株式会社大庄 有価証券報告書 第49期(令和1年9月1日－令和2年8月31日)
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株式会社大庄(E03223)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月30日
【事業年度】 第49期（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日）
【会社名】 株式会社大庄
【英訳名】 DAISYO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 平 了寿
【本店の所在の場所】 東京都大田区大森北一丁目22番１号
（注） 上記は登記上の本店所在地であり、本社事務は下記の最寄りの連絡
場所で行っております。
【電話番号】 －
【事務連絡者氏名】 －
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区大森北一丁目１番10号
【電話番号】 03-3763-2181（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 野間 信護
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第45期 第46期 第47期 第48期 第49期
決算年月 2016年８月 2017年８月 2018年８月 2019年８月 2020年８月
（百万円） 68,537 63,957 61,503 61,032 44,827
売上高
経常利益又は経常損失
（百万円） △ 73 382 393 805 △ 3,253
（△）
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰 （百万円） 1,419 △ 438 202 150 △ 6,308
属する当期純損失（△）
（百万円） 1,425 △ 398 214 77 △ 6,212
包括利益
（百万円） 23,174 22,486 22,409 22,671 16,133
純資産額
（百万円） 41,010 39,250 42,511 42,805 40,799
総資産額
（円） 1,112.05 1,078.03 1,073.70 1,070.34 768.65
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益又は
１株当たり当期純損失 （円） 68.63 △ 21.19 9.78 7.26 △ 300.61
（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
（％） 56.1 56.8 52.2 52.5 39.5
自己資本比率
（％） 6.2 △ 1.9 0.9 0.7 △ 32.7
自己資本利益率
（倍） 21.1 － 171.6 216.9 －
株価収益率
営業活動によるキャッ
（百万円） 1,310 449 1,727 2,432 △ 4,617
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（百万円） 6,022 △ 3,716 △ 3,899 △ 2,161 △ 2,080
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（百万円） △ 3,638 △ 85 2,613 365 5,071
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
（百万円） 15,022 11,673 12,114 12,751 11,124
残高
（名） 3,231 3,025 2,803 2,623 2,579
従業員数
( 3,162 ) ( 2,905 ) ( 2,753 ) ( 2,646 ) ( 1,782 )
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数の（ ）はパート・アルバイトの平均雇用人員（１日８時間勤務換算による月平均人数）の数を記
載しております。
３ 第45期、第47期及び第48期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
４ 第46期及び第49期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５ 第46期及び第49期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりませ
ん。
６ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)等を第48期の期首か
ら適用しており、第47期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等
となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第45期 第46期 第47期 第48期 第49期
決算年月 2016年８月 2017年８月 2018年８月 2019年８月 2020年８月
（百万円） 58,487 55,710 52,326 51,235 35,565
売上高
経常利益又は経常損失
（百万円） △ 337 663 277 660 △ 3,104
（△）
当期純利益又は当期純損失
（百万円） 648 △ 80 △ 390 100 △ 6,129
（△）
（百万円） 8,626 8,626 8,626 8,626 100
資本金
（株） 21,198,962 21,198,962 21,198,962 21,198,962 21,198,962
発行済株式総数
（百万円） 21,774 21,428 20,746 20,948 14,616
純資産額
（百万円） 37,808 36,858 38,921 39,045 37,430
総資産額
（円） 1,052.66 1,035.92 1,002.96 998.24 696.53
１株当たり純資産額
14.00 14.00 14.00 14.00 6.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当
( 6.00 ) ( 6.00 ) ( 6.00 ) ( 6.00 ) ( 6.00 )
額）
１株当たり当期純利益又は
１株当たり当期純損失 （円） 31.37 △ 3.90 △ 18.85 4.86 △ 292.08
（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
（％） 57.6 58.1 53.3 53.6 39.1
自己資本比率
（％） 3.0 △ 0.3 △ 1.9 0.5 △ 34.5
自己資本利益率
（倍） 46.1 － － 324.1 －
株価収益率
（％） 44.6 － － 288.1 －
配当性向
（名） 2,707 2,480 2,257 2,026 1,968
従業員数
( 3,108 ) ( 2,848 ) ( 2,690 ) ( 2,608 ) ( 1,744 )
（％） 99.2 118.3 116.9 110.9 91.4
株主総利回り
（比較指標：配当込み
（％） ( 88.3 ) ( 109.8 ) ( 120.3 ) ( 107.4 ) ( 117.9 )
TOPIX）
（円） 1,569 1,844 1,798 1,748 1,698
最高株価
（円） 1,355 1,440 1,605 1,342 834
最低株価
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数の（ ）はパート・アルバイトの平均雇用人員（１日８時間勤務換算による月平均人数）の数を記
載しております。
３ 第45期及第48期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
４ 第46期、第47期及び第49期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であ
り、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５ 第46期、第47期及び第49期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりませ
ん。
６ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)等を第48期の期首か
ら適用しており、第47期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標と
なっております。
７ 最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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２【沿革】
提出会社は、1971年11月に株式会社朱鷺として設立され、当初は分社経営による店舗展開を進めておりましたが、
1989年９月に有限会社大庄を吸収合併し、商号を株式会社大庄に変更して以降、これら営業目的を同じくする会社を
合併して現在に至っております。
当社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。
年月 事項
1971年11月 料理飲食店の経営等を目的として千代田区三崎町二丁目８番７号に株式会社朱鷺（資本金２百万円）を
設立。
1973年３月 千代田区に大衆割烹「庄や本家店」（「庄や」第１号店）を開店。
1976年７月 セントラルキッチン・運送業を目的として有限会社大庄を設立。
1978年４月 社内研修センターとして「日本料理専門学院」を開設。
1981年４月 独立者に対する資金援助・教育研修等を目的として「協同組合庄や和食グループ」を設立。
1982年10月 営業力の強化を目的としてアサヒビール株式会社と合弁で株式会社やる気茶屋を設立。
1985年６月 「協同組合庄や和食グループ」の下に労働省認可及び都知事の認定を受け「東京都調理高等職業訓練
校」を設立。
1989年９月 有限会社大庄を吸収合併、同日商号を変更し株式会社大庄となる。
1989年９月 本店を大田区大森北一丁目22番１号に移転。
1989年12月 首都圏を中心に居酒屋「949」チェーンを展開する株式会社イズ・プランニングを買収。
1990年５月 店舗の衛生管理、食材検査等の向上を目的として社内に「食品衛生研究所」を開設。
1990年５月 貨物自動車運送事業等を目的として有限会社大運（2004年２月株式会社に組織変更）を設立。
1990年９月 関係会社18社（33店舗）を吸収合併、直営店40店舗となる。
1990年11月 食材の加工・輸出、日本料理店の経営等を目的として、ASAN DAISYO COMPANY LIMITEDをタイ国に設
立。（2005年５月清算結了）
1991年３月 関係会社13社（22店舗）を吸収合併、直営店69店舗となる。
1991年３月 鰹節・削り節の製造及び販売等を目的とする有限会社新丸金小谷商店を買収。
1991年４月 定置網漁業、水産物の加工販売等を目的として有限会社グラマー・フィッシュに出資。
1991年５月 １：40の株式分割。
1991年７月 店舗内装・設計監理施工等を目的としてリード株式会社の株式を取得。
1991年７月 自動販売機による煙草・飲料水の販売等を目的として株式会社大輪（現、株式会社アサヒビジネスプロ
デュース）の株式を取得。
1991年７月 健康食品（高麗人参）の販売等を目的としてヒューマンフーズ株式会社（旧社名、中国高麗人参株式会
社）の株式を取得。
1992年４月 株式会社やる気茶屋（26店舗）を吸収合併、直営店110店舗となる。
1992年８月 首都圏を中心に居酒屋「呑兵衛」チェーンを展開する株式会社木戸商事に資本参加。
1993年８月 水産物・水産加工品の販売等を目的として米川水産株式会社に資本参加。
1993年10月 １：1.1の株式分割。
1993年11月 米川水産株式会社100％出資で輸入業務を目的として株式会社ヨネカワフーズ（1997年９月株式会社大
庄フーズに商号変更）を設立。
1993年12月 店舗への食材配送の効率化を図るため、物流センターを品川区に移転。
1994年７月 株式を日本証券業協会の店頭登録銘柄として登録。
1994年７月 公募による新株式発行（800,000株）。
1994年10月 １：1.5の株式分割。
1994年11月 輸入業務を目的とする SHOYA(THAILAND)COMPANY LIMITED をタイ国に設立。（2001年６月清算結了）
1995年３月 手打ちうどんの製造及び販売等を目的として株式会社さぬき茶屋を設立。
1995年６月 株式会社さぬき茶屋が讃岐食品株式会社より「讃岐茶屋」店舗を買収。
1996年４月 第１回転換社債4,000百万円発行（償還期限 2003年２月28日）
1996年８月 香港バナナリーフ社との合弁で株式会社バナナリーフを設立。（2012年６月清算結了）
1996年10月 セントラルキッチン機能をもつ食品工場が大田区東糀谷に完成。
1996年12月 欧風家庭料理のレストランを展開するマ・メゾン３社を買収。
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年月 事項
1997年３月 「MIYABI」のブランドで食パン製造・販売を目的として株式会社ディー・エスぎをんボローニャ（1997
年９月株式会社ディー・エス・ミヤビに社名変更）を設立。
1997年５月 株式を東京証券取引所市場第二部に上場。
1997年９月 大衆割烹「鮮乃庄」チェーンの経営を目的として株式会社鮮乃庄を設立。
1998年１月 １単位の株式数を1,000株から500株に変更。
1998年２月 全国展開の足がかりとして、長崎に「日本海庄や・長崎銅座店」をオープン。
1998年４月 株式会社アサヒビジネスプロデュースは、株式会社マン・スペースディベロップメントを吸収合併。
1998年８月 公募による新株式発行（1,000,000株）。
1998年10月 １：1.2の株式分割。
1999年２月 株式を東京証券取引所市場第一部に指定替。
1999年４月 株式会社さぬき茶屋を整理し、営業の一部を譲り受け。
1999年６月 病院・福祉施設での病院・事業用給食施設の運営等を目的として株式会社エーエルエス（現、株式会社
アルス）を設立。
1999年８月 株式会社木戸商事、株式会社マ・メゾン及び株式会社鮮乃庄を吸収合併、直営店323店舗となる。
2000年２月 公募による新株式発行（1,500,000株）。
2000年４月 有限会社新丸金を整理し、米川水産株式会社に営業の一部を譲渡。
2000年６月 株式会社ディー・エス・ミヤビを吸収合併。
2000年12月 株式会社イズ・プランニングは、株式会社大庄フーズを吸収合併。
2001年11月 リード株式会社を吸収合併。
2002年１月 １単元の株式数を500株から100株に変更。
2003年１月 食材等に関する当社独自の安全性基準を確立することを目的として社内に「総合科学新潟研究所」を開
設。
2003年３月 中部地区を中心に居酒屋「榮太郎」等をチェーン展開する株式会社榮太郎と当社１：0.6の合併比率に
より合併。
2004年５月 株式会社大運は、株式会社ノース・ウインドを吸収合併し、株式会社ディ・エス物流と商号変更。
2004年７月 米川水産株式会社は、ヒューマンフーズ株式会社を吸収合併。
2005年２月 中部地区に「名古屋物流センター」を開設し、物流体制を刷新。
2005年４月 日本ファインフード株式会社より、10店舗を営業譲り受け、関西地区に出店。
2005年11月 有限会社グラマー・フィッシュを吸収合併。
2006年８月 株式会社エム・アイ・プランニングが持分法適用関連会社となる。
2007年９月 新潟県佐渡海洋深層水株式会社の第三者割当増資を引き受け、連結子会社とする。
2008年12月 営業譲受により株式会社壽司岩を連結子会社とする。
2009年３月 職業訓練校を発展させた「職業能力開発大学校日本調理アカデミー」を設立。
2011年９月 株式会社イズ・プランニング及び株式会社壽司岩を吸収合併。
2015年10月 株式会社ミッドワークの第三者割当増資を引き受け、連結子会社とする。
2016年８月 当社が保有する株式会社アルスの全株式を売却。
2018年６月 食器及び調理備品類の販売を目的として株式会社光寿を設立。
2018年７月 外販等の各種事業拡大を目的として、品川区の物流センターを移転し大田区東糀谷に新物流センター
「ＤＳ・Ｌヘッドクォーター羽田」を開設。
2019年１月 新潟県佐渡海洋深層水株式会社の海洋深層水関連事業を会社分割により新設会社へ承継し、当該新設会
社の株式を譲渡。同時に分割会社をＮＩＳＡＣＯ．ＨＤ株式会社に商号変更。（2019年７月清算結了）
2019年８月 株式会社エム・アイ・プランニングの持分を売却。
2019年９月 当社が保有する株式会社ミッドワークの全株式を売却。
2019年９月 「職業能力開発大学校日本調理アカデミー」の運営から離脱。
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３【事業の内容】
当社（連結財務諸表提出会社）グループは、当社及び連結子会社４社で構成され、飲食店舗チェーンを展開する飲
食事業を主な内容とし、さらにこれに関連する食材の卸売事業、ビルテナント賃貸等の不動産事業、物流並びにその
他サービス事業等の事業活動を展開しております。
当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次の通りであります。
〔飲食事業〕
当社は、手づくりの和食料理をメインとした大衆割烹「庄や」「日本海庄や」「大庄水産」を主力業態とし、関東
エリア中心から全国に向けてチェーン展開による料理飲食業を行っております。
〔卸売事業〕
当社は、フランチャイズ店及び飲食店等の一般取引先へ食材等を卸しております。
連結子会社の米川水産㈱は、豊洲市場での買参権を保有し、マグロを中心とした魚介類等の生鮮食材、鰹節等を当
社並びに一般取引先へ販売しております。
〔不動産事業〕
当社は、ビルテナント等の不動産の賃貸・管理及び賃借店舗物件の転貸を行っております。
連結子会社の㈱アサヒビジネスプロデュースは、不動産の賃貸・管理及び飲食店を中心に害虫防除事業等を行って
おります。
〔フランチャイズ事業〕
当社は、ＦＣ加盟店及びＶＣ（ボランタリーチェーン）加盟店への運営支援・指導等を行い、ロイヤリティ収入等
を得ております。
〔運送事業〕
連結子会社の ㈱ディ・エス物流は、配送事業を行い、当社及びフランチャイズ店へ食材等の配送並びに一般取引先
の配送業務を行っております。
〔その他事業〕
当社は、ミヤビパンの製造・販売を行っております。
連結子会社の㈱光寿は、食器及び調理備品類の販売を行っております。
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企業集団についての事業系統図は、次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の所有
（被所有）割合
資本金 主要な事業
名称 住所 関係内容
（百万円） の内容
所有割合 被所有割合
（％） （％）
（連結子会社）
当社は、食材等の供給を受けておりま
米川水産㈱ 東京都大田区 90 卸売事業 100.0 － す。
役員の兼任…２名
当社は、商品・サービスの提供を受けて
㈱アサヒビジネス
東京都中央区 不動産事業 おります。
60 100.0 －
プロデュース
役員の兼任…２名
当社は、食材等の配送を委託しており、
㈱ディ・エス物流 東京都大田区 運送事業 事務所を賃貸しております。
99 100.0 －
役員の兼任…２名
当社は、食器及び調理備品の供給を受け
㈱光寿 東京都大田区 その他事業 ております。
10 80.0 －
役員の兼任…４名
（注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 上記連結子会社は、有価証券報告書又は有価証券届出書提出会社に該当しておりません。
３ 連結子会社４社は、すべて特定子会社であります。
４ ㈱ディ・エス物流 については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合
が10％を超えてお ります。
主要な損益情報等 (1）売上高 8,731百万円
(2）経常損失 93百万円
(3）当期純損失 69百万円
(4）純資産額 603百万円
(5）総資産額 1,763百万円
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2020年８月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
1,753 ( 1,720 )
飲食事業
46 ( 3 )
卸売事業
28 ( 0 )
不動産事業
10 ( 1 )
フランチャイズ事業
566 ( 35 )
運送事業
2,403 ( 1,759 )
報告セグメント計
1 ( 0 )
その他事業
全社（共通） 175 ( 23 )
2,579 ( 1,782 )
合計
（注）１ 従業員数は就業人員であります。嘱託社員は従業員数に含めて表示しております。
２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 全社（共通）に記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
2020年８月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
1,968 ( 1,744 ) 44.7 11.5 4,242
従業員数（人）
セグメントの名称
1,753 ( 1,720 )
飲食事業
25 ( 0 )
卸売事業
5 ( 0 )
不動産事業
10 ( 1 )
フランチャイズ事業
1,793 ( 1,721 )
報告セグメント計
全社（共通） 175 ( 23 )
1,968 ( 1,744 )
合計
（注）１ 従業員数は就業人員であります。嘱託社員は従業員数に含めて表示しております。
２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４ 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
当社グループには、2009年８月28日に結成された労働組合があり、ＵＡゼンセンに加盟しております。
なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 会社の経営の基本方針
「食」は人間にとって最も根源的な欲求に根ざしたもので、あらゆるビジネスの中でも永遠に続くテーマであり
ます。近年、人々は健康や心の豊かさなどを「食」を通して求めるようになってきております。
当社は、「食」に携わる企業としていわゆる「食育」を実行し、健康的な子供達や家族全体に食の喜びを与えら
れるような企業でありたいと考えております。そのためにも、かつて母親が家族の健康を願い、愛情あふれた家庭
料理を作る場であった「日本の台所」の役割を果たしていきたいと考えております。
当社は、企業理念として「人類の健康と心の豊かさに奉仕する」を掲げておりますが、店舗に来店されるお客様
を家族と思い、愛情あふれる接客サービスや手作り料理の提供により、理念の具現化を図ってまいりたいと考えて
おります。
具体的には、食材については産地とトレーサビリティ（食材の生産履歴）を明確にし、安全・安心、旬で健康的
な食材を使用し、店舗には鮮度を保ちながら毎日配送する体制を構築しております。また、品質管理面では、食品
衛生に関する２つの専門機関を設けて厳重なチェック体制を構築しております。例えば、「食品衛生研究所」にお
いては、食の安全・安心確保のプロ集団として、ご提供する料理や店舗環境の衛生管理、並びに従業員の衛生教育
など、外食企業として欠かすことのできない重要な機能を担っております。もう一つの「大庄総合科学新潟研究
所」においては、店舗で使用する農産物・水産物などの食材全般について、独自の使用基準として「大庄基準」を
定め、農薬残留物や重金属・食品添加物、栽培履歴、あるいは放射能汚染チェックなどの安全確認を行い、お客様
が安心して飲食して頂けるように日々厳格に検証を行っております。
一方、店舗業態においてはいわゆる居酒屋ではなく、熟練調理人による手作り料理と高級感のある雰囲気やサー
ビスを割安価格で提供する「大衆割烹」をコンセプトとして掲げており、「庄や」「日本海庄や」ブランドを中心
として日本全国に店舗展開しております。また、一方では最新のお客様の飲食ニーズを取り込み、高品質食材を使
用した新しい「専門店」業態の開発にも積極的に取り組んでおります。
当社は、こうした食文化にこだわりをもち、社会貢献を果たしながら、営利企業として収益拡大を図り、企業価
値の向上を目指す所存であります。
(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、「キャッシュ・フロー経営」を基本方針として、安定的な収益体制の確立と強固な財務基盤の構築を目
指しております。また、収益性指標として、全ての面で最も重要となる「売上高営業利益率」を掲げており、中長
期的には５％の達成を目標として経営革新を図ってまいります。
(3) 優先的に対処すべき経営 課題
当社グループが属する外食産業では、今般発生した新型コロナウイルス感染症の流行拡大により 、深刻な影響を
受けております。一方で、テレワークや家呑みなど、新しい生活スタイルに沿った「巣ごもり消費」が活発化して
おります。
そうした環境下において、当社グループは、 新型コロナウイルス感染症の影響が長期化することを想定しつつ、
ウィズコロナによる新しいライフスタイルに合わせた営業形態を確立する一方で、「手づくり」「心のこもったお
もてなし」などの精神を失わず当社のこだわりを貫き続けます。
具体的に対処すべき課題としては、以下の点を重視して実施してまいります。
①新型コロナウイルス感染拡大に対する対応
新型コロナウイルス感染症の拡大は、再び感染者が増加するなど未だに予断を許さない状況が続いております。
お客様の手指消毒用アルコールの設置、従業員のフェイスシールド、マスク着用、手洗い徹底、店内換気の徹底そ
の他、引き続き衛生管理や感染症防止策の徹底に取組んでまいります。
② テイクアウト・デリバリーサービスの推進継続
2020年６月より、テイクアウト・デリバリーサービスの本格的な取組を開始しております。引き続きウーバー
イーツ等外部デリバリー専門業者を活用し、当社ならではの手作りメニューを、確かな食材としっかりした衛生管
理のもとで提供いたします。また、時代のニーズに合わせたメニューのアップグレードと、各種専門業態のノウハ
ウを活かしたメニューを提供してまいります。
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③外販事業の強化継続
同業他社である飲食店業態は当面厳しい状況が見込まれるため、活況を呈しているスーパーや量販店等の小売店
への販売を拡大強化してまいります。
また引続き、2018年７月より本格稼働している新物流センター『ＤＳ・Ｌヘッドクォーター羽田』の行う“毎日
一括物流システム”の強みを活かし、外部一般飲食店舗に対する“コンビニ機能をもったトータルサポートの供給
業者”として「卸売事業」を拡大する他、物流子会社を核とする３ＰＬ物流事業の推進、水産卸売子会社の加工設
備充実による外販力の拡大等を進めてまいります。小規模の外食事業者へも対応できるよう、物流形態を整えてま
いります。
④店舗業態・ＭＤ（マーチャンダイジング）の充実化
２年前より実施している庄や、日本海庄やのリブランディングを継続してまいります。お客様に寄り添った店舗
の実現を目指し、あるべき姿に立ち返る活動を実施しております。加えて当社自慢の調理人の高い技術力を持っ
て、手作りにこだわることで、他社との差別化をアピールしております。
今後の展開として、徐々に日本海庄やの業態転換を検討してまいります。また、高級魚介類を日本の伝統に沿っ
た本格料理で提供する業態「お魚総本家」を徐々に展開してまいります。
⑤宴会を含めた店舗利用の在り方へのフレキシブルな対応
コロナ禍における食事形態の変化に対応していく必要があります。宴会需要が減少していることに対し、店内を
分割するなどのリニューアルを行うことで、大規模な宴会に頼らない、少人数での宴会、ファミリー層の取り込み
を図ってまいります。「刺し盛り」「鍋料理」など、大皿で提供していた料理は、「個々盛」としてお一人様ず
