後少なくとも一定期間は継続するものと仮定して、会計上の
見積を行っております。
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(貸借対照表関係)
※1.担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(令和元年8月31日) (令和2年8月31日)
建物 7,912,057千円 7,382,095千円
土地 4,077,665 4,077,665
借地権 478,408 478,408
計 12,468,131 11,938,169
担保付債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(令和元年8月31日) (令和2年8月31日)
短期借入金 -千円 600,000千円
長期借入金(1年内返済予定額を含む) 11,864,374 11,220,166
長期預り敷金保証金 1,110,654 1,126,149
計 12,975,028 12,946,315
(損益計算書関係)
※1.関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年9月1日 (自 令和元年9月1日
至 令和元年8月31日) 至 令和2年8月31日)
受取利息 6,766千円 15,789千円
※2.感染症関連収入
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年9月1日 (自 令和元年9月1日
至 令和元年8月31日) 至 令和2年8月31日)
雇用調整助成金 -千円 94,202千円
※3.感染症関連損失
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年9月1日 (自 令和元年9月1日
至 令和元年8月31日) 至 令和2年8月31日)
中止公演原価 -千円 278,786千円
中止公演返金手数料 - 8,858
休業期間減価償却費 - 149,894
休業期間人件費 - 115,272
計 - 552,811
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式595,414千円、関連会社株式
15,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式702,773千円、関連会社株式15,000千円)は、市場価
格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(令和元年8月31日) (令和2年8月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金 -千円 168,203千円
賞与引当金 18,246 9,835
関係会社株式評価損 120,092 83,643
減損損失 10,445 10,445
未払事業税 6,404 -
退職給付引当金 27,814 30,806
役員退職慰労引当金 43,553 45,929
未払事業所税 5,777 5,640
投資有価証券評価損 4,142 4,142
貸倒引当金 4,290 3,321
2,682 1,442
その他
繰延税金資産小計
243,449 363,412
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 - △155,189
△182,524 △147,483
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △182,524 △302,673
繰延税金資産合計
60,925 60,739
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金 43,058 43,058
5,348 5,063
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 48,407 48,122
繰延税金資産の純額 12,518 12,616
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(令和元年8月31日) (令和2年8月31日)
30.6% 税引前当期純損失と
法定実効税率
なっているため、差異原
(調整)
因の項目別内訳の記載を
1.7
交際費等永久に損金に算入されない項目
省略しております。
△0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
0.3
住民税均等割
評価性引当額の増減 0.4
0.0
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
33.0
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
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(重要な後発事象)
(資本に減少)
当社は、令和2年10月29日開催の取締役会において、以下のとおり、令和2年11月30日の第86回定時株主総
会に、資本金の額の減少を付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
1.資本金の額の減少の目的
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、興行の中止や観劇の自粛等、売上高は大幅に減少してお
り、今後の財務状態及び経営成績に重要な影響が長期に亘り及ぶものと見込んでおります。このような中、
適切な税制の適用を通じて、財務内容の健全性を維持すると伴に、今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確
保することを目的として、会社法第447条第1項の規定にに基づき、資本金の額を減少し、その他資本剰余
金へ振り替えるものであります。
2.資本金の額の減少の内容
(1) 減少する資本金の額
資本金の額200,000千円のうち100,000千円を減少して、100,000千円といたします。
(2) 資本金の額の減少の方法
会社法第447条第1項の規定に基づき、発行済株式総数を変更することなく、払い戻しを行わない無
償減資とし、減少する資本金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えることといたします。
3.減資の日程
(1) 取締役会決議日 令和2年10月29日
(2) 債権者意義申述最終期日 令和2年11月13日
(3) 株主総会決議日 令和2年11月30日
(4) 減資の効力発生日 令和2年11月30日
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有価証券報告書
④【附属明細表】
【有価証券明細表】
有価証券の金額が資産の総額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略し
ております。
