株式会社ＵＳＥＮ－ＮＥＸＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳ 有価証券報告書 第13期(令和1年9月1日－令和2年8月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第13期(令和1年9月1日－令和2年8月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＵＳＥＮ－ＮＥＸＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳ |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社ＵＳＥＮ－ＮＥＸＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳ(E31052)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月30日
【事業年度】 第13期(自 2019年９月１日 至 2020年８月31日)
【会社名】 株式会社USEN-NEXT HOLDINGS
【英訳名】 USEN-NEXT HOLDINGS Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO 宇野 康秀
【本店の所在の場所】 東京都品川区上大崎三丁目１番１号
【電話番号】 03-6823-7015
【事務連絡者氏名】 常務取締役CFO 馬淵 将平
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区上大崎三丁目１番１号
【電話番号】 03-6823-7015
【事務連絡者氏名】 常務取締役CFO 馬淵 将平
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
第９期 第10期 第11期 第12期 第13期
2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
決算年月
12月 12月 ８月 ８月 ８月
売上高
(百万円) 45,846 114,291 107,932 175,769 193,192
経常利益又は
(百万円) △ 436 3,303 5,012 6,702 10,093
経常損失(△)
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
(百万円) △ 935 427 3,169 6,069 4,909
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)
包括利益
(百万円) △ 912 2,713 3,237 6,165 4,866
純資産額
(百万円) 3,816 12,152 15,004 21,170 25,742
総資産額
(百万円) 17,797 125,918 125,936 142,250 138,374
１株当たり純資産額 (円)
226.82 200.32 249.07 351.71 428.34
１株当たり当期純利益
(円)
金額又は１株当たり △ 56.95 21.21 52.77 101.05 81.73
当期純損失金額(△)
潜在株式調整後
(円)
１株当たり当期純利益 － 21.12 52.71 100.96 81.66
金額
自己資本比率 (％)
20.9 9.6 11.9 14.9 18.6
自己資本利益率 (％)
△ 22.0 5.4 23.5 33.6 21.0
株価収益率 (倍)
－ 48.51 30.85 7.99 15.42
営業活動によるキャッ
(百万円) △ 214 12,404 10,078 19,599 7,997
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(百万円) △ 4,916 △ 59,523 △ 5,486 △ 6,666 △ 7,751
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(百万円) 3,955 58,150 △ 3,922 △ 6,082 △ 4,030
シュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 1,978 13,010 13,708 20,559 16,776
期末残高
従業員数 414 3,856 4,073 4,876 4,845
(外、平均臨時
(人)
( 455 ) ( 1,191 ) ( 1,099 ) ( 1,523 ) ( 1,455 )
雇用者数)
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(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第９期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当
期純損失金額であるため記載しておりません。
３．当社グループは、㈱USENの株式を取得し連結子会社としたため、第10期より売上高等が増加しております。
なお、みなし取得日を2017年３月１日としており、第10期の当社グループ業績につきましては、㈱USENの９
か月分（2017年３月１日～2017年11月30日）の連結業績が含まれております。
４．第９期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりませ
ん。
５．従業員数は就業員数であり、( )内に年間の平均臨時雇用者数を外数で記載しております。
６．第11期については、決算期変更により当社及び12月決算であった連結対象会社（８月決算に決算期変更）は
2018年１月から2018年８月の８か月間を、８月決算の連結対象会社は2017年12月から2018年８月の９か月間
を連結対象期間としております。
７．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）等を第12期の期首か
ら適用しており、第11期の連結経営指標等については遡及処理後の数値で表示しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第９期 第10期 第11期 第12期 第13期
2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
決算年月
12月 12月 ８月 ８月 ８月
売上高及び営業収益 (百万円) 43,862 46,219 4,443 7,405 8,900
経常利益又は
(百万円) △ 731 816 331 1,457 3,087
経常損失(△)
当期純利益又は
(百万円) △ 1,098 13 433 △ 98 2,745
当期純損失(△)
資本金 (百万円) 1,776 94 94 94 95
発行済株式総数 (株) 16,425,600 60,057,011 60,060,011 60,063,011 60,072,611
純資産額 (百万円) 3,402 11,330 11,778 11,672 14,018
総資産額 (百万円) 17,313 108,071 106,412 103,329 105,649
１株当たり純資産額 (円) 207.13 188.66 196.11 194.34 233.36
１株当たり配当額
－ － － 5.00 8.00
(円)
(うち１株当たり
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
中間配当額)
１株当たり当期純利益
金額又は１株当たり (円) △ 66.89 0.66 7.22 △ 1.63 45.71
当期純損失金額(△)
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益 (円) － 0.66 7.21 － 45.67
金額
自己資本比率 (％) 19.6 10.5 11.1 11.3 13.3
自己資本利益率 (％) △ 27.5 0.2 3.8 △ 0.8 21.4
株価収益率 (倍) － 1,559.10 225.48 － 27.57
配当性向 (％) － － － － 17.5
従業員数 329 158 211 216 213
(人)
(外、平均臨時
( 234 ) ( 7 ) ( 22 ) ( 43 ) ( 14 )
雇用者数)
株主総利回り (％)
26.2 45.3 71.6 35.8 99.1
(比較指標：配当込み
(％) ( 112.4 ) ( 137.4 ) ( 132.8 ) ( 118.4 ) ( 116.0 )
TOPIX)
最高株価 (円) 1,345 1,377 1,849 1,728 1,973
最低株価 (円) 496 601 778 698 789
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第10期の資本金の減少は、減資によるものです。
３．第10期の発行済株式数の増加は、㈱USENとの合併に伴う株式の割当てによるものです。
４．第９期及び第12期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株
当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
５．第９期及び第12期の株価収益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
６．従業員数は就業員数であり、( )内に年間の平均臨時雇用者数を外数で記載しております。
７．第10期の2017年12月１日に㈱USENとの合併に伴う株式の交付により、発行済株式総数が43,572,011株増加し
ております。
８．第11期については、決算期変更により2018年１月から2018年８月までの８か月間となっております。
９. 最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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２ 【沿革】
当社は、2017年12月１日付けで、当社（旧㈱U-NEXT）を吸収合併存続会社、㈱USENを吸収合併消滅会社とする吸収
合併を、また、旧㈱U-NEXTの事業を旧㈱U-NEXTの完全子会社である㈱U-NEXT分割準備会社（現㈱U-NEXT）、㈱USEN
NETWORKSおよび㈱USEN-NEXT LIVING PARTNERSへ、さらに旧㈱USENの事業を旧㈱USENの完全子会社である㈱USEN分割準
備会社（現㈱USEN）、㈱USEN Mediaおよび㈱USEN ICT Solutionsへ吸収分割承継会社とする吸収分割を行い、当社を
持株会社とするホールディングス体制へ移行するとともに、吸収合併後の当社を「㈱USEN-NEXT HOLDINGS」へ商号変
更したものであります。
1961年６月 大阪有線放送社として故宇野元忠が個人創業、２Pケーブルにて２チャンネルの有線音楽放送開始
2000年４月 大阪有線放送社が㈱有線ブロードネットワークスに社名変更し、併せて本社を東京都千代田区永田
町に移転
2001年３月 ㈱有線ブロードネットワークスが光ファイバー・ブロードバンドサービスを、東京都世田谷区、渋
谷区の一部地域にて開始
2001年４月 ㈱有線ブロードネットワークスが、㈱大阪証券取引所ナスダック・ジャパン（現：東京証券取引所
JASDAQ）市場に上場
2005年10月 ㈱有線ブロードネットワークスが、東日本電信電話㈱の提供するブロードバンド通信サービス「フ
レッツ」の販売取次を開始
2006年４月 ㈱有線ブロードネットワークスが、西日本電信電話㈱の提供するブロードバンド通信サービス「フ
レッツ」の販売取次を開始
2006年10月 ㈱有線ブロードネットワークスが㈱アルメックスを株式交換により完全子会社化
2007年６月 テレビ向け動画配信サービス「ギャオネクスト」（現名称：「U-NEXT」）の提供開始
2009年２月 ㈱USENの完全子会社である㈱ユーズマーケティングから新設分割にて、㈱U’sブロードコミュニ
ケーションズ（当社）を設立
2009年12月 「GyaO NEXT」のブランド名称を「U-NEXT」へ変更
2010年７月 商号を㈱U-NEXTに変更
2010年10月 本社を東京都渋谷区に移転
2010年12月 ㈱USENより、会社分割(略式吸収分割及び簡易吸収分割)にてテレビ向け有料映像配信サービス事業
「U-NEXT」及び個人向け光回線等の販売代理店事業を承継
2012年５月 PC向けサービス開始(「U-NEXT」)
2012年７月 ㈱USENが、グルメ情報サイトを「ヒトサラ」へブランド変更
2012年８月 スマートフォン、タブレット向けサービス提供開始(「U-NEXT」)
2013年５月 MVNOサービス「U-mobile*E」を提供開始
㈱USENがスマートフォン向け定額音楽配信サービス「スマホでUSEN」（現名称：「SMART USEN」）
2013年12月
提供開始
2014年12月 東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場
2014年12月 資本金を17億7,634万円に増資
2015年２月 東日本電信電話㈱及び西日本電信電話㈱より光アクセスサービスの卸売を受け「U-NEXT光」を提供
開始
2015年７月 ㈱USENが、レコチョクとの協業による店舗用BGM配信サービス「OTORAKU-音・楽」提供を開始
2015年11月 ㈱アルメックスがユニロボット㈱と資本業務提携
2015年11月 ㈱USENが東京電力㈱と業務提携に関する基本合意
2015年12月 東京証券取引所市場第一部へ市場変更
2016年３月 アルテリア・ネットワークス㈱より集合住宅向け固定ブロードバンド回線事業の一部を譲受し、
「U-NEXT光01」として提供を開始
2017年７月 臨時株主総会において㈱USENとの経営統合に係る最終契約を承認
2017年12月 ㈱USENと経営統合、商号を㈱USEN-NEXT HOLDINGSに変更、会社分割による持株会社体制へ移行資本
金を9,445百万円に減資
2018年６月 中国大手電子決済プラットフォーマーLakala社日本法人、㈱ラカラジャパンと業務提携
2018年７月 本社を東京都品川区に移転
2018年８月 店舗のトータルソリューション領域において㈱リクルートと業務提携
2018年10月 キャンシステム㈱の全株式を取得し、完全子会社化
2019年３月 ㈱USEN Smart Worksを設立し、㈱USEN ICT SolutionsからSaaS事業を吸収分割により承継
2019年９月 アルバイトマッチングアプリ運営会社スポットメイト㈱（現、㈱USEN WORKING）と資本提携
2019年12月 グループ各社のテレマーケティングやカスタマーセンター等の顧客対応業務の集約し、高い次元の
コンタクトセンター機能として「USEN Shared Service Center」を渋谷に開設
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2020年５月 新型コロナウイルス感染拡大防止を目的に「声で広げる！ソーシャルディスタンスプロジェクト」
を始動
2020年８月 ㈱新生銀行との合弁会社である㈱USEN-NEXT フィナンシャルにおいて、㈱アプラスと共同で当社グ
ループの法人顧客向けに金融サービスを提供開始
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社18社及び持分法適用関連会社２社で構成さ
れ、セグメントは、 業務店や施設向けに IoTプラットフォームサービスや音楽配信サービスを提供する「店舗サー
ビス事業」、通信事業者が提供するインターネットサービス等の代理店販売や個人向けのモバイル通信サービス
及び固定ブロードバンド回線サービスを提供する「通信事業」、医療機関やホテルを中心に、自動精算機やフロ
ントの管理システムを提供する「業務用システム事業」、個人向け映像配信サービスを提供する「コンテンツ配
信事業」、主に業務店や商業施設向けに高圧、低圧電力を提供する「エネルギー事業」、 更に 店舗向け集客支援
サービスを提供する「メディア事業」の６つに分類しております。
(1) 店舗サービス事業
店舗サービス事業は、連結子会社の㈱USEN、キャンシステム㈱、㈱ユーズミュージック、㈱USENテクノサービ
スが運営しており、音楽配信を始めとする店舗ソリューションの提供・販売・施工、音楽著作権の管理・開発等
を行っております。
当事業では、店舗開業に向けた支援から事業環境の構築、店舗運営までトータル的なサポートを提案しており
ます。
音楽配信サービスにおいては、全国の業務店、チェーン店や個人のお客様に当社専用の同軸ケーブル・通信衛
星・インターネット回線の３種のインフラを経由し、貸与した受信端末機（チューナー）を通じて、音楽・情報
等の放送を提供するサービスを行っております。
店舗の総合支援として、音楽配信に留まらず、POSレジ「Uレジ」、キャッシュレス決済「Uペイ」、店舗アプリ
「UPlink」、Wi-Fi、IPカメラなどのIoTサービス、損害保険サービス等、店舗運営に必要なソリューションを提
供しております。
(2) 通信事業
通信事業は、連結子会社の㈱USEN NETWORKS、㈱U-NEXT、㈱USEN ICT Solutions、㈱USEN Smart Works、㈱
USEN-NEXT LIVING PARTNERS、㈱U-MX、㈱Next Innovation、Y.U-mobile㈱が運営しております。
店舗・施設には、自社で提供する光回線「USEN光plus」、ISP「USEN NET」の提供や、お客様のニーズに合わせ
て、他企業が提供する光コラボレーションモデルの販売も行っております。
オフィス向けには、「USEN GATE02」ブランドでサービス提供を行っており、ネットワーク、セキュリティ、ク
ラウドサービスを総合的に提案できる強みを活かし、ICTソリューションの「マルチサービスベンダー」として
ICT環境構築の提案・販売を行っております。
個人向けには、MVNOサービス「y.u mobile（ワイユーモバイル）」の提供を行っており、シンプルな料金プラ
ンでサービス提供開始以降お客様に好評をいただいております。
(3) 業務用システム事業
業務用システム事業は、連結子会社の㈱アルメックスが行っております。
㈱アルメックスは「テクノホスピタリティ（technology×hospitality）を世界へ」をスローガンに、最新のテ
クノロジーを駆使した製品やサービスによってエンドユーザーの方々にホスピタリティを提供することを目指し
ており、ビジネスホテル・シティホテル、レジャーホテル、総合病院等の医療機関、ゴルフ場等向けに、自動精
算機、ホテル管理システム、顧客管理システム、売上管理システム、受付システム、案内表示システム等の開
発・製造・販売・メンテナンスを行っております。また、飲食店向けには、オーダー端末やオペレーティングシ
ステムの販売等も行っております。
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(4) コンテンツ配信事業
コンテンツ配信事業は、連結子会社の㈱U-NEXT、㈱TACT（旧㈱U-NEXTマーケティング）が運営しており、映像
配信サービス「U-NEXT」の提供・販売を行っております。
「U-NEXT」は、映画館で上映された映画、テレビで放送されたドラマやアニメ、バラエティ等の映像コンテン
ツや、小説・コミック・雑誌・写真集等を取り揃えた電子書籍コンテンツ、及び邦楽・洋楽・クラシック・演歌
等が聴ける音楽コンテンツを、インターネットを通じてテレビ（セットトップボックスを接続、もしくはイン
ターネット対応テレビを利用）、PC、スマートフォン、タブレット等で視聴できる個人向けの月額課金型の有料
サービスです。
(5) エネルギー事業
エネルギー事業は、連結子会社の㈱USENが運営しており、「USENでんき」「USEN GAS」の提供を行っておりま
す。
東京電力㈱との業務提携により、業務店向けに低圧電力を、商業施設向けに高圧電力の販売を行うとともに、
都市ガスサービスの取次販売、並びに省エネルギー施策提案などのエネルギー・コンサルティング・サービスを
提供しています。
(6) メディア事業
メディア事業は、連結子会社の㈱USEN Mediaが運営しております。
飲食店向け集客支援サービス「ヒトサラ」はグルメレストラン情報サイトで、料理人（ヒト）と料理（サラ）
にフォーカスしてお店の新しい魅力を訴求するとともに、集客したいターゲットにあわせたブランディングが可
能な集客支援ツールを提供しております。また、「食べログ」の代理店として、メディアミックスによる効率的
な集客方法の提案を行なっております。
更に、訪日外国人に特化したグルメサイト「SAVOR JAPAN（セイバージャパン）」を運営しております。
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セグメントの名称 会社名 事業内容
㈱USEN 有線放送、デジタル音楽放送の運営、販売、
(連結子会社) 業務店向けシステムソリューション販売
キャンシステム㈱ 有線放送、デジタル音楽放送の運営、販売、
(連結子会社) 業務店向けシステムソリューション販売
店舗サービス事業
㈱ユーズミュージック
音楽著作権の管理・開発事業
(連結子会社)
電気・通信設備工事請負業、各種機器・情報
㈱USENテクノサービス
通信端末などのリファービッシュ（再整備）
(連結子会社)
やキッティング
㈱USEN NETWORKS
通信回線等の代理販売
(連結子会社)
㈱U-NEXT 個人向けMVNOサービス、固定ブロードバンド
(連結子会社) 回線サービスの提供、販売
㈱USEN ICT Solutions
法人向け回線販売、ICTサービスの販売
(連結子会社)
㈱USEN Smart Works
法人向けクラウドサービス等の販売
(連結子会社)
㈱USEN-NEXT LIVING PARTNERS
通信回線等の代理販売
通信事業
(連結子会社)
㈱U-MX
通信回線等の代理販売
(連結子会社)
㈱Next Innovation
通信回線等の代理販売
(連結子会社)
Y.U-mobile㈱
(連結子会社) 個人向けMVNOサービスの提供、販売
他２社(連結子会社)
㈱minimini-NEXT
通信回線等の代理販売
(持分法適用関連会社)
㈱アルメックス ホテル・病院・ゴルフ場向け、自動精算シス
業務用システム事業
(連結子会社) テム等の開発、製造、販売
㈱U-NEXT 個人向け映像配信サービス、コンテンツプ
(連結子会社) ラットフォームの運営、販売
コンテンツ配信事業
㈱TACT（旧㈱U-NEXTマーケティング）
映像配信サービスの販売
(連結子会社)
㈱USEN
エネルギー事業 業務店、商業施設向け高圧・低圧電力の提供
(連結子会社)
㈱USEN Media
メディア事業 集客支援事業
(連結子会社)
USEN-NEXT Design ㈱
コールセンター受託業務
(連結子会社)
その他事業
㈱USEN-NEXT フィナンシャル
クレジットカード業務、 包括信用購入あっせ
ん・個別信用購入あっせん業務
(持分法適用関連会社)
※上記のほか、非連結子会社13社、持分法非適用関連会社２社があります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
資本金 主要な事業の
名称 住所 所有割合又は 関係内容
(百万円) 内容
被所有割合(％)
(連結子会社)
経営指導及び業務管理等受
店舗サービス事業
託、役員兼任、資金の貸付、
㈱USEN（注）３、５ 東京都品川区 10 100.0
銀行借入に対する債務被保
エネルギー事業
証・物上保証
経営指導及び業務管理等受託、
資金の借入、役員兼任、銀行借
㈱アルメックス（注）３、６ 東京都品川区 2,360 業務用システム事業 100.0
入に対する債務被保証・物上保
証
通信事業
経営指導及び業務管理等受託、
㈱U-NEXT（注）３、７ 東京都品川区 10 100.0
役員兼任
コンテンツ配信事業
経営指導及び業務管理等受託、
資金の借入、役員兼任、銀行借
㈱USEN ICT Solutions（注）３
東京都品川区 10 通信事業 100.0
入に対する債務被保証・物上保
証
経営指導及び業務管理等受託、
㈱USEN Media（注）３
東京都品川区 10 メディア事業 100.0 役員兼任、銀行借入に対する債
務被保証・物上保証
経営指導及び業務管理等受託、
㈱USEN NETWORKS（注）３
東京都品川区 10 通信事業 100.0
役員兼任
㈱USEN NEXT LIVING PARTNERS
経営指導及び業務管理等受託、
東京都品川区 10 通信事業 100.0
役員兼任
（注）３
経営指導及び業務管理等受託、
㈱TACT（注）３ 東京都渋谷区 30 コンテンツ配信事業 100.0
役員兼任
経営指導及び業務管理等受託、
㈱U-MX（注）３ 東京都品川区 20 通信事業 100.0
役員兼任
経営指導及び業務管理等受託、
㈱Next Innovation（注）３
東京都品川区 45 通信事業 100.0
役員兼任
Y.U-mobile㈱（注）３ 東京都品川区 100 通信事業 51.0 業務管理等受託、役員兼任
経営指導及び業務管理等受託、
㈱USENテクノサービス（注）３ 東京都品川区 40 店舗サービス事業 100.0
役員兼任
経営指導及び業務管理等受託、
㈱ユーズミュージック（注）３ 東京都渋谷区 10 店舗サービス事業 100.0
役員兼任
経営指導及び業務管理等受託、
USEN-NEXT Design㈱（注）３
東京都渋谷区 15 その他事業 100.0
役員兼任
経営指導及び業務管理等受
キャンシステム㈱（注）３、４ 東京都杉並区 10 店舗サービス事業 100.0
託、役員兼任
経営指導及び業務管理等受託、
㈱USEN Smart Works（注）３
東京都品川区 10 通信事業 100.0
役員兼任
その他２社（注）３ － － － － －
(持分法適用関連会社)
㈱minimini-NEXT 東京都港区 10 通信事業 49.0 役員兼任
㈱USEN-NEXT フィナンシャル
東京都品川区 200 通信事業 51.0 役員兼任
（注）１「主要な事業の内容」の欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 上記のほか、非連結子会社13社と持分法非適用関連会社２社があります。