つにお出しすることで、お客様が安心できるよう衛生面に配慮いたします。
⑥経費削減への取組み
鮮度・クオリティーを維持しつつ、仕入ロットの縮小化やロス管理、当社の規模を活かした大量買い付けなど原
価率の低減に取り組むほか、各店舗の家主への恒常的な家賃・賃料減額交渉の実施など各種経費削減へ抜本的に取
り組んでまいります。
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状況、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、記載内容のうち、将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したも
のであります。
(1) 食中毒について
外食事業にたずさわる当社グループにとって、最大のリスク要因は食中毒の発生と認識しており、入荷食材の品
質検査や従業員への衛生指導等を行う「食品衛生研究所」、及び薬物検査や使用食材の安全性についての分析・研
究等を行う「総合科学新潟研究所」の２つの衛生管理機関を設置するなど、様々な衛生管理への対策を講じており
ます。しかしながら万が一、不可抗力的な食中毒が発生した場合、社会的信用を失うことによる売上高の減少、損
害賠償による損失の発生、一定期間の営業停止や営業許可の取り消しなどにより、当社グループの経営成績および
財政状態に多大な影響を及ぼす可能性があります。
(2) 食材仕入について
当社グループにおきましては、トレーサビリティ（生産履歴）の追求や産地仕入の拡大に努めるなど、食材の品
質管理を最重要課題として認識しております。当社グループの中心食材である生鮮魚介類において、海の汚染等に
よる品質安全面の不安、漁獲高の減少や海外需要の増加による調達難等が発生した場合、当社グループの経営成績
および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、穀物や野菜などの農作物の天候不順等による不作や、その他食材市況の大幅な変動が発生した場合、原材
料の調達難や仕入れ価格の上昇により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 食品工場について
当社グループの食品工場では、ＨＡＣＣＰ（ハサップ：総合的衛生管理システム）に対応した厳格な品質管理体
制の基に、グループ店舗向けの加工食材等を製造しておりますが、万が一、当工場にて食品衛生に関する問題が生
じた場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) システム障害について
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食材の受発注、店舗における売上日報管理、勤怠管理などの店舗管理システムの運営管理は、信頼できる外部業
者に委託しており、万全の体制を整えておりますが、万が一、災害、停電、ソフトウェアまたはハードウェアの欠
陥、 コンピュータウイルスなど不測の事態によりシステム障害が発生した場合、食材調達、勤怠管理など店舗運営
に支障をきたすことにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 外食業界の動向について
当社グループが属する外食産業市場は成熟段階に入っており、想定以上の市場規模の縮小、企業間競争の激化が
発生した場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 出店戦略について
新規出店につきましては、立地条件や賃貸条件などを総合的に勘案して決定しているため、条件に合致する物件
が確保できない場合、計画通りの新規出店が進行せず、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可
能性があります。
(7) 人材育成について
当社グループは、人材育成については特に注力しておりますが、店舗拡大に伴った人材の育成が順調に進まない
場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 災害等による影響について
当社グループでは、店舗が集中している関東地方や主要な都心部で大規模な自然災害や伝染病などの蔓延が発生
した場合、来店客数の減少や正常な事業活動が困難となる恐れがあり、当社グループの経営成績および財政状態に
影響を及ぼす可能性があります。
(9) 差入保証金・敷金について
当社グループの飲食事業における店舗については、賃借による出店が中心であり、賃貸人に対し賃貸借契約を締
結する際、保証金および敷金の差入れを行っており、賃貸人は小口かつ分散されておりますが、破産などにより保
証金・敷金の回収が不能となった場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(10) 減損会計などの会計制度適用について
当社グループが保有する店舗や土地・不動産等の固定資産は、「固定資産の減損に係る会計基準」の適用により
当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、今後に向けて新しく会計制度の変更があった場合、その適用によっても当社グループの経営成績および財
政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 法的規制等について
当社グループにおいては、会社法をはじめとする一般法令に加え、食品衛生法、労働基準法などの様々な法規制
や制度の制限を受けております。これらの法的規制が変更・強化された場合に、当社グループの経営成績および財
政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(12) ＦＣ（フランチャイズ）店舗について
当社グループは、「庄や」「日本海庄や」を主体に、フランチャイズ加盟店との間で「大庄グループフランチャ
イズチェーン加盟契約」を締結し、フランチャイズ展開を行っております。また 前々期 より、「ボランタリー
チェーン（ＶＣ）制度」によるＶＣ加盟者との「大庄グループボランタリーチェーン加盟契約」の締結を推進して
おります。（2020年８月現在 合計115店舗）。
フランチャイズ店舗には、安全な食材の供給、衛生管理、経営指導を行うなど、親密な取引関係を維持しており
ますが、万が一、フランチャイズ店舗での食中毒等の不測の事故が発生した場合、当社グループの経営成績および
財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(13) 個人情報の管理について
当社グループでは、イベント案内や宴会需要の掘り起し等を目的に顧客の個人情報を取り扱っております。万が
一、情報の漏洩があった場合、社会的信用の失墜や損害賠償問題につながり、当社グループの経営成績および財政
状態に影響を及ぼす可能性があります。
(14) インターネット等による風評被害について
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ソーシャルメディアの急激な普及に伴い、インターネット上の書き込みや、それを要因とするマスコミ報道等に
よる風評被害が発生・拡散した場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(15) 新型コロナウイルス感染症拡大について
当社グループが属する外食産業では、今般発生した新型コロナウイルス感染症の流行拡大による政府及び自治体
から発出された各種要請等により、深刻な影響を受けております。現在、店舗営業にあたりましては、「お客様用
の手指消毒用アルコール設置」「従業員のフェイスシールド、マスクの着用、手洗い徹底、店内換気」等、衛生管
理や感染拡大防止策の徹底に取り組んでおりますが、新型コロナウイルス感染症の収束時期は未だ不透明であり、
更なる流行拡大や影響が長期化した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府や日銀による経済政策・金融政策の効果を背景に、雇用・所得環境
の改善に伴う個人消費の持ち直しが見られたものの、新型コロナウイルス感染症の影響により、急速な悪化が続い
ており、景気の先行きは極めて厳しい状況にあります。
外食業界におきましては、中食市場の拡大などによる他業種との企業間競争の激化が継続する中、相次ぐ自然災
害等の影響に加え、新型コロナウイルス感染拡大に伴う政府・自治体からの外出自粛要請や営業時間短縮要請等の
影響もあり、引続き厳しい環境が続いております。
このような状況下で、当社グループは「人類の健康と心の豊かさに奉仕する」という企業理念のもと、「行為の
結果が常に人助けであれ」という企業スローガンを掲げ「正しい商い」をして社会貢献するとともに、企業価値の
向上を目指し収益拡大を図るため、様々な施策に取り組んでまいりました。
具体的には、「 店舗業態・ＭＤ（マーチャンダイジング）のさらなる充実化及び差別化」 を最重要戦略と認識
し、将来に向けた収益基盤の確立を図るとともに、ＦＣ・ＶＣ（ボランタリーチェーン）店舗オペレーションのサ
ポート強化、各種ＳＮＳを利用したデジタルマーケティングの強化、新物流センターを核とした「外販事業」のさ
らなる拡大・強化等の様々な施策に取り組みました。
しかしながら、当連結会計年度における新型コロナウイルス感染症の深刻化に伴い、４月７日に政府から発出さ
れた「緊急事態宣言」を受け、居酒屋系飲食店等のほぼ全店につきまして臨時休業を実施いたしました。５月下旬
より段階的に緩和・解除された自粛要請等に合わせ順次営業再開をしてまいりましたが、一部営業時間の制限を設
けて営業する等の対応をしてまいりました。現在、店舗営業にあたりましては、「お客様用の手指消毒用アルコー
ル設置」「従業員のフェイスシールド、マスクの着用、手洗い徹底、店内換気」等、衛生管理や感染拡大防止策の
徹底に努めており、６月以降は新たな営業施策としてテイクアウト・デリバリーサービスへの本格的な取組みを開
始しております。
店舗展開におきましては、新規出店を６店舗、店舗改装を21店舗、店舗閉鎖を23店舗で行った結果、当連結会計
年度末における直営店舗数は前年同期末に比べ17店舗減少の471店舗となりました。なお、ＦＣ店舗を含めた当社グ
ループ店舗数は586店舗となりました。
この結果、当期の連結売上高は、前年同期に比べ26.6％減少の44,827百万円となりました。
利益面につきましては、売上高の減少により売上総利益が減少したことにより、 営業損失は3,311百万円（前年同
期は営業利益734百万円）、経常損失は3,253百万円（前年同期は経常利益805百万円）となりました。親会社株主に
帰属する当期純損失につきましては、新型コロナウイルス感染症にかかる臨時休業期間及び営業時間の短縮中に発
生した店舗運営にかかる固定費を特別損失に計上したことなどが影響し、6,308百万円（前年同期は親会社株主に帰
属する当期純利益150百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績の状況につきましては、次のとおりであります。
（飲食事業）
飲食事業につきましては、新型コロナウイルス感染症に伴う自粛要請等による臨時休業及び営業時間短縮の実施
等が影響し、当社グループの既存店売上高が対前年比66.6％と大幅に減少した結果、 売上高は 前年同期に比べ
34.9％減少の30,632百万円となりました。
（卸売事業）
卸売事業につきましては、グループ外部取引先への食材卸売等が増加したことにより、 売上高は前年同期に比べ
9.5％増加の4,585百万円となりました。
（不動産事業）
不動産事業につきましては、所有不動産の有効活用によって家賃収入が増加したこと等により、売上高は前年同
期に比べ3.0％増加の1,178百 万円となりました。
（フランチャイズ事業）
フランチャイズ事業につきましては、飲食事業と同様に一部店舗において臨時休業及び営業時間の短縮等、新型
コロナウイルス感染症の影響を受け 、 売上高は前年同期に比べ22.3％減少の364百万円となりました。
（運送事業）
運送事業につきましては、物流子会社が行うグループ外部取引先へ の配送業務が増加したことにより、売上高は
前年同期に比べ0.8％増加の7,679百万円となりました。
（その他事業）
その他事業につきましては、 売上高は前年同期に比べ29 .7％減少の387百万円 となりました。
財政状態の状況につきましては、次のとおりであります。
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当連結会計年度末における資産合計は40,799百万円となり、前期に比較して2,005百万円減少となりました。ま
た、負債合計は24,666百万円となり、前期に比較して4,532百万円増加となりました。純資産合計は16,133百万円と
なり、前期に比較して6,537百万円減少となりました。
② キャッシュ・フローの状況
（単位：百万円）
2019年８月期 2020年８月期 増減
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,432 △4,617 △7,050
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,161 △2,080 80
財務活動によるキャッシュ・フロー 365 5,071 4,706
現金及び現金同等物の増減額 636 △1,626 △2,262
現金及び現金同等物の期首残高 12,114 12,751 636
現金及び現金同等物の期末残高 12,751 11,124 △1,626
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、4,617百万円の資金支出（前年同期は2,432百万円の資金収入）となりま
した。これは主に、税金等調整前当期純損失5,745百万円を計上したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、2,080百万円の資金支出（前年同期は2,161百万円の資金支出）となりま
した。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,438百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、5,071百万円の資金収入（前年同期は365百万円の資金収入）となりまし
た。これは主に、長期借入れによる収入8,800百万円等によるものであります。
以上の結果により、 現金及び現金同等物の残高は、前期末に比べ1,626百万円減少の11,124百万円となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高（百万円） 前年同期比（％）
飲食事業 30,632 △34.9
卸売事業 4,585 9.5
不動産事業 1,178 3.0
フランチャイズ事業 364 △22.3
運送事業 7,679 0.8
その他事業 387 △29.7
合計 44,827 △26.6
（注）１ セグメント間取引については相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ その他事業はミヤビパンの製造・販売、食器・調理備品類の販売事業等であります。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、記載内容のうち、将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。また、この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて行って
おります。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に関する会計上の見積りへの反映につきましては、「第５
経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記情報（追加情報）」に記載のとおりであります。
② 財政状態の分析
a.資産、負債及び純資産の分析
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は14,468百万円となり、前期に比較して2,138百万円減少となりまし
た。これは、現金及び預金が1,626百万円減少したことが主な要因となっております。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は26,316百万円となり、前期に比較して135百万円増加となりまし
た。
（ 流動負債 ）
当連結会計年度末における流動負債の残高は7,723百万円となり、前期に比較して1,355百万円減少となりまし
た。これは、買掛金が696百万円減少したことや未払金が601百万円減少したこと等によるものであります。
（ 固定負債 ）
当連結会計年度末における固定負債の残高は16,943百万円となり、前期に比較して5,887百万円増加となりまし
た。これは、新型コロナウイルス感染症による先行き不透明な状況に備え手元資金を確保するため、７月から８月
にかけ計6,000百万円の資金調達を実施したことにより、長期借入金が5,382百万円増加したことが主な要因となっ
ております。
（純資産 ）
当連結会計年度末における純資産の残高は16,133百万円となり、前期に比較して6,537百万円減少となりまし
た。これは、親会社株主に帰属する当期純損失の計上や配当金の支払いにより利益剰余金が6,602百万円減少した
ことが主な要因となっております。
b.キャッシュ・フローの状況の分析
「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績
等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況 」に記載しております。
③ 経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載して
おりますが、その主な要因は次のとおりであります。
（売上高）
主力の飲食事業において、新型コロナウイルス感染症の深刻化に伴う政府から発出された「緊急事態宣言」を受
け、居酒屋系飲食店等のほぼ全店について臨時休業を実施、営業再開店舗についても一部営業時間等の制限を設け
て営業する等、既存店売上高が66.6％と大幅に減少したことが影響し、 売上高は 前年同期に比べ26.6％減少の
44,827百万円となりました。
（営業損益）
売上高の減少により売上総利益額は減少したものの、販売管理費のコスト削減等努めたことにより、営業損失は
3,311百万円（前年同期は営業利益734百万円）となりました。
なお、売上高営業利益率につきましては△7.4％となりました。早期に売上の回復を図るとともに黒字転換を実
現するため、対処すべき課題の施策等に取り組んでまいります。
（経常損益）
営業外収益は、166百万円（前年同期比22百万円増加）となりました。
営業外費用は、108百万円（前年同期比34百万円増加）となりました。
以上の結果、経常損失は3,253百万円（前年同期は経常利益805百万円）となりました。
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（ 親会社株主に帰属する当期純損益 ）
特別利益は、957百万円（前年同期比920百万円増加）となりました。これは、雇用調整助成金を944百万円計上
したこと等によるものであります。
特別損失は、新型コロナウイルス感染症による臨時休業期間及び営業時間短縮中の店舗運営に係る固定費用 など
を計上したことにより、3,449 百万円（前年同期比2,964百万円増加）となりました。
以上の結果、 親会社株主に帰属する当期純損失は6,308百万円（ 前年同期は親会社に帰属する当期純利益150百万
円 ）となりました。
④ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料費、人件費及び店舗支払家賃他の販売費及び一般管理費
であり、設備投資資金需要のうち主なものは、新規出店及び既存店の改装等であります。
従いまして、運転資金と設備投資資金については営業キャッシュフローで充当するとともに、必要に応じて金融
機関からの借入れ及び社債の発行による資金調達を実施し充当しております。また資金調達においては、安定的な
経営を続けるために必要な流動性を確保しながら金融情勢を勘案し、長期資金を中心とした安定資金を重点的に調
達しております。
４【経営上の重要な契約等】
特記すべき事項はありません。
５【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、全国展開による店舗網の拡充及び収益基盤の拡大を図るため、飲食事業を
中心に 2,372 百万円の設備投資を実施いたしました。
（飲食事業）
飲食事業におきましては、新たに6店舗を出店するとともに、既存店舗の改装や新業態への変更を21店舗、居酒屋
店舗等でのPOSレジシステムの入替等を行い、この結果、 1,668 百万円の設備投資を実施いたしました。設備投資の主
な内訳は、建物及び構築物820百万円、機械装置及び運搬具136百万円、工具、器具及び備品117百万円、有形リース
586百万円、その他7百万円であります。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
（卸売事業）
卸売事業におきましては、 1 百万円の設備投資を実施いたしました。設備投資の主な内訳は、建物及び構築物1百万
円であります。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
（不動産事業）
不動産事業におきましては、 564 百万円の設備投資を実施いたしました。設備投資の主な内訳は、建物及び構築物
50百万円、土地351百万円、その他161百万円であります。
なお、2020年4月に十条ビル（帳簿価額273百万円）を再開発に伴い売却しております。
（運送事業）
運送事業におきましては、 14 百万円の設備投資を実施いたしました。設備投資の主な内訳は、機械装置及び運搬具
6百万円、工具器具及び備品6百万円、その他1百万円であります。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
また、フランチャイズ事業で 37 百万円、その他事業で8百万円、全社（共通）で77百万円の設備投資を実施いたし
ました。
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２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
セグメント
設備の内容
（所在地） の名称 土地 （名）
建物及び 機械装置 工具、器具
リース資産 合計
構築物 及び運搬具 及び備品 （面積㎡）
日本海庄や大森店他
－
（東京都大田区他） 飲食事業 店舗設備 5,395 406 277 543 6,622 1,753
〔1,599〕
（注）２
大庄池袋東口ビル他
2,877
不動産
（東京都豊島区他） 不動産事業 1,546 2 4 － 4,431 5
(3,731)
賃貸設備
（注）２ 〔2,422〕
ＤＳ・Ｌヘッドクォー
卸売事業、そ
タ－羽田 －
の他及び全社 物流設備
1,468 377 36 8 1,891 25
（東京都大田区)
〔1,111〕
又は共通
（注）２
本社他
その他及び全 717
本社設備 376 5 135 13 1,249 185
（東京都大田区他） 社又は共通 (2,696)
(2）国内子会社
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
セグメント
会社名 設備の内容
（所在地） の名称 土地 （名）
建物及び 機械装置 工具、器具
リース資産 合計
構築物 及び運搬具 及び備品 （面積㎡）
東京都 食品加工
－
卸売事業
米川水産㈱ 469 25 12 － 507 21
大田区 設備
㈱アサヒビジネス 東京都 不動産 191
不動産事業
66 － 0 － 257 23
プロデュース 中央区 賃貸設備
(342)
㈱ディ・エス物流 東京都 －
運送事業 配送用車両 14 4 19 14 52 566
大田区
（注）２ 〔10,656〕
㈱光寿
東京都
その他事業 店舗設備 6 2 0 － － 9 1
大田区
（注）１ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 賃借している土地の面積については〔 〕で外書きしております。年間の賃借料は167百万円であります。
３ 上記の他、リース契約による主な賃借設備は以下のものがあります。
子会社
年間リース料
会社名 セグメントの名称 設備の内容
（百万円）
㈱ディ・エス物流 運送事業 配送用車両等 498
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループ（当社及び連結子会社）の設備投資計画については、連結会社各社が個別に算定しております。
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
新設
投資予定額
会社名 事業所名 セグメントの名称 設備の内容 資金調達方法
総額 既支払額
（百万円） （百万円）
自己資金及び
米川水産㈱ 豊海米川ビル 卸売事業 倉庫 798 －
借入金
（注） 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
なお、従来、当社における当連結会計年度後１年間の店舗設備投資計画の総額、改装計画及び除却計画を開示して
おりましたが、今後の新型コロナウイルス感染症の収束時期や消費者の動向が不透明であることから、現時点では未
定としております。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名
発行数（株） 発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年８月31日） （2020年11月30日） 取引業協会名
株主としての権利内容に制
東京証券取引所
21,198,962 21,198,962
普通株式 限のない、標準となる株式
（市場第一部）
単元株式数 100株
21,198,962 21,198,962 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
－ △8,526 100 －
2020年８月31日（注） 21,198,962 9,908
（注） 資本政策上の柔軟性及び機動性を確保することを目的とした、2020年８月30日の臨時株主総会の決議に基
づく、株式数の変更を行わない無償減資（98.8％減資）による資本金の減少。
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（５）【所有者別状況】
2020年８月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状況
区分 外国法人等
政府及び
金融商品 その他の 個人
（株）
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数（人） － 28 19 236 71 38 33,225 33,617 －
所有株式数
－ 22,504 1,090 107,151 2,024 79 79,076 211,924 6,562
（単元）
所有株式数
－ 10.618 0.514 50.561 0.955 0.037 37.313 100.000 －
の割合（％）
（注）１ 自己株式213,720 株は、「個人その他」に2,137単元及び「単元未満株式の状況」に20株含まれております。
なお、自己株式213,720株は期末日現在の実質的な所有数であります。
２ 上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が313単元含まれております。
（６）【大株主の状況】
2020年８月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
5,962 28.42
株式会社宇宙 東京都大田区大森北一丁目１番10号
1,996 9.51
アサヒビール株式会社 東京都墨田区吾妻橋一丁目23番１号
1,000 4.77
麒麟麦酒株式会社 東京都中野区中野四丁目10番２号
1,000 4.77