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円) 償却累計額 (千円) 高(千円)
(千円)
有形固定資産
建物 25,834,705 4,900 - 25,839,605 18,451,822 535,199 7,387,783
構築物 295,375 - - 295,375 290,053 1,277 5,322
機械及び装置 3,766,875 - - 3,766,875 2,811,919 127,920 954,955
車両運搬具
1,644 - - 1,644 1,643 - 0
工具、器具及び備品 1,921,080 42,173 - 1,963,254 1,126,119 44,957 837,134
土地 4,080,172 - - 4,080,172 - - 4,080,172
リース資産 753,525 - - 753,525 628,886 33,347 124,638
有形固定資産計 36,653,378 47,073 - 36,700,452 23,310,445 742,702 13,390,007
無形固定資産
借地権
478,408 - - 478,408 - - 478,408
商標権
3,000 - - 3,000 425 300 2,575
ソフトウエア 112,896 8,286 - 121,182 95,051 24,246 26,131
電話加入権 2,510 - - 2,510 - - 2,510
無形固定資産計 596,815 8,286 - 605,101 95,476 24,546 509,625
長期前払費用 27,264 - - 27,264 17,777 8,955 9,487
(注) 長期前払費用の当期償却額は、該当費目(保険料他)にて処理しております。なお、長期前払費用の一年以内
費用化予定額8,757千円については、流動資産の前払費用に計上しております。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 14,011 - 2,045 1,119 10,846
賞与引当金 59,590 32,120 59,590 - 32,120
役員退職慰労引当金 142,237 7,761 - - 149,999
(注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、個別引当債権の回収に伴う取崩額及び一般債権の洗替による減少
額であります。
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 9月1日から8月31日まで
定時株主総会 11月下旬
基準日 8月31日
1,000株券 500株券 100株券 50株券 10株券 1株券
株券の種類(注) ただし、100株未満の株式につき、その株数を表示した株券を発行する
ことができる。
剰余金の配当の基準日 8月31日
1単元の株式数 ――――――
株式の名義書換え
東京都中央区日本橋浜町二丁目31番1号
取扱場所
㈱明治座 総務部総務課株式係
株主名簿管理人 なし
取次所 なし
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 1枚につき 印紙税相当額
単元未満株式の買取り
取扱場所 ――――――
株主名簿管理人 ――――――
取次所 ――――――
買取手数料 ――――――
公告掲載方法 官報
株主に対する特典 毎月20日現在の株主に対して下記基準により、明治座招待券を発行する。
100株以上 1ヶ年 A席 1枚 300株以上 1ヶ年 A席 2枚
500株以上 1ヶ年 A席 4枚 1,000株以上 1ヶ年 A席 8枚
1,500株以上 1ヶ年 A席 12枚 3,000株以上 1ヶ年 A席 24枚
10,000株以上 1ヶ年 A席 36枚 20,000株以上 1ヶ年 A席 60枚
(注) 令和2年11月30日開催の第86回定時株主総会の決議により、当社は株式に係る株券を発行しないこととなり
ました。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の7第1項の適用がありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度(第85期)(自平成30年9月1日 至令和元年8月31日) 令和元年11月29日関東財務局長に提出。
(2) 半期報告書
(第86期中)(自令和元年9月1日 至令和2年2月29日) 令和2年5月29日関東財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
令和2年11月30日
株式会社明治座
取締役会 御中
監査法人セントラル
東京都千代田区
代表社員
公認会計士
廣田 弘 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士
熊谷 盛樹 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社明治座の令和元年9月1日から令和2年8月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社明治座及び連結子会社の令和2年8月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意思表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備
を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは監査の対象には含 まれていません。
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独立監査人の監査報告書
令和2年11月30日
株式会社明治座
取締役会 御中
監査法人セントラル
東京都千代田区
代表社員
公認会計士
廣田 弘 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士
熊谷 盛樹 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社明治座の令和元年9月1日から令和2年8月31日までの第86期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
明治座の令和2年8月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意思表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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株式会社明治座(E04608)
有価証券報告書
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備
を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは監査の対象には含 まれていません。
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