３ 特定子会社に該当しております。
４ 債務超過会社であり、2020年８月末時点で債務超過額は3,774百万円であります。
５ ㈱USENについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％
超えております。
主要な損益情報等 （１）売上高 76,107 百万円
（２）経常利益 6,529 百万円
（３）当期利益 2,469 百万円
（４）純資産額 21,674 百万円
（５）総資産額 43,707 百万円
６ ㈱アルメックスについては、売上高（連結相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10%を
超えております。主要な損益情報等は、「セグメント情報」の項において業務用システム事業の売上高に占
める同社の売上高の割合が100分の90を超えておりますので記載を省略しております。
７ ㈱U-NEXTについては、売上高（連結相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10%を超えて
おります。
主要な損益情報等 （１）売上高 53,287 百万円
（２）経常利益 30 百万円
（３）当期純損失（△） △157 百万円
（４）純資産額 2,815 百万円
（５）総資産額 16,809 百万円
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年８月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
店舗サービス事業 2,875 ( 363 )
通信事業 449 ( 260 )
業務用システム事業 666 ( 33 )
コンテンツ配信事業 335 ( 761 )
エネルギー事業 97 ( －)
メディア事業 210 ( 24 )
報告セグメント計 4,632 ( 1,441 )
全社(共通) 213 ( 14 )
合計 4,845 ( 1,455 )
(注) １．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均
人員を( )外数で記載しております。
２．全社(共通)として記載されている従業員数は管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
2020年８月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
213 ( 14 ) 37.9 8.7 5,988
セグメントの名称 従業員数(人)
店舗サービス事業 － ( －)
通信事業 － ( －)
業務用システム事業 － ( －)
コンテンツ配信事業 － ( －)
エネルギー事業 － ( －)
メディア事業 － ( －)
報告セグメント計 － ( －)
全社(共通) 213 ( 14 )
合計 213 ( 14 )
(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用
者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しておりま
す。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社(共通)として記載されている従業員数は管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合はありませんが、労使関係は良好であります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「必要とされる次へ。」を経営の基本方針としております。
この基本方針の下、グループの顧客資産を最大限に活用し、グループ各社の販売チャネルの連携を行うことで主力
商品のクロスセル、グループシナジーの効果を創出し、新しい価値・サービスの創造を通じて、社会から必要とさ
れ、期待され続ける企業グループとして、株主価値及び企業価値の最大化に取り組んでまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、グループ企業価値の最大化のための経営目標として、「売上高」、「 EBITDA （利払い前・税引き
前・減価償却前・その他償却前利益）」及び「 CAPEX （資本的支出）」を計画どおり維持するとともに、財務バランス
の健全性を計る指標である「自己資本比率」、及び①収益性（売上高当期純利益率）、②効率性（総資本回転率）、
③負債の有効活用度（財務レバレッジ）で構成される「 ROE （株主資本利益率）」を重要な経営指標として一定のベン
チマークを設定し事業運営しております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、経営資産である、映像コンテンツ、音楽コンテンツ、IoT各種商材、ネットワークインフラ、安定
した顧客基盤を最大限に活用する事を企図し、強力な直販体制を今後も維持しつつ、同時にテレマーケティング、WEB
マーケティング、代理店網などの販売チャネル等を活用していくことによりグループシナジーを最大化させ、更なる
サービス創出力、成長性、利益創出力を強化して参ります。
また、当社グループでは、急速に変化するテクノロジー／社会環境に対して、IoT・AIといったIT技術等を活用し市
場におけるニーズやビジネス機会をいち早く捉え、迅速な意思決定の下で、株主価値及び企業価値の最大化に取り組
むことが重要と捉えております。本取り組みとして、ホールディングス体制の下、顧客資産の共有化・事業会社間の
連携強化・専門領域に特化するため、「店舗サービス事業」「通信事業」「業務用システム事業」「コンテンツ配信
事業」「エネルギー事業」「メディア事業」の６つのセグメントにおいて事業価値の拡大に取り組んでまいります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、当連結会計年度において、キャッシュ・フロー重視を経営の根幹に据え、財務体質の強化を推進
しつつ顧客基盤である業務店マーケットにおけるベストパートナーとしての地位確立のために音楽配信事業等の既存
事業の強化・浸透、新サービスの創出・展開、解約防止、 CS（顧客満足度） 向上等に積極的に取り組み、事業の収益
力の向上を図ってまいりました。
今後も持続的な企業価値の向上と株主等ステークホルダーの付託に応えるため、引き続き以下の施策を継続・強化
してまいります。
① キャッシュ・フロー重視経営の徹底
② サービスの根本に立ち返り、顧客志向を重視しながら現在の各事業を堅実に運営し、「 EBITDA （利払い前・税引
き前・減価償却前・その他償却前利益）」と「 CAPEX （資本的支出）」を計画に基づき厳格に管理いたします。
③ 企業価値向上に資する投資と株主還元
④ 新たな事業基盤強化のための新商品・新サービスの創出
⑤ グループ会社を含む総合的な CS（顧客満足度） の創造
⑥ 計画的な人材採用と育成、働き甲斐のある会社作りへの取り組み
⑦ 社内の予算実績管理上は上記の指標につながる「 KPI （重要業績評価指標）」「人員数」「純利益」の 三つを重
視し、徹底した管理
⑧ 労働環境の見直し（働き方改革・オフィス改革）による生産性向上・業務効率化
⑨ Withコロナ下における新たな企業活動の創造
中核事業における経営課題は、以下のとおりであります。
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＜店舗サービス事業＞
店舗サービス事業は、当社グループの事業の主軸であり、今後においても、その安定的な収益基盤の維持及び強化
を図っていく必要があると認識しております。新型 コロナウィルス 感染拡大により飲食店を中心に厳しい事業環境と
なっておりますが、新たな業務店のAfterコロナ、Withコロナ時代における顧客ニーズにマッチした商品・サービスの
開発・提案により顧客維持と取引拡大に向けた取り組みが必要であると認識しており、引き続き以下の施策を実施・
検討してまいります。
① 店舗のIT変革を推進し、店舗経営をスマート化する USEN IoT PLATFORM「U AIR」「U MUSIC」 の拡販
② 法人顧客（チェーン店市場）における新たな収益源の構築と顧客数増加を目的とした付加価値商材・新サービス
等の提案
③ 生涯収益が高いと見込まれる新規オープン店に対する営業活動への注力
④ 既存顧客に対するフォロー営業や CS（顧客満足度） 向上施策による顧客数減少の抑止と長期利用の促進
⑤ 競合他社との差別化可能な商品開発や顧客に必要とされる価値提供
⑥ 商業施設、交通機関等の新たな販売先の開拓
⑦ オフィス向け音楽配信「Sound Design for OFFICE」により音楽の効能を打ち出した拡販への注力
⑧ 最適なリソースの再配置とスキルアップの推進
⑨ Withコロナ下における新たなマーケティング手法の確立
⑩ Withコロナ下における顧客の感染防止対策への支援強化
＜通信事業＞
通信事業においては、従来型の販売代理店サービスでの収益も一定規模で維持しながら、自社サービスの 「USEN
GATE 02」「USEN光plus」「y.u mobile」 などの一層の成長を実現しつつ、適正な収益確保を図りながら、マーケティ
ング活動や、品質向上の投資を行っております。並びに、Withコロナ下において各企業におけるクラウドサービスや
データセンターサービスに対する益々の需要の高まりを受け、更なる技術革新に伴い新たなサービスが次々と創出さ
れることから、お客様のニーズにマッチしたより良い事業環境をご提案するために、引き続き以下の施策を実施・検
討していく必要があると認識しております。
① 他の通信事業者等のサービスの販売代理店としての活動を継続し、多様な顧客ニーズに応えられる体制を構築す
ること
② 従来の販売代理店網の拡充とあわせて、家電量販店や不動産会社、旅行会社等との異業種企業での販路拡大や、
アライアンス構築によるOEM提供を基にした協力販売体制の拡大
③ 競争が激化するMVNO市場において、他のコンテンツサービスとの組み合わせでの付加価値の提供、品質の確保・
向上
④ 顧客ニーズに応えるサービスラインナップ
⑤ 回線利用顧客拡大のためのサービスの開発・投入
⑥ 顧客ニーズに対応する提案能力を向上させるための知識の習得
⑦ マーケットにおける「USEN GATE 02」の認知度向上
⑧ クラウドサービスの 積極的な拡販
⑨ Withコロナ下における企業の経済活動や働き方の変化に即応したICTサービスの提供
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＜業務用システム事業＞
業務用システム事業は、当社グループにおいて重要な事業であり、今後においても、その安定的な収益基盤の維持
及び強化を図っていく必要があると認識しております。
少子高齢化社会の到来、労働人口減少による雇用代替需要の拡大や開催が延期となっている2020東京オリンピック
を契機とする訪日外国人の増加等による、顧客の課題解決をサポートするため、更なる商品開発力、商品品質の向上
やメンテナンス体制の拡充が課題であることから、引き続き以下の施策を実施・検討してまいります。
① 「品質マネジメントシステム(ISO9001)」の認証取得により、企画から設計の各段階における品質担保、並びに
販売後のメンテナンス体制の更なる強化
② 「ISMS情報セキュリティ（ISO/IEC27001:2013 JIS Q27001:2014）の認定取得により、様々な情報資産を厳格に
保護し、情報セキュリティレベルの強化
③ Withコロナ下における非対面・非接触などの社会的ニーズや顧客ニーズに的確に対応した製品開発はもとより、
人工知能や新たな技術を生かした新商品の開発・提案
④ 顧客仕様へカスタマイズするための技術の向上
⑤ 訪日外国人対応フォローするための自動精算機等の性能向上
⑥ 市場環境の変化に即応した製品開発及びサービス提供するための社員教育の充実、外部技術の取り込み
⑦ 最適なリソースの再配置、効率的な体制の構築
＜コンテンツ配信事業＞
コンテンツ配信事業においては、 新型コロナウィルス感染拡大による「巣ごもり」需要の高まりを受けて映像配信
サービス「U-NEXT」の契約者数が増加しております。今後も引き続き 適正な収益確保を図りながら、新規契約者増の
ためのマーケティング活動、及び顧客満足度向上のためのコンテンツ調達のバランスを取り、着実に成長させること
を重要な経営課題と認識しております。
① Withコロナ下において変化していくライフスタイルに合ったサービスコンテンツの充実化、 高画質対応、 サービ
ス の機能性向上などによる顧客の利用頻度及び利用満足度の向上と、カスタマーサポートも含めた総合的なサー
ビス品質の向上
② 流通チャネルの拡大、マスメディア等へのPR強化によるサービスの認知度向上と契約者の獲得
③ 通信キャリア・小売流通業者・不動産業者などとのアライアンスでのOEM提供による協力販売体制の拡大
＜エネルギー事業＞
エネルギー事業 においては、業務店の店舗や建物並びに商業施設向けサービスラインナップの一環として取り組ん
でおり、様々なサービスとともにワンストップで提供することで、当社グループがサービスを提供する価値を高めて
おります。新型コロナウィルス感染拡大による緊急事態宣言に伴う経済活動自粛の影響で顧客先店舗・商業施設等の
休業等により電気消費量が減少するなどの影響を受けておりますが 、当社顧客基盤である業務店の利便性の向上の観
点から、引き続き以下の施策を実施・検討 するとともに、事業スキームの抜本的な見直しも視野に、安定的な事業の
黒字化を目指してまいります。
① 高圧・低圧 電力、ガス をはじめ省エネ商材 を含めたエネルギー事業への参画
② 東京電力㈱域外での電力販売の強化
＜メディア事業＞
メディア事業においては、新型 コロナウィルス 感染拡大を起因とした飲食店の閉店・休業、開店後もWithコロナ下
での営業体制の変更など厳しい事業環境となっておりますが、そのような中、Withコロナ時代にマッチした飲食店の
未来を創造し、当社グループのシナジーを生かした飲食店に向けた総合的な支援をしていくため、以下の施策を実
施・検討してまいります。
① 「ヒトサラ」をはじめとする主要既存サービスの商品力向上、収益性向上
② 飲食店のDX化に対するサービス開発、調達の注力
③ グループ取り扱いサービスに加え、飲食店経営に寄与するサービスの提案・販売
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＜全社＞
① コンプライアンス
当社グループは社会的責任を果たすべく全社的にコンプライアンス体制の強化を推進しております。消費者保護
の要請が高まる中、役員及び従業員のコンプライアンスに対する意識を高め、当社グループの事業に関連する外部
変化に対応できるよう、コンプライアンス体制の一層の強化に取り組んでまいります。
② コーポレート・ガバナンス
当社グループが今後も成長を維持し、継続的に企業価値を高めていくためには、内部管理体制及び内部統制体制
の整備など、コーポレート・ガバナンスの一層の強化が重要な課題であると認識しております。今後も事業規模の
拡大や事業内容に合わせて優秀な人材の確保、組織体制の整備を行うほか、会議体や職務権限の見直しを適切に行
い、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。
③ 労働環境の見直しによる生産性向上・業務効率化
当社グループでは、 新型コロナウィルス感染拡大の前より スーパーフレックスタイムやリモートワークの活用な
ど働き方改革を促進し、その結果、良い商品、良いサービスを世の中に送り出し、利用する皆さまに喜ばれ、そし
て次も期待される企業として、常に必要とされる企業を目指しております。更に70歳定年制を導入するなど、働き
やすい環境・いきいきと働ける環境を整備し、生産性の向上に取り組んでまいります。
④ 市場のＤＸ化への対応
新型コロナウィルス感染拡大の影響により、当社の事業基盤である業務店や施設において、今後よりサービスや
業務のデジタル化が加速して参ることが予想されます。IT技術を活用し、これらの市場におけるニーズやビジネス
機会を捉えた製品開発や調達を行い、より多くの顧客へ提供していくことに取り組んでまいります。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下
のとおりであります。
また、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に
務める方針でおりますが、当社の有価証券に関する投資判断は本項及び本書中の本項以外の記載内容もあわせ
て、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、以下の事項のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したもので
あります。
＜店舗サービス事業のリスク＞
① 外部要因について
当事業においては、 新型コロナウィルス感染拡大とこれに伴う緊急事態宣言の発令により、加入顧客である業
務店においてサービスの解約や料金減免対応が一時的に増加したものの、緊急事態宣言解除後は下げ止まり基調
となっております。
しかしながら、 飲食店を中心とした業務店や企業の営業活動、集客活動が以前のような状態に戻るまでには一
定程度の条件・時間を要することが想定され、それに伴い当事業の顧客の営業活動が減退した場合、当社グルー
プの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、サービス提供にかかる取引先との取引内容の見直しを図りコスト圧縮に努めております。
また、今後業務店の営業において、Withコロナ下の対応として非接触、非対面による商品注文、料金精算の需要
が高まることが想定されることから、これらの需要に対応した製品開発、販売強化を行い加入顧客のARPU向上に
努めてまいります。
② 著作権等
顧客に提供する音楽等のコンテンツは、著作権法上の著作物又は実演等に該当しうるため、著作権法の規制を
受けております。
当社グループは法令・契約に従い、著作権使用料（二次使用料を含みます。以下同じ。）を支払っております
が、かかる著作権使用料について、取引条件の急激な変更等が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及
ぼす可能性があります。
当社グループでは、急激な取引条件の変更とならないよう密に著作権管理者等とのコミュニケーションを図っ
ております。
＜通信事業のリスク＞
① 外部要因について
当事業においては、通信事業者が提供する通信サービスへ利用契約の取次を行っております。
通信事業者の事業方針等により大幅な取引条件の変更が生じ、取次の対価としての手数料が大幅に変動した場
合や当事業における販売代理店の当社グループのための取次活動が停滞し、取次件数が事業計画通りに進展しな
い場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、自社サービスとして直接提供していく顧客を増加させることにより、イニシャル型からラ
ンニング型へ収益構造の変革に取り組んでおります。
② 競合について
当事業におけるMVNOサービスは、特に個人向けサービスにおいて、現在の競合に加え、今後の更なる新規参入
により、一層の競争激化が予想されます。
価格競争激化に伴い、競争力が低下し売上高が減少又は事業計画以上に広告宣伝及び販売促進などの費用が増
加した場合には、当社グループの では、グループの顧客資産を生かし、個人向けのサービスのみならず、店舗向
けのラインナップを揃えサービス提供することで、当社サービスの競争力強化に取り組んでおります。
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＜業務用システム事業のリスク＞
① 外部要因について
当事業においては、新型コロナウィルス感染拡大の影響により、訪日外国人の減少、出張による対面でのビジ
ネス機会の減少によりホテル利用者が減少するなどの影響が出ており、ホテルにおける設備投資の先延ばしが見
られております。
延期となっている東京オリンピックの開催見通しやそれによる訪日外国人が期待値程活発化しない場合には、
当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、当事業の主力マーケットであるホテル、病院以外の外食事業や小売事業の業務店に対し
て、マーケットの特性に合ったカスタマイズを行いサービス展開していく取り組みを行っております。
② 競合について
当事業においては、国内はもとより海外メーカーによる競合サービスの台頭による製品クオリティや価格によ
る攻勢を受けた結果、当社のサービスを利用する顧客数が大幅に減少する場合には、当社グループの業績に影響
を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、今後より非接触、非対面によるホテルや病院のオペレーションの合理化が進むことが想定
されることから、これらのニーズを取り込んだサービスの拡充に向け自動精算機、顔認証付きカードリーダーや
サーモカメラ等の開発促進と販売強化に取り組んでおります。
＜コンテンツ配信事業のリスク＞
① 外部要因について
当事業においては、継続的にコンテンツのラインナップを維持できない場合、また、コンテンツ調達費用の増
加などにより調達が難しくなる場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループのでは、多様化する契約者のライフスタイルの合った、映像・音楽・書籍などコンテンツの充実
化に取り組んでおります。
② 競合について
当事業においては、市場拡大に伴い、今後も他の映像配信サービスを展開する事業者との契約者獲得競争が一
層強まることが予想されます。競争力の低下又は価格競争激化に伴い、契約者の減少に歯止めがかからず売上高
が減少する場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、コンテンツの充実化、サービスの機能性向上などによる契約者の利用満足度を向上させ継
続利用を促す施策に取り組んでおります。
＜エネルギー事業のリスク＞
① 外部要因について
当事業においては、Withコロナ下により企業や業務店の営業活動や集客活動が以前のような状態に戻るまでに
は一定程度の条件・時間を要することが想定され、それに伴い当事業の顧客の活動が減退した場合、当社グルー
プの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 競合について
当事業において当社グループは、主に業務店領域にて事業展開を行っておりますが、今後も他の電力小売事業
を展開する事業者との契約者獲得競争が一層強まることが予想されます。競争力の低下又は価格競争激化に伴
い、売上高が減少又は事業計画以上に広告宣伝及び販売促進などの費用が増加した場合には、当社グループの業
績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、他の当社グループサービス・商材と組み合わせてワンストップでのサービス提供すること
での業務店の利便性の向上を図り当社サービスの競争力強化に取り組んでおります。
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＜メディア事業のリスク＞
① 外部要因について
当事業においては、新型コロナウィルス感染拡大とこれに伴う緊急事態宣言の発令により、飲食店の経営状態
と連動し、サービスの解約や料金減免対応が増加しております。今後も飲食店の営業活動や集客活動が以前のよ
うな状態に戻るまでには一定程度の条件・時間を要することが想定され、それに伴い当事業の顧客の活動が減退
した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、飲食店で拡大傾向にあるデリバリー・テイクアウト・来店予約への対応を行うことや、カ
スタマーサポートを充実させることで当社サービスの利用価値を高め、収益減少の抑止に努めております。
② 競合について
当事業においては、飲食店向け集客支援サービス「ヒトサラ」が類似サービスを行う他の事業者と価格のみな
らず、サービスレベル面での競争が厳しいマーケットであり、またソーシャルメディアの拡張といった時流の影
響を受け、相対的に陳腐化又は品質面で評価が下がった場合には、競争力低下による事業採算の悪化により当社
グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、従来の月額掲載料形式のサービスモデルに加え、予約従量課金形式のサービスモデルも拡
充し、飲食店におけるサービスの利便性向上を図るとともに、他の当社グループサービス・商材と組み合わせて
提供することで顧客のARPUを向上させる等の取り組みを行っております。
＜その他のリスク＞
① 法的規制について
当社グループの各事業においては、「放送法」、「著作権法」、「消費者契約法」、「不当景品類及び不当表
示防止法」、「電気通信事業法」、「旅館業法」、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」、「特定
商取引に関する法律」、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」、「労働者派遣事業の適正な運
営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」、「建設業法」、「宅地建物取引業法」等の法的規制を受けて
おります。
当社グループは、上記を含む各種法的規制等について誠実に対応しておりますが、不測の事態等により、万一
当該規制等に抵触しているとして契約等の効力が否定された場合、当社グループが何らかの行政処分等を受けた
場合又は当社グループの事業が制約を受ける場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があり、
また、今後、これらの法令や規則等の予測不能な変更あるいは新設が、当社グループの業績に重大な影響を及ぼ
す可能性があり、 当社グループは、適宜当社管理統括部を中心に当該法律を専門とした弁護士の助言、指導をう
けながら当該規制を受ける事業を担当する事業部と連携し事前の予防を講じております。