サッポロビール株式会社 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番１号
株式会社日本カストディ銀行（信託
737 3.51
東京都中央区晴海一丁目８番12号
口）
625 2.98
平 辰 東京都大田区
430 2.05
大庄従業員持株会 東京都大田区大森北一丁目１番10号
420 2.00
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
343 1.64
サントリー酒類株式会社 東京都港区台場二丁目３番３号
336 1.60
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号
－ 12,852 61.25
計
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年８月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
株主としての権利内容に制限の
完全議決権株式（自己株式等） －
213,700 ない、標準となる株式
普通株式
完全議決権株式（その他） 20,978,700 209,787
普通株式 同上
6,562 －
単元未満株式 普通株式 同上
21,198,962 － －
発行済株式総数
－ 209,787 －
総株主の議決権
（注） 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が31,300株（議決権313個）
含まれております。
②【自己株式等】
2020年８月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都大田区大森北
213,700 － 213,700 1.00
一丁目22番１号
株式会社 大庄
－ 213,700 － 213,700 1.00
計
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 86 96,938
当期間における取得自己株式 － －
(注) 当期間における取得自己株式には、2020年11月1日から有価証券報告書の提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他（－） － － － －
保有自己株式数 213,720 － 213,720 －
（注） 当期間における保有自己株式数には、2020年11月１日から有価証券報告書の提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めておりません。
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３【配当政策】
当社は、企業価値の向上並びに株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題に位置付けております。また、利益配
分につきましては、安定した経営基盤の強化と事業拡大に向けて内部留保の充実に努めるとともに、株主の皆様に対
しては、安定した配当を継続的に行うことを基本方針としつつ、業績動向や財務健全性の状況も十分に考慮した上で
の適正な利益還元を行っていきたいと考えております。
また、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、期末配当について
の決定機関は株主総会、中間配当については取締役会であります。なお、当社は「取締役会の決議によって、毎年２
月末日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
このような方針を設けておりますが、今般の新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、当期業績につきまして
は非常に厳しい結果となりました。加えて今後の見通しも依然として不透明であることから、当期の期末配当につき
ましては、誠に遺憾ながら無配とさせて頂くことになりました。
これにより、１株当たりの年間配当金は中間配当金の１株当たり６円となりました。
なお、当事業年度における剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額（百万円） １株当たりの配当額（円）
決議年月日
2020年４月14日
125 6
取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社では、全てのステークホルダーから支持・信頼されるためには、経営の透明性を高め、経営の執行と監督
を明確に分離し、公正かつ迅速な意思決定体制を確立することが最も重要であると考えております。
また、取締役および従業員を対象とした行動規範としての「コンプライアンス（法令遵守）規程」を定め、こ
れを率先して遵守することにより、企業価値の向上と社会的責任の遂行に努めております。同時に、その重要性
を全従業員に徹底指導・教育するとともに、企業倫理に基づく事業活動を行うことにより、コンプライアンス体
制の構築に努めております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
当社は、取締役・監査役制度を軸としたコーポレート・ガバナンスの充実を図っております。有価証券報告
書提出日（2020年11月30日現在）における現体制は、取締役９名（うち社外取締役２名）、監査役４名（うち
社外監査役３名）となっております。
なお、当社は、定款で取締役は15名以内とすると定めております。また、当社は、株主総会における取締役
の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、そ
の議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票を行わない旨
を定款に定めております。
当社の取締役会については、「取締役会規程」並びに「取締役会付議規程」の定めに従い、原則として毎月
１回の定時取締役会を開催し、業績の状況確認および対策等の協議・検討を行う他、重要な事項に関しまして
は、その都度臨時取締役会を開催し、スピーディに対応しております。運営に当たっては、経営上の重要な事
項については、その分野の専門家等にアドバイスを求め、法令・定款違反行為の未然防止に努めております。
議長：代表取締役社長 平了寿
構成員：常務取締役 野間信護、取締役 石田安雄、取締役 田邊隆教、取締役 島倉俊明、取締役 塚田
英紀、取締役 亀田昌則、 社外取締役 三浦一朗、社外取締役 平尾覚、常勤監査役 青柳英一、
社外監査役 寺坂史明、社外監査役 田村潤、社外監査役 内山義雄
監査役会は、取締役の職務執行を監視します。常勤監査役を中心に監査方針、監査計画等に基づき取締役会
や関係会社月次会議に出席し、経営の監視を行う他、部門別に業務執行状況の監査を行っております。
議長：常勤監査役 青柳英一
構成員：社外監査役 寺坂史明、社外監査役 田村潤、社外監査役 内山義雄
当社では、任意の諮問委員会として、代表取締役社長 平了寿、社外取締役 平尾覚（委員長）、社外監査
役 寺坂史明の３名で構成する「大庄ガバナンス委員会」を設置しております。当委員会は、主に取締役の
選・解任、報酬等や取締役会から諮問を受けた事項などについて審議・提案を行うことにより、より客観性・
透明性の高い体制整備を図っております。
また、代表取締役社長を議長とし、社内取締役及び担当執行役員が参加する経営方針会議を原則月１回開催
しており、業務執行に関する重要事項の審議や、各本部の業務執行の状況報告及び方針決定に関する協議を
行っております。
ロ．企業統治の体制を採用する理由
当社は監査役会設置会社であり、社外監査役を含めた経営管理体制をとっております。当体制が経営監視機
能として有効であり、また当社の業務執行の観点からも、現状の監査体制が最適であると判断し、当体制を採
用しております。
社外取締役は、関連会社や主要な取引先の出身者等ではなく、独立した立場・専門的な知見から取締役会に
参加し、質問・助言を行うなど、透明性のある経営監督機能の向上に寄与しております。また、社外取締役及
び社外監査役は、取締役会及び監査役会等と必要に応じて意見の交換を行い、監査役監査、内部監査、会計監
査との相互連携を図るとともに、内部統制システムの構築・運用状況等について、監督・監査を行っておりま
す。
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ハ．会社の機関・内部統制の模式図
③企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備状況
当社の内部統制システムの運用状況については、以下のとおりであります。
ａ．当社の取締役の職務執行の適正を確保するための体制
(1) 当社は、取締役、従業員の職務の執行が法令・定款および社内規程に適合することを確保するために、
「コンプライアンス規程」および「大庄コンプライアンス行動規範」を定め、取締役がこれを率先して
遵守することにより、企業価値の向上と社会的責任を遂行する。
(2) 取締役会については、「取締役会規程」ならびに「取締役会付議規程」の定めにより、月１回の定期開
催を原則とし、必要に応じて随時開催する。運営に当たっては、経営上の重要な事項については、弁護
士等その分野の専門家にアドバイスを求め、法令・定款違反行為の未然防止に努める。
(3) 取締役の職務執行については、監査役が「監査役会規程」および「監査役監査規程」の定めにより経営
執行に対する監督強化を図る。なお、取締役の法令・定款違反行為を発見した場合は、取締役会に報告
し、その是正を図り、適切かつ厳正な運営を実行する。
ｂ．当社の取締役の職務執行に係る情報の保存および管理に関する体制
(1) 取締役会の職務執行に係る取締役会議事録、株主総会議事録、稟議書等の保存管理すべき情報について
は、「文書取扱規程」「情報管理規程」に基づき保存期間・保存方法等を明確にし、必要に応じて取締
役、監査役、会計監査人が何時でも閲覧可能な状態を維持する。
(2) 取締役の職務執行に係る情報等は、「情報管理規程」に定める情報区分に従った表示を施して記録・保
存する。また、電磁的媒体の記録情報にはアクセス制限を付す等のセキュリティ管理を行う。
(3) 取締役の職務執行に関する情報等の作成、保存、管理状況について、監査役が監査する。
ｃ．当社の損失の危険の管理に関する規程およびその他の体制
(1) 当社の経営に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスク要因として、下記事項が内在していることを認識
し、取締役および従業員全員が共有し対応する。
①経営戦略の意思決定において十分な情報、分析、検討等の欠如による戦略ミスが、経営成績や財政状態
に重大な影響を及ぼすリスク
②食中毒や食材事故の発生により、店舗の一定期間の営業停止や営業認可取消し、ブランドの失墜、損害
賠償の請求等を被るリスク
③役員や従業員の不正行為やコンプライアンス違反により、社会的信用の失墜や経営に重大な支障を被る
リスク
④投資活動において当初計画の回収ができずに重大な損失となるリスク
⑤不測の事態により情報管理システムに障害が発生し、物流体制や店舗運営体制に支障をきたすことによ
り、業績に重大な損失を被るリスク
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⑥自然災害や火災、店舗や工場での不測の事故等により、店舗営業を中断せざるを得ない状況が発生した
場合に業績や財政状態に重大な影響を被るリスク
⑦その他の経営に重大な影響を被るリスク
(2) リスク管理体制の基本として「リスク管理規程」を定め、取締役および従業員全員が認識を共有する体
制を構築する。また、内在する個々のリスクについては、管理責任者を任命し、適切な対策を実施して
発生の未然防止を図る。
(3) 各部門の担当役員は、リスクマネジメント状況を監督し、適切な指導・改善を図る。また、「リスク管
理委員会」を定期に開催し、想定されるリスクの予防策策定および顕在化したリスクの対応と再発防止
策を実行する。
(4) 不測の事態が発生した場合の「危機管理規程」を定め、不測の事態発生時には、直ちに代表取締役社長
を本部長とする緊急対策本部を組成し、顧問弁護士、外部専門家等のアドバイスを受けて迅速な対応を
行い、事態の悪化や損失の拡大を最小限に食い止める体制を構築する。
ｄ．当社の取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1) 取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するため、「取締役会規程」を定め、取締役会の月１
回の定例開催および重要事項については、必要に応じて随時取締役会を開催する。
(2) 重要事項については「取締役会付議規程」を定め、取締役会に付議する担当取締役が中心となって関係
各部門と十分に事前協議し、取締役会の審議を経た上で執行決定を行う。
(3) 取締役会での決定事項の業務執行は、「組織規程」「職務権限規程」「業務分掌規程」の定めに沿って
各部門の責任者の下で効率的な運営に努める。
ｅ．当社の使用人の職務執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
(1) 従業員の職務執行が円滑かつ適正に運営される基本として、「コンプライアンス規程」および「大庄コ
ンプライアンス行動規範」を定め、これの遵守の徹底に努める。
(2) 会社のコンプライアンスを統括する専門組織として「コンプライアンス統括室」を置き、コンプライア
ンスの社内徹底、教育研修等の取組み状況を監査し、維持・向上を図り機能性を高める。
(3) 「コンプライアンス委員会」を定期に開催し、コンプライアンスに関する重要事項を審議し、監視する
体制を構築する。
(4) コンプライアンス教育・指導については、研修制度にカリキュラムを折り込み実施する。また、その結
果を取締役ならびに監査役に適宜報告してコンプライアンス体制の充実を図る。
(5) 法令・定款違反行為やコンプライアンスに関する社内通報体制として「内部通報制度規程」を定め、第
三者機関および内部監査部を直接の通報受理者とする社内通報システムを設置し、早期に問題点の対応
を図る。なお、運営に当たっては、情報提供者の保護など「内部通報制度規程」の定めに従って対応す
る。
ｆ．当社ならびに子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
(イ).子会社の取締役等の職務執行に係る事項の当社への報告に関する体制
① 当社および子会社との間では、毎月「関係会社月次会議」を開催し、子会社の取締役は、当社の取締役
に対して業績予算の進捗や業務執行状況についての報告を行い、情報の共有化を図る。
②子会社は、当社が定める「関係会社管理規程」および「関係会社稟議決裁基準」に基づき、必要な事項
につき当社への報告もしくは申請を行い、その内容・重要度に応じて当社の取締役もしくは当社の取締
役会が当社としての決裁を行う。また、必要に応じ、当社の取締役会・監査役会に子会社の役職員を出
席させ、その事項の報告や意見を求める。
③子会社の取締役および役職員の職務執行に係るその他事項については、必要に応じ、当社の子会社担当
部署である「関連事業室」および子会社担当取締役が、その都度報告を受ける体制とする。
(ロ).子会社の損失の危機管理に関する規程その他の体制
①当社の内部監査部が子会社に対して定期的に業務監査を行うとともに、必要に応じて当社の経理部が四
半期毎の会計監査を行うなど、当社関係各部署がモニタリングを実施し、問題点の早期把握、改善に努
める。
②当社が行う子会社に対する監査等において、損失の危機のある業務執行行為が認識された場合には、そ
の内容および損失の程度について直ちに当社代表取締役社長、リスク統括役員および担当取締役に報告
し、当社および子会社は、「リスク管理規程」および「危機管理規程」に基づいて適時適切な対処を実
施する。
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(ハ).子会社の取締役等の職務執行が効率的に行われていることを確保するための体制
①子会社は、当社が定める「関係会社管理規程」および「関係会社稟議決裁基準」に基づき、当社の各種
主要規程を参考に、各々「取締役会規程」や「組織規程」「職務権限規程」「業務分掌」などを策定
し、効率的な職務執行を行う。
②子会社は、毎月または四半期毎の定例取締役会や必要に応じた臨時取締役会を開催し、迅速な意思決定
を通じて経営効率の向上を図る。
③子会社の年度計画や予算策定に当たっては、子会社の取締役と当社の取締役との予算策定会議において
相互に十分な討議を行った上で策定し、当社の取締役会でグループ予算として承認決議した上で執行す
る。また、毎月「関係会社月次会議」を開催し、子会社の取締役は、当社の取締役に対して業績予算の
進捗や業務執行状況についての報告を行い、情報の共有化を図ることでグループ全体の効率的運営を図
る。
(ニ).子会社の取締役等および使用人の職務執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
①当社の「コンプライアンス規程」および「大庄コンプライアンス行動規範」は、グループ会社の行動指
針として適用し推進する。さらに、子会社にも当社の諸規程を踏まえた各社毎の規程を整備させること
により、グループ全体の業務の適正を確保する運営に努める。また、当社「コンプライアンス統括室」
は、グループ子会社に対しても教育研修等を通してコンプライアンス意識の向上を図る。
②当社の内部監査部は、定期的に子会社の業務監査を実施し、法令および定款に従い適正かつ効率的に執
行されているか等の監査を行う。また、当社監査役は、子会社監査役との連携を密にし、子会社の内部
統制システムの有効性について定期的に検証する。
③当社グループにおいては、グループ内部統制の強化を図るため、当社の取締役、監査役および幹部従業
員が、子会社の非業務執行取締役もしくは監査役として就任しており、子会社の取締役会等を通して経
営状況の報告を受ける。
④子会社においても、法令・定款違反行為やコンプライアンス違反行為に関する通報体制として「内部通
報制度規程」を定め、子会社内の通報受理者とは別に、第三者機関（社外の弁護士）および当社の内部
監査部を通報受理者（ホットライン窓口）とするグループ内通報システムを設置する。これにより、子
会社内に止まらない早期の問題事象の対応を図る。
ｇ．当社の監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項
(1) 監査役の職務を補助すべき使用人については、監査役の求めに応じ、当社の従業員から監査役補助者を
任命する。
(2) 運営に当たっては、監査役補助者の人事評価は常勤監査役が行い、当該使用人の任命、異動等の人事上
の処遇については常勤監査役の同意を得た上で決定し、取締役会からの独立性を確保するとともに、監
査役補助者は他部署の役職を兼務しないこととし、監査役の指揮命令に従うことで監査役の指示の実効
性を確保する。
ｈ．当社の監査役への報告に関する体制
(イ).当社の取締役および使用人が監査役に報告するための体制
①当社の取締役および使用人が、当社監査役に報告すべき事項等について「監査役会規程」を定め、業務
ならびに業績等に重大な影響を及ぼす事項について、速やかに当社監査役に報告する体制を構築する。
また、定款および「監査役会規程」「取締役会規程」の定めにより、当社監査役は各種会議へ出席し、
報告を受けるとともに意見を述べる体制を構築する。
②当社監査役が、資料を閲覧し監査・調査を行うことについて「監査役監査規程」を定め、監査役の監査
が実効的に行われるための体制を確保する。また、当社監査役は、当社代表取締役社長やリスク統括役
員、内部監査部と定期的に意見および情報の交換を行い、適切な報告体制の維持に努めるとともに、監
査の実効性を高める。
(ロ).子会社の取締役、監査役および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告す
るための体制
①子会社の取締役・監査役および使用人は、法令・定款に違反する、もしくはその恐れがある行為、ある
いは会社の業務ならびに業績等に重大な影響を及ぼす事項を発見した時には、速やかに当社の監査役に
報告する。子会社の取締役・監査役および使用人から上記事項につき報告を受けた者も同様とする。ま
た、当社の監査役が必要に応じて子会社の取締役および使用人に報告を求めた場合には、迅速かつ適切
に対応する。
②当社の監査役は、「関係会社月次会議」等に出席し、子会社の経営監視を行う他、「監査役監査規程」
に基づき、随時子会社別に業務執行状況の監査を行う。
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③当社の内部監査部は、実施した子会社監査の結果内容を遅滞なく当社監査役に報告するものとし、子会
社の内部通報制度に基づき受理した通報のうち、重要性の高いものについてはその内容や対応状況につ
いて当社監査役に適宜報告する。
ｉ．当社監査役へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するため
の体制
(1) 当社は、当社監査役への報告を行った当社および子会社の取締役・従業員等に対し、当該報告をしたこ
とを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社および子会社の取締役・従業員等に周
知徹底する。
(2) 当社および子会社の「内部通報制度規程」では、法令・定款違反行為やコンプライアンス違反行為に関
する通報者に対しては、当該通報をしたことを理由として一切の不利な取扱いを行うことを禁止してお
り、これに違反した者には懲戒処分その他適切な措置を行う。
ｊ．当社の監査役の職務執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生
ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
(1) 当社は、監査役がその職務執行について生ずる費用の前払または償還等を請求した時は、その請求に係
る費用または債務が当該監査役の職務執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用ま
たは債務を当社負担で処理する。
ｋ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1) 当社の取締役および使用人が、当社監査役に報告すべき事項等について「監査役会規程」を定め、業務
ならびに業績等に重大な影響を及ぼす事項について、速やかに当社監査役に報告する体制を構築する。
また、定款および「監査役会規程」「取締役会規程」の定めにより、当社監査役は各種会議へ出席し、
報告を受けるとともに意見を述べる体制を構築する。
(2) 当社監査役が、資料を閲覧し監査・調査を行うことについて「監査役監査規程」を定め、監査役の監査
が実効的に行われるための体制を確保する。また、当社監査役は、当社代表取締役社長やリスク統括役
員、内部監査部と定期的に意見および情報の交換を行い、適切な報告体制の維持に努めるとともに、監
査の実効性を高める。
ｌ．反社会的勢力排除に向けた体制整備
(1) 当社および子会社は、当社の「コンプライアンス行動規範」に従い、社会の秩序および安全に脅威を与
える反社会的勢力ならびに団体との関係を遮断し、毅然とした姿勢で違法・不当な要求を排除する。ま
た、名目の如何を問わず、利益の供与や不当な要求の受け入れは一切行わない。
ロ． リスク管理体制の整備状況
当社のリスク管理体制の基本としては、「リスク管理規程」およびそれに付随する規程、マニュアル等の定
めに沿った体制を構築し、内在する個々のリスクについては管理責任者を任命し、適切な施策を実施して発生
の未然防止を図っております。また、各部門の担当取締役は、リスクマネジメント状況を監督し、適切な指
導・改善を図っております。さらには、経営幹部による「リスク管理委員会」を設置しており、定期的に開催
して潜在リスクの洗い出し、分析、整理を行うとともに、リスクの事前予防策、対応策の検討などを行ってお
ります。
一方、衛生管理体制につきましては、食品衛生研究所において厚生労働省や各保健所の基準に基づく各種細
菌検査を定期的に実施するとともに、入荷食材の品質検査、社内従業員への衛生教育・指導を厳格に行ってお
ります。
ハ． 社外取締役および社外監査役との責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役および社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づく責任限定契約を締結しており
ます。その概要は、会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、あらかじめ定
める金額または法令が定める額のいずれか高い額を限度として責任を負担する、とした内容であります。
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④ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
イ．自己株式取得の決定機関
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨
定款に定めております。これは、機動的な資本政策を遂行できるようにするためであります。
ロ．中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年２月末日を基準日として中間配
当をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的
とするものであります。
⑤ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
⑥ 取締役および監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役および監査役（取締役および監
査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、取締役会の決議によって、法令の限度において免除することがで
きる旨定款に定めております。これは、取締役および監査役が職務を遂行するにあたり、その期待される役割を
十分に発揮できることを目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 13 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1991年４月 サントリー㈱（現サントリーホール
ディングス㈱）入社
1994年11月 当社入社
1997年９月 当社新業態店舗推進部長
2000年11月 当社取締役新業態第一店舗部長
2001年11月 当社取締役第三支社長
2007年３月 当社取締役第二支社長
2009年10月 当社取締役管理本部副本部長
2010年６月 ㈱宇宙代表取締役社長（現任）
2010年９月 当社常務取締役営業推進本部長兼管理
本部副本部長
2010年10月 米川水産㈱常務取締役
2011年８月 当社常務取締役営業戦略本部長
2012年11月 当社取締役副社長営業統括本部長兼営
業戦略本部長
代表取締役
2014年９月 当社代表取締役社長兼営業統括本部長
平 了 寿 1966年１月17日 生 （注）３ －
社長
兼営業戦略本部長
2014年11月 当社代表取締役社長兼営業戦略本部長
2015年10月 ㈱ディ・エス物流代表取締役会長
2015年10月 米川水産㈱取締役副会長
2017年11月 当社代表取締役社長兼営業戦力本部長
兼商品本部長
2018年２月 米川水産㈱代表取締役会長（現任）
2018年６月 ㈱光寿代表取締役会長（現任）
2018年９月 当社代表取締役社長兼営業戦略本部長
兼商品本部長兼企画本部長
2018年11月 当社代表取締役社長兼営業戦略本部長
兼商品本部長
2019年３月 当社代表取締役社長兼商品本部長
2020年10月
当社代表取締役社長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1986年４月 ㈱三井銀行（現㈱三井住友銀行）入行
2013年４月 同行川崎法人営業部長
2014年４月 同行京浜法人営業部長
2015年４月 同行麹町法人営業部長
2017年５月 同行出向、当社管理本部副本部長
2018年５月 当社入社 執行役員管理本部副本部長