② 知的財産権について
当社グループの各事業において取り扱うコンテンツは、原作者、脚本家、翻訳家、監督、カメラマン、作詞
家、作曲家、実演家等の著作権、コンテンツ出演者の肖像権、権利元の商標権等多種多様な知的財産権を含んで
おります。かかる知的財産権の取り扱いについては、権利元、映画興行会社、ビデオソフトメーカー、放送局等
の関係者との間の契約等により、その範囲、内容等を明確にするとともに、各関係者がその責任において、かか
る知的財産権を含む各種権利等を侵害しないように努めております。
しかし、当社グループの何らかの行為が権利元との契約に反する等として、買付契約の解除又は当該コンテン
ツの使用差止め若しくは損害賠償の請求を受ける可能性があります。同様に、各関係者において当社との契約に
反する事態が生じる可能性は皆無ではなく、その場合には、権利元と直接の契約関係を有する当社が権利元から
債務不履行の責任を追及され、買付契約の解除又は当該コンテンツの使用差し止め若しくは損害賠償の請求を受
ける可能性があります。
また、当社グループは、コンテンツに含まれる知的財産権の帰属に留意しておりますが、かかる知的財産権が
許諾元に帰属せず、あるいは許諾元が使用権を有しない等として、許諾元と第三者との間で紛争が生じた場合に
は、当社グループが、権利元から買付契約を解除され、又は第三者からコンテンツの使用差し止め若しくは損害
賠償の請求を受ける可能性 もあり、常時知的財産権の履行に際しては、許諾元との契約内容に留意しこれを履行
しております。
なお、未然の防止が及ばずなにがしかの侵害が発生する頻度は相当程度高くないものの かかる場合には、当社
グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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③ 内部管理体制について
当社グループは、企業価値の持続的な増大を図るには、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不
可欠であるとの認識のもと、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、更に健全な倫理観に基づく法令遵守の
徹底が必要と認識しております。
事業の急速な拡大に伴って、十分な内部管理体制の構築が追いつかない状況が発生する場合には、適切な業務
運営が困難となり、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性が あり、当社グループは、グループ会社管
理規程を制定し、管理部門による各社の事業活動状況のモニタリング、監査室による監査を行う等、内部管理体
制の充実に努めております。
④ 情報セキュリティ について
当社グループは、安全・安心に利用できるサービスを提供するため、 当社を中心に「Usirt（ユーサート）」を
設立し、 計画的に外部による監査を実施するなどグループを挙げて情報セキュリティに取り組んでおります。
しかし、これらの取り組みにも関わらず、 ウィルス 感染やサイバー攻撃、人為的ミスや故意による不法行為、
システムや機器等の脆弱性などにより、情報漏洩、データの破壊・改ざん、サービス停止などの被害が発生した
場合、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性が あるため、正しい対策の実行に向け社員レベルで定期
的に情報セキュリティ研修を実施するなどの対応に取り組んでおります。
⑤ 個人情報保護 について
当社グループでは個人情報保護の体制強化と教育に継続して努めておりますが、完全な保護を保証できるもの
ではなく、外部からの不正アクセスやシステム不具合、内部犯行、人的ミス、預託先や提供先の管理ミス等によ
る個人情報漏洩の可能性が常に存在しています。
個人情報が漏洩した場合には、当社グループの信用の低下、損害賠償の請求、状況調査や対応策検討、システ
ム改修等による対応コストが発生するおそれがあります。また、サービスの停止も含め、今後のサービス提供に
関する計画変更を余儀なくされるおそれがあり、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
このため、当社グループは、当社を中心に「Usirt（ユーサート）」を設立し、情報セキュリティの理解を深
め、正しい対策の実行に向け社員レベルで定期的に情報セキュリティ研修を実施するなどの対応に取り組んでお
ります。
⑥ 財政状態等について
今後当社グループの各事業における営業活動から生じる損益又はキャッシュ・フロー、若しくは固定資産の市
場価格等が変動することにより次期以降に追加の減損の必要が生じた場合、当該資産について相当の減損処理を
行うことにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、当社管理統括部を中心に、グループ会社における月次のキャッシュフロー管理を行うととも
に、定期的に保有資産の評価を実施し適切な対応を行っております。
⑦ 借入金等の財務制限条項について
当社のシンジケートローン契約（当連結会計年度末借入残高70,180百万円）には、財務制限条項が付されてお
り、下記いずれかの条項に抵触した場合、契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性がありま
す。
イ. 2019年８月期以降の各決算期末における当社を頂点とする連結ベースの経常利益が赤字となる状態を生じさ
せないこと。
ロ. 2019年８月期以降の各決算期末における当社を頂点とする連結貸借対照表上の純資産の部の合計金額を、直
前の各決算期末における当社を頂点とする連結貸借対照表上の純資産の部の合計金額の75％以上かつ140億円
以上に維持すること。
ハ. 2020年２月期以降（2020年２月期を含む。）の各中間期末及び2018年８月期以降（2018年８月期を含む。）
の決算期末（いずれも直近12か月）における連結ベースのグロス・レバレッジ・レシオ（※1）を、各中間期
末及び決算期末に3.00～5.73以下に維持すること。
ニ. 2020年２月期以降（2020年２月期を含む。）の各中間期末及び2019年８月期以降（2019年８月期を含む。）
の決算期末（いずれも直近12か月）における連結ベースのデット・サービス・カバレッジ・レシオ（※2）を
1.05以上に維持すること。
（※1）グロス・レバレッジ・レシオ： 有利子負債／EBITDA
（※2）デット・サービス・カバレッジ・レシオ： フリー・キャッシュ・フロー（金利支払 前）/（有利子負債
に係る約定弁済額＋支払利息＋割引料＋コミットメントフィー）
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⑧ 訴訟等について
現在、当社グループの業績に影響を及ぼす訴訟が提起されている事実はありません。しかしながら、これまで
に実施した子会社譲渡並びに事業譲渡等に係り締結した各種契約書等において、当社の表明保証を要求するもの
が存在しております。これらの契約について、想定外の事象が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼ
す可能性があります。
⑨ 自然災害等の大規模災害による被害について
地震、津波、台風等の自然災害や火災等の事故及び通信ネットワークを含む情報システムの停止等により、当
社グループの事業活動が停滞又は停止するような被害を受けた場合には、当社グループの業績に重大な影響を与
える可能性があります。
当社グループは、危機管理規程を制定し、これに加えグループ全従業員の安否確認システムを導入し、緊急時
には対応が的確に行えるよう体制を整備しております。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、BtoB市場において主軸事業である音楽配信サービスの提供先である業務店を始め、ホテル・病
院・ゴルフ場や中小オフィスといった様々な顧客が当社グループにとっての最大の資産であると考えております。
これらを最大限に活用するとともに、「店舗サービス事業」、「通信事業」、「業務用システム事業」、「コンテ
ンツ配信事業」、「エネルギー事業」、「メディア事業」の６セグメントにおける様々な顧客ニーズ・課題をワンス
トップで解決するソリューション提供企業としての地位を更に確固たるものとするための取り組みに注力しておりま
す。
当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染拡大、緊急事態宣言に伴う経済活動自粛により一部顧客先の
店舗・商業施設等の休業、緊急事態宣言解除後も全面的な経済活動の再開には至らず引き続きその影響を受けており
ます。
このような状況下、当社グループでは、『声で広げる！ソーシャルディスタンスプロジェクト』として新型コロナ
ウイルス感染防止メッセージを全国の病院・スーパー・飲食店等へ無償提供いたしました。また、飲食店向けのテイ
クアウト・デリバリー応援、休業中店舗の防犯対策として店舗向けクラウドカメラサービスの無償提供、電話転送
サービスを提供しております。更に、失業や就業機会を失った外国人支援のための外国人材総合支援サービスの人材
紹介料の無料化やスマートフォンによるオンライン授業の視聴や教材のダウンロードのためのMVNOサービスのデータ
チャージ料金の無償化、動画配信サービスによる無観客ライブ配信インフラの無償提供、更に『USEN助成金診断サー
ビス』を開始し加入顧客に対し、複雑な助成金制度を可視化し、受給サポートをするなど当社グループならではの
サービスによって幅広い業務店や利用者の方々を応援するとともに、引き続き非対面や非接触といった顧客ニーズへ
の対応に注力するなど顧客の利便性向上のため店舗向けIoTを始めとする新たなサービスラインナップの充実にも取り
組んでまいりました。
また、コンテンツ配信事業の映像配信サービスにおいては、コロナ禍による需要の高まりも受け引き続きニーズが
広がりをみせていることから一層のサービス拡充に取り組んでまいりました。
この結果、当社グループの当連結会計年度における業績は、売上高 193,192百万円 (前年同期比 9.9％増 )、 営業利益
10,883百万円 (前年同期比 32.1％増 )、 経常利益 10,093百万円 (前年同期比 50.6％増 )、 また、親会社株主に帰属する当
期純利益につきましては、 4,909百万円 (前年同期比 19.1％減 )と なりました。
当社グループの各セグメント別の売上高及び営業利益は以下のとおりであります。
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＜店舗サービス事業＞
店舗サービス事業は、連結子会社の㈱USEN、キャンシステム㈱、㈱ユーズミュージック、㈱USENテクノサービ
スが運営しており、音楽配信を始めとする店舗ソリューションの提供・販売・施工、音楽著作権の管理・開発等
を行っております。
店舗サービス事業は、当社グループの事業の主軸であり、その安定的な収益基盤を軸に、店舗のIoT市場の開拓
を積極的に進めていく方針であります。このため、特に、業務店向け市場において顧客との取引の維持拡大、新
規顧客の獲得及びブランド力の向上に取り組んでまいりました。
業務店・チェーン店向けには、店舗及び商業施設向けサービスのラインナップの充実を企図し、音楽配信サー
ビスやIoTサービスを中心に開業支援や事業環境の構築から集客・販売促進までトータル的なソリューションの提
供やサポートを提案してまいりました。
当連結会計年度においては、2019年10月１日の消費税率改定により、店舗においては軽減税率やキャッシュレ
ス決済化への対応ニーズが大きな高まりをみせ、多機能で低価格なタブレットPOSレジである「Uレジ」や決済
サービス「Uペイ」への引き合いも高く、その取り込みに注力し、更にインバウンド対策として急務である商店
街、大型商業施設やビルのエントランス、公園、駅、駐車場といった公共スペースへの公衆無線LANアクセスサー
ビスの提供やキャンシステム㈱が提供するクラウドカメラ等も順調に推移いたしました。
また、大型商業施設や商店街等において日英中韓の４ヵ国語で、いつでも、さまざまな館内アナウンスを的確
に伝えることが可能な「USENおもてなしキャスト」を大型商業施設や商店街等に提供いたしました。「ウイルス
対策」など時事に対応したアナウンスを適切に提供するなど、常に顧客に必要とされるサービスを提供してまい
りました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大、緊急事態宣言に伴い顧客先である店舗・商業施設等の休業等に
より影響を受けております。
このような状況下において、更に店舗のIoTによる店舗経営のスマート化の提案を促進するとともに、体温検知
センサーの取り扱いやLINE㈱との業務提携により飲食店向けタブレットPOSレジ「UレジFOOD」とお店検索・注
文・事前決済までLINEで完結できるテイクアウトサービス「LINEポケオ」とのシステム・営業連携を開始するな
ど、非対面・非接触等のニーズへの対応等にも注力するとともに、開業支援の一環である「テナント家賃保証
サービス」の開始や、加入顧客に対し、複雑な助成金制度を可視化し、受給をサポートする『USEN助成金診断
サービス』を開始するなど常に業務店に寄り添ったサービスを提供してまいりました。
この結果、店舗サービス事業における売上高は 52,204百万円 (前年同期比 7.2％増 )、 営業利益は 8,840百万円 (前年同
期比 14.8％増 )と なりました。
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＜通信事業＞
通信事業は、連結子会社の㈱USEN NETWORKS、㈱U-NEXT、㈱USEN ICT Solutions、㈱USEN Smart Works、㈱
USEN-NEXT LIVING PARTNERS、㈱U-MX、㈱Next Innovation、Y.U-mobile㈱が運営しており、ブロードバンドイン
ターネット回線の販売代理店やオフィスのICT環境構築の提案・販売、MVNOサービス「y.u mobile（ワイユーモバ
イル）」のほか、個人向けブロードバンドインターネット回線の提供・販売を行っております。
当連結会計年度においては、ブロードバンドインターネット回線の販売代理が、小規模事業者向けを中心とし
た新規獲得活動が堅調に推移し、ワンショット型手数料獲得となる代理店事業から自社で提供する光回線「USEN
光plus」等の獲得も順調に推移したことにより、ランニング売上の拡大による収益の安定化へのシフトを図って
おります。
また、オフィスのICT環境構築においては、「USEN GATE 02」のブランドでネットワーク関連サービスやクラウ
ドサービス、データセンターサービス等を手掛けており、更に、オフィスで働く従業員のための音楽放送「Sound
Design for OFFICE」も併せて提案するなど、オフィスに特化して、顧客ニーズにマッチした業務環境改善を提案
するとともに、オフィスのICT環境構築をワンストップで提供可能な体制作りに取り組んでおります。
また、㈱USEN Smart Worksでは、オフィスにおける従業員の働き方をサポートするため、様々なクラウドサー
ビスを取りそろえて企業に提供しており、導入後のきめ細やかな対応にも留意いたしております。更に、㈱USEN
NETWORKSでは、法人向けの電話通訳サポートサービス「エコノミー通訳サービス」をリニューアルし、訪日外国
人客の取り込みを目指す店舗で、更なる従業員の負荷軽減や、外国人客のストレスフリーな環境整備を支援する
取り組みを行ってまいりました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大、緊急事態宣言に伴う経済活動の自粛等の影響を受けておりま
す。
このような状況下において、引き続き業務環境改善提案を促進するとともに、働き方の環境変化に対応してリ
モートワークやオンライン会議等の導入ニーズが高まったことからこれらの取り込みに注力するとともに、企業
への新たな導入提案にも取り組んでまいりました。
この結果、通信事業における売上高は 43,984百万円 ( 前年同期比 9.9％増 )、 営業利益は 4,034百万円 ( 前年同期比
52.7％増 )と なりました。
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＜業務用システム事業＞
業務用システム事業は、連結子会社の㈱アルメックスが運営しており、ホテル・病院・ゴルフ場等の業務管理
システム及び自動精算機の開発・製造・販売を行っております。
当連結会計年度の新型コロナウイルス感染拡大前のホテル市場においては、2020年東京オリンピックの開催予
定をはじめ、訪日外国人の増加が見込まれ、ホテル数の増加による競争激化や人手不足によるコストアップや補
完への対応が急務となり、ホテルへのITソリューションの導入ニーズが益々高まりを見せました。ホテル管理シ
ステムや自動精算機等の導入のニーズが高いことから、新商品の市場投入や提案型営業の強化により顧客ニーズ
を捕捉し、市場浸透率の向上とシェアの拡大に継続的に取り組んでまいりました。
併せて、改正割賦販売法による決済端末の100％IC対応（2020年３月末期限）により、決済端末IC化又は自動精
算機入替需要が高まり、自動精算機等の納品数を伸長することができました。
また、病院においては、長年培ったテクノロジーと知見を集大成し、人工知能を使った顔認証・保険証確認機
能搭載の次世代型キオスクを市場投入するとともに、クリニック向け精算機の市場投入により、今迄総合病院を
中心とした機器導入による省人化・省力化がクリニック・歯科等の小規模な病院においても実現することが可能
となり、納品数は堅調に拡大いたしました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大により、来日外国人の減少、東京オリンピックの開催延期、緊急
事態宣言に伴う顧客先施設等が休業を余儀なくされ、本来利便性向上、省人化のために予定していた機器導入が
計画どおり進捗しないなどの影響を受けております。
このような状況下において、飲食店向けには、好みの食材や量を選びながらオリジナルメニューを作ってオー
ダーできるパーソナル・オーダーシステムと新開発のKIOSK端末（自動精算機）に連動して、会計の完全無人化を
実現する精算システムを開発し、入店から会計まで、配膳以外の顧客対応業務を全て無人化にすることが可能と
なり、従業員の業務効率化や回転率向上につながるサービスの提供を開始しました。また、厚生労働省が推進し
ている取り組みで、2021年３月より運用が開始されるオンライン資格確認に対応した顔認証付きカードリーダー
「マイナタッチ」をリリースするなど、将来に向けた取り組みにも着手してまいりました。
この結果、業務用システム事業における売上高は 20,291百万円 ( 前年同期比 0.7％減 )、 営業利益は 3,451百万円
( 前年同期比 1.7％減 )と なりました。
＜コンテンツ配信事業＞
コンテンツ配信事業は、連結子会社の㈱U-NEXT、㈱TACT（旧㈱U-NEXTマーケティング）が運営しており、映像
配信サービス「U-NEXT」の提供・販売を行っております。
映像配信サービスの市場が活性化する中、引き続きユーザーエクスペリエンスの改良、コンテンツの拡充、
マーケットの開拓を進め、引き続き順調に契約者数を伸ばしております。
「U-NEXT」では、新型コロナウイルス感染拡大による「巣ごもり」需要の高まりを受けて契約者数は順調に推
移しております。更に、年末年始には初めて全国区でのTVCMを放映、その後も定期的なTVCMの放映を行い認知度
も更に向上、持続的なサービス拡充につなげて参りました。一方では顧客獲得に伴うWEB手数料やTVCM放映費用も
生じております。
コンテンツの拡充においては、着実にあらゆるジャンルにおいてラインナップを拡大した結果、2020年５月の
集計で配信本数が20万本を突破し、見放題作品数も18万本に到達するなど、引き続き見放題作品数No.１となって
おります（GEM Partners㈱調べ）。今後は、音楽ジャンルも強化していく方針であり、初の取り組みとして、サ
ザンオールスターズのデビュー記念日である６月25日（木）に横浜アリーナで行われる無観客ライブを「U-
NEXT」で配信いたしました。更に、電子書籍も57万冊を超え、１つのアプリで「観る」「読む」をシームレスで
楽しめるサービスとして進化を続けております。
デバイス戦略においては、各種テレビリモコンへの、リモコンから直接起動できる「U-NEXTボタン」の搭載
や、パナソニック㈱のブルーレイディスクレコーダー「ディーガ」への対応を開始し、大画面で「U-NEXT」をお
楽しみ頂けるようになるなど、視聴者の満足度向上にも注力しております。
この結果、コンテンツ配信事業における売上高は 45,863百万円 ( 前年同期比 36.2％増 )、 営業利益は 746百万円
( 前年同期比 73.1％増 )と なりました。
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＜エネルギー事業＞
エネルギー事業は、連結子会社の㈱USENが運営しております。
エネルギー事業では、業務店の店舗や建物並びに商業施設向けサービスラインナップの一環として取り組んで
おり、高圧・低圧電力やガスを中心に販売を進めてまいりました。様々なサービスとともにワンストップで提供
することで、当社グループがサービスを提供する価値を高めております。
なお、緊急事態宣言に伴う経済活動自粛の影響で顧客先店舗・商業施設等の休業等により電気消費量が減少す
るなどの影響を受けるとともに、高圧・低圧の全体供給契約数は純増となるものの、高圧帯においては市場競争
環境の激化と価格競争力が相対的に低下してきており、契約者の獲得を継続する一方で、事業スキームの見直し
を含めた抜本的な改革を行い、安定的な黒字化を目指してまいりました。
この結果、エネルギー事業における売上高は 29,453百万円 ( 前年同期比 1.9％減 )、 営業利益は 98百万円 ( 前年同
期は営業損失368百万円)と なりました。
＜メディア事業＞
メディア事業は、連結子会社の㈱USEN Mediaが運営しており、飲食店向け集客支援サービス「ヒトサラ」を展
開しております。
「ヒトサラ」は、料理人（ヒト）と料理（サラ）にフォーカスしたグルメレストラン情報メディアで、関連す
る書籍の出版等、競合他社との差別化によるメディア力の強化を積極的に進めてまいりました。
更に、訪日外国人向けグルメサイト「SAVOR JAPAN」を運営し、訪日旅行者向けサービスを提供する各社サービ
スとの業務提携などを行うなど、積極的なメディア連携による集客の最大化を図ってまいりました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大、緊急事態宣言に伴う経済活動自粛の影響による顧客先店舗等の
休業や訪日外国人の減少等による影響を受けております。
そのため「ヒトサラ」では、緊急事態宣言に伴う経済活動自粛による影響を受けている飲食店支援策の一環と
して、お客様との関係維持と営業継続を目途に、テイクアウト情報を掲載する掲載店にInstagramから料理を注文
できる取り組みを開始するとともに、㈱DIRIGIOが運営するモバイルオーダー＆ペイアプリ「Picks」と連携し掲
載店のテイクアウト注文・決済サービスや電通「食生活ラボ」の発案企画協力のもと、With/Afterコロナ時代に
対応した新しい食体験を提案する「オンラインレストラン」の取り組みを開始、更に、「飲食店舗の間借り」支
援サービスを展開してまいりました。
この結果、メディア事業における売上高は 4,112百万円 ( 前年同期比 21.8％減 )、 営業損失は 36百万円 ( 前年同期
は営業利益355百万円)と なりました。
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財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 3,876百万円減少 し、 138,374百万円 となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて 677百万円増加 し、 49,309百万円 となりました。
固定資産は、有形固定資産が 920百万円増加 したこと、のれんが3,597百万円減少したこと、投資その他の資産が
2,310百万円減少 したこと等により、前連結会計年度末に比べて 4,553百万円減少 し、 89,064百万円 となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ 6,076百万円減少 し 40,986百万円 となりました。
固定負債は、長期借入金が 1,818百万円減少 したこと、その他が 331百万円減少 したこと等により、前連結会計年
度末に比べて 2,372百万円減少 し、 71,645百万円 となりました。
(純資産)
純資産は、利益剰余金が 4,608百万円増加 したこと等により、前連結会計年度末に比べ 4,572百万円増加 し、
25,742百万円 となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて 3,783百万円減
少 し、当連結会計年度末の資金残高は 16,776百万円 となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果 得られた資金は7,997百万円 ( 前年同期比 59.2％減 )と なりました。その主
な要因は、税金等調整前当期純利益を 8,340百万円 計上、減価償却費 5,024百万円 、のれん償却額 3,597百万円 の計上
等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果 使用した資金は7,751百万円 ( 前年同期比 16.3％増 )と なりました。その主
な要因は、有形固定資産の取得により資金が 4,939百万円 減少したこと、無形固定資産の取得により資金が 2,218百
万円 減少したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果 使用した資金は4,030百万円 ( 前年同期比 33.7％減 )と なりました。その主な要因は、 シンジケート
ローンの総額借換えに伴い、 長期借入れによる収入により資金が 73,500百万円増加 したこと、長期借入金の返済に
よる支出により資金が 74,244百万円減少 したこと、配当金の支払い額により資金が 300百万円減少 したこと等による
ものであります。
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③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
b. 受注実績
当社グループは受注活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
前連結会計年度比
セグメントの名称 (自 2019年９月１日
(％)
至 2020年８月31日 )
(百万
店舗サービス事業 52,204 107.2
円)
(百万
通信事業 43,984 109.9
円)
(百万
業務用システム事業 20,291 99.3
円)
(百万
コンテンツ配信事業 45,863 136.2
円)
(百万
エネルギー事業 29,453 98.1
円)
(百万
メディア事業 4,112 78.2
円)
(百万
セグメント間内部取引額 △2,716 116.1
円)
(百万
合計 193,192 109.9
円)
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成に当たりましては、会計方針の選択、適用、資産・負債や収益・費用の報告金
額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。見積りにつきましては、過去の実績や状況を踏まえた合
理的な判断を基礎として行っておりますが、この見積りは不確実性が伴うため実際の結果と異なる場合があり、結
果として連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
当社グループの連結財務諸表において採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況」に記載しております。
また、新型コロナウイルス感染症拡大による会計上の見積りへの影響については、「第５ 経理の状況 １ 連結
財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a．当連結会計年度の経営成績等に関する認識及び分析
（１）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況及び②キャッシュ・フローの状況に記載のとお
りであります。
b．経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループ経営成績に重要な影響を与える要因は、「第２ [事業の状況] ２[事業等のリスク]」に記載のと
おりであります。
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c．資本の財源及び資金の流動性
当社グループは中長期的な成長を目指し、現状の事業基盤の維持・強化を目的とした、音楽配信設備（受信端末
機等（チューナー））、映像コンテンツ（洋画・邦画・韓流ドラマ・アニメ等）、ネットワークインフラ等への投
資に加え、Ｍ＆Ａや新規サービス・商品の開発投資へも積極的に資本を投下し、事業の競争力を強化していこうと
考えております。
これら資金需要に対しては自己資金で賄える範囲内を基本方針としておりますが、Ｍ＆Ａや新型コロナウイルス
感染症の感染拡大による国内経済活動の長期停滞等により、当社グループの資金繰りに影響を及ぼすおそれがある
場合には外部借入による資金調達等も含め最適な手段を選択する予定です。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況につきましては、上記「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッ
シュ・フローの状況」をご参照ください。
d．経営者の問題認識と今後の方針
経営者の問題認識と今後の方針については、「第２ [事業の状況] １[経営方針、経営環境及び対処すべき課題
等]」に記載のとおりであります。
４ 【経営上の重要な契約等】
シンジケートローン契約
相手先 契約日 契約概要
みずほ銀行
2019年９月25日 タームローン735億円
※アレンジャー兼エージェント
※財務制限条項が付されており、その内容については、「第５経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表
注記事項(連結貸借対照表関係)※６ 財務制限条項」に記載しております。
５ 【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資等の総額は 8,497 百万円（建設仮勘定を除く）であります。
セグメントごとの設備投資は、次のとおりであります。
＜店舗サービス事業＞
主に構築物1,294百万円、工具、器具及び備品2,665百万円及びソフトウェア1,016百万円で、総額 5,012 百万円
となりました。
＜通信事業＞
主にソフトウェア412百万円で、総額 442 百万円となりました。
＜業務用システム事業＞
主に工具、器具及び備品244百万円及びソフトウェア504百万円で、総額 931 百万円となりました。
＜コンテンツ配信事業＞
主に工具、器具及び備品291百万円及びソフトウェア1,143百万円で、総額 1,445 百万円となりました。
＜エネルギー事業＞
工具、器具及び備品の取得で、総額 30 百万円となりました。
＜メディア事業＞
主にソフトウェア87百万円で、総額 96 百万円となりました。
＜全社共通＞
主に建物291百万円及び工具、器具及び備品237百万円で、総額 538 百万円となりました。
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２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2020年８月31日 現在
帳簿価額
事業所名
セグメントの 従業員数
設備の内容
建物及び ソフト
名称
(所在地)
(人)
土地 その他 合計
構築物 ウエア
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
本社
事務所設備 216
全社共通 922 － 36 432 1,391
等 (43)
(東京都品川区)
(注) １．上記金額には消費税等は含まれておりません。
２．従業員欄の(外書)は臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３．事務所等は建物を賃借しており、賃貸料902百万円/年であります。
(2) 国内子会社
2020年８月31日 現在
帳簿価額
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
会社名
建物及び ソフト
名称
(所在地) (人)
土地 その他 合計
構築物 ウエア
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
事務所設備
店舗サービ 2,572
等
9,509 3,226 1,664 4,148 18,548
ス事業 (315)
放送設備等
本社
（東京都品
川区）
事務所設備
㈱USEN
等
エネルギー 97
0 － － 36 36
事業 ＬＥＤレン (－)
タル設備等
2,669
合計 9,509 3,226 1,664 4,184 18,585
(315)
本社
㈱アルメッ 業務用シス 病院賃貸設備 666
350 502 603 888 2,345
（東京都品
クス テム事業 等 (33)
川区）
映像配信設
備
顧客管理設
コンテンツ 262
34 － 1,423 266 1,725
備
配信事業 (388)
事務所設備
本社
等
（東京都品
川区）
㈱U-NEXT
顧客管理設
備
10
通信事業 1 － 115 129 246
事務所設備 (25)
等
271
合計 36 － 1,538 396 1,971
(347)
本社 事務所設備
キャンシス 店舗サービ 228
等
206 614 7 40 869
（東京都杉
テム㈱ ス事業 (31)
並区） 放送設備等
(注) １．上記金額には消費税等は含まれておりません。
２．従業員欄の(外書)は臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３．現在休止中の主要な設備はありません。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における現在実施中又は計画している主なものは、次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設
投資予定金額 着手及び完了予定年月
完成後
会社名 資金調達
セグメント
所在地 設備の内容 の増加
の名称
事業所名 方法
総額
既支払額
能力
着手 完了
(百万円)
(百万円)
引込線等
本社
構築物、
（東京 店舗サー チ ュ ー
㈱USEN 4,471 602 自己資金 2020年9月 2021年8月 ―
都品川 ビス事業 ナー、ソ
区） フトウェ
ア購入
本社
業務用シ 自己資金
㈱ ア ル （東京 病院賃貸
ステム事 779 351 及びリー 2020年9月 2021年8月 ―
メックス 都品川 設備等
業 ス
区）
本社
ソフトウ
コンテン
エ ア 、
（東京
㈱U-NEXT ツ配信事 850 39 自己資金 2020年9月 2021年8月 ―
サーバー
都品川
業
機等
区）
(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 重要な設備の除却
キャンシステム㈱の本社（建物及び土地）の売却を予定しております。
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第４【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 98,000,000
計 98,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2020年８月31日 ) (2020年11月30日)
１単元の株式数は、100株で
あります。完全議決権株式で
東京証券取引所
普通株式 60,072,611 60,072,611 あり、権利内容に何ら限定の
(市場第一部)
ない当社における標準となる
株式であります。
計 60,072,611 60,072,611 ― ―
(注) 提出日現在の発行数には、2020年11月１日からこの有価証券報告書提日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
2013年11月27日臨時株主総会決議
（付与対象者の区分及び人数：取締役３名、使用人44名）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
( 2020年８月31日 ) (2020年10月31日)
新株予約権の数(個) 180(注)１ 180(注)１
普通株式 普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類と数(株)
54,000 (注)１、３ 54,000 (注)１、３
新株予約権の行使時の払込金額(円) 150(注)２、３ 同左(注)２、３
自 2016年12月25日
新株予約権の行使期間 同左
至 2023年11月27日
発行価格 150(注)３
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
同左(注)３
資本組入額 75(注)３
株式の発行価格及び資本組入額(円)
１．新株予約権の割当てを受け
た者は、権利行使時におい
ても、当社又は当社子会社
の取締役、監査役、従業員
の地位にあることを要す。
ただし、任期満了による退
任、定年退職その他正当な
理由があると当社取締役会
が認めた場合にはこの限り
ではない。
新株予約権の行使の条件 同左
２．新株予約権者の相続人によ
る新株予約権の行使は認め
ない。
３．新株予約権者は、当社株式
が日本国内の証券取引所に
上場された日及び権利行使
期間の開始日のいずれか遅
い方の日以後において新株
予約権を行使することがで
きる。
譲渡による新株予約権の取得に
新株予約権の譲渡に関する事項 ついては、当社取締役会の決議 同左
による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
― ―
る事項
(注) １．付与対象者の退職等による失効により、「新株予約権の数(個)」、「新株予約権の目的となる株式の数
(株)」が調整されております。
２．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整による１円
未満の端数は切上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で新株を発行する場合又は自己株式を処分する場合(新株予約権の行使によるもの
を除く。)は、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の株価
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
３．2015年９月１日付で普通株式１株を３株に分割したことにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、
「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及
び資本組入額」が調整されております。
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② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2017年12月１日
43,572,011 59,997,611 ― 1,776 ― 1,676
(注)１
2017年12月１日
― 59,997,611 △1,686 90 △1,586 90
(注)２
2017年１月１日～2017
59,400 60,057,011 4 94 4 94
年12月31日(注)３
2018年１月１日～2018
3,000 60,060,011 0 94 0 94
年８月31日(注)３
2018年９月１日～2019
3,000 60,063,011 0 94 0 94
年８月31日(注)３
2019年９月１日～2020
9,600 60,072,611 0 95 0 95
年８月31日(注)３
(注) １．㈱USENとの吸収合併による同社普通株式に対する当社普通株式の割当によるものであります。
２．2017年12月１日付で減資の効力が発生し、資本金及び資本準備金を減少させ、その他資本剰余金に振替えた
後、同日付でその他資本剰余金の一部を減少し繰越利益剰余金に振替え、欠損填補を行っております。この
結果、資本金が1,686百万円減少（減資割合94.7%）し、資本剰余金が1,586百万円減少しております。
３．新株予約権(ストックオプション）の行使による増加であります。
(5) 【所有者別状況】
2020年８月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
個人
金融商品 その他の
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人
その他
団体
個人以外 個人
株主数(人)
― 25 33 161 59 26 14,235 14,539 ―
所有株式数
― 12,915 14,764 157,416 17,243 138 398,219 600,695 3,111
(単元)
所有株式数
― 2.15 2.46 26.21 2.87 0.02 66.29 100.00 ―
の割合(％)
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(6) 【大株主の状況】
2020年８月31日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対
(株)
する所有株式数
の割合(％)
宇野 康秀 東京都港区 27,754,245 46.20
東京都渋谷区恵比寿１丁目23-13 アルカイビ
㈱UNO-HOLDINGS 9,525,600 15.85
ル５F
㈱光通信 東京都豊島区西池袋１丁目４番10号 5,879,766 9.78
島田 亨 東京都港区 1,223,300 2.03
25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON
MSIP CLIENT SECURITIES（常任
E14 4QA, U.K.（東京都千代田区大手町１丁
677,929 1.12
代理人：モルガン・スタンレー
目９番７号 大手町フィナンシャルシティ サ
ＭＵＦＧ証券㈱）
ウスタワー）
SMBC日興証券㈱ 東京都千代田区丸の内３丁目３番１号 655,800 1.09
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 429,300 0.71
㈱ （信託口）
吉岡 裕之 大阪府東大阪市 383,300 0.63
GMOクリック証券㈱ 東京都渋谷区道玄坂１丁目2番3号 295,400 0.49
1585 BROADWAY NEW YORK, NEW YORK 10036,
MSCO CUSTOMER SECURITIES（常
U. S. A. （東京都千代田区大手町１丁目9-7
229,271 0.38
任代理人：モルガン・スタン
大手町フィナンシャルシティ サウスタ
レーＭＵＦＧ証券㈱）
ワー）
計 ― 47,053,911 78.32
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年８月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
１単元の株式数は、100株でありま
す。完全議決権株式であり、権利内
普通株式
完全議決権株式(その他) 600,695
容に何ら限定のない当社における標
60,069,500
準となる株式であります。
普通株式
単元未満株式 ― ―
3,111
発行済株式総数 60,072,611 ― ―
総株主の議決権 ― 600,695 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
該当事項はありません。
【株式の種類等】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
３ 【配当政策】
当社は、経営成績及び事業環境を勘案しつつ、株主の皆様に対する安定的な配当の実施による利益還元及び将来的
な企業価値向上に繋がる機動的な事業活動を可能にするための内部留保の充実を重要な経営戦略としております。
当社の剰余金の配当は、期末配当による年１回を基本方針としており、期末配当の決定機関は株主総会、中間配当
の決定機関は取締役会であります。
2020年８月期におきましては、上記基本方針に則り、株主総会による機関決定に基づき期末配当を１株当たり８円
とすることとしました。また、2021年８月期につきましては、現在の事業環境に基づく業績及び資金収支の予想を総
合的に勘案し、期末配当による１株当たり配当金を8.5円（0.5円の増額）とすることを予定しております。当社とい
たしましては、早期に配当性向30％までの引き上げを目標として事業基盤及び財務基盤の強化に努めてまいります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2020年11月27日
480 8.00
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、流動的な経営環境のもとで、企業の継続的な発展と株主価値向上のため、コーポレート・ガバナンス
に関する体制の強化と推進を経営の最重要課題としております。
企業基盤を充実し、競争力、成長力を高め、企業価値を向上させるとともに社会的責任を果たしていくため、
当社は取締役会、監査役会、グループ経営会議、執行役員制度を軸とした業務執行機能及び内部監査機能を中心
に、業務の有効性、効率性、財務報告の信頼性、事業活動に関わる法令等の遵守並びに資産の保全を中心に、効
率的で適法な企業体制を構築、維持することとしております。
更に、当社及びグループ子会社の事業活動の適正と統制を確保するため、当社監査室が業務監査等のモニタリ
ングを行う他、「グループ会社管理規程」を制定し、各社の事業活動の状況等をモニタリングし、当社グループ
としてのガバナンス体制の推進を図っております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
有価証券報告書提出日現在、当社の経営体制は、取締役11名、監査役４名で構成されております。取締役会
においては、社外取締役３名を選任し、経営監視機能の客観性・中立性を確保しております。
監査役会の構成については常勤監査役２名、非常勤監査役２名(非常勤監査役はいずれも社外監査役)で構成
されております。
(ⅰ)取締役会
取締役会は取締役11名（うち独立社外取締役３名）、監査役４名（うち社外監査役２名）で構成されてお
り、月１回の定例の他、必要に応じて臨時に開催し、法令・定款及び社内規程の定めにより、取締役会決議事
項とされている重要性の高い事項について、慎重に意思決定を行っております。また、独立社外取締役３名と
社外監査役２名が参加し、積極的な発言をすることにより、公正な意思決定が下されるよう、牽制を働かせて
おります。
当社の取締役の定数及び選任の決議要件に関する定款の内容は以下のとおりであります。
・取締役は、３名以上とする旨を定款で定めております。
・取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が
出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めてお
ります。
本報告書提出時点の構成員は、議長は代表取締役社長CEOである宇野康秀、メンバーは島田亨、馬淵将平、田
村公正、堤天心、大田安彦、工藤嘉高、高橋信太郎、（以下、社外取締役）佐藤明夫、夏野剛、伊串久美子で
あります。
(ⅱ)グループ経営会議
グループ経営会議は、取締役（社外取締役を除く）、執行役員および当社が指定する事業会社社長をもって
構成され、監査役も同席し、毎月１回以上、開催しております。社長の諮問機関として案件の決定の適正化を
支援するとともに、業務執行の意思統一を図るために、当社の業務執行に関する重要事項について協議を行う
ことを目的に開催しております。
(ⅲ)監査役会
監査役会は、２名の常勤監査役と２名の非常勤監査役で構成されております。監査役は、取締役会等の重要
会議に出席し、取締役の職務執行を監査しております。また、常勤監査役は、監査室と定期的に打合せを行
い、内部監査の実施状況及び監査結果について報告を受けるとともに、内部監査の実施計画、実施方法、改善
策について意見交換を行っております。また監査役は、社内各部署、各グループ会社の監査にあたり、監査室
と連携して、役職員からのヒアリング、書類の閲覧、実地調査等を行っております。
本報告書提出時点の構成員は、小林陽介、堀内雅生、（以下、社外監査役）北村行夫、須原伸太郎でありま
す。
(ⅳ)内部監査担当者
当社では監査室を設置し、監査役と連携して各事業部門及び子会社の監査を実施し、その結果を四半期に一
度取締役会に報告しております。
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コーポレート・ガバナンスの模式図(2020年11月30日現在)
当社は、コーポレート・ガバナンスの体制を整備し、必要な施策を適宜実施していくことを経営上の重要な
課題の一つに位置付けております。当社は取締役会に独立社外取締役３名が参画しており、同じく独立性の高
い社外監査役２名が監査を実施しており、社外からの経営への監視・助言機能が十分に働いていると考えてい
るため、現状の体制を選択しております。
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③ 企業統治に関するその他事項
a. 内部統制システムの整備の状況
(ⅰ)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・当社および子会社（以下「当社グループ」といいます。）の取締役および使用人（以下「役職員」とい
います。）の業務執行が法令および定款に適合することを確保するため、「USEN-NEXT グループ行動規
範」を制定し、法令順守をはじめとする、企業倫理の徹底に取り組みます。
・当社グループの役職員による「USEN-NEXT グループ行動規範」の徹底と実践的運用を行うため、教育・
研修を実施するとともに、「内部通報規程」を整備します。
・業務執行部門から独立した内部監査部門である監査室が、当社グループの各業務執行部門（子会社を含
みます。）の活動全般に関して内部監査を実施します。
(ⅱ)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・戦略決定、経営監督機能と業務執行機能を明確にし、取締役の職務執行が効率的に行われることを確保
するために、取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催します。
・経営の効率性を高めるために、執行役員制度を導入します。
・取締役会の審議を更に活性化し、経営監督機能を強化するため、社外取締役を選任します。
・業務執行に関する重要事項について、社長を議長とし毎月１回以上開催する経営会議にて協議を行いま
す。
(ⅲ)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
「文書管理規程」に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体（以下「文書等」とい