2018年６月 ㈱光寿取締役（現任）
2018年９月 当社執行役員管理本部副本部長兼経営
企画部長兼関連事業室長
2018年10月 米川水産㈱監査役
常務取締役
2018年10月
㈱ディ・エス物流取締役（現任）
管理本部長兼経営企画部
野 間 信 護 1964年３月25日 生 2018年11月 当社取締役管理本部長兼経営企画部長 （注）４ 2
長兼関連事業室長兼
兼関連事業室長
リスク統括
2019年5月 当社取締役管理本部長兼経営企画部長
兼関連事業室長兼パートナー事業管理
部長
2019年10月 ㈱アサヒビジネスプロデュース取締役
（現任）
2019年11月 当社常務取締役管理本部長兼経営企画
部長兼関連事業室長
2020年11月 当社常務取締役管理本部長兼経営企画
部長兼関連事業室長兼リスク統括（現
任）
1995年４月 当社入社
2014年11月 当社営業本部中部支部上席支部長
2015年９月 当社営業本部東京第二支部長
2015年11月 当社東京第二支部上席支部長
2019年３月 当社執行役員営業本部副本部長兼東京
取締役
統括支部長兼東京第二支部長
営業本部長兼法人営業推 石 田 安 雄 1972年12月12日 生 （注）３ 3
2019年９月 当社執行役員営業本部副本部長兼法人
進室長
営業推進室長
2019年10月 ㈱アサヒビジネスプロデュース取締役
（現任）
2019年11月 当社取締役営業本部長兼法人営業推進
室長（現任）
1994年11月 当社入社
2014年11月 当社営業本部東京第一支部第二店舗部
長
2015年９月 当社営業本部東京第一支部長
2015年11月 当社営業本部東京第一支部上席支部長
2017年９月 当社営業本部東京第一支部上席支部長
取締役
兼新業態店舗推進部第二部長兼東京第
営業戦略本部長兼MD開発 田 邊 隆 教 1973年９月19日 生
（注）３ 2
二店舗部長
部長
2019年３月 当社執行役員営業戦略本部副本部長兼
MD開発部長
2019年10月 ㈱光寿取締役（現任）
2019年11月 当社取締役営業戦略本部長兼MD開発部
長（現任）
2020年10月 ㈱ディ・エス物流取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1984年４月 ㈱三井銀行（現㈱三井住友銀行）入行
2010年４月 ㈱三井住友銀行 名古屋駅前ビジネス
サポートプラザ部長
2013年４月 同行新宿ビジネスサポートプラザ部長
2014年４月 同行新宿東エリア エリアコーポレー
トマネージャー
2015年５月 同行出向、当社内部監査部長
2016年５月 当社入社 内部監査部長
取締役
2018年６月
㈱光寿監査役（現任）
人事・総務本部長兼不動 島 倉 俊 明 1961年９月19日 生 （注）３ 1
2018年９月 当社総務部長兼不動産管理部長
産事業部長
2019年３月 当社執行役員人事・総務本部副本部長
兼総務部長兼不動産管理部長
2019年９月 当社執行役員人事・総務本部副本部長
兼不動産事業部長兼人事管理部長
2019年11月 当社取締役人事・総務本部長兼不動産
事業部長兼人事管理部長
2020年９月 当社取締役人事・総務本部長兼不動産
事業部長（現任）
1993年４月 ㈱ノースウィンド（2004年５月㈱大運
と合併し、㈱ディ・エス物流に商号変
更）設立時、専務取締役
取締役 2004年５月 ㈱ディ・エス物流常務取締役
塚 田 英 紀 1964年11月11日 生
（注）４ －
商品本部長兼DSL管理部長 2015年10月 同社代表取締役社長（現任）
2019年９月 当社執行役員商品本部副本部長
2020年11月 当社取締役商品本部長兼ＤＳＬ管理部
長（現任）
2003年11月 ㈱ＢＲＩＳＫ入社
2011年１月 当社入社 広報室課長
2014年11月 当社広報室次長
取締役
2016年10月 当社企画宣伝部長
企画本部長兼企画宣伝部
亀 田 昌 則 1976年７月12日 生 2019年３月 当社執行役員企画本部副本部長兼企画
（注）４ －
長兼プロダクツセールス
宣伝部長
部長兼広報室長
2020年11月 当社取締役企画本部長兼企画宣伝部長
兼プロダクツセールス部長兼広報室長
（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1974年４月 住友商事㈱入社
1998年７月 同社人事グループ人事第一部長
2002年４月 同社理事人事総務グループ人事部長人
事厚生部長
2002年７月 同社理事人材・情報グループ人事部長
2004年４月 同社執行役員人材・情報グループ長
2007年４月 同社常務執行役員人材・情報グループ
長
取締役 三 浦 一 朗 1951年１月31日 生
（注）３ －
2008年４月 同社常務執行役員内部監査部分掌コー
ポレート・コーディネーショングルー
プ分掌補佐
2009年４月 同社常務執行役員内部監査部分掌
2010年４月 同社顧問
2010年６月 同社監査役
2015年11月
当社取締役（現任）
1998年４月
検事任官（東京地方検察庁検事）
2008年４月 福岡地方検察庁久留米支部長
2010年４月 東京地方検察庁特別捜査部検事
2011年４月 検事退官
弁護士登録（第一東京弁護士会）
西村あさひ法律事務所入所（現任）
2013年９月 桐蔭横浜大学大学院法務研究科客員教
取締役 平 尾 覚 1973年７月４日 生 授 （注）３ －
2014年７月 独立行政法人日本スポーツ振興セン
ター「スポーツ指導における暴力行為
等に関する第三者相談・調査委員会」
特別委員（現任）
2015年11月
当社取締役（現任）
2016年２月 エンデバー・ユナイテッド㈱取締役
（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1978年４月 ㈱東海銀行（現㈱三菱ＵＦＪ銀行）入
行
1996年６月 同行パリ支店長
2001年５月 同行福岡支店長
2003年１月 ㈱ＵＦＪ銀行（現㈱三菱ＵＦＪ銀行）
津島支店長兼法人営業部長
2005年１月 ㈱三菱東京ＵＦＪ銀行（現㈱三菱ＵＦ
Ｊ銀行）半田支社長
2006年10月 同行内部監査部上席調査役
2008年３月 同行出向、当社総務部長
2008年９月 当社入社、総務部長
2009年３月 当社総務部長兼営業推進部長
2009年10月 米川水産㈱監査役
2010年９月 当社執行役員総務部長兼営業推進部長
2011年９月 当社執行役員総務部長
2013年10月 ㈱アサヒビジネスプロデュース取締役
2013年11月 当社取締役総務部長
2014年９月 当社取締役総務部長兼社長室長
常勤監査役 青 柳 英 一 1954年10月24日 生 （注）６ 2
2014年11月 当社取締役総務本部長兼総務部長兼社
長室長
2015年５月 当社取締役総務本部長兼社長室長
2015年９月 当社取締役人事・総務本部長兼戦略事
業部長兼社長室長
2015年12月 当社常務取締役人事・総務本部長兼戦
略事業部長兼社長室長
2017年９月 当社常務取締役人事・総務本部長兼戦
略事業部長
2018年９月 当社常務取締役人事・総務本部長
2019年３月 当社常務取締役人事・総務本部長兼営
業戦略本部長
2019年10月 ㈱ディ・エス物流取締役
2019年11月 当社専務取締役リスク統括
2020年10月 米川水産㈱監査役（現任）
2020年10月 ㈱ディ・エス物流監査役（現任）
2020年11月
当社監査役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1972年４月 サッポロビール㈱入社
2004年３月 同社執行役員九州本部長
2004年９月 同社取締役常務マーケティング本部長
2005年３月 同社取締役専務マーケティング本部長
2009年３月 同社専務執行役員
2010年３月 同社代表取締役社長兼サッポロホール
監査役 寺 坂 史 明 1949年４月12日 生 （注）５ －
ディングス㈱常務取締役
2013年３月 同社相談役
2014年３月 同社顧問
2015年11月
当社監査役（現任）
2017年６月
㈱富士通ゼネラル取締役（現任）
2017年６月
シチズン時計㈱取締役（現任）
1973年４月 麒麟麦酒㈱入社
1995年９月 同社高知支社長
2004年３月 同社執行役員中部圏統括本部長
2007年３月 同社常務執行役員営業本部長
監査役 田 村 潤 1950年４月17日 生 （注）５ －
2007年６月 同社代表取締役副社長営業本部長
2015年11月
当社監査役（現任）
2018年５月 100年プランニング㈱代表取締役（現
任）
1990年10月 太田昭和監査法人（現EY新日本有限責
任監査法人）国際部入所
1994年３月 公認会計士登録
2005年８月
内山公認会計士事務所所長（現任）
監査役 内 山 義 雄 1959年９月９日 生 （注）５ 1
2006年９月 スミダコーポレーション㈱入社
2012年９月 ㈱小松ストアー入社
2014年４月
㈱キビラ取締役（現任）
2015年11月
当社監査役（現任）
計
13
（注）１ 取締役三浦一朗、平尾覚は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２ 監査役寺坂史明、田村潤及び内山義雄は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３ 任期は2019年８月期に係る定時株主総会終結の時から2021年８月期に係る定時株主総会終結の時までであり
ます。
４ 任期は2020年８月期に係る定時株主総会終結の時から2022年８月期に係る定時株主総会終結の時までであり
ます。
５ 任期は2019年８月期に係る定時株主総会終結の時から2023年８月期に係る定時株主総会終結の時までであり
ます。
６ 任期は2020年８月期に係る定時株主総会終結の時から2024年８月期に係る定時株主総会終結の時までであり
ます。
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② 社外役員の状況
当社は社外取締役２名、社外監査役３名を選任しております。
社外取締役及び社外監査役は、社外の立場・専門的な知見から質問・助言を行うなど、経営に対する監視強化
や透明性のある経営監督機能の向上及び監査体制の充実に寄与しております。また、取締役会及び監査役会等と
必要に応じて意見の交換を行い、監査役監査、内部監査、会計監査との相互連携を図るとともに、内部統制シス
テムの構築・運用状況等について、監督・監査を行っております。
社外取締役の三浦一朗氏は、企業経営に関する豊富な業務経験や実績を持たれており、社外の目による当社経
営に対する監視強化や監督機能を確保するため、選任しております。社外取締役の平尾覚氏は、法律の専門家で
ある弁護士としての見識を活かし、独立した立場から当社経営の透明性の向上と客観性を維持するため、選任し
ております。社外取締役は、取締役会において専門的な知見から建設的な意見や助言等を行うなど、取締役会の
意思決定の妥当性・適正性を確保するための重要な役割を担っております。また、両氏とも株式会社東京証券取
引所に対し、独立役員として届け出ております。
社外監査役の内山義雄氏は、公認会計士としての専門的知識を活かし、独立した立場から当社の監査体制の一
層の充実を図るため、選任しております。また、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ており
ます。社外監査役の寺坂史明氏、田村潤氏は、企業経営に関する豊富な業務経験と幅広い知識を持たれており、
当社の監査体制の一層の充実を図るため、選任しております。社外監査役は、常勤監査役と常に連携を取るとと
もに、内部監査部門や会計監査人とも経営の監視、監督に必要な情報交換を行い、監査役会、取締役会への出席
を通じて随時必要な意見を提言することなどにより、監査機能の有効性を確保するための重要な役割を担ってお
ります。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席し、内部監査及び会計監査の状況並びに内部統制の状況についての報告を受け
ております。また、常勤監査役及び社外監査役と定期的な意見交換を行うなど連携強化に努め、透明性のある経
営監督機能の向上及び監査体制の強化を図っております。
社外監査役は、監査役会で策定された監査方針、監査計画等に基づき取締役会に出席し、適宜意見を表明する
とともに、定期的に開催する監査役会において常勤監査役から内部監査の状況、重要な会議の内容、閲覧した重
要書類等の概要、内部統制の状況等についての報告を受けるなど常勤監査役と十分な意思疎通を図っておりま
す。また、定期的に会計監査人から監査手続の概要や監査結果等について報告・説明を受けるとともに、必要に
応じて意見交換を行うなど連携強化に努めております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役は４名であり、常勤監査役１名と社外監査役３名から構成されています。また、常勤監査役を
中心に監査方針、監査計画等に基づき取締役会や関係会社月次会議への出席、経営の監視を行う他、部門別に
業務執行状況の監査を行っております。
なお、常勤監査役青柳英一氏は、長期に渡る銀行での勤務の中で支店長、支社長及び内部監査部上席調査役
としての経験があり、当社入社後は総務部長を経て人事・総務本部長に従事した後、リスク統括役員を務めて
おり、財務・会計及び企業経営に関する相当程度の知見を有しております。また、社外監査役内山義雄氏は、
監査法人における職歴が長く、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており
ます。
当社の監査役会は、原則として毎月開催の他、必要に応じて開催しており、当事業年度における個々の監査
役の出席状況については次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
佐々木 芳広 13回 13回
寺坂 史明 13回 13回
田村 潤 13回 11回
内山 義雄 13回 13回
なお、2020年11月27日開催の定時株主総会をもって、常勤監査役佐々木芳広氏は退任し、青柳英一氏が新た
に常勤監査役に就任いたしました。
監査役会における主な検討事項は、法令、定款及び監査役会規定に基づく監査に係る重要事項、監査方針及
び監査計画、会計監査人に関する評価、取締役会に付議される案件の内容等であります。
また、常勤監査役は、社内の重要な会議に出席するほか、取締役及び執行役員との個別対話並びに関係各部
門長より報告を受け意見交換を行っております。その他、内部監査部より内部監査の報告を受け、所感を伝え
ております。
② 内部 監査の状況
当社は、内部統制システムの整備・運用状況を合法性と合理性の観点から検証・評価するために、業務執行
ラインからは独立した組織として内部監査部（８名：2020年11月30日現在）を設置しております。内部監査部
は、本社、店舗、および関係会社を含む業務全般を対象として内部監査を行い、監査結果を代表取締役社長に
報告しております。また、監査役および会計監査人と常に連絡・調整し、監査の効率的な実施に努めておりま
す。
内部監査体制の状況につきましては、監査役会は、代表取締役社長や内部監査部と定期的に意見および情報
の交換を行って適切な報告体制の維持を図り、監査の実効性を高めております。また、会計監査人に対して
は、年間監査計画の策定および実施において、適正な監査が行われているかを監視・検証するとともに、適時
連携を取りながら職務執行状況についての報告を受け、監査上必要な意見交換を行っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
ＥＹ新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
1992年８月期以降
上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を超え
ている可能性があります。
c.業務を執行した公認会計士
佐藤 明典
中村 裕輔
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d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他12名をもって構成されております。
e.監査法人の選定方針と理由
当社は会計監査人の再任、解任、不再任および選任の決定の方針を次のとおりとしています。
（1）会計監査人の任期は１年とし、再任を妨げない。
（2）会計監査人の解任、不再任および選任は、監査役会において、これを株主総会の付議議案とする旨決
議する。再任および選任のための会計監査人の選定については、会計監査人が独立の立場を保持し、
かつ、適正な監査を持続的に実施できる体制を構築していることを評価・確認のうえ監査役会にて決
議する。
（3）当社都合の場合の他、会計監査人が、会社法、公認会計士法等の法令に違反または抵触した場合、公
序良俗に反する行為があった場合、および、監査契約に違反した場合、会計監査人の解任または不再
任を株主総会の付議議案とすることが妥当かどうかを監査役会にて検討する。
（4）監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当する場合は、監査役の全員の
同意に基づき会計監査人を解任することができる。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円）
31 － 31 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
31 － 31 －
計
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ a. を除く）
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人評価の中で監査報酬の決定プロセスについても確認を行っており、その状況も踏ま
え取締役、社内関係部署および会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監
査計画の内容、従前事業年度における職務執行状況や報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、
会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っています。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役の報酬限度額は、1991年11月27日開催の定時株主総会において年額360百万円以内と決議さ
れております。
当社においては、取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限者を取締役会とし
ておりますが、取締役会は報酬案の作成を代表取締役社長に委任しております。代表取締役社長は報酬案
を、当社の業績結果、各役員の業務内容及び業績考課のほか、将来的な業績の見通しを考慮し、さらに、同
業他社および他業種同規模会社との比較において相応と思われる水準を目安として、株主総会で決議された
報酬限度額の範囲内において、総合的に検討するとともに、作成した報酬案について2019年4月に設置した
任意の諮問委員会である「大庄ガバナンス委員会」の意見を聴取して決定しております。
また、監査役の報酬限度額は、1991年11月27日開催の定時株主総会において年額36百万円と決議されてお
り、限度額の範囲内において監査役の協議により個別報酬を決定します。
なお、取締役の退職慰労金につきましては、役位及び最終報酬月額並びに在任期間等を勘案の上定めた金
額を株主総会の決議に基づき取締役会決議により、退任時に支給することとしており、監査役に関してはす
でに退職慰労金制度を廃止しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
(百万円)
役員退職慰労
（人）
固定報酬 業績連動報酬
引当金繰入額
取締役
189 125 － 63 8
（社外取締役を除く。）
監査役
13 13 － － 1
（社外監査役を除く。）
24 24 － － 5
社外役員
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専
ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的である投資
株式とし、それ以外の目的で保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
一部企業の株式については、ＦＣ契約等に基づき長期に渡る安定的な取引関係の維持・強化等を主たる目的
として政策的に保有しておりますが、当社では、該当企業以外には原則として上場株式を保有しないという基
本方針を採用しており、基本方針に抵触する恐れのある株式については、売却検討対象としております。
取締役会においては、毎年、政策保有株式について、その保有の適否に関する審議を行うこととしておりま
す。
また、政策保有株式に係る議決権行使に当たっては、各議案について当該企業の中期的な企業価値の向上に
寄与できるか、また適正かつ十分な説明がなされているか等の観点から検討し、賛否の意向を総合的に判断し
ております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
－ －
非上場株式
3 135
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ － －
非上場株式
－ － －
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ －
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定 投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
126,360 126,360
ＦＣ契約に基づき、安定的な関係維持の
㈱かんなん丸 有
ため保有しております。
90 106
11,000 11,000
アサヒグループホー
主に飲料等の取引を行っており、安定的
有
ルディングス㈱
な関係維持のため保有しております。
40 54
2,600 2,600
第一生命ホールディ
同社の保険に加入しており、安定的な関
有
ングス㈱
係維持のため保有しております。
4 3
（注）特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、記載しておりません。特定投資株式の保
有の合理性の検証につきましては、取締役会にて保有意義を検証し保有の適否に関する審議を行うこととし
ております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円） （銘柄） 合計額（百万円）
－ － － －
非上場株式
3 816 － －
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（百万円） 合計額（百万円） 合計額（百万円）
－ － －
非上場株式
2 － －
非上場株式以外の株式
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規則により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年９月１日から2020年８月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年９月１日から2020年８月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人の監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへの参加・機関紙の購読等情報収集を行っております。また、監査法人等の
主催するセミナーに適宜参加し、社内での情報共有を図っております。
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１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年８月31日) (2020年８月31日)
資産の部
流動資産
※１ 12,800 ※１ 11,173
現金及び預金
2,377 1,733
売掛金
515 539
商品及び製品
0 0
仕掛品
155 121
原材料及び貯蔵品
812 946
その他
△ 55 △ 47
貸倒引当金
16,606 14,468
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
26,997 25,828
建物及び構築物
△ 17,059 △ 16,484
減価償却累計額
※３ 9,937 ※３ 9,343
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 2,009 2,028
△ 1,119 △ 1,204
減価償却累計額
※３ 890 ※３ 824
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 3,098 3,016
△ 2,568 △ 2,529
減価償却累計額
※３ 530 ※３ 487
工具、器具及び備品（純額）
※２ 3,699 ※２ 3,785
土地
2,375 2,804
リース資産
△ 2,322 △ 2,224
減価償却累計額
リース資産（純額） 53 579
17 161
建設仮勘定
15,129 15,183
有形固定資産合計
無形固定資産
913 913
借地権
518 385
ソフトウエア
138 137
その他
1,569 1,435
無形固定資産合計
投資その他の資産
165 1,036
投資有価証券
3 3
出資金
17 13
長期貸付金
5,795 5,577
差入保証金
3,027 2,890
敷金
309 34
繰延税金資産
233 181
その他
△ 69 △ 40
貸倒引当金
9,481 9,696
投資その他の資産合計
26,180 26,316
固定資産合計
繰延資産
17 15
社債発行費
17 15
繰延資産合計
42,805 40,799
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年８月31日) (2020年８月31日)
負債の部
流動負債
2,021 1,324
買掛金
40 40
短期借入金
2,972 3,198
1年内返済予定の長期借入金
130 130
1年内償還予定の社債
31 98
リース債務
2,214 1,613
未払金
357 115
未払法人税等
473 376
未払消費税等
389 376
賞与引当金
131 138
株主優待引当金
－ 4
店舗閉鎖損失引当金
21 14
資産除去債務
296 291
その他
9,078 7,723
流動負債合計
固定負債
815 685
社債
5,890 11,272
長期借入金
38 546
リース債務
1,849 1,886
退職給付に係る負債
219 182
役員退職慰労引当金
631 595
受入保証金
1,269 1,218
資産除去債務
336 551
繰延税金負債
5 5
その他
11,055 16,943
固定負債合計
20,134 24,666
負債合計
純資産の部
株主資本
8,626 100
資本金
10,034 18,740
資本剰余金
3,989 △ 2,612
利益剰余金
△ 250 △ 250
自己株式
22,400 15,977
株主資本合計
その他の包括利益累計額
66 157
その他有価証券評価差額金
※２ △ 5 ※２ △ 5
土地再評価差額金
60 152
その他の包括利益累計額合計
209 2
非支配株主持分
22,671 16,133
純資産合計
42,805 40,799
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
61,032 44,827
売上高
25,184 21,070
売上原価
35,848 23,756
売上総利益
販売費及び一般管理費
101 81
広告宣伝費
118 106
運搬費
△ 83 △ 10
貸倒引当金繰入額
230 238
役員報酬
15,531 11,532
給料及び手当
230 219
賞与
253 181
賞与引当金繰入額
255 213
退職給付費用
23 31
役員退職慰労引当金繰入額
1,861 1,592
法定福利費
128 105
福利厚生費
1,611 1,309
減価償却費
2,542 1,812
水道光熱費
546 164
租税公課