う。）に記録し、保存します。取締役および監査役は、「文書管理規程」により、常時、これらの文書
等を閲覧できるものとします。
b. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・総合的なリスク管理に関する「リスクマネジメント基本規程」を定め、当社グループに重大な影響をお
よぼすリスク全般の管理およびリスク発生時の対応を的確に行える体制を整備します。
・経営あるいは事業活動に重大な影響を与えるまたは与える可能性に直面し、緊急事態に至った場合に備
え、「危機管理規程」を制定し、緊急時対応が的確に行えるよう体制を整備します。
c. 当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制整備
・当社および当社グループ各社の社長は、各社の業務執行の適正を確保する内部統制の構築および運用の
権限ならびに責任を有するものとします。
・当社の監査室は、重要性に鑑み当社および当社グループ各社の内部監査を実施するものとします。ま
た、内部統制の構築および運用に関する検証、ならびに情報の共有化等を行うものとします。
・当社は、当社に当社グループ各社全体の内部統制を所管する担当部署を設置して、当社グループ各社に
おける内部統制の構築および運用の高度化を目指すものとします。
・また、当社グループ各社の監査役は、当社グループ各社の業務執行の適正を確保する内部統制の構築お
よび運用の状況を監査し、グループの監査役に、情報を共有化するものとします。
・上記の体制は当社グループを網羅する「グループ会社管理規程」「内部通報規程」「内部監査規程」等
の諸規程にもとづき、組織的に実施されるものとします。
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d. 責任限定契約の概要
当社は、各社外取締役及び各社外監査役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１
項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、在職中に
当社から職務執行の対価として受け、又は受けるべき財産上の利益の１年間当たりの額に相当する額として会
社法施行規則第113条に定める方法により算定される額に２を乗じて得た額及び当社の新株予約権を引き受けた
場合(会社法第238条第３項各号に掲げる場合に限る。)における当該新株予約権に関する財産上の利益に相当す
る額として会社法施行規則第114条に定める方法により算定される額の合計額としております。
e. 取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。取締役の選任については累積投票
によらないものとしております。
f. 株主総会決議を取締役会決議にした事項
① 自己株式取得の決定機関
当社は、会社法第165条第２項の定めにより、取締役会の決議によって、自己株式を取得することができる旨
を定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。
② 中間配当
当社は、会社法第454条第５項の定めにより、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款
に定めております。これは株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
g. 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議について、議決権を行使することができる株主の議決
権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めておりま
す。
これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 14 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 6.6 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 任期
略歴
(株)
1988年４月 ㈱リクルートコスモス(現㈱コスモス
イニシア)入社
㈱コスモスイニシア)入社
1989年６月 ㈱インテリジェンス（現パーソルキャ
リア㈱）代表取締役
1998年３月 ㈱サイバーエージェント 取締役
1998年７月 ㈱大阪有線放送社（現㈱USEN-
NEXT HOLDINGS）代表取締役
1999年６月 ユーズ音楽出版㈱（現㈱ユーズミュー
ジック）取締役
2000年７月 ㈱ユーズコミュニケーションズ（現ア
ルテリア・ネットワークス㈱）代表取
締役
2001年１月 ㈱日光堂（現㈱エクシング）取締役
2003年３月 楽天㈱ 取締役
2004年12月 ㈱ギャガ・コミュニケーションズ（現
ギャガ㈱）代表取締役
2010年７月 当社代表取締役社長
2010年12月 ㈱U-NEXTマーケティング（現：㈱
TACT） 取締役
代表取締役社長
37,282,839
宇野 康秀 1963年８月12日 生 (注)３
(注)６
CEO 2011年５月 ㈱U-MX 取締役（現任）
2014年３月 ㈱USEN 取締役会長
㈱アルメックス 取締役会長（現任）
㈱Next Innovation 取締役（現任）
2017年１月 Y.U-mobile㈱ 取締役（現任）
2017年12月 当社代表取締役社長CEO(現任)
㈱USEN 取締役会長（現任）
㈱U-NEXT 取締役会長（現任）
㈱USEN ICT Solutions 取締役会長
（現任）
㈱USEN Media 取締役会長（現任）
㈱USEN NETWORKS 取締役会長
㈱USEN-NEXT LIVING PARTNERS 取締役
会長（現任）
2018年10月 キャンシステム㈱ 取締役（現任）
2019年１月 ㈱USEN NETWORKS 取締役（現任）
2019年３月 ㈱USEN Smart Works 取締役会長（現
任）
2020年９月 ㈱USEN FB Innovation 取締役会長
（現任）
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株式会社ＵＳＥＮ－ＮＥＸＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳ(E31052)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 任期
略歴
(株)
1987年４月 ㈱リクルート（現㈱リクルートホール
ディングス）入社
1989年６月 ㈱インテリジェンス（現パーソルキャ
リア㈱）設立
1989年９月 ㈱インテリジェンス（現パーソルキャ
リア㈱）取締役
2004年11月 ㈱楽天野球団 取締役副社長
2004年12月 ㈱楽天野球団 取締役社長
2005年３月 楽天㈱ 取締役
2006年３月 楽天㈱ 常務執行役員
2008年１月 ㈱楽天野球団 代表取締役社長兼オー
ナー
2014年８月 楽天㈱ 副社長執行役員
2014年11月 楽天㈱ 代表取締役
2016年６月 トランス・コスモス㈱ 社外取締役
（現任）
2017年１月 当社特別顧問
2017年３月 当社取締役副社長COO
2017年６月 ㈱U-MX 取締役（現任）
取締役
2017年11月 ㈱アルメックス 取締役（現任）
副社長
島田 亨 1965年３月３日 生 (注)３ 1,223,300
2017年12月 当社取締役副社長COO、経営企画室長
COO
㈱USEN 取締役（現任）
㈱U-NEXT 取締役（現任）
㈱USEN ICT Solutions 取締役（現
任）
㈱USEN Media 取締役（現任）
㈱USEN NETWORKS 代表取締役社長
㈱USEN-NEXT LIVING PARTNERS 取締役
（現任）
2018年２月 USEN-NEXT Design 取締役（現任）
2018年６月 ㈱ツクイ（現：㈱ツクイホールディン
グス） 社外取締役
2019年１月 ㈱USEN NETWORKS 取締役会長（現任）
2019年３月 ㈱USEN Smart Works 取締役（現任）
2019年６月 三谷産業㈱ 社外取締役（現任）
2019年９月 当社取締役副社長COO（現任）
㈱Next Innovation 取締役（現任）
2020年９月 ㈱USEN FB Innovation 取締役（現
任）
㈱TACT 取締役（現任）
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有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 任期
略歴
(株)
1995年４月 ㈱日本興業銀行（現㈱みずほ銀行）入
行
2007年１月 ゴールドマン・サックス証券㈱ 入社
投資銀行部門資本市場本部 ヴァイ
ス・プレジデント
2009年４月 ㈱USEN 入社 常務執行役員CFO
2010年11月 ㈱USEN 取締役常務執行役員CFO
㈱アルメックス 取締役
2011年３月 ㈱USEN 取締役常務執行役員CFO、経営
企画室長
常務取締役
馬淵 将平 1972年11月４日 生 (注)３ 99,594
CFO
2011年11月 ㈱USEN 取締役副社長執行役員CFO、経
営企画室長
2013年11月 ㈱アルメックス 代表取締役社長（現
任）
2013年12月 ㈱USEN 取締役副社長執行役員CFO
2017年７月 当社取締役
2017年12月 当社常務取締役CFO（現任）
2019年９月 ㈱Next Innovation 取締役
2020年１月 ㈱USEN-NEXTフィナンシャル 取締役
（現任）
1994年３月 ㈱大阪有線放送社（現㈱USEN-NEXT
HOLDINGS）入社
2009年４月 ㈱USEN 営業本部長
2010年３月 ㈱USEN 常務執行役員、営業本部長兼
集客支援事業部長
2011年11月 ㈱USEN 副社長執行役員（営業本部・
企業法人本部・ICT事業本部・放送企
画本部管掌）、集客支援事業部長
2012年12月 ㈱USEN 副社長執行役員（営業本部・
企業法人本部・ICT事業本部・放送企
画本部・集客支援事業部管掌）
2013年11月 ㈱USEN 代表取締役社長
㈱U's AD（現㈱USENテクノサービス）
代表取締役社長
2013年12月 ㈱USEN 代表取締役社長、コーポレー
常務取締役 田村 公正 1971年６月20日 生 (注)３ 98,096
ト本部長
2014年９月 ㈱USEN 代表取締役社長
2016年４月 ㈱USEN 代表取締役社長、コーポレー
ト統括部長
2017年７月 当社取締役
2017年11月 ㈱ユーズミュージック 取締役（現
任）
2017年12月 当社常務取締役（現任）
㈱USEN 代表取締役社長（現任）
㈱USEN ICT Solutions 取締役
2018年10月 キャンシステム㈱ 取締役（現任）
2019年９月 ㈱USENテクノサービス 取締役（現
任）
2020年９月 ㈱USEN FB Innovation 取締役（現
任）
2002年４月 ㈱リクルート（現㈱リクルートホール
ディングス）入社
2006年７月 ㈱USEN 入社
2010年11月 ㈱USEN U-NEXT事業部長
2010年12月 当社取締役（現任）
取締役 堤 天心 1977年９月15日 生 ㈱U-NEXTマーケティング（現：㈱ (注)３ 120,900
TACT） 取締役(現任)
2017年６月 Y.U-mobile㈱ 取締役（現任）
2017年12月 ㈱U-NEXT 代表取締役社長（現任）
㈱USEN-NEXT LIVING PARTNERS 取締役
（現任）
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有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 任期
略歴
(株)
1992年３月 ㈱大阪有線放送社（現㈱USEN-
NEXT HOLDINGS）入社
2009年９月 ㈱USEN ビジネスインテグレーション
事業部長
2011年３月 ㈱USEN 執行役員、企業法人本部長
2012年11月 ㈱USEN 常務執行役員（中国事業推進
室管掌）、企業法人本部長
2013年11月 ㈱USEN 取締役常務執行役員（中国事
業推進室、放送企画本部管掌）、企業
法人本部長
2014年９月 ㈱USEN 取締役常務執行役員（営業本
部、企業法人本部、コンテンツプロ
デュース統括部、海外事業推進部管
取締役 大田 安彦 1968年９月12日 生 (注)３ 97,496
掌）
2015年６月 ㈱USEN 取締役常務執行役員（地区営
業統括部、法人営業統括部、コンテン
ツプロデュース統括部、海外事業推進
部管掌）、事業推進統括部長
2016年９月 ㈱USEN 取締役常務執行役員（法人営
業統括部、事業推進統括部、コンテン
ツプロデュース統括部、海外事業推進
部管掌）、地区営業統括部長
2017年７月 当社取締役（現任）
2017年12月 ㈱USEN 取締役副社長（現任）
㈱USEN Media 取締役
㈱USEN NETWORKS 取締役（現任）
1990年10月 キャンシステム㈱ 入社
1993年３月 キャンシステム㈱ 西川崎営業所長
1996年12月 キャンシステム㈱ 事業推進部長
1999年１月 キャンシステム㈱ 取締役
2002年８月 キャンシステム㈱ 取締役、新宿管理
局長
取締役 工藤 嘉高 1967年１月22日 生 (注)３ 1,934
2004年２月 キャンシステム㈱ 取締役、東日本本
部長
2008年５月 キャンシステム㈱ 専務取締役
2009年６月 キャンシステム㈱ 代表取締役（現
任）
2018年11月 当社取締役（現任）
㈱リクルート（現：㈱リクルートホー
1989年４月
ルディングス）入社
㈱まぐクリック（現：GMOアドパート
2001年10月
ナーズ㈱）入社
㈱まぐクリック（現：GMOアドパート
2006年３月
ナーズ㈱）代表取締役社長
GMOインターネット㈱ 取締役
2008年３月
GMOインターネット㈱ 常務取締役 グ
2013年３月
ループメディア部門統括
GMOアドパートナーズ㈱ 取締役会長
2015年３月
取締役
高橋 信太郎 1965年１月８日 生 (注)３
－
CMO
Indeed Japan㈱ 代表取締役 営業本部
2016年４月
長
2016年７月 ㈱gumi 社外取締役（現任）
Indeed Japan㈱ 代表取締役 ゼネラル
2017年10月
マネージャー兼営業本部長
Indeed Japan㈱ 代表取締役 ゼネラル
2020年４月
マネージャー
Indeed Japan㈱ 取締役
2020年６月
当社 入社 CMO
2020年10月
当社 取締役CMO（現任）
2020年11月
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 任期
略歴
(株)
1997年４月 弁護士登録（第二東京弁護士会）
2003年３月 佐藤総合法律事務所開設（現職）
2008年３月 ㈱ポーラ・オルビスホールディングス
社外監査役（現任）
2008年12月 GMOペイメントゲートウェイ㈱ 社外取
締役（現任）
2012年４月 慶應義塾大学ビジネス・スクール 非
取締役 佐藤 明夫 1966年２月４日 生 (注)３ －
常勤講師（現任）
2014年10月 ㈱東京TYフィナンシャルグループ（現
東京きらぼしフィナンシャルグルー
プ） 社外取締役
2015年６月 ㈱きらやか銀行 社外取締役（現任）
2016年６月 あおぞら信託銀行㈱（現GMOあおぞら
ネット銀行㈱） 社外取締役（現任）
2017年７月 当社社外取締役（現任）
1988年４月 東京ガス㈱ 入社
1996年６月 ㈱ハイパーネット 取締役副社長
1997年９月 エヌ・ティ・ティ移動通信網㈱（現㈱
NTTドコモ）入社
2005年６月 ㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモ（現㈱NTT
ドコモ）執行役員マルチメディアサー
ビス部長
2008年５月 慶應義塾大学大学院政策・メディア研
究科 特別招聘教授（現任）
2008年６月 セガサミーホールディングス㈱ 社外取
締役（現任）
取締役 夏野 剛 1965年３月17日 生 (注)３ 15,000
ぴあ㈱ 取締役
トランス・コスモス㈱ 社外取締役（現
任）
2009年６月 ㈱ディー・エル・イー 社外取締役
2009年９月 グリー㈱ 社外取締役（現任）
2010年12月 当社社外取締役（現任）
2014年10月 ㈱KADOKAWA・DWANGO 取締役
2016年８月 日本オラクル㈱ 社外取締役（現任）
2017年６月 ㈱AWSホールディングス（現㈱Ubicom
ホールディングス） 社外取締役
2018年11月 ㈱KADOKAWA 取締役（現任）
2019年２月 ㈱ドワンゴ 代表取締役社長（現任）
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有価証券報告書
所有株式数
氏名 生年月日 任期
役職名 略歴
(株)
2000年10月 デロイト・トーマツ・コンサルティン
グ㈱ テレコム＆メディア事業部 マネ
ジャー
2003年１月 日本ヒューレット・パッカード㈱ 戦略
企画部門マネジャー
2003年９月 日本ヒューレット・パッカード㈱ 経営
企画室渉外部部長兼日本代表ロビイス
ト
2006年６月 エーオン・ホールディングス・ジャパ
ン㈱ 経営企画部門部門長兼新規事業開
発部長
エーオン・リスク・サービス・ジャパ
ン㈱ 営業市場開発部長
エーオン・コンサルティング・ジャパ
ン㈱ HRコンサルティング・ディレク
ター
2009年６月 ハーバード大学公共政策大学院 行政学
取締役 伊串 久美子 1968年９月３日 生 (注)３ 297
修士号（MPA）取得
2011年９月 日本アイ・ビー・エム㈱ グローバル・
ビジネス・サービス事業戦略・市場開
発部長
2012年７月 日本アイ・ビー・エム㈱ グローバル・
ビジネス・サービス事業コンサルティ
ング部門アソシエイト・パートナー
2014年９月 ㈱霞ヶ関総合研究所設立 代表取締役社
長（CEO兼COO)
2015年11月 ㈱USEN 社外取締役
2016年４月 ㈱アマガサ 社外取締役
2017年７月 当社社外取締役（現任）
2018年７月 ㈱ビジョナリーホールディングス 社外
取締役（現任）
2020年3月 ㈱ブロードリーフ 社外取締役（現任）
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有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 任期
略歴
(株)
2003年３月 ㈱有線ブロードネットワークス（現㈱
USEN-NEXT HOLDINGS）入社
2004年９月 ㈱有線ブロードネットワークス（現㈱
USEN-NEXT HOLDINGS） 経理部長
2006年６月 ㈱アルメックス 監査役
2007年３月 ㈱USEN 管理本部副本部長
2008年11月 ㈱USEN 執行役員管理本部副本部長
2009年４月 ㈱USEN 執行役員管理本部長
2009年９月 ㈱USEN 常務執行役員管理本部長
㈱ユーズミュージック 監査役（現任）
2009年11月
㈱USEN 監査役
2014年11月
㈱アルメックス 監査役（現任）
常勤監査役 小林 陽介 1967年12月18日 生 (注)４ 3,297
2015年２月 ㈱USENテクノサービス 監査役（現任）
2017年７月
当社監査役（現任）
2017年12月 ㈱USEN 監査役（現任）
㈱U-NEXT 監査役（現任）
㈱USEN Media 監査役（現任）
㈱USEN NETWORKS 監査役（現任）
2018年２月 USEN-NEXT Design㈱ 監査役（現任）
2018年10月 キャンシステム㈱ 監査役（現任）
2020年１月 ㈱USEN-NEXTフィナンシャル 監査役
（現任）
2020年９月 ㈱USEN FB Innovation 監査役（現任）
1992年４月 日本インベストメント・ファイナンス
㈱(現大和企業投資㈱)入社
1995年４月 ㈱インテリジェンス（現パーソルキャ
リア㈱）入社
1998年３月 ㈱サイバーエージェント 社外監査役
2009年４月 ㈱USEN入社、内部統制室長
2010年５月 税理士登録
2010年12月 当社取締役管理本部長
㈱U-NEXTマーケティング（現㈱TACT）
監査役(現任)
2011年５月 ㈱U-MX 監査役(現任)
2014年３月 ㈱Next Innovation 監査役（現任）
2015年９月 ㈱LOHASTYLE 社外取締役
2016年12月 当社取締役総合企画室長
2017年１月 Y.U-mobile㈱ 監査役（現任）
常勤監査役 堀内 雅生 1969年11月13日 生 (注)４ 26,600
2017年７月 当社監査役（現任）
㈱USEN ICT Solutions 監査役（現任）
㈱USEN-NEXT LIVING PARTNERS 監査役
（現任）
2017年12月 ㈱サイバーエージェント 社外取締役
（監査等委員）（現任）
2018年３月 早稲田大学大学院経営管理研究科 経営
管理修士（MBA）取得
2018年６月 ㈱ランディックス 社外監査役（現任）
2019年３月 ㈱USEN Smart Works 監査役（現任）
2020年６月 フォースタートアップス㈱ 社外取締役
（現任）
1977年４月 弁護士登録 井上四郎法律事務所入所
1980年４月 虎ノ門総合法律事務所開設 所長（現
任）
監査役 北村 行夫 1945年10月５日 生 (注)４ －
2009年11月 ㈱USEN 社外監査役
2013年６月 ㈱トーテック 社外取締役
2017年７月 当社社外監査役（現任）
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有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 任期
略歴
(株)
1993年10月 監査法人トーマツ（現有限責任監査法
人トーマツ）入社
1996年４月 公認会計士登録
1997年４月 ㈱マッキャンエリクソン 入社
1999年10月 ㈱エスネットワークス 代表取締役
（現任）
2008年11月 ㈱アルバ（現グローバル・ゴルフメ
ディアグループ㈱）監査役
2010年６月 ビズキューブ・コンサルティング㈱
(現BCホールディングス㈱) 監査役
監査役 須原 伸太郎 1970年９月29日 生 (注)４ 8,996
2010年12月 当社社外監査役（現任）
2013年７月 ㈱キネマ旬報社 社外取締役
2015年４月 REVICパートナーズ㈱ 社外取締役（現
任）
2016年３月 ラオックス㈱ 社外取締役（現任）
2016年８月 ㈱ヴィレッジヴァンガードコーポレー
ション 社外監査役
2016年８月 ㈱ヴィレッジヴァンガードコーポレー
ション 社外取締役（現任）
38,978,34
計
9
(注) １．取締役 佐藤明夫、夏野剛及び伊串久美子は、社外取締役であります。
２．監査役 北村行夫、須原伸太郎は、社外監査役であります。
３．2020年11月27日開催の定時株主総会による選任後、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の
時までであります。
４．2020年11月27日開催の臨時株主総会による選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の
時までであります。
５．代表取締役社長 宇野康秀の所有株式数は同氏の株式数と同氏の資産管理会社である㈱UNO-HOLDINGSが保有する株式数の合計であり
ます。
６．取締役及び監査役の所有する当社株式の数には、USEN-NEXT HOLDINGS役員持株会における本人の持分を含めております。
７．各候補者の略歴に記載されている㈱USENにつきまして、2017年12月１日の経営統合前は、当社との吸収合併により消滅した㈱USEN
（旧㈱大阪有線放送社。現在の㈱USEN-NEXT HOLDINGS）を指しており、経営統合以降は、現在の㈱USENを指しております。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名であり、社外取締役佐藤明夫氏は、弁護士として培われた専門的知識に加え、他事
業会社の社外役員を歴任されていることから、経営全般に対する有益な助言と業務執行に対する監督を行う社
外取締役として適任と考えております。
社外取締役夏野剛氏は、情報通信の分野において高度な専門知識と豊富な経験を有しており、当社事業の推
進にあたり、客観的な立場から意見や提案を行う社外取締役として適任と考えております。
社外取締役伊串久美子氏は、複数のグローバル企業での勤務及び経営者としての豊富な経験による高い見識
から事業戦略の策定、新規事業、海外進出に精通されており、当社の経営における重要課題の意思決定におい
て実効性を強化する社外取締役に適任と考えております。
当社の社外監査役２名は、弁護士としての高度な専門知識と豊富な経験を有する有識者と、長年監査役を歴
任し、豊富な経験を有する有識者であり、客観的かつ中立的な監督・監視が求められる社外監査役に適任と考
えております。
当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、豊
富な知識や経験に基づく客観的な視点を有する者であること等を重視し、一般株主と利益相反の生じるおそれ
のない社外取締役又は社外監査役の選任に努めております。
社外監査役北村行夫氏が所属する虎ノ門総合法律事務所と当社とは顧問契約を締結しており、当社は当該事
務所に対し、毎月顧問料を支払っております。社外取締役である夏野剛氏、伊串久美子氏及び社外監査役であ
る須原伸太郎氏は、当社株式を保有しております。なお、社外取締役及び社外監査役と当社との間に、それ以
外の利害関係はありません。
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有価証券報告書
③ 社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、内部監査状況、会計監査状況及びその結果について適宜報告を受け、必
要に応じて説明を求めること等により、経営監督機能としての役割を担っております。
社外監査役は、内部監査及び内部統制を担当している内部監査部門及び会計監査人との緊密な連携を保つた
めに、定期的な情報交換を行い、監査の有効性、効率性を高めております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は、監査役４名（うち社外監査役２名）で、構成され、適切な経験・能力及び必要な財務・会
計・法律に関する知識を有する者が選任されております。
監査役会は、原則月１回開催されており、当事業年度は計14回開催されており、個々の監査役の出席状況は以下
のとおりであります。
氏名 出席回数
小林 陽介 14回
堀内 雅生 14回
北村 行夫 13回
須原 伸太郎 13回
監査役会においては、実効性が高い効率的な監査に資するよう、各監査役が監査活動ならびに監査結果等につい
て報告を行うことを通じて、監査役間の情報共有を進めております。
監査役会における主な検討事項は年間の監査方針及び実施計画の作成、決算書類等の監査、監査報告書の作成、
会計監査人の選解任・不再任、会計監査人報酬の同意、定時株主総会への付議事案の監査、会計監査人の監査方法
及び結果の相当性等であります。
監査役は取締役会に出席し、独立した立場から経営に対する適正な監視を行っており、常勤監査役は取締役会以
外の社内の重要会議への出席、重要書類の閲覧、代表取締役を含む役職員との面談を定期的に実施しております。
また、会計監査人と監査の方法・結果について意見交換を定期的に行っております。
（新型コロナウィルス感染症の影響）
2020年３月以降、新型コロナウィルス感染症の影響により、現地への訪問が困難となった事業所の監査について
は、監査資料の提出を受けるとともに、オンライン会議の方法により面談を行い、適正な監査の実施に努めまし
た。今後も感染症等により在宅勤務の拡大や、事業所訪問の制限等が生じる場合には、同様の方法で監査の実効性
を確保してまいります。
② 内部監査の状況
当社では、代表取締役社長直轄の監査室が内部監査を実施しております。監査室は、事業年度ごとに内部監査計
画を策定し、代表取締役社長の承認を得た上で内部監査を実施し、監査結果を代表取締役社長と被監査部門に報告
しております。被監査部門に対しては、改善事項を指摘すると共に、改善の進捗状況を報告させることにより実効
性の高い監査を実施しております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
三優監査法人
b. 継続監査期間
４年
c. 業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 山本 公太
指定社員 業務執行社員 河合 秀敏
指定社員 業務執行社員 畑村 国明
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d. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士15名、その他９名
e. 監査法人の選定方針と理由
日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等を参考に、
品質管理、独立性、専門性、監査報酬、監査役及び経営者とのコミュニケーション、並びに不正リスクへの対応
等を総合的に勘案し、選定をしております。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査役全
員の同意により解任いたします。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社監査役会は、品質管理体制、独立性、経営者・財務経理部門とのコミュニケーションなどの選定方針の項
目に基づき会計監査人を評価した結果、会計監査は適正であったと総合的に判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 65 ― 84 ―
連結子会社 35 ― 15 ―
計 100 ― 100 ―
b．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― ― ― ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 ― ― ― ―
c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
d．監査報酬の決定方針
監査日程等を勘案した上で、社内決裁手続きを経て決定しております。
e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、会計監査人が提出した監査計画の妥当性や適正性等を確認し検討した結果、会計監査人の
報酬等は合理的な水準であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役の報酬限度額は、2017年７月10日開催の臨時株主総会において、400百万円以内と決議され、また、
監査役の報酬限度額は、2010年12月開催の臨時株主総会において、50百万円以内と決議されております。当社は、
役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針を定めておりませんが、各取締役の報酬額については、
株主総会において承認された報酬限度額の範囲内において各取締役へ配分するものとし、取締役会から一任された
代表取締役社長CEO宇野康秀が、社外取締役に事前説明し、客観的な助言を受けた上で、それぞれの役位、貢献度等
を勘案し決定しております。各監査役の報酬額については、株主総会において承認された報酬限度額の範囲内にお
いて各監査役へ配分するものとし、職務内容、経験及び当社の状況等を勘案のうえ監査役会の協議により決定して
おります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
(人)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
296 296 － － 7
(社外取締役を除く。)
監査役
29 29 － － 2
(社外監査役を除く。)
社外役員 25 25 － － 5
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的とし
て保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保
有株式）に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、事業戦略、取引関係の強化などを総合的に勘案し、主に継続的に取引のある企業の株式を保有して
おります。当社が保有する政策保有株式については、当社の財務部門ならびに取引の担当部門において、中長
期的に当社グループの企業価値の向上に資するか否かという観点から取引の担当部署（事業子会社含む）と経
営管理部門並びに管理統括部門がそれぞれの視点で検討しており、保有の意義が希薄と考えられる政策保有株
式については縮減する方針であります。また、保有する株式についてコーポレートガバナンスチームにおいて
取引関係の維持・強化や事業運営上の必要性等の保有意義を取りまとめ、取締役会において保有の適否の検討
を行っております。なお、当社では、保有する政策保有株式については中長期的な視点で企業価値向上につな
がるか、または当社の株式保有の意義が損なわれないかを当社判断基準として議決権の行使を行います。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 14 144
非上場株式以外の株式 7 235
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（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 － － －
営業取引等の業務を円滑に推進し、取
引関係を維持するため、㈱ゲオホール
ディングス、ワシントンホテル㈱、㈱
非上場株式以外の株式 4 9 フジオフードグループ本社及び㈱いな
げや取引先持株会の会員として保有し
ており、毎月一定額を拠出しているこ
とにより株式数が増加しました。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 1 2
非上場株式以外の株式 2 352
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
発行会社とは、円滑な取引
関係の維持・強化を目的と
して保有しており、継続的
79,311 75,155
に音楽配信サービス等を利
用頂き、取引金額（売上）
は前事業年度比７％程度増
加しており、保有効果を有
㈱ゲオホールディングス 無
しております。
株式数の増加は持株会より
取得しておりますが、取引
金額に対し、出資効果が見
136 100
られない場合には、株式市
場の動向に注意を払いつつ
売却していきます。
発行会社グループと当社グ
ループ会社は、複数の事業
取引や合弁会社があり、当
2,703 2,703
社グループとの円滑な事業
取引を図ることを目的とし
て保有しております。
株式数の増加はありませ
㈱光通信 有
ん。
尚、売却により取引関係が
損なわれないと判断した場
69 67
合には、株式市場の動向に
注意を払いつつ売却してい
きます。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
発行会社とは、取引関係の
維持・強化を目的として保
有しており、継続的に音楽
配信サービス等を利用頂
8,615 8,323
き、年間取引金額（売上）
は前事業年度比56％程度増
加しており、保有効果を有
しております。
㈱いなげや 無
株式数の増加は持株会より
取得しておりますが、取引
金額に対し、出資効果が見
られない場合、または売却
15 13
により取引関係が損なわれ
ない場合には、株式市場の
動向に注意を払いつつ売却
していきます。
発行会社とは、取引関係の
維持・強化を目的として保
有しており、継続的に音楽
配信サービス等を利用頂
7,191 3,373 き、年間取引金額（売上）
は前事業年度比３％程度減
少したものの、加入店舗数
は増加、ランニング売上は
増加しており、保有効果を
㈱フジオフードグループ本社 無
有しております。
株式数の増加は持株会より
取得しておりますが、取引
金額に対し、出資効果が見
られない場合、または売却
9 9
により取引関係が損なわれ
ない場合には、株式市場の
動向に注意を払いつつ売却
していきます。
発行会社とは、円滑な取引
関係の維持・強化を目的と
して当事業年度より保有し
ており、継続的に業務用シ
ステム事業に係るサービス
4,143 －
を導入頂き、加入店舗数、
ランニング売上は増加傾向
にあります。また、出資額
に対し、年間取引金額（売
ワシントンホテル㈱ 無
上）も大幅に上回ってお
り、保有効果を有しており
ます。
株式数の増加は持株会より
取得しておりますが、取引
3 －
金額に対し、出資効果が見
られない場合には、株式市
場の動向に注意を払いつつ
売却していきます。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
発行会社とは、取引関係の
維持・強化を目的として保
有しており、継続的に音楽
配信サービス等を利用頂
1,800 1,800
き、出資額に対し、年間取
引金額（売上）は大幅に上
回っており、保有効果を有
しております。
AOKIホールディングス 無
株式数の増加はありませ
ん。
尚、取引金額に対し、出資
効果が見られない場合、ま
1 1
たは売却により取引関係が
損なわれない場合には、株
式市場の動向に注意を払い
つつ売却していきます。
発行会社とは、取引関係の
維持・強化を目的として保
有しており、継続的に音楽
配信サービス等を利用頂
52 52
き、出資額に対し、年間取
引金額（売上）は大幅に上
回っており、保有効果を有
しております。
マルシェ㈱ 無
株式数の増加はありませ
ん。
尚、取引金額に対し、出資
効果が見られない場合、ま
0 0
たは売却により取引関係が
損なわれない場合には、株
式市場の動向に注意を払い
つつ売却していきます。
－ 104,940
同社株式は2020年８月31日
㈱プレミアムウォーターホールディ
時点で保有しておりませ 無
ングス
ん。
－ 178
－ 23,000
同社株式は2020年８月31日
㈱ジェイエスビー 時点で保有しておりませ 無
ん。
－ 96
（注）特定投資株式における発行会社との具体的な取引金額および加入店舗数の記載は秘密保持の観点から困難であ
りますが、取締役会において当社グループの事業戦略及び取引上の関係などを総合的に勘案し、保有の適切性
及び合理性について確認しております。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年９月１日から2020年８月31日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2019年９月１日から2020年８月31日まで）の財務諸表について、三優監査法人に
より監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するために、公益財団法人
財務会計基準機構へ加入しております。
また、会計基準設定主体等の行う研修への参加や会計専門誌の購読等を行っております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年８月31日) (2020年８月31日)
資産の部
流動資産
※３ 20,562 ※３ 16,785
現金及び預金
※５ 19,162
受取手形及び売掛金 19,905
※１ 4,895 ※１ 6,417
たな卸資産
その他 5,116 7,363
△ 1,105 △ 1,161
貸倒引当金
流動資産合計 48,632 49,309
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 47,489 46,452
△ 36,315 △ 35,358
減価償却累計額及び減損損失累計額
※３ 11,174 ※３ 11,093
建物及び構築物（純額）
※３ 4,778 ※３ 4,343
土地
4,236 5,672
その他
有形固定資産合計 20,189 21,109
無形固定資産
のれん 54,217 50,620
3,979 4,413
その他
無形固定資産合計 58,197 55,033
投資その他の資産
※２ 1,628 ※２ 1,021
投資有価証券
長期貸付金 4,702 4,948
繰延税金資産 11,465 9,594
その他 2,432 2,502
投資損失引当金 △ 218 －
△ 4,779 △ 5,145
貸倒引当金
投資その他の資産合計 15,231 12,920
固定資産合計 93,618 89,064
資産合計 142,250 138,374
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年８月31日) (2020年８月31日)
負債の部
流動負債
※５ 22,757
支払手形及び買掛金 18,316
※７ 2,500
短期借入金 －
※３ ， ６ 4,986 ※３ ， ６ 6,060
1年内返済予定の長期借入金
賞与引当金 714 －
販売促進引当金 207 408
役員賞与引当金 7 －
設備関連補修引当金 30 30
その他の引当金 4 83
15,856 16,088
その他
流動負債合計 47,062 40,986
固定負債
設備関連補修引当金 221 204
※３ ， ６ 65,938 ※３ ， ６ 64,120
長期借入金
退職給付に係る負債 3,230 3,021
役員退職慰労引当金 128 132
4,498 4,167
その他
固定負債合計 74,017 71,645
負債合計 121,080 112,631
純資産の部
株主資本
資本金 94 95
資本剰余金 11,090 11,090
9,704 14,313
利益剰余金
株主資本合計 20,890 25,500
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 141 42
93 188
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 234 231
非支配株主持分 45 11
純資産合計 21,170 25,742
負債純資産合計 142,250 138,374
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
売上高 175,769 193,192
※４ 106,016 ※４ 116,605
売上原価
売上総利益 69,753 76,586
※１ 61,513 ※１ 65,703
販売費及び一般管理費
営業利益 8,239 10,883
営業外収益
移転補償金 143 －
雇用調整助成金 － 567
227 329
その他
営業外収益合計 370 897
営業外費用
支払利息 1,423 848
支払手数料 274 316
貸倒引当金繰入額 1 269
206 251
その他
営業外費用合計 1,907 1,686
経常利益 6,702 10,093
特別利益
投資有価証券売却益 56 290
関係会社株式売却益 － 36
310 29
その他
特別利益合計 367 356
特別損失
※３ 50 ※３ 482
減損損失
※２ 727 ※２ 785
固定資産除却損
投資有価証券評価損 824 211
関係会社株式評価損 496 357
投資損失引当金繰入額 218 －
特別退職金 － 271
5 0
その他
特別損失合計 2,323 2,109
税金等調整前当期純利益 4,747 8,340
法人税、住民税及び事業税
1,063 1,568
△ 2,385 1,902
法人税等調整額
法人税等合計 △ 1,322 3,470
当期純利益 6,069 4,869
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
0 △ 39
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益 6,069 4,909
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
当期純利益 6,069 4,869
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 10 △ 99
106 95
退職給付に係る調整額
※ 95 ※ △ 3
その他の包括利益合計
包括利益 6,165 4,866
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 6,164 4,905
非支配株主に係る包括利益 0 △ 39
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年９月１日 至 2019年８月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 94 11,089 3,635 14,820
当期変動額
剰余金の配当 －
親会社株主に帰属す
6,069 6,069
る当期純利益
新株の発行（新株予
0 0 0
約権の行使）
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 0 0 6,069 6,069
当期末残高 94 11,090 9,704 20,890
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価差 退職給付に係る調整累 その他の包括利益累計
額金 計額 額合計
当期首残高 152 △ 13 139 45 15,004
当期変動額
剰余金の配当 －
親会社株主に帰属す
6,069
る当期純利益
新株の発行（新株予
0
約権の行使）
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 10 106 95 0 95
額）
当期変動額合計 △ 10 106 95 0 6,165
当期末残高 141 93 234 45 21,170
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当連結会計年度(自 2019年９月１日 至 2020年８月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 94 11,090 9,704 20,890
当期変動額
剰余金の配当 △ 300 △ 300
親会社株主に帰属す
4,909 4,909
る当期純利益
新株の発行（新株予
0 0 1
約権の行使）
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 0 0 4,608 4,610
当期末残高 95 11,090 14,313 25,500
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価差 退職給付に係る調整累 その他の包括利益累計
額金 計額 額合計
当期首残高 141 93 234 45 21,170
当期変動額
剰余金の配当 △ 300
親会社株主に帰属す
4,909
る当期純利益
新株の発行（新株予
1
約権の行使）
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 99 95 △ 3 △ 34 △ 38
額）
当期変動額合計 △ 99 95 △ 3 △ 34 4,572
当期末残高 42 188 231 11 25,742
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 4,747 8,340
減価償却費 5,759 5,024
のれん償却額 3,475 3,597
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 857 422
賞与引当金の増減額（△は減少） 37 △ 714
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 3 4
投資損失引当金の増減額（△は減少） 218 －
設備関連補修引当金の増減額（△は減少） △ 21 △ 16
その他の引当金の増減額（△は減少） 71 252
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 129 △ 209
受取利息及び受取配当金 △ 33 △ 24
支払利息 1,423 848
減損損失 50 482
固定資産除却損 727 785
特別退職金 － 271
投資有価証券売却損益（△は益） △ 56 △ 290
関係会社株式売却損益（△は益） － △ 36
関係会社株式評価損 496 357
移転補償金 △ 143 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,659 △ 895
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,276 △ 1,521
仕入債務の増減額（△は減少） 8,177 △ 4,316
未払金の増減額（△は減少） 1,308 △ 1,816
前受金の増減額（△は減少） △ 195 △ 235
前払費用の増減額（△は増加） △ 273 △ 2,437
470 2,216
その他
小計 22,321 10,089
利息及び配当金の受取額
34 18
利息の支払額 △ 1,423 △ 856
移転補償金の受取額 143 －
特別退職金の支払額 － △ 195
△ 1,474 △ 1,056
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 19,599 7,997
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 4,168 △ 4,939
有形固定資産の売却による収入 683 564
有形固定資産の除却による支出 △ 867 △ 899
無形固定資産の取得による支出 △ 1,405 △ 2,218
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△ 885 －
る支出
関係会社株式の取得による支出 △ 434 △ 204
412 △ 53
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 6,666 △ 7,751
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） － △ 2,500
長期借入れによる収入 － 73,500
長期借入金の返済による支出 △ 5,616 △ 74,244
配当金の支払額 － △ 300
△ 466 △ 485
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 6,082 △ 4,030
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 6,851 △ 3,783
現金及び現金同等物の期首残高 13,708 20,559
※ 20,559 ※ 16,776
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 18 社
主要な連結子会社の名称
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
ALMEX SYSTEM TECHNOLOGY ASIA SDN.BHD.
EXPRESS IN MUSIC PTE. LTD.
USEN Business Design㈱
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合
う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 2 社
主要な会社名
㈱minimini-NEXT
㈱USEN-NEXT フィナンシャル
当連結会計年度において、㈱USEN-NEXT フィナンシャルを合弁会社として新たに設立したため、持分法適用の
範囲に含めております。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
ALMEX SYSTEM TECHNOLOGY ASIA SDN.BHD.
EXPRESS IN MUSIC PTE. LTD.