5,921 4,743
地代家賃
113 120
株主優待引当金繰入額
5,727 4,625
その他
35,113 27,068
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△） 734 △ 3,311
営業外収益
0 16
受取利息
2 4
受取配当金
18 25
貸倒引当金戻入額
19 16
受取損害賠償金
36 45
受取保険金
15 1
固定資産受贈益
－ 19
償却債権取立益
50 37
その他
143 166
営業外収益合計
営業外費用
37 36
支払利息
8 6
減価償却費
－ 24
事業支援損
27 40
その他
73 108
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 805 △ 3,253
特別利益
※１ 4 ※１ 2
固定資産売却益
17 10
受取補償金
15 －
関係会社株式売却益
－ 944
雇用調整助成金
36 957
特別利益合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
特別損失
※２ 0 ※２ 23
固定資産売却損
※３ 152 ※３ 84
固定資産除却損
※５ 300 ※５ 469
減損損失
※４ 31 ※４ 29
店舗関係整理損
－ 4
店舗閉鎖損失引当金繰入額
－ 11
固定資産圧縮損
－ 2,826
新型コロナウイルス感染症による損失
484 3,449
特別損失合計
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
357 △ 5,745
失（△）
211 122
法人税、住民税及び事業税
△ 18 436
法人税等調整額
192 559
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失（△） 164 △ 6,304
14 3
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
150 △ 6,308
帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） 164 △ 6,304
その他の包括利益
△ 86 91
その他有価証券評価差額金
※１ △ 86 ※１ 91
その他の包括利益合計
77 △ 6,212
包括利益
（内訳）
63 △ 6,216
親会社株主に係る包括利益
14 3
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2018年９月１日 至 2019年８月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 8,626 9,908 4,129 △ 602 22,060
当期変動額
剰余金の配当
△ 289 △ 289
親会社株主に帰属する当期
150 150
純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分
126 352 479
減資
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
－
変動額（純額）
当期変動額合計
－ 126 △ 139 352 339
当期末残高 8,626 10,034 3,989 △ 250 22,400
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
土地再評価差額金
差額金 計額合計
当期首残高
153 △ 5 147 201 22,409
当期変動額
剰余金の配当 △ 289
親会社株主に帰属する当期
150
純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 479
減資
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
△ 86 △ 86 8 △ 78
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 86 － △ 86 8 261
当期末残高 66 △ 5 60 209 22,671
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当連結会計年度（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 8,626 10,034 3,989 △ 250 22,400
当期変動額
剰余金の配当 △ 293 △ 293
親会社株主に帰属する当期
△ 6,308 △ 6,308
純損失（△）
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 － －
減資
△ 8,526 8,526 －
非支配株主との取引に係る
179 179
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
－
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 8,526 8,705 △ 6,602 △ 0 △ 6,422
当期末残高 100 18,740 △ 2,612 △ 250 15,977
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
土地再評価差額金
差額金 計額合計
当期首残高 66 △ 5 60 209 22,671
当期変動額
剰余金の配当 △ 293
親会社株主に帰属する当期
△ 6,308
純損失（△）
自己株式の取得
△ 0
自己株式の処分 －
減資 －
非支配株主との取引に係る
179
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
91 91 △ 206 △ 115
変動額（純額）
当期変動額合計
91 － 91 △ 206 △ 6,537
当期末残高 157 △ 5 152 2 16,133
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
357 △ 5,745
損失（△）
1,737 1,445
減価償却費
300 469
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 130 △ 35
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 37 38
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 19 △ 28
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） △ 1 4
△ 3 △ 21
受取利息及び受取配当金
37 36
支払利息
関係会社株式売却損益（△は益） △ 15 △ 4
152 84
固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益） △ 3 21
－ 2,826
新型コロナウイルス感染症による損失
売上債権の増減額（△は増加） △ 285 637
たな卸資産の増減額（△は増加） 20 △ 60
仕入債務の増減額（△は減少） 16 △ 696
未払消費税等の増減額（△は減少） 340 △ 35
178 △ 788
その他
2,644 △ 1,852
小計
利息及び配当金の受取額 3 17
△ 37 △ 37
利息の支払額
－ △ 2,532
新型コロナウイルス感染症による損失の支払額
△ 213 △ 221
法人税等の支払額
34 8
法人税等の還付額
2,432 △ 4,617
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,906 △ 1,438
有形固定資産の取得による支出
4 107
有形固定資産の売却による収入
△ 96 △ 40
無形固定資産の取得による支出
－ △ 962
投資有価証券の取得による支出
－ 235
投資有価証券の売却による収入
△ 61 △ 197
敷金及び保証金の差入による支出
298 454
敷金及び保証金の回収による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
－ △ 4
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
16 －
△ 415 △ 234
その他
△ 2,161 △ 2,080
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 35 －
3,800 8,800
長期借入れによる収入
△ 3,604 △ 3,191
長期借入金の返済による支出
197 －
社債の発行による収入
△ 110 △ 130
社債の償還による支出
477 －
自己株式の売却による収入
△ 0 △ 0
自己株式の取得による支出
△ 290 △ 293
配当金の支払額
△ 5 △ 4
非支配株主への配当金の支払額
△ 64 △ 84
リース債務の返済による支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 － △ 23
365 5,071
財務活動によるキャッシュ・フロー
－ 0
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 636 △ 1,626
12,114 12,751
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 12,751 ※１ 11,124
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社数 4 社
米川水産㈱
㈱ディ・エス物流
㈱アサヒビジネスプロデュース
㈱光寿
なお、㈱ミッドワークにつきましては、当連結会計年度において全株式を譲渡したため、連結の範囲
から除外しております。
(2）非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２ 持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の非連結子会社及び関連会社数
該当事項はありません。
(2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
②デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
（評価基準）
原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）
（評価方法）
商品
冷凍食品
総平均法
冷凍食品以外の商品
最終仕入原価法
製品及び仕掛品
総平均法
原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法
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(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
……定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ７年～60年
工具、器具及び備品 ２年～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
……定額法
ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額
法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする
定額法を採用しております。
(3）繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
(4）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権
等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 株主優待引当金
将来の株主優待制度の利用による費用の発生に備えるため、株主優待利用実績に基づいて、当連結会計
年度末の翌日以降に発生すると見込まれる額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
⑤ 店舗閉鎖損失引当金
店舗の閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、閉鎖を決定した店舗について、将来発生すると見込まれ
る損失額を計上しております。
(5）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異及び過去勤務費用は、発生年度に一括して費用処理しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
③ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理してお
ります。
④ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において
創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが
行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関す
る取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取り扱いにより、「税効果会計に係る会計
基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金
資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
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（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
当社は、従来、物流センター以外の資産、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物以外の有
形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度
より、定額法に変更しております。
当社においては、2018年９月にグループ会社が集結する羽田物流センターが本格稼働し、当社店舗の有形固
定資産の使用状況及び減価償却方法について再検討を行いました。その結果、当社における有形固定資産はそ
の使用期間中に均等な使用になると見込まれること、収益が安定的に発生していること、修繕費などの維持管
理費用が平準的に発生していることなどから、定額法を採用したほうが経営実態をより適切に反映できると判
断しました。
これにより、従来の方法と比べて、当連結会計年度の営業損失及び経常損失はそれぞれ54百万円、税金等調
整前当期純損失は67百万円減少しております。
（未適用の会計基準等）
１.収益認識に関する会計基準等
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委
員会）
「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基
準委員会）
（1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括
的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15
号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度か
ら、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたもので
す。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号
と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り
入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に
配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされ
ております。
（2）適用予定日
2022年８月期の期首から適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価
中であります。
２.時価の算定に関する会計基準等
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準
委員会）
「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基
準委員会）
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（ 1 ） 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ
内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計
基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を
踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本
基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組が行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表され
たものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な
算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、
IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等
に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定
めることとされております。
（ 2 ） 適用予定日
2022年８月期の期首より適用予定であります。
（ 3 ） 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額は、現時点で評価中でありま
す。
３.会計上の見積りの開示に関する会計基準等
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
（ 1 ） 概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下
「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務
諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討
するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下
「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するので
はなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断すること
とされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
（ 2 ） 適用予定日
2021年8月期の年度末より適用予定であります。
４.会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準
「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31
日 企業会計基準委員会）
（ 1 ） 概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報
の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行
い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注
記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影
響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
（ 2 ） 適用予定日
2021年8月期の年度末より適用予定であります。
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（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外費用」に独立掲記しておりました「控除対象外消費税等」は金額的重要
性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外費用」の「その他」に含めております。この表示方法の
変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「控除対象外消費税等」に表示し
ていた1百万円は、「その他」27百万円として組替えております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の拡大による影響で、当社の事業活動にも大きな影響を及ぼしています。これに
より、今後も当社の業績に影響が及ぶことが想定されますが、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期
の見通しは不透明な状況にあります。
当社では、繰延税金資産の回収可能性の判断や減損損失の判定において、新型コロナウイルス感染拡大の影
響は、2021年中にかけて徐々に収束し回復に向かうことを前提としております。
（連結貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
定期預金の質権設定
前連結会計年度（2019年８月31日）
佐渡水産物地方卸売市場に対する買付保証として定期預金5百万円に質権が設定されております。
当連結会計年度（2020年８月31日）
佐渡水産物地方卸売市場に対する買付保証として定期預金5百万円に質権が設定されております。
※２ 土地再評価法
旧㈱榮太郎（2003年３月10日合併）が所有していた土地については、「土地の再評価に関する法律」
（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成
13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用土地の再評価を行っております。
再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める地方
税法第941条第10号の土地課税台帳に登録されている価格に合理的な調整を行って算出しております。
再評価を行った年月日 2002年３月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年８月31日） （2020年８月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と
△14百万円 △14百万円
再評価後の帳簿価額との差額
※３ 圧縮記帳額
国庫補助金等の交付により取得した有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年８月31日） （2020年８月31日）
建物及び構築物 98百万円 106百万円
機械装置及び運搬具 0 2
工具、器具及び備品 2 4
合計 101 112
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（連結損益計算書関係）
※１ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年９月１日 （自 2019年９月１日
至 2019年８月31日） 至 2020年８月31日）
機械装置及び運搬具 3百万円 1百万円
その他 0 1
計 4 2
※２ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
なお、土地とその他資産が一体となった固定資産を売却した際、各資産種類毎では売却益、売却損が発
生しているため、売却損益を通算して固定資産売却損を計上しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年９月１日 （自 2019年９月１日
至 2019年８月31日） 至 2020年８月31日）
－百万円 3百万円
建物
機械装置及び運搬具 0 0
土地 － 18
その他 － 0
計 0 23
※３ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年９月１日 （自 2019年９月１日
至 2019年８月31日） 至 2020年８月31日）
建物及び構築物 73百万円 33百万円
機械装置及び運搬具 14 4
工具、器具及び備品 7 4
その他 57 42
計 152 84
※４ 店舗関係整理損
前連結会計年度（自 2018年９月１日 至 2019年８月31日）
店舗関係整理損の主なものは、庄や和歌山店の閉店等に伴うものであります。
当連結会計年度（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日）
店舗関係整理損の主なものは、名古屋の味処割烹庄や東海加木屋店の閉店等に伴うものであります。
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※５ 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2018年９月１日 至 2019年８月31日）
場所 用途 種類 減損損失
東京都他 店舗資産 建物及び構築物 264百万円
機械装置及び運搬具 24百万円
工具、器具及び備品 8百万円
リース資産 1百万円
(計37件) その他 1百万円
計 300百万円
当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としてグ
ルーピングしております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び土地等の時価の下落の著しい資
産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
回収可能価額は固定資産の使用価値または正味売却価額を適用しております。なお、使用価値につい
ては将来キャッシュ・フローを1.8％で割り引いて算定しております。また、正味売却価額については
除却予定資産の処分価額を零として算定しております。
当連結会計年度（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日）
場所 用途 種類 減損損失
東京都他 店舗資産 建物及び構築物 424百万円
機械装置及び運搬具 21百万円
工具、器具及び備品 17百万円
リース資産 0百万円
(計54件) その他 6百万円
計 469百万円
当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としてグ
ルーピングしております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び土地等の時価の下落の著しい資
産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
回収可能価額は固定資産の使用価値または正味売却価額を適用しております。なお、使用価値につい
ては将来キャッシュ・フローを2.2％で割り引いて算定しております。また、正味売却価額については
除却予定資産の処分価額を零として算定しております。
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年９月１日 （自 2019年９月１日
至 2019年８月31日） 至 2020年８月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △129百万円 145百万円
組替調整額 4 －
税効果調整前
△125 145
税効果額 △38 54
その他有価証券評価差額金
△86 91
その他の包括利益合計
△86 91
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年９月１日 至 2019年８月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 21,198,962 － － 21,198,962
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 514,834 134 301,334 213,634
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式買取による増加 134株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
第三者割当による自己株式の処分による減少 300,000株
関連会社が保有していた自己株式（当社株式）の売却による減少 1,334株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たりの配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2018年11月27日
普通株式 165 8 2018年８月31日 2018年11月28日
定時株主総会
2019年４月12日
普通株式 124 6 2019年２月28日 2019年５月21日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
2019年11月28日
普通株式 利益剰余金 167 8 2019年８月31日 2019年11月29日
定時株主総会
当連結会計年度（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 21,198,962 － － 21,198,962
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 213,634 86 － 213,720
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式買取による増加 86株
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３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たりの配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2019年11月28日
普通株式 167 8.00 2019年８月31日 2019年11月29日
定時株主総会
2020年４月14日
普通株式 125 6.00 2020年２月29日 2020年５月21日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年９月１日 （自 2019年９月１日
至 2019年８月31日） 至 2020年８月31日）
現金及び預金勘定 12,800百万円 11,173百万円
預金期間が３か月超の定期預金等 △49 △49
現金及び現金同等物 12,751 11,124
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、飲食事業におけるPOS並びにOESのハードウェア（工具、器具及び備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償
却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年８月31日） （2020年８月31日）
１年内 87 434
１年超 － 650
合計 87 1,084
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、銀行等金融機関からの借入や社債発行により資金を調達しております。資金運用
については短期性預金等を主体とし一部の余剰資金については高い利回りで運用することを目的とし
て、株式、債券（デリバティブを組み込んだ複合金融商品）の投資を行っております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、株式および債券であります。
株式については信用リスク、市場価格の変動リスクに晒されており、外貨建てのものについては、
為替変動によるリスクにも晒されております。
債券は、信用リスク、債券市場価格および為替変動によるリスクに晒されております。
差入保証金及び敷金は、主に店舗の賃貸借契約による差入預託保証金であり、差入先の信用リスク
に晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、１年以内の支払期日であります。
借入金及び社債は主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。これらの支払金利の
変動リスクを回避するため、原則として固定金利により資金調達を行っております。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
売掛金に係る顧客の信用リスクに関しては、当社の規則に従い、適切な債権管理を実施する体制と
しております。投資有価証券は、発行体を安全性の高い企業に限定しております。
差入保証金及び敷金について、当社グループの規則に従い、適切な債権管理を実施する体制として
おります。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券は、四半期ごとに時価の把握を行っております。
時価評価を含むポジション等の状況は、定期的に経営陣及び取締役会に報告されております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
資金管理担当部門が資金繰表を作成するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管
理しております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された
価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条
件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握
することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注4）参照）。
前連結会計年度（2019年８月31日）
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金 12,800 12,800 －
(2) 売掛金 2,377 2,377 －
(3) 投資有価証券 165 165 －
(4) 差入保証金 5,795 5,658 △137
(5) 敷金 3,027 2,957 △70
資産計 24,166 23,958 △207
(1) 買掛金 2,021 2,021 －
(2) 短期借入金 40 40 －
(3) 未払金 2,214 2,214 －
(4) 社債 945 943 △1
(5) 長期借入金 8,862 8,841 △20
負債計 14,083 14,060 △22
当連結会計年度（2020年８月31日）
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金 11,173 11,173 －
(2) 売掛金 1,733 1,733 －
(3) 投資有価証券 1,036 1,036 －
(4) 差入保証金 5,577 5,366 △210
(5) 敷金 2,890 2,768 △122
資産計 22,412 22,079 △332
(1) 買掛金 1,324 1,324 －
(2) 短期借入金 40 40 －
(3) 未払金 1,613 1,613 －
(4) 社債 815 814 △0
(5) 長期借入金 14,471 14,443 △27
負債計 18,263 18,236 △27
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(注1) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によって
おります。
(4)差入保証金、(5)敷金
これらの時価については、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指
標による利率で割引いた現在価値により算定しております。
負債
(1)買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)社債、(5)長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入又は社債発行を行った場合に想定される利率で割
引いた現在価値により算定しております。
(注2) 社債には1年内償還予定の社債が含まれております。
(注3) 長期借入金には1年内返済予定の長期借入金が含まれております。
(注4) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
該当事項はありません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年８月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 12,635 － － －
売掛金 2,377 － － －
差入保証金 1,251 3,499 309 734
敷金 688 1,744 257 336
合計 16,953 5,244 566 1,071
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当連結会計年度（2020年８月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 11,097 － － －
売掛金 1,733 － － －
投資有価証券
(その他有価証券のうち満期のあるも 84 － － －
の）
差入保証金 1,384 2,935 276 980
敷金 576 1,271 559 482
合計 14,876 4,207 835 1,463
４．社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年８月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
社債 130 500 315 －
長期借入金 2,972 5,865 25 －
合計 3,102 6,365 340 －
当連結会計年度（2020年８月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
社債 130 460 225 －
長期借入金 3,198 11,272 － －
合計 3,328 11,732 225 －
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2019年８月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
(1）株式 165 69 95
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
等
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
165 69 95
小計
(1）株式 － － －
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
等
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 － － －
合計 165 69 95
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当連結会計年度（2020年８月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
(1）株式 922 679 243
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
等
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
922 679 243
小計
(1）株式 29 31 △2
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
等
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えないもの
③ その他 84 86 △1
(3）その他 － － －
小計 113 117 △4
合計 1,036 779 239
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（2019年８月31日）
種類 売却額 （百万円） 売却益の合計額 （百万円） 売却損の合計額 （百万円）
4
(1）株式 2 －
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
4 2 －
合計
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当連結会計年度（2020年８月31日）
種類 売却額 （百万円） 売却益の合計額 （百万円） 売却損の合計額 （百万円）
－
(1）株式 － －
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 231 － 3
(3）その他 － － －
231 － 3
合計
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（自 2018年９月１日 至 2019年８月31日）
当社グループは、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日）
組み込みデリバティブの時価を区分して測定できない複合商品は、複合商品全体を時価評価し、
[注記事項](有価証券関係)の「１その他有価証券」に含めて記載しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度（自 2018年９月１日 至 2019年８月31日）
当社グループは、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、退職金規定に基づく退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。）を採用しておりま
す。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年９月１日 （自 2019年９月１日
至 2019年８月31日） 至 2020年８月31日）
退職給付債務の期首残高 1,887百万円 1,849百万円
勤務費用 239 219
利息費用 5 4
数理計算上の差異の発生額 30 10
退職給付の支払額 △312 △198
退職給付債務の期末残高 1,849 1,886
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年８月31日） （2020年８月31日）
非積立型制度の退職給付債務 1,849百万円 1,886百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,849 1,886
退職給付に係る負債 1,849 1,886
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,849 1,886
(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
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前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年９月１日 （自 2019年９月１日
至 2019年８月31日） 至 2020年８月31日）
勤務費用 239百万円 219百万円
利息費用 5 4
数理計算上の差異の費用処理額 30 10
確定給付制度に係る退職給付費用 274 235
(4）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年８月31日） （2020年８月31日）
割引率 0.27％ 0.27％
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年８月31日） （2020年８月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注２） 1,204百万円 3,202百万円
賞与引当金 124 130
貸倒引当金 39 17
退職給付引当金 534 616
役員退職慰労引当金 69 62
未払事業税 56 －
未払事業所税 19 20
資産除去債務 398 426
減損損失（非償却資産） 318 317
減価償却超過額 107 162
38 44
その他
繰延税金資産小計 2,910 5,000
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注２）
△1,156 △3,188
△1,306 △1,694
将来減算一時差異に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注１） △2,463 △4,883
繰延税金資産合計 447 117
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △169 △179
圧縮積立認容 △104 △98
特別勘定繰入認容 △169 △169
－ △62
未収還付事業税当
連結加入に伴う土地評価損 － △41
その他有価証券評価差額金 △29 △83
繰延税金負債小計 △473 △634
繰延税金負債（△）の純額
△26 △517
（注１） 評価性引当金が2,420百万円増加しております。この増加の主な要因は、当社において繰越欠損
金に係る評価性引当額を1,994百万円増加したことに伴うものであります。
（注２） 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2019年８月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
208 － － 467 139 388 1,204
税務上の繰越欠損金(a)
△160 － － △467 △139 △388 △1,156
評価性引当額
47 － － － － － (b) 47
繰延税金資産
（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（b）税務上の繰越欠損金1,204百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産47百万円を計上
しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と
判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
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当連結会計年度（2020年８月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
－ 526 155 10 2,508 3,202
税務上の繰越欠損金(a) －
－ － 526 155 10 2,495 3,188
評価性引当額
－ － － － － 13 (b) 13
繰延税金資産
（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（b）税務上の繰越欠損金3,202百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産13百万円を計上
しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と
判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担税率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年８月31日) (2020年８月31日)
法定実効税率
30.6％ 当連結会計年度は、税金等
（調整） 調整前当期純損失を計上し
交際費等永久に損金に算入されない項目 15.0 たため、記載を省略してお
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △3.4 ります。
住民税均等割 45.0
連結子会社の税率差異 6.6
評価性引当額の増減 △43.8
その他 3.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率
54.0
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１ 当該資産除去債務の概要
店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
２ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から1～38年と見積り、割引率は0～1.8％を使用して資産除去債務の金額を計算し
ております。
３ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年９月１日 （自 2019年９月１日
至 2019年８月31日） 至 2020年８月31日）
期首残高 1,380百万円 1,290百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 14 4
時の経過による調整額 14 14
資産除去債務の履行による減少額 △183 △198
その他増減額（△は減少） 64 122
期末残高 1,290 1,233
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（賃貸等不動産関係）
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において賃貸用建物（土地を含む。）等を有しており
ます。
2019年8月期における当該賃貸資産等不動産に関する賃貸損益は360百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸
費用は売上原価に計上）、減損損失は2百万円（特別損失に計上）であります。
2020年8月期における当該賃貸資産等不動産に関する賃貸損益は370百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸
費用は売上原価に計上）減損損失は2百万円（特別損失に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下の通りであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年９月１日 （自 2019年９月１日
至 2019年８月31日） 至 2020年８月31日）
期首残高 4,139 4,106
連結貸借対照表計上額 期中増減額 △32 50
期末残高 4,106 4,156
期末時価 4,789 4,707
（注） １ .連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は事業用資産から賃貸等不動産への振替（26百万円）であ
り、主な減少額は減価償却費（69百万円）であります。当連結会計年度の主な増加額は不動産の取得（288百
万円）であり、主な減少額は賃貸等不動産から事業用資産への振替（116百万円）、不動産の売却（54百万
円）及び、減価償却費（61百万円）であります。
３. 期末時価 は、路線価等に基づいて自社で算定した金額であります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当社グループは、主として直営店による飲食店のチェーン展開を行っております。したがって、当社グ
ループは、「飲食事業」を中心として、これを直接的・間接的に支援する「卸売事業」、「不動産事
業」、「フランチャイズ事業」、「運送事業」の５つに集約し報告セグメントとしております。
飲食事業は、手作りの和食料理をメインとした大衆割烹「庄や」「日本海庄や」「大庄水産」の運営等
を行っております。
卸売事業は、当社物流センターを中心に食材を仕入れ、直営店及びフランチャイズ店並びに飲食店等の
一般取引先へ食材の供給等を行っております。
不動産事業は、自社ビルテナントの不動産の賃貸・管理及び賃借店舗物件の転貸等を行っております。
フランチャイズ事業は、ＦＣ加盟店及びＶＣ（ボランタリーチェーン）加盟店への運営支援・指導等を
行っております。
運送事業は、食材・酒・飲料等の配送を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、有形固定資産の減
価償却方法を変更しております。この変更により、従来の方法と比べて、当連結累計期間のセグメント利
益又は損失が、それぞれ「飲食事業」セグメントで48百万円、「不動産事業」セグメントで1百万円、
「フランチャイズ事業」セグメントで0百万円、「その他」セグメントで1百万円増加しております。ま
た、各報告セグメントに配分していない全社費用が2百万円減少しております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年９月１日 至 2019年８月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務
その他 調整額 諸表計上
フラン 合計
（注）１ （注）２ 額
不動産
飲食事業 卸売事業 チャイ 運送事業 計
（注）３
事業
ズ事業
売上高
外部顧客への売
47,065 4,186 1,143 468 7,617 60,481 551 61,032 － 61,032
上高
セグメント間の
1 10,262 354 2 907 11,528 503 12,032 △ 12,032 －
内部売上高又は
振替高
47,067 14,449 1,497 470 8,524 72,010 1,055 73,065 △ 12,032 61,032
計
2,265 100 380 247 62 3,056 153 3,210 △ 2,475 734
セグメント利益
16,680 2,459 6,068 260 2,131 27,600 308 27,908 14,896 42,805
セグメント資産
その他の項目
1,246 53 91 11 29 1,432 24 1,457 280 1,737
減価償却費
有形固定資産及
1,399 74 16 12 18 1,522 55 1,578 387 1,965
び無形固定資産
の増加額
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲料水の製造・販売事業等を含んで
おります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△2,475百万円には、セグメント間取引消去510百万円、各報告セグメントに配分してい
ない全社費用△2,986百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費で
あります。
(2)セグメント資産の調整額14,896百万円には、セグメント間消去△597百万円及び全社資産15,494百万円が含まれ