USEN Business Design㈱
（持分法を適用しない理由）
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余
金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用から除外
しております。
(3) 持分法適用手続に関する特記事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、連結決算日における仮決算に基づく財務諸
表を使用しています。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
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４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
商品及び製品
主に総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用し
ております。
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しており
ます。
原材料及び貯蔵品
主に総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用し
ております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主に定率法(ただし1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年４月１日以後に取得した
建物附属設備及び構築物、並びに工具器具及び備品の一部については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
主に定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(３年もしくは５年)に基づく定額法
によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については
個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 販売促進引当金
一部の連結子会社は、販売促進を目的とするキャッシュバック制度及びポイント制度に基づく費用負担に備え
るため、当連結会計年度末において将来発生すると見込まれる額を計上しております。
④ 役員賞与引当金
一部の連結子会社は、役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
⑤ 設備関連補修引当金
一部の連結子会社は、放送設備等の事業用資産を適正に使用するにあたり、関連して発生する補修費用の支出
に備えるため、その発生見込額を計上しております。
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⑥ 投資損失引当金
一部の連結子会社は、関係会社への投資に対する損失に備えるため、投資先の財政状態等を勘案し損失見積額
を計上しております。
⑦ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりま
す。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務から年
金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債に計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６
年～10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。過去勤
務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額を費用処理
しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップを実施し、特例処理の要件を充たしているため、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ
ヘッジ対象 借入金の利息
③ ヘッジ方針
当社の内規に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を充たしているため、有効性の判定を省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年以内の合理的な年数で均等償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年(2020年)法律第８号）に
おいて創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが
行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱
い」（実務対応報告第39号2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」
（企業会計基準適用指針第28号2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額
について、改正前の税法の規定に基づいております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年８月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年 ３月31日 ）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイ
ダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事
項が定められました。
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(2) 適用予定日
2022年８月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年３月31日)
(1) 概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的
とするものです。
(2) 適用予定日
2021年8月期の年度末より適用予定であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）
(1) 概要
当年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の連結財務諸表に重要な影響
を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示す
ることを目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年8月期の年度末より適用予定であります。
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(表示方法の変更)
（連結損益計算書）
前連結会計年度まで「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「貸倒引当金繰入額」は、「営業
外費用」の総額の 100 分の 10 を超えたため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映
させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「その他」 208 百万円は、
「貸倒引当金繰入額」 1 百万円、「その他」 206 万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「特別利益」に区分掲記しておりました「固定資産売却益」は、「特別利益」の総額
の 100 分の 10 以下となったため、当連結会計年度より「特別利益」の「その他」に含めて表示しております。この表
示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」に表示していた「固定資産売却益」 310 百万
円は、「その他」 310 百万円として組み替えております。
前連結会計年度まで特別損失の「その他」に含めて表示しておりました「減損損失」は、「特別損失」の総額の
100 分の 10 を超えたため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連
結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」に表示していた「その他」 56 百万円は、
「減損損失」 50 百万円、「その他」５百万円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度まで独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「持分法による投資損益
（△は益）」、「固定資産売却損益（△は益）」、「投資有価証券評価損益（△は益）」は、金額的重要性が乏し
くなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。また、前連結会計年度におい
て、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「減損損失」、「前払費用の増減額
（△は増加）」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映
させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」
に表示していた「持分法による投資損益（△は益）」△25百万円、「固定資産売却損益（△は益）」△305百万円、
「投資有価証券評価損益（△は益）」824百万円、「その他」△245百万円は、「減損損失」50百万円、「前払費用
の増減額（△は増加）」△273百万円、「その他」470百万円として組み替えしております。
(会計上の見積りの変更)
（有形固定資産の耐用年数の変更）
一部の連結子会社は、当連結会計年度より、一部の有形固定資産の耐用年数を変更しております。
今後音楽配信インフラが通信衛星及びインターネット回線に移行していくこと等を契機に、受信端末機
（チューナー）について使用実態を再調査した結果、同一店舗のサービス継続年数が長期化しており、かつ今後
も同様の状況が見込まれることから、その使用実態を反映して耐用年数を見直し、将来にわたり変更しておりま
す。
この変更により、従来の方法に比べ、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が、
それぞれ1,124百万円増加しております。
(追加情報)
(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方)
新型コロナウイルスの感染拡大防止を目的に緊急事態宣言が発令されたことを受け、当社グループでは、店舗
サービス事業、業務用システム事業、メディア事業の顧客である店舗・設備で休業等による影響を受けておりま
す。現時点で新型コロナウイルス感染症の拡大規模や収束時期などの合理的な予測は困難ですが、当社グループ
は入手できる情報を踏まえて、翌連結会計年度にかけて業績は回復していくものと仮定をして、繰延税金資産の
回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
ただし、これらの見積りには不確実性が含まれているため、予測不能な前提条件の変化等により見積りが変化
した場合には、翌連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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(連結貸借対照表関係)
※１ たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年８月31日 ) ( 2020年８月31日 )
商品及び製品 1,948 百万円 2,106 百万円
仕掛品 278 457
原材料及び貯蔵品 2,669 3,853
計 4,895 6,417
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年８月31日 ) ( 2020年８月31日 )
投資有価証券（株式） 762 百万円 598 百万円
※３ 担保に供している資産および担保に係る債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年８月31日 ) ( 2020年８月31日 )
現金及び預金 4,887 百万円 9,973 百万円
１年内回収予定の長期貸付金（注） 4,366 5,821
建物 914 592
土地 4,018 3,566
投資有価証券（注） 81,939 85,443
長期貸付金（注） 21,041 21,825
計 117,166 127,222
（注）１年内回収予定の長期貸付金、投資有価証券及び長期貸付金につきましては、連結財務諸表上、相殺消
去されております。
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年８月31日 ) ( 2020年８月31日 )
１年内返済予定の長期借入金 4,020 百万円 6,060 百万円
長期借入金 65,555 64,120
計 69,575 70,180
４ 保証債務
下記の会社の賃貸借契約に伴う債務に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年８月31日 ) ( 2020年８月31日 )
USEN Business Design㈱
20 百万円 － 百万円
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※５ 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年８月31日 ) ( 2020年８月31日 )
受取手形 8 百万円 － 百万円
支払手形 69 －
※６ 財務制限条項
当社のシンジケートローン契約には、財務制限条項が付されており、下記いずれかの条項に抵触した場合、契約
上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
イ.2019年８月期以降（2019年８月期を含む。）の各決算期末における当社を頂点とする連結ベースの経常利益が赤
字となる状態を生じさせないこと。
ロ.2019年８月期以降（2019年８月期を含む。）の各決算期末における当社を頂点とする連結貸借対照表上の純資産
の部の合計金額を、直前の各決算期末における当社を頂点とする連結貸借対照表上の純資産の部の合計金額の
75％以上かつ140億円以上に維持すること。
ハ.2020年２月期以降（2020年２月期を含む。）の各中間期末及び2019年８月期以降（2019年８月期を含む。）の決
算期末（いずれも直近12ヶ月）における連結ベースのグロス・レバレッジ・レシオ（※1）を、各中間期末及び
決算期末に3.00～5.73以下に維持すること。
ニ.2020年２月期以降（2020年２月期を含む。）の各中間期末及び2019年８月期以降（2019年８月期を含む。）の決
算期末（いずれも直近12ヶ月）における連結ベースのデット・サービス・カバレッジ・レシオ（※2）を1.05以
上に維持すること。
（※1）グロス・レバレッジ・レシオ： 有利子負債／EBITDA
（※2）デット・サービス・カバレッジ・レシオ：フリー・キャッシュ・フロー（金利支払前）/（有利子負債に
係る約定弁済額＋支払利息＋割引料）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年８月31日 ) ( 2020年８月31日 )
１年内返済予定の長期借入金 4,020 百万円 6,060 百万円
長期借入金 65,555 64,120
計 69,575 70,180
※７ 当社は、2017年３月に締結した金銭消費貸借契約（シンジケートローン）において貸出コミットメントを設定す
るとともに、連結子会社においては主要金融機関との間で当座貸越契約を提携しております。これらの契約に基づ
く連結会計年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年８月31日 ) ( 2020年８月31日 )
貸出コミットメント及び当座貸越
9,500 百万円 － 百万円
極度額の総額
借入実行残高 2,500 －
差引額 7,000 －
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(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年８月31日 ) 至 2020年８月31日 )
給与手当 20,272 百万円 23,749 百万円
支払手数料 9,549 11,316
販売促進費 7,018 7,925
賞与引当金繰入額 685 -
貸倒引当金繰入額 285 392
役員退職慰労引当金繰入額 3 4
役員賞与引当金繰入額 7 -
退職給付費用 532 563
※２ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年８月31日 ) 至 2020年８月31日 )
建物及び構築物 668 百万円 628 百万円
その他 58 156
計 727 785
※３ 減損損失
前連結会計年度(自 2018年９月１日 至 2019年８月31日 )
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年９月１日 至 2020年８月31日 )
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
減損損失
用途 場所 種類
（百万円）
ソフトウェア 123
通信事業
東京都品川区、渋谷区
事業用資産
その他 0
コンテンツ配信事業
東京都品川区 ソフトウェア 38
事業用資産
建物及び構築物 3
工具、器具及び備品 12
メディア事業
東京都品川区、中央区
事業用資産
ソフトウェア 295
その他 1
建物及び構築物 5
店舗サービス事業
滋賀県大津市他 工具、器具及び備品 0
遊休資産等
土地 1
計 482
当社グループは、原則として管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングしております。
ただし、遊休資産等については、個別の物件ごとにグルーピングしております。
収益性の低下が見られる事業用資産グループ及び遊休資産等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、
当該減少額を減損損失（482百万円）として特別損失に計上いたしました。
事業用資産の回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、当該資産グループから得られる将来
キャッシュ・フローがマイナスであるため、使用価値をゼロとして評価しております。
遊休資産等の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価額等を基礎
として算定しています。
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※４ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年８月31日 ) 至 2020年８月31日 )
110 百万円 605 百万円
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年８月31日 ) 至 2020年８月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △14 132
△1 △285
組替調整額
税効果調整前
△15 △152
4 53
税効果額
その他有価証券評価差額金
△10 △99
退職給付に係る調整額
当期発生額 70 60
82 80
組替調整額
税効果調整前
153 141
△47 △46
税効果額
退職給付に係る調整額 106 95
その他の包括利益合計 95 △3
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年９月１日 至 2019年８月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 60,060,011 3,000 － 60,063,011
合計 60,060,011 3,000 － 60,063,011
（注）普通株式の増加の内訳は、ストック・オプションの行使による増加であります。
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
（１）配当金支払額
該当事項はありません。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年11月28日
普通株式 利益剰余金 300 5.00 2019年８月31日 2019年11月29日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2019年９月１日 至 2020年８月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 60,063,011 9,600 － 60,072,611
合計 60,063,011 9,600 － 60,072,611
（注）普通株式の増加の内訳は、ストック・オプションの行使による増加であります。
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
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４．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年11月28日
普通株式 利益剰余金 300 5.00 2019年８月31日 2019年11月29日
定時株主総会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年11月27日
普通株式 利益剰余金 480 8.00 2020年８月31日 2020年11月30日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年８月31日 ) 至 2020年８月31日 )
現金及び預金勘定 20,562 百万円 16,785 百万円
拘束性預金 △2 △9
現金及び現金同等物 20,559 16,776
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年８月31日 ) ( 2020年８月31日 )
１年内 1,043 1,180
１年超 2,764 1,903
合計 3,807 3,084
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループの所要資金は、大きく分けて運転資金及び設備投資資金並びに企業買収資金となっており、主に金
融機関からの借入により調達しております。
デリバティブ取引については、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針
であります。
(2) 金融商品の内容及び該当金融商品に係るリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
取引先企業等に対して長期貸付を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４か月以内の支払期日であります。また、外貨建ての営
業債務は、為替の変動リスクに晒されております。
借入金の使途は、運転資金及び設備資金並びに企業買収資金であり、償還日は最長で決算日後６年１か月であり
ます。長期借入金の一部は金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引を利用してヘッジしており
ます。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であり
ます。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、
前述の「連財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の方
法」」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪
化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手は高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんど
ないと認識しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案し
て保有状況を継続的に見直しております。
借入金については、金利変動リスクを抑制するため、金利スワップ取引を利用しております。
デリバティブ取引については、社内規程に基づき、実需の範囲内で行うこととしております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各子会社からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許
流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２．参照)。
前連結会計年度( 2019年８月31日 )
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1) 現金及び預金
20,562 20,562 －
(2) 受取手形及び売掛金
19,162
△309
貸倒引当金(*１)
18,853 18,853 －
(3) 投資有価証券
502 502 －
(4) 長期貸付金（*２）
4,715
△4,493
貸倒引当金（*１）
222 222 －
資産計 40,141 40,141 －
(1) 支払手形及び買掛金
22,757 22,757 －
(2) 短期借入金
2,500 2,500 －
(3) 長期借入金(*３)(*４)
70,924 70,918 △6
負債計 96,182 96,176 △6
(*１) 個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*２) 長期貸付金には、１年内回収予定の長期貸付金が含まれております。なお、連結貸借対照表において「１年内
回収予定の長期貸付金」は流動資産の「その他」に含めて表示しております。
(*３) 長期借入金には、１年内返済予定分を含めて表示しております。
(*４) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は長期借入金の時価に含めて記載しております。
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当連結会計年度( 2020年８月31日 )
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1) 現金及び預金
16,785 16,785 －
(2) 受取手形及び売掛金
19,905
△450
貸倒引当金(*１)
19,454 19,454 －
(3) 投資有価証券
258 258 －
(4) 長期貸付金（*２）
4,973
△4,734
貸倒引当金（*１）
239 239
資産計 36,738 36,738
(1) 支払手形及び買掛金
18,316 18,316 －
(2) 長期借入金(*３)
70,180 70,180 －
負債計 88,496 88,496 －
(*１) 個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*２) 長期貸付金には、１年内回収予定の長期貸付金が含まれております。なお、連結貸借対照表において「１年内
回収予定の長期貸付金」は流動資産の「その他」に含めて表示しております。
(*３) 長期借入金には、１年内返済予定分を含めて表示しております。
(注) １．金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
(4) 長期貸付金
長期貸付金の時価の算定は、回収可能性を反映した元利金の受取見込額を残存期間に対応する安全性の高
い利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(2) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り
引いた現在価値により算定しております。
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２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2019年８月31日 ) ( 2020年８月31日 )
非上場株式 263 164
関係会社株式 762 598
債券（社債） 100 －
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対
象とはしておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2019年８月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 20,562 － － －
受取手形及び売掛金 19,162 － － －
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの（社債） － 100 － －
長期貸付金（注） 84 64 66 7
合計 39,810 164 66 7
（注）長期貸付金は、個別に貸倒引当金を計上しているものを控除して記載しております。
当連結会計年度( 2020年８月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 16,785 － － －
受取手形及び売掛金 19,905 － － －
長期貸付金（注） 126 96 － 15
合計 36,817 96 － 15
（注）長期貸付金は、個別に貸倒引当金を計上しているものを控除して記載しております。
４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2019年８月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 2,500 － － － － －
長期借入金 4,986 4,403 4,020 4,020 53,495 －
合計 7,486 4,403 4,020 4,020 53,495 －
当連結会計年度( 2020年８月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 6,060 3,000 3,000 3,000 3,000 52,120
合計 6,060 3,000 3,000 3,000 3,000 52,120
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度( 2019年８月31日 )
取得原価 差額
連結貸借対照表計上額
種類
（百万円）
（百万円） （百万円）
株式 482 125 357
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 482 125 357
株式 20 23 △3
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 20 23 △3
合計 502 148 353
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額263百万円）及び債券（社債）（連結貸借対照表計上額100百万円）につい
ては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」
には含めておりません。
当連結会計年度( 2020年８月31日 )
取得原価 差額
連結貸借対照表計上額
種類
（百万円）
（百万円） （百万円）
株式 241 106 134
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 241 106 134
株式 17 25 △7
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 17 25 △7
合計 258 131 126
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額164百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年９月１日 至 2019年８月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
株式 67 56 0
合計 67 56 0
当連結会計年度(自 2019年９月１日 至 2020年８月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
株式 354 290 －
合計 354 290 －
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について1,320百万円(その他有価証券の株式824百万円、関係会社株式496百万
円）減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について569百万円(その他有価証券の株式111百万円、その他有価証券の債券99
百万円、関係会社株式357百万円）減損処理を行っております。
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(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度(2019年８月31日)
ヘッジ会計の 契約額等 契約額等のうち 時価
取引の種類 主なヘッジ対象
方法 (百万円) １年超(百万円) (百万円)
金利スワップ取引
金利スワップ
長期借入金 989 330 (注)
の特例処理
変動受取・固定支払
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2020年８月31日)
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度、前払退職金制度及び確定給付企業年金制
度を設けております。また、当社及び一部の連結子会社において、選択制の確定拠出型の年金制度を設けておりま
す。
なお、一定の要件を満たした従業員の退職に際しては、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対
象とされない割増退職金を支払う場合があります。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年８月31日 ) 至 2020年８月31日 )
退職給付債務の期首残高 3,328 4,094
勤務費用 214 232
利息費用 20 22
数理計算上の差異の発生額 128 △56
過去勤務費用の発生額 － △24
退職給付の支払額 △257 △374
新規連結による増加額 660 －
退職給付債務の期末残高 4,094 3,894
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年８月31日 ) 至 2020年８月31日 )
年金資産の期首残高 629 864
期待運用収益 12 17
数理計算上の差異の発生額 198 △20
事業主からの拠出額 38 37
△ 14
退職給付の支払額 △24
年金資産の期末残高 864 873
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年８月31日 ) 至 2020年８月31日 )
積立型制度の退職給付債務 2,210 2,291
年金資産 864 873
1,346 1,418
非積立型制度の退職給付債務 1,884 1,602
連結貸借対照表に計上された
3,230 3,021
負債と資産の純額
退職給付に係る負債 3,230 3,021
連結貸借対照表に計上された
3,230 3,021
負債と資産の純額
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年８月31日 ) 至 2020年８月31日 )
勤務費用 214 232
利息費用 20 22
△ 12
期待運用収益 △17
数理計算上の差異の費用処理額 82 82
△ 0
過去勤務費用の費用処理額 △2
その他 △0 －
確定給付制度に係る
305 318
退職給付費用
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果及び非支配株主持分控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年８月31日 ) 至 2020年８月31日 )
△ 0
過去勤務費用 22
数理計算上の差異 153 118
合計 153 141
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果及び非支配株主持分控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年８月31日 ) 至 2020年８月31日 )
未認識過去勤務費用 △0 21
未認識数理計算上の差異 133 252
合計 132 274
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年８月31日 ) 至 2020年８月31日 )
生命保険一般勘定 54％ 54％
生命保険特別勘定 25％ 25％
債券 19％ 19％
株式 2％ 2％
合計 100％ 100％
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