ております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門に係る資産であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額387百万円は、報告セグメントに帰属しない親会社での設備投
資額であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務
その他 調整額 諸表計上
フラン 合計
（注）１ （注）２ 額
不動産
飲食事業 卸売事業 チャイ 運送事業 計
（注）３
事業
ズ事業
売上高
外部顧客への売
30,632 4,585 1,178 364 7,679 44,439 387 44,827 - 44,827
上高
セグメント間の
1 6,944 329 1 1,051 8,327 385 8,713 △ 8,713 -
内部売上高又は
振替高
30,633 11,529 1,507 365 8,731 52,767 773 53,540 △ 8,713 44,827
計
セグメント利益又
△ 1,141 △ 283 403 137 △ 89 △ 973 69 △ 904 △ 2,407 △ 3,311
は損失（△）
15,581 2,494 6,349 316 1,852 26,593 239 26,833 13,965 40,799
セグメント資産
その他の項目
954 33 91 9 29 1,118 19 1,138 307 1,445
減価償却費
有形固定資産及
1,668 1 564 37 14 2,286 8 2,294 77 2,372
び無形固定資産
の増加額
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主な事業はミヤビパンの製造・販売
であります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△2,407百万円には、セグメント間取引消去540百万円、各報告セグメントに配
分していない全社費用△2,948百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般
管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額13,965百万円には、セグメント間消去△514百万円及び全社資産14,480百万円が含まれ
ております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門に係る資産であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額77百万円は、報告セグメントに帰属しない親会社での設備投資
額であります。
３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年９月１日 至 2019年８月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの外部顧客への売上高は、報告セグメントと同一であるため、記載を省略してお
ります。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省
略しております。
当連結会計年度（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの外部顧客への売上高は、報告セグメントと同一であるため、記載を省略してお
ります。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省
略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年９月１日 至 2019年８月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
全社・
フラン その他 合計
消去
不動産
飲食事業 卸売事業 チャイ 運送事業
事業
ズ事業
292 － 0 2 － 4 － 300
減損損失
当連結会計年度（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
全社・
フラン その他 合計
不動産 消去
飲食事業 卸売事業 チャイ 運送事業
事業
ズ事業
467 － 0 1 － － － 469
減損損失
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年９月１日 至 2019年８月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年９月１日 至 2019年８月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る）等
前連結会計年度（自 2018年９月１日 至 2019年８月31日）
該当取引はありません。
当連結会計年度（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日）
該当取引はありません。
（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2018年９月１日 至 2019年８月31日）
該当取引はありません。
当連結会計年度（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日）
該当取引はありません。
（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社
の子会社等
前連結会計年度（自 2018年９月１日 至 2019年８月31日）
該当取引はありません。
当連結会計年度（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日）
該当取引はありません。
（エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等
前連結会計年度（自 2018年９月１日 至 2019年８月31日）
資本金又 議決権等の所
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 有（被所有） 科目
又は氏名 又は職業 との関係 内容 (百万円) (百万円)
(百万円) 割合（％）
（被所有）
役員及びその近 当社名誉顧 第一ビル 差入保証
平辰 － － 店舗の賃借 63 63
直接 3.0
親者 問 賃借 金
大森シ
ティビル 85 敷金 43
役員及びその近
賃借
親者が議決権の 東京都 不動産の管 事務所の賃
㈱ダイタン商事 74 －
過半数を所有し 千代田区 理、賃借 借
大森シ
ている会社等
ティビル 13 － －
電気料
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当連結会計年度（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日）
資本金又 議決権等の所
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 有（被所有） 科目
又は氏名 又は職業 との関係 内容 (百万円) (百万円)
(百万円) 割合（％）
（被所有）
役員及びその近 当社名誉顧 第一ビル 差入保証
平辰 － － 店舗の賃借 63 63
直接 2.9
親者 問 賃借 金
大森シ
ティビル 85 敷金 43
役員及びその近
賃借
親者が議決権の 東京都 不動産の管 事務所の賃
㈱ダイタン商事 74 －
過半数を所有し 千代田区 理、賃借 借
大森シ
ている会社等
ティビル 12 － －
電気料
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１ 第一ビル及び大森シティビルの賃借については、近隣相場を勘案し契約により所定金額を決
定しております。
２ ㈱ダイタン商事は当社名誉顧問平辰が議決権の100％を直接所有しております。
３ 商品の仕入価格については、市場価格を勘案した一般的取引条件と同様に決定しておりま
す。
４ 上記取引金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る）等
前連結会計年度（自 2018年９月１日 至 2019年８月31日）
該当取引はありません。
当連結会計年度（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日）
該当取引はありません。
（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2018年９月１日 至 2019年８月31日）
該当取引はありません。
当連結会計年度（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日）
該当取引はありません。
（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社
の子会社等
前連結会計年度（自 2018年９月１日 至 2019年８月31日）
該当取引はありません。
当連結会計年度（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日）
該当取引はありません。
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（エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等
前連結会計年度（自 2018年９月１日 至 2019年８月31日）
該当取引はありません。
当連結会計年度（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日）
該当取引はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
前連結会計年度（自 2018年９月１日 至 2019年８月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年９月１日 （自 2019年９月１日
至 2019年８月31日） 至 2020年８月31日）
１株当たり純資産額 1,070円34銭 １株当たり純資産額 768円65銭
１株当たり当期純利益 7円26銭 １株当たり当期純損失（△） △300円61銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 は、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
（注） １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2018年９月１日 （自 2019年９月１日
至 2019年８月31日） 至 2020年８月31日）
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益又
150 △6,308
は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親
150 △6,308
会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式の期中平均株式数（千株） 20,706 20,985
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（重要な後発事象）
当社は、2020年10月23日開催の取締役会において、「利益準備金の額の減少及び剰余金の処分の件」を2020
年11月27日開催の第49回定時株主総会に付議することを決議し、同定時株主総会において承認可決されまし
た。
１．利益準備金の額の減少及び剰余金の処分の目的
当社は、当事業年度末において繰越利益剰余金の欠損額6,032,905,373円を計上しております。つきまして
は、現在生じている繰越利益剰余金の欠損を補填し財務体質の健全化を図ることを目的として、会社法第448
条第１項及び第452条の規定に基づき、利益準備金、別途積立金の全額及びその他資本剰余金の一部を減少す
るものであります。
２．利益準備金の額の減少の要領
会社法第448条第１項の規定に基づき、利益準備金の全額を減少させ繰越利益剰余金に振り替えます。
（１）減少する準備金の項目及びその額
利益準備金 176,843,190円
（２）増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 176,843,190円
３．剰余金の処分の要領
会社法第452条の規定に基づき、上記２.の利益準備金の全額の減少及び繰越利益剰余金の増加の効力発生
を条件に、以下のとおり別途積立金の全額及びその他資本剰余金の一部を減少させ繰越利益剰余金の欠損を填
補するものであります。
（１）減少する剰余金の項目及びその額
別途積立金 1,909,880,538円
その他資本剰余金 3,946,181,645円
（２）増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 5,856,062,183円
４．利益準備金の額の減少及び剰余金の処分の日程
（１）取締役会決議日 2020年10月23日
（２）株主総会決議日 2020年11月27日
（３）効力発生日 2020年11月30日
なお、本件は会社法第449条第１項ただし書の要件に該当するため、債権者異議申述の手続きは発生しませ
ん。
５．その他の重要な事項
本件は、純資産の部における勘定科目間の振替処理であり、純資産の変動はなく、当社業績に与える影響は
ありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
発行 当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 担保 償還期限
年月日 （百万円） （百万円） （％）
2017年 765 675
㈱大庄 第８回無担保社債 年0.27 無担保 2027年９月30日
９月29日 (90) (90)
2018年 180 140
㈱大庄 第９回無担保社債 年0.03 無担保 2023年９月27日
９月27日 (40) (40)
945 815
合計 － － － － －
(130) (130)
（注）１ 「当期末残高」欄の（内書）は、１年以内償還予定の金額であります。
２ 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は次のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
130 130 130 110 90
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 40 40 年1.05 －
年0.34
１年以内に返済予定の長期借入金 2,972 3,198 －
１年以内に返済予定のリース債務 31 98 年4.26 －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを 2021年９月～
5,890 11,272 年0.38
除く。） 2025年８月
リース債務（１年以内に返済予定のものを 2021年９月～
38 546 年4.26
除く。） 2027年８月
合計 8,971 15,155 － －
（注）１ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、所有権移転外ファイナンス・リース取引ついてはリース料総額に含まれ
る利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているため、これを除いて所有権移転ファイナ
ンス・リース取引に係るリース債務の平均利率を記載しております。
３ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定
額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 4,205 3,081 2,224 1,760
リース債務 102 101 98 98
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、
資産除去債務明細表の記載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 13,768 29,218 35,157 44,827
税金等調整前四半期（当期）
△511 △182 △4,315 △5,745
純損失金額(△)（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純損失金額（△） △519 △240 △4,616 △6,308
（百万円）
１株当たり四半期（当期）純
△24.76 △11.46 △219.98 △300.61
損失金額（△）（円）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
又は１株当たり四半期純損失 △24.76 13.30 △208.52 △80.63
金額（△）（円）
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２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2019年８月31日) (2020年８月31日)
資産の部
流動資産
※２ 10,277 ※２ 8,680
現金及び預金
※１ 1,172 ※１ 818
売掛金
440 439
商品及び製品
150 116
原材料及び貯蔵品
635 562
前払費用
※１ 193 ※１ 315
その他
△ 44 △ 39
貸倒引当金
12,827 10,894
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※３ 9,304 ※３ 8,750
建物
※３ 850 ※３ 792
機械及び装置
※３ 500 ※３ 469
工具、器具及び備品
3,508 3,594
土地
36 565
リース資産
17 161
建設仮勘定
44 40
その他
14,262 14,374
有形固定資産合計
無形固定資産
913 913
借地権
465 344
ソフトウエア
135 133
その他
1,514 1,391
無形固定資産合計
投資その他の資産
165 1,036
投資有価証券
1,395 1,410
関係会社株式
5 4
長期貸付金
5,507 5,299
差入保証金
3,019 2,863
敷金
166 -
繰延税金資産
※１ 228 ※１ 176
その他
△ 64 △ 36
貸倒引当金
10,423 10,754
投資その他の資産合計
26,200 26,520
固定資産合計
繰延資産
17 15
社債発行費
17 15
繰延資産合計
39,045 37,430
資産合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2019年８月31日) (2020年８月31日)
負債の部
流動負債
※１ 1,677 ※１ 981
買掛金
2,958 3,184
1年内返済予定の長期借入金
130 130
1年内償還予定の社債
31 98
リース債務
※１ 1,830 ※１ 1,300
未払金
323 115
未払法人税等
373 247
未払消費税等
267 250
賞与引当金
131 138
株主優待引当金
－ 4
店舗閉鎖損失引当金
21 14
資産除去債務
※１ 268 ※１ 264
その他
8,012 6,730
流動負債合計
固定負債
815 685
社債
5,851 11,247
長期借入金
10 522
リース債務
1,572 1,617
退職給付引当金
167 132
役員退職慰労引当金
469 436
受入保証金
1,191 1,139
資産除去債務
- 296
繰延税金負債
5 5
その他
10,083 16,082
固定負債合計
18,096 22,813
負債合計
純資産の部
株主資本
8,626 100
資本金
資本剰余金
9,908 9,908
資本準備金
126 8,652
その他資本剰余金
10,034 18,560
資本剰余金合計
利益剰余金
176 176
利益準備金
その他利益剰余金
2,109 1,909
別途積立金
190 △ 6,032
繰越利益剰余金
2,477 △ 3,946
利益剰余金合計
△ 250 △ 250
自己株式
20,887 14,464
株主資本合計
評価・換算差額等
66 157
その他有価証券評価差額金
△ 5 △ 5
土地再評価差額金
60 152
評価・換算差額等合計
20,948 14,616
純資産合計
39,045 37,430
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
※１ 51,235 ※１ 35,565
売上高
※１ 15,711 ※１ 11,665
売上原価
35,523 23,899
売上総利益
販売費及び一般管理費
△ 82 △ 6
貸倒引当金繰入額
15,126 11,151
給料及び手当
222 151
賞与引当金繰入額
13 25
役員退職慰労引当金繰入額
1,581 1,282
減価償却費
5,890 4,712
地代家賃
113 120
株主優待引当金繰入額
※１ 12,122 ※１ 9,664
その他
34,987 27,101
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△） 536 △ 3,201
営業外収益
※１ 43 ※１ 55
受取利息及び配当金
19 16
受取損害賠償金
36 42
受取保険金
45 26
貸倒引当金戻入額
15 1
固定資産受贈益
－ 19
償却債権取立益
※１ 32 ※１ 30
その他
193 191
営業外収益合計
営業外費用
35 35
支払利息
0 －
貸倒引当金繰入額
8 6
減価償却費
－ 19
事業支援損
25 33
その他
69 94
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 660 △ 3,104
特別利益
※２ 1 ※２ 2
固定資産売却益
17 13
受取補償金
12 －
関係会社事業損失引当金戻入額
－ 897
雇用調整助成金
31 913
特別利益合計
特別損失
※３ 0 ※３ 23
固定資産売却損
※４ 149 ※４ 74
固定資産除却損
295 469
減損損失
※１ ,※５ 31 ※１ ,※５ 29
店舗関係整理損
－ 4
店舗閉鎖損失引当金繰入額
－ 11
固定資産圧縮損
－ 2,800
新型コロナウイルス感染症による損失
477 3,413
特別損失合計
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 213 △ 5,604
法人税、住民税及び事業税 106 116
6 408
法人税等調整額
112 525
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失（△） 100 △ 6,129
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年９月１日 至 2019年８月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
その他資本 資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金 利益準備金
剰余金 金合計 繰越利益 金合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 8,626 9,908 － 9,908 176 2,609 △ 120 2,665 △ 601 20,599
当期変動額
減資 －
別途積立金の取崩
△ 500 500 － －
剰余金の配当 △ 289 △ 289 △ 289
当期純利益 100 100 100
自己株式の取得
△ 0 △ 0
自己株式の処分 126 126 351 477
株主資本以外の項目の
－
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 126 126 － △ 500 311 △ 188 351 288
当期末残高
8,626 9,908 126 10,034 176 2,109 190 2,477 △ 250 20,887
評価・換算差額等
その他有 純資産合計
土地再評 評価・換算
価証券評
価差額金 差額等合計
価差額金
当期首残高
153 △ 5 147 20,746
当期変動額
減資 －
別途積立金の取崩
－
剰余金の配当 △ 289
当期純利益 100
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分
477
株主資本以外の項目の
△ 86 △ 86 △ 86
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 86 － △ 86 201
当期末残高
66 △ 5 60 20,948
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当事業年度（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
その他資本 資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金 利益準備金
剰余金 金合計 繰越利益 金合計
別途積立金
剰余金
当期首残高
8,626 9,908 126 10,034 176 2,109 190 2,477 △ 250 20,887
当期変動額
減資 △ 8,526 8,526 8,526 －
別途積立金の取崩 △ 200 200 － －
剰余金の配当
△ 293 △ 293 △ 293
当期純損失（△） △ 6,129 △ 6,129 △ 6,129
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 8,526 － 8,526 8,526 － △ 200 △ 6,223 △ 6,423 △ 0 △ 6,423
当期末残高 100 9,908 8,652 18,560 176 1,909 △ 6,032 △ 3,946 △ 250 14,464
評価・換算差額等
その他有 純資産合計
土地再評 評価・換算
価証券評
価差額金 差額等合計
価差額金
当期首残高 66 △ 5 60 20,948
当期変動額
減資 －
別途積立金の取崩 －
剰余金の配当 △ 293
当期純損失（△） △ 6,129
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 －
株主資本以外の項目の
91 91 91
当期変動額（純額）
当期変動額合計 91 － 91 △ 6,331
当期末残高 157 △ 5 152 14,616
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2）デリバティブ
時価法
(3）たな卸資産の評価基準及び評価方法
① 評価基準
原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
② 評価方法
a 商品
冷凍食品
総平均法
冷凍食品以外の商品
最終仕入原価法
b 製品及び仕掛品
総平均法
c 原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
……定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ７年～60年
工具、器具及び備品 ２年～20年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
……定額法
ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を
採用しております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定
額法を採用しております。
３ 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
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(3）株主優待引当金
将来の株主優待制度の利用による費用の発生に備えるため、株主優待利用実績に基づいて、当事業年度末
の翌日以降に発生すると見込まれる額を計上しております。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しておりま
す。
数理計算上の差異及び過去勤務費用は発生年度において一括して費用処理しております。
(5）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(6）店舗閉鎖損失引当金
店舗の閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、閉鎖を決定した店舗について、将来発生すると見込まれる
損失額を計上しております。
(7） 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しておりま
す。
４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）繰延資産の処理方法
社債発行費…… 社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
(2） 消費税及び地方消費税の処理方法
税抜方式により処理しております。
(3） 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(4）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しており
ます。
(5） 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算
制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、
「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第
39号 2020年 ３月31日）第３項の取り扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計
基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につ
いて、改正前の税法の規定に基づいております。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
当社は、従来、物流センター以外の資産、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物以外の有
形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、定率法を採用しておりましたが、当事業年度よ
り、定額法に変更しております。
当社においては、2018年９月にグループ会社が集結する羽田物流センターが本格稼働し、当社店舗の有形固
定資産の使用状況及び減価償却方法について再検討を行いました。その結果、当社における有形固定資産はそ
の使用期間中に均等な使用になると見込まれること、収益が安定的に発生していること、修繕費などの維持管
理費用が平準的に発生していることなどから、定額法を採用したほうが経営実態をより適切に反映できると判
断しました。
これにより、従来の方法と比べて、当事業年度の営業損失及び経常損失はそれぞれ54百万円、税金等調整前
当期純損失は67百万円減少しております。
（表示方法の変更）
（損益計算書）
前事業年度において、「営業外費用」に独立掲記しておりました「控除対象外消費税等」は金額的重要性が
乏しくなったため、当事業年度より「営業外費用」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反
映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「控除対象外消費税等」に表示していた1
百万円は、「その他」25百万円として組替えております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の拡大による影響で、当社の事業活動にも大きな影響を及ぼしています。これに
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より、今後も当社の業績に影響が及ぶことが想定されますが、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期
の見通しは不透明な状況にあります。
当社では、繰延税金資産の回収可能性の判断や減損損失の判定において、新型コロナウイルス感染拡大の影
響は、2021年中にかけて徐々に収束し回復に向かうことを前提としております。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2019年８月31日） （2020年８月31日）
短期金銭債権 11百万円 7百万円
短期金銭債務 355 234
長期金銭債務 4 －
※２ 担保資産及び担保付債務
定期預金の質権設定
前事業年度（2019年８月31日）
佐渡水産物地方卸売市場に対する買付保証として定期預金5百万円に質権が設定されております。
当事業年度（2020年８月31日）
佐渡水産物地方卸売市場に対する買付保証として定期預金5百万円に質権が設定されております。
※３ 圧縮記帳額
国庫補助金等の交付により取得した有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおり
であります。
前事業年度 当事業年度
（2019年８月31日） （2020年８月31日）
建物 98百万円 106百万円
機械及び装置 0 2
工具、器具及び備品 2 4
合計 101 112
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年９月１日 （自 2019年９月１日
至 2019年８月31日） 至 2020年８月31日）
営業取引による取引高
売上高 292百万円 287百万円
仕入高等 4,025 2,767
営業取引以外の取引による取引高 42 34
※２ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年９月１日 （自 2019年９月１日
至 2019年８月31日） 至 2020年８月31日）
建物 －百万円 1百万円
その他 1 0
合計 1 2
※３ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
なお、土地とその他資産が一体となった固定資産を売却した際、各資産種類毎では売却益、売却損が発
生しているため、売却損益を通算して固定資産売却益を計上しております。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年９月１日 （自 2019年９月１日
至 2019年８月31日） 至 2020年８月31日）
－百万円 3百万円
建物
機械装置及び運搬具 0 0
土地 － 18
その他 － 0
合計 0 23
※４ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年９月１日 （自 2019年９月１日
至 2019年８月31日） 至 2020年８月31日）
建物 72百万円 22百万円
14 4
機械及び装置
工具、器具及び備品 6 4
その他 55 42
合計 149 74
※５ 店舗関係整理損
前事業年度（自 2018年９月１日 至 2019年８月31日）
店舗関係整理損の主なものは、庄や和歌山店の閉店等に伴うものであります。
当事業年度（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日）
店舗関係整理損の主なものは、名古屋の味処割烹庄や東海加木屋店の閉店等に伴うものであります。
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,410百万円、関連会社株式－百
万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,395百万円、関連会社株式－百万円）は、市場価格がな
く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年８月31日） （2020年８月31日）
（繰延税金資産）
賞与引当金 81百万円 86百万円
未払事業税 51 －
貸倒引当金 33 15
税務上の繰越欠損金 1,195 3,142
未払事業所税 18 19
退職給付引当金 481 559
資産除去債務 371 399
減損損失（非償却資産） 318 317
減価償却超過額 105 159
関係会社株式評価損 95 108
役員退職慰労引当金 51 45
38 41
その他
繰延税金資産小計
2,842 4,894
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △1,148 △3,142
△1,354 △1,752
将来減産一時差異に係る評価性引当額
評価性引当額 小計 △2,502 △4,894
繰延税金資産合計 339 －
（繰延税金負債）
未収還付事業税等 － △59
資産除去債務に対応する除去費用 △143 △153
△29 △83
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △173 △296
繰延税金資産又は繰延税金負債の純額
166 △296
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担税率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年８月31日) (2020年８月31日)
法定実効税率
30.6％ 当事業年度は、税引前当
（調整） 期純損失を計上したた
交際費等永久に損金に算入されない項目 24.0 め、記載を省略しており
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △5.7 ます。
住民税均等割 73.2
子会社清算に伴う影響
△10.1
評価性引当額の増減
△56.2
その他
△2.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率
52.8
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（重要な後発事象）
当社は、2020年10月23日開催の取締役会において、「利益準備金の額の減少及び剰余金の処分の件」を2020
年11月27日開催の第49回定時株主総会に付議することを決議し、同定時株主総会において承認可決されまし
た。
１．利益準備金の額の減少及び剰余金の処分の目的
当社は、当事業年度末において繰越利益剰余金の欠損額6,032,905,373円を計上しております。つきまして
は、現在生じている繰越利益剰余金の欠損を補填し財務体質の健全化を図ることを目的として、会社法第448
条第１項及び第452条の規定に基づき、利益準備金、別途積立金の全額及びその他資本剰余金の一部を減少す
るものであります。
２．利益準備金の額の減少の要領
会社法第448条第１項の規定に基づき、利益準備金の全額を減少させ繰越利益剰余金に振り替えます。
（１）減少する準備金の項目及びその額
利益準備金 176,843,190円
（２）増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 176,843,190円
３．剰余金の処分の要領
会社法第452条の規定に基づき、上記２.の利益準備金の全額の減少及び繰越利益剰余金の増加の効力発生
を条件に、以下のとおり別途積立金の全額及びその他資本剰余金の一部を減少させ繰越利益剰余金の欠損を填
補するものであります。
（１）減少する剰余金の項目及びその額
別途積立金 1,909,880,538円
その他資本剰余金 3,946,181,645円
（２）増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 5,856,062,183円
４．利益準備金の額の減少及び剰余金の処分の日程
（１）取締役会決議日 2020年10月23日
（２）株主総会決議日 2020年11月27日
（３）効力発生日 2020年11月30日
なお、本件は会社法第449条第１項ただし書の要件に該当するため、債権者異議申述の手続きは発生しませ
ん。
５．その他の重要な事項
本件は、純資産の部における勘定科目間の振替処理であり、純資産の変動はなく、当社業績に与える影響は
ありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却累計
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
額
有形固定資産
476
建物 9,304 894 971 8,750 16,447
( 423)
31
機械及び装置 850 143 170 792 1,235
( 21)
24
工具、器具及び備品 500 159 165 469 2,580
( 17)
3,508 3,594
土地 351 265 - -
〈 5〉 〈 5〉
0
リース資産 36 601 71 565 2,217
( 0)
建設仮勘定 17 161 17 - 161 -
2
4
その他 44 6 40 66
( 0)
14,262 818 14,374
有形固定資産計 2,316 1,386 22,547
〈 5〉 ( 463) 〈 5〉
無形固定資産
借地権 913 - - - 913 -
ソフトウェア 465 38 - 159 344 -
その他 135 - - 1 133 -
無形固定資産計 1,514 38 - 161 1,391 -
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（注）１ 当期増加額の主な内容は、次のとおりであります。
（建物）
新規出店による増加額 147百万円
店舗改装または入替による増加額 713百万円
（建物及び土地）
賃貸ビル購入による増加額 385百万円
２ 当期減少額の主な内容は、次のとおりであります。
（建物）
既存店閉店、改装による減少額 26百万円
（機械及び装置）
既存店閉店、改装による減少額 5百万円
（工具、器具及び備品）
既存店閉店、改装による減少額 4百万円
３ 「当期減少額」の（ ）内の内書きは減損損失の額であります。
４ 土地の当期首残高及び当期末残高の〈 〉内の金額は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布
法律第34号）により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
75 108
貸倒引当金 108 75
267 267 250
賞与引当金 250
138 131
株主優待引当金 131 138
－ 4 － 4
店舗閉鎖損失引当金
132
役員退職慰労引当金 167 167 132
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ９月１日から８月31日まで
定時株主総会 11月中
基準日 ８月31日
剰余金の配当の基準日 ２月末日、８月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―――
単元未満株式の買取手数料の金額は、以下の算式により１単元当たりの金額を算定し、
これを買取った単元未満株式の数で按分した金額とする。
（算式）１株当たりの買取価格に１単元の株式数を乗じた合計金額のうち
100万円以下の金額につき 1.150％
買取手数料 100万を超え500万円以下の金額につき 0.900％
500万を超え1,000万円以下の金額につき 0.700％
1,000万を超え3,000万円以下の金額につき 0.575％
3,000万を超え5,000万円以下の金額につき 0.375％
ただし、１単元当たりの算定金額が2,500円に満たない場合には、2,500円とする。
当会社の公告は、電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故そ
の他やむを得ない理由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
電子公告を掲載する当社のホームページアドレスは次のとおりである。
http：//www.daisyo.co.jp/company/ir/kessan.html
毎年２月、８月末日現在の１単元以上５単元未満（100～499株）所有の株主に対し毎回
一律2,500円相当（１枚500円の食事券５枚又は産地直送品）、５単元以上10単元未満
株主に対する特典 （500～999株）所有の株主に対し、毎回一律5,000円相当（１枚500円の食事券10枚又は
産地直送品）、10単元（1,000株）以上所有の株主に対し、毎回一律10,000円相当（１
枚500円の食事券20枚又は産地直送品）の株主優待券を贈呈する。
（注） 当社定款の定めより、当社の株主（実質株主を含む。）は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権
利以外の権利を行使することができない。
１ 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
２ 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
３ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
４ 単元未満株式の買増し請求をする権利
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株式会社大庄(E03223)
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
有価証券報告書及びその添付書 事業年度 自 2018年９月１日 2019年11月29日
(1）
類並びに確認書 （第48期） 至 2019年８月31日 関東財務局長に提出
内部統制報告書及びその添付書 事業年度 自 2018年９月１日 2019年11月29日
(2）
類 （第48期） 至 2019年８月31日 関東財務局長に提出
四半期報告書、四半期報告書の 第49期 自 2019年９月１日 2020年１月14日
(3）
確認書 第１四半期 至 2019年11月30日 関東財務局長に提出
第49期 自 2019年12月１日 2020年４月14日
第２四半期 至 2020年２月29日 関東財務局長に提出
第49期 自 2020年３月１日 2020年７月15日
第３四半期 至 2020年５月31日 関東財務局長に提出
(4） 臨時報告書 企業内等の開示に関する内閣府令第19条第 2019年12月２日
２項第９号の２(株主総会における議決権 関東財務局長に提出
行使の結果)に基づく臨時報告書でありま
す。
企業内等の開示に関する内閣府令第19条第 2020年７月15日
２項第12号(財政状態、経営成績及び 関東財務局長に提出
キャッシュ・フローの状況に著しい影響を
与える事象)及び第19号(連結子会社の財政
状態、経営成績及びキャッシュ・フローの
状況に著しい影響を与える事象)に基づく
臨時報告書であります。
企業内等の開示に関する内閣府令第19条第 2020年９月１日
２項第９号の２(株主総会における議決権 関東財務局長に提出
行使の結果)に基づく臨時報告書でありま
す。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年11月30日
株式会社 大 庄
取 締 役 会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
佐藤 明典 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
中村 裕輔 ㊞
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている株式会社大庄の2019年９月１日から2020年８月31日までの連結会計年度の連結財
務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算
書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記
及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、株式会社大庄及び連結子会社の2020年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了す
る連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示して
いるものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立して
おり、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎と
なる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連
結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場
合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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有価証券報告書
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場
合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関
する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、
将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適
切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任
がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識
別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他
の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社大
庄の2020年８月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社大庄が2020年８月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示し
た上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評
価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表
示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に
準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、
「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の
責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断
している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認め
られる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することに
ある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することに
ある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができ
ない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書
に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従っ
て、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施す
る。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監
査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影
響の重要性に基づいて選択及び適用される。
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有価証券報告書
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、
全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監
査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準
で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は当社が、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が
別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年11月30日
株式会社 大 庄
取 締 役 会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
佐藤 明典 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
中村 裕輔 ㊞
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、 「経理の状
況」に掲げられている株式会社大庄の2019年９月１日から2020年８月31日までの第49期事業年度の財務
諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及
び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、株式会社大庄の2020年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績
を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人と
してのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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有価証券報告書
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内
部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確
実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状
況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財
務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識
別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他
の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は当社が、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が
別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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