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(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年８月31日 ) 至 2020年８月31日 )
割引率 0.06％～0.86％ 0.06％～0.86％
長期期待運用収益率 2.0％ 2.0％
３．確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度226百万円、当連結会計年度245百万円
であります。
(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションに係る費用計上額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年８月31日 ) 至 2020年８月31日 )
一般管理費の株式報酬費 ― ―
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第１回新株予約権
当社取締役 ３名
付与対象者の区分及び人数 使用人 44名
株式の種類別のストック・オプション
普通株式 147,000株
の数(注)
付与日 2013年12月24日
付与日以降、権利確定日まで、当
権利確定条件 社又は当社子会社の取締役、監査
役、従業員の地位にあること。
自 2013年12月24日
対象勤務期間
至 2016年12月24日
自 2016年12月25日
権利行使期間
至 2023年11月27日
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2015年９月１日付株式分割(１株につき３株の割合)による分割後
の株式数に換算して記載しております。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2020年８月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第１回新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末 ―
付与 ―
失効 ―
権利確定 ―
未確定残 ―
権利確定後(株)
前連結会計年度末 63,600
権利確定 ―
権利行使 9,600
失効 ―
未行使残 54,000
(注) 2015年９月１日付で１株につき３株の株式分割を行っているため、分割後の株式数に換算して記載しておりま
す。
② 単価情報
第１回新株予約権
権利行使価格(円) 150
行使時平均株価(円) 1,291
付与日における公正な評価単価(円) ―
(注) 2015年９月１日付で１株につき３株の株式分割を行っているため、分割後の価格に換算して記載しておりま
す。
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
４．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の
合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 59百万円
(2) 当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 11百万円
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度
当連結会計年度
( 2019年８月31日 )
( 2020年８月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金損金不算入額 245 百万円 － 百万円
退職給付に係る負債 1,037 1,034
貸倒引当金繰入限度超過額 1,736 1,808
繰越欠損金（注２） 6,599 2,290
投資有価証券評価損否認 338 326
土地評価損否認 7,203 7,196
減価償却限度超過額 1,180 1,203
未確定債務 1,761 2,449
資産除去債務否認 221 246
1,716 2,400
その他
繰延税金資産小計
22,041 18,956
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注２） △3,642 △1,095
△6,609 △8,031
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注１) △10,251 △9,126
繰延税金資産合計 11,789 9,829
繰延税金負債
資産除去債務 △79 △83
△245 △152
その他
繰延税金負債合計 △324 △235
繰延税金資産の純額 11,465 9,594
注１ 評価性引当額が1,125百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社において繰越欠損金が期限切
れになったことに伴い当該繰越欠損金に係る評価性引当額の減少を認識したことに伴うものであります。
２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2019年８月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠損金（a） 4,674 12 3 － 55 1,854 6,599
評価性引当額 △2,901 △12 △3 － △55 △669 △3,642
繰延税金資産 1,772 － － － － 1,184 (b)2,957
（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
（b）税務上の繰越欠損金6,599百万円（法定実効税率を乗じた金額）について、繰延税金資産を2,957百万円計上し
ております。当該繰延税金資産2,957百万円は、主に2017年12月１日付で当社との吸収合併により消滅した被合
併法人である㈱U-NEXT SPC1及び㈱USENから承継した税務上の繰越欠損金の一部について認識したものであり、
主に将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
当連結会計年度（ 2020年８月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠損金（a） 12 3 － 54 919 1,300 2,290
評価性引当額 △12 △3 － △54 △50 △975 △1,095
繰延税金資産 － － － － 869 325 (b)1,194
（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
（b）税務上の繰越欠損金2,290百万円（法定実効税率を乗じた金額）について、繰延税金資産を1,194百万円計上し
ております。当該繰延税金資産1,194百万円は将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年８月31日 ) ( 2020年８月31日 )
法定実効税率
34.6 ％ 34.6 ％
(調整)
評価性引当額 △84.3 ％ △4.9 ％
住民税均等割 4.1 ％ 2.3 ％
連結納税適用による影響 △1.5 ％ △0.9 ％
のれん償却 21.0 ％ 12.4 ％
子会社税率差異 △2.1 ％ △1.2 ％
0.4 ％ △0.7 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △27.9 ％ 41.6 ％
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
１．資産除去債務のうち、連結貸借対照表に計上しているもの
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２．資産除去債務のうち、連結貸借対照表に計上していないもの
一部の連結子会社は、主に店舗サービス事業に使用する同軸ケーブル等の施設に係る電柱等の賃貸借契約等にお
いて原状回復義務を負っておりますが、当該電柱等は事業を継続する上で必須の設備であり、且つ、移設及び撤去
が電力会社等からの指示によるものであることから、原状回復義務の履行時期を合理的に見積もることが不可能で
あるため、期末日において原状回復義務が発生しているものを除いて、当連結会計年度末において資産除去債務を
計上しておりません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは持株会社制を採用しており、持株会社である当社はグループにおける経営戦略の立案や各事業を
担う子会社の業績管理を行い、また当社子会社である各事業会社において、各社が取り扱う製品やサービスについ
て包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
当社グループは、事業規模やグループ戦略の重要性を鑑み、「店舗サービス事業」、「通信事業」、「業務用シ
ステム事業」、「コンテンツ配信事業」、「エネルギー事業」、「メディア事業」を中核事業と位置付け、報告セ
グメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「店舗サービス事業」は、連結子会社の㈱USEN、キャンシステム㈱、㈱ユーズミュージック、㈱USENテクノサー
ビスが運営しており、音楽配信をはじめとする店舗ソリューションの提供・販売・施工、音楽著作権の管理・開発
等を行っております。
「通信事業」は連結子会社の㈱USEN NETWORKS、㈱U-NEXT、㈱USEN ICT Solutions、㈱USEN Smart Works、㈱USEN-
NEXT LIVING PARTNERS、㈱U-MX、㈱Next Innovation、Y.U-mobile㈱、が運営しており、ブロードバンドインターネット回線
の販売代理店やオフィスのICT環境構築の提案・販売、MVNOサービス「y.u mobile（ワイユーモバイル）」のほか、個人向けブ
ロードバンドインターネット回線の提供・販売を行っております。
「業務用システム事業」は、連結子会社の㈱アルメックスが運営しており、ホテル・病院・ゴルフ場等の業務管
理システム及び自動精算機の開発・製造・販売を行っております。
「コンテンツ配信事業」は、連結子会社の㈱U-NEXT、㈱TACT（旧㈱U-NEXTマーケティング）が運営しており、映
像配信サービス「U-NEXT」の提供・販売を行っております。
「エネルギー事業」は連結子会社の㈱USENが運営しており、業務店の店舗や建物並びに商業施設向けサービスラ
インナップの一環として取り組んでおり、高圧・低圧電力やガスを中心に販売を行っております。
「メディア事業」は連結子会社の㈱USEN Mediaが運営しており、飲食店向け集客支援サービス「ヒトサラ」を展
開しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記
載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益(又は損失)ベースの数値であります。
（耐用年数の変更）
「会計上の見積りの変更」に記載のとおり、一部の連結子会社は、当連結会計年度より、一部の有形固定資産の
耐用年数を変更しております。今後音楽配信インフラが通信衛星及びインターネット回線に移行していくこと等を
契機に、受信端末機（チューナー）について使用実績を再調査した結果、同一店舗のサービス継続年数が長期化し
ており、かつ今後も同様の状況が見込まれることから、その使用実績を反映して耐用年数を見直し、将来にわたり
変更しております。
この変更により、従来の方法に比べ、当連結会計年度のセグメント利益が「店舗サービス事業」で1,124百万円増
加しております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年９月１日 至 2019年８月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務
諸表
調整額
エネル
業務用シ コンテン
計上額
(注)１
通信
店舗サー メディア
ギー
ステム事 ツ配信事 計
(注)２
ビス事業 事業
事業
業 業
事業
売上高
外部顧客への
48,138 38,654 20,295 33,423 30,022 5,232 175,766 3 175,769
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 561 1,373 138 244 － 23 2,342 △ 2,342 －
振替高
計 48,699 40,027 20,434 33,667 30,022 5,256 178,108 △ 2,338 175,769
セグメント利益
7,703 2,643 3,512 431 △ 368 355 14,276 △ 6,036 8,239
又は損失(△)
セグメント資産 50,683 14,229 30,119 10,644 3,673 1,616 110,967 31,283 142,250
その他の項目
減価償却費 4,138 59 517 684 8 146 5,555 204 5,759
(注) １．調整額の内容は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額 △6,036百万円 は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに
配分していない全社費用であります。全社費用は、主に、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管
理費であります。セグメント資産の調整額31,283百万円は、セグメントに配賦していない全社資産とセグ
メント間の相殺消去額になります。
(2) 減価償却費の調整額204百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であり
ます。
２．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益(又は損失)と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2019年９月１日 至 2020年８月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務
諸表
調整額
エネル
業務用シ コンテン
計上額
(注)１
通信
店舗サー メディア
ギー
ステム事 ツ配信事 計
(注)２
ビス事業 事業
事業
業 業
事業
売上高
外部顧客への
51,512 42,402 20,103 45,597 29,453 4,090 193,160 32 193,192
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 691 1,582 187 266 － 21 2,749 △ 2,749 －
振替高
計 52,204 43,984 20,291 45,863 29,453 4,112 195,909 △ 2,716 193,192
セグメント利益
8,840 4,034 3,451 746 98 △ 36 17,135 △ 6,252 10,883
又は損失(△)
セグメント資産 48,603 14,956 29,210 13,974 3,346 1,031 111,122 27,251 138,374
その他の項目
減価償却費 3,218 112 518 748 17 139 4,755 268 5,024
(注) １．調整額の内容は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額 △6,252百万円 は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに
配分していない全社費用であります。全社費用は、主に、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管
理費であります。セグメント資産の調整額27,251百万円は、セグメントに配賦していない全社資産とセグ
メント間の相殺消去額になります。
(2) 減価償却費の調整額268百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であり
ます。
２．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益(又は損失)と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年９月１日 至 2019年８月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しており
ます。
当連結会計年度(自 2019年９月１日 至 2020年８月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しており
ます。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年９月１日 至 2019年８月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
全社・
合計
業務用
コンテン
消去
店舗サー エネル メディア
ツ配信
通信事業 システム 計
ビス事業 ギー事業 事業
事業
事業
減損損失 25 － － － － 24 50 － 50
当連結会計年度(自 2019年９月１日 至 2020年８月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
全社・
合計
業務用
コンテン
消去
店舗サー エネル メディア
ツ配信
通信事業 システム 計
ビス事業 ギー事業 事業
事業
事業
減損損失 7 123 － 38 － 313 482 － 482
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年９月１日 至 2019年８月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
全社・
合計
業務用
コンテン
消去
店舗サー エネル メディア
ツ配信
通信事業 システム 計
ビス事業 ギー事業 事業
事業
事業
当期償却額 367 600 － － － － 967 2,508 3,475
当期末残高 9,421 900 － － － － 10,321 43,896 54,217
当連結会計年度(自 2019年９月１日 至 2020年８月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
全社・
合計
業務用
コンテン
消去
店舗サー エネル メディア
ツ配信
通信事業 システム 計
ビス事業 ギー事業 事業
事業
事業
当期償却額 489 600 － － － － 1,089 2,508 3,597
当期末残高 8,931 300 － － － － 9,231 41,388 50,620
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
１．連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等
前連結会計年度（自 2018年９月１日 至 2019年８月31日 ）
議決権の
事業の内 関連当事
会社等 資本金 所有（被 取引の内 取引金額 期末残高
種類 所在地 容又は職 者との関 科目
の名称 (百万円) 所有）割 容 (百万円) (百万円)
業 係
合
役員及び
個人主要
株主が議 業務委託
東京都 飲食店
決権の過 ㈱U-MORE 30 業務委託 等 40 未払金 3
-
渋谷区 事業
半数を所 （注）１
有してい
る会社
役員及び
個人主要
株主等が
(所有)
㈱
議決権の 東京都 販売代理 設備施設 設備賃貸 その他の
直接
LOHASTYL 5 11 1
過半数を 港区 店業務 賃貸 （注）１ 流動資産
5％
E
所有して
いる会社
等
（注）１．取引条件については、市場価格を勘案し、両社で協議し決定しております。
２．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
当連結会計年度（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日 ）
議決権の
事業の内 関連当事
会社等 資本金 所有（被 取引の内 取引金額 期末残高
種類 所在地 容又は職 者との関 科目
の名称 (百万円) 所有）割 容 (百万円) (百万円)
業 係
合
役員及び
個人主要
株主が議 業務委託
東京都 飲食店
決権の過 ㈱U-MORE 30 業務委託 等 未払金
- 33 2
渋谷区 事業
半数を所 （注）１
有してい
る会社
（注）１．取引条件については、市場価格を勘案し、両社で協議し決定しております。
２．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
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２．連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等
前連結会計年度（自 2018年９月１日 至 2019年８月31日 ）
議決権の
事業の内 関連当事
会社等 資本金 所有（被 取引の内 取引金額 期末残高
種類 所在地 容又は職 者との関 科目
の名称 (百万円) 所有）割 容 (百万円) (百万円)
業 係
合
役員及び
建物等の
個人主要
144
賃貸
－ －
イベント
株主が議 ㈱マザー
（注）１
東京都 建物等の
決権の過 エンタテ 50 ホール
-
江東区 賃貸等
経費の
半数を所 イメント 運営
立替
10 未払金 1
有してい
（注）１
る会社
役員及び
建物等の
個人主要
賃貸 35
－ －
株主が議
（注）１
東京都 飲食店 建物等の
決権の過 ㈱U-MORE 30
-
渋谷区 事業 賃貸等
経費の
半数を所
立替 12 立替金 0
有してい
（注）１
る会社
役員及び
個人主要
株主等が
(所有)
㈱
議決権の 東京都 販売代理 業務委託 その他の
直接
LOHASTYL 5 業務委託 114 9
過半数を 港区 店業務 （注）１ 流動負債
5％
E
所有して
いる会社
等
役員及び
個人主要
株主等が ㈱キャン メディア プロモー
(所有)
議決権の ピーアー 東京都 プロモー ションに
30 間接 業務受託 22 売掛金 2
過半数を ルセン 杉並区 ション事 係る業務
5％
所有して ター 業 受託
いる会社
等
連結子会
社の電力
当社 債務被保 会社等に
役員 工藤嘉高 4,185
－ － － － －
取締役 証 対する債
務被保証
（注）２
（注）１．取引条件については、市場価格を勘案し、両社で協議し決定しております。
２．連結子会社のキャンシステム㈱は、電力会社等の債務に対して上記取締役より債務保証を受けておりま
す。取引金額は、2019年８月31日現在の債務残高を記載しております。なお、当該債務保証に対し、保証料
の支払いは行っておりません。
３．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
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当連結会計年度（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日 ）
議決権の
事業の内 関連当事
会社等 資本金 所有（被 取引の内 取引金額 期末残高
種類 所在地 容又は職 者との関 科目
の名称 (百万円) 所有）割 容 (百万円) (百万円)
業 係
合
役員及び
個人主要
㈱マザー
株主が議 イベント 建物等の
エンタテ 東京都 建物等の
決権の過 50 - 144 － －
ホール 賃貸
イメント 江東区 賃貸等
半数を所
運営 （注）１
（注）２
有してい
る会社
役員及び
個人主要
株主が議 建物等の
㈱U-MORE 東京都 飲食店 建物等の
決権の過 30 - 14 － －
賃貸
（注）２ 渋谷区 事業 賃貸等
半数を所
（注）１
有してい
る会社
役員及び
個人主要
株主等が ㈱
(所有)
議決権の LOHASTYL 販売代理 その他の
東京都 業務委託
直接
5 業務委託 27 0
過半数を E 店業務 流動負債
港区 （注）１
5％
所有して （注）２
いる会社
等
連結子会
社の電力
債務被保 会社等に
1,996 － －
証 対する債
務被保証
当社
役員 工藤嘉高 － － －
（注）３
取締役
子会社株
子会社株
式の取得 60 - -
式の取得
（注）４
役員及び
子会社株
個人主要
式の売却 77 - -
株主等が
（注）５
議決権の 子会社株
TES㈱ 東京都品 投資顧問
9 －
（注）６ 川区 業
子会社株
過半数を 式の売却
式の売却
所有して
36 - -
益
いる会社
（注）５
等
（注）１．取引条件については、市場価格を勘案し、両社で協議し決定しております。
２．当社役員である宇野康秀が議決権の過半数を所有しております。
３．連結子会社のキャンシステム㈱は、電力会社等の債務に対して上記取締役より債務保証を受けておりま
す。取引金額は、2020年８月31日現在の債務残高を記載しております。なお、当該債務保証に対し、保証料
の支払いは行っておりません。
４．当社の連結子会社であるキャンシステム㈱が、非連結子会社である㈱キャンピーアールセンターの株式を
2020年１月31日付で追加取得しております。同取引は、独立した第三者による㈱キャンピーアールセンター
の株主価値の算定結果を踏まえて、両者協議の上で決定しております。
５．当社の連結子会社であるキャンシステム㈱の子会社である㈱日本芸能出版の発行済株式全てを2020年２月
１日付で売却しております。同取引は、独立した第三者による㈱日本芸能出版の株主価値の算定結果を踏ま
えて、両者協議の上で決定しております。
６．当社役員である工藤嘉高及びその近親者が議決権の過半数を所有しております。
７．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年８月31日 ) 至 2020年８月31日 )
１株当たり純資産額 351.71 円 428.34 円
１株当たり当期純利益金額 101.05 円 81.73 円
潜在株式調整後
100.96 円 81.66 円
１株当たり当期純利益額
(注) １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年８月31日 ) 至 2020年８月31日 )
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額 6,069 4,909
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額
6,069 4,909
(百万円)
期中平均株式数(株) 60,062,180 60,067,731
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) － －
普通株式増加数(株) 54,547 51,889
(うち新株予約権(株)) 54,547 51,889
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当
－ －
期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 2,500 ― ― ―
１年以内に返済予定の長期借入金 4,986 6,060 1.1 ―
１年以内に返済予定のリース債務 85 53 1.5 ―
長期借入金(１年以内に返済予定のも
65,938 64,120 1.1 2021年～2026年
のを除く)
リース債務(１年以内に返済予定のも
53 158 1.0 2021年～2026年
のを除く)
合計 73,563 70,391 ― ―
(注) １．平均利率については、加重平均利率を記載しております。
２．１年以内に返済予定のリース債務及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）については、金額的
重要性が低いため、連結貸借対照表の流動負債及び固定負債の「その他」にそれぞれ含めております。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下
のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 3,000 3,000 3,000 3,000
リース債務 39 33 29 26
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が負債及び純資産の合計額の100分の１
以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 47,446 95,330 143,429 193,192
税金等調整前四半期(当期)
(百万円) 2,695 4,620 6,481 8,340
純利益金額
親会社株主に帰属する四半
(百万円) 1,463 2,428 3,190 4,909
期(当期)純利益金額
１株当たり四半期(当期)純
(円) 24.37 40.44 53.12 81.73
利益金額
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期(当期)純
(円) 24.37 16.07 12.68 28.61
利益金額
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年８月31日) (2020年８月31日)
資産の部
流動資産
※２ 1,261 ※２ 1,434
現金及び預金
※１ 89 ※１ 1,239
売掛金
前払費用 212 279
※１ ,※２ 1,776 ※１ ,※２ 4,721
1年内回収予定の長期貸付金
※１ 2,830 ※１ 4,052
その他
△ 0 △ 2
貸倒引当金
流動資産合計 6,169 11,724
固定資産
有形固定資産
建物 700 922
工具、器具及び備品 382 432
7 －
その他（純額）
有形固定資産合計 1,091 1,354
無形固定資産
38 36
ソフトウエア
無形固定資産合計 38 36
投資その他の資産
投資有価証券 612 379
※２ 86,631 ※２ 86,002
関係会社株式
※１ ,※２ 9,259 ※１ ,※２ 8,774
長期貸付金
繰延税金資産 2,889 1,054
※１ 1,762 ※１ 1,812
その他
△ 5,124 △ 5,489
貸倒引当金
投資その他の資産合計 96,030 92,533
固定資産合計 97,160 93,925
資産合計 103,329 105,649
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年８月31日) (2020年８月31日)
負債の部
流動負債
※１ ,※５ 2,840 ※１ ,※５ 18,390
短期借入金
※２ ,※４ ,※５ 4,020 ※２ ,※４ ,※５ 6,060
1年内返済予定の長期借入金
※１ 1,947 ※１ 2,632
未払金
未払費用 42 88
未払法人税等 8 7
預り金 29 36
賞与引当金 39 －
201 35
その他
流動負債合計 9,129 27,251
固定負債
※１ ,※２ ,※４ ,※５ 81,875 ※１ ,※２ ,※４ ,※５ 64,350
長期借入金
退職給付引当金 34 29
618 －
その他
固定負債合計 82,527 64,379
負債合計 91,656 91,630
純資産の部
株主資本
資本金 94 95
資本剰余金
資本準備金 94 95
10,989 10,989
その他資本剰余金
資本剰余金合計 11,084 11,084
利益剰余金
その他利益剰余金
348 2,794
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 348 2,794
株主資本合計 11,527 13,974
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 144 44
144 44
評価・換算差額等合計
純資産合計 11,672 14,018
負債純資産合計 103,329 105,649
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
※２ 7,405 ※２ 8,900
営業収益
※１ ， ※２ 3,976 ※１ ， ※２ 4,359
営業費用
営業利益 3,428 4,540
営業外収益
※２ 155 ※２ 120
受取利息
雇用調整助成金 － 185
※２ 60 ※２ 50
その他
営業外収益合計 215 356
営業外費用
※２ 1,753 ※２ 1,084
支払利息
貸倒引当金繰入額 － 367
支払手数料 274 316
158 41
その他
営業外費用合計 2,186 1,810
経常利益 1,457 3,087
特別利益
55 290
投資有価証券売却益
特別利益合計 55 290
特別損失
投資有価証券評価損 824 －
関係会社株式評価損 351 852
特別退職金 － 271
2 0
その他
特別損失合計 1,178 1,124
税引前当期純利益 334 2,253
法人税、住民税及び事業税
△ 969 △ 2,405
1,401 1,913
法人税等調整額
法人税等合計 432 △ 492
当期純利益又は当期純損失（△） △ 98 2,745
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年９月１日 至 2019年８月31日)
(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他有価
その他利益
純資産合計
株主資本合 評価・換算
資本金 証券評価差
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
計 差額等合計
資本準備金
額金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 94 94 10,989 11,083 446 446 11,625 152 152 11,778
当期変動額
剰余金の配当 － －
当期純損失（△） △ 98 △ 98 △ 98 △ 98
新株の発行（新株予
0 0 0 0 0
約権の行使）
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 7 △ 7 △ 7
額）
当期変動額合計 0 0 － 0 △ 98 △ 98 △ 97 △ 7 △ 7 △ 105
当期末残高 94 94 10,989 11,084 348 348 11,527 144 144 11,672
当事業年度(自 2019年９月１日 至 2020年８月31日)
(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他有価
その他利益
純資産合計
株主資本合 評価・換算
資本金 証券評価差
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
計 差額等合計
資本準備金
額金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 94 94 10,989 11,084 348 348 11,527 144 144 11,672
当期変動額
剰余金の配当 △ 300 △ 300 △ 300 △ 300
当期純利益 2,745 2,745 2,745 2,745
新株の発行（新株予
0 0 0 1 1
約権の行使）
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 100 △ 100 △ 100
額）
当期変動額合計 0 0 － 0 2,445 2,445 2,446 △ 100 △ 100 2,345
当期末残高 95 95 10,989 11,084 2,794 2,794 13,974 44 44 14,018
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
主に定率法(ただし2016年４月１日以後に取得した建物附属設備並びに構築物については定額法)を採用しており
ます。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～18年
工具、器具及び備品 ３～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個
別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき当事業年度末において発
生したと認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年）に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
② 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法
と異なっております。
③ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
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④ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年(2020年)法律第８号）において創設されたグループ
通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、
「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号
2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第
28号2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の
規定に基づいております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
( 2019年８月31日 ) ( 2020年８月31日 )
短期金銭債権 4,091 百万円 9,101 百万円
長期金銭債権 5,527 5,042
短期金銭債務 3,458 19,897
長期金銭債務 16,938 230
※２ 担保に供している資産および担保に係る債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年８月31日 ) ( 2020年８月31日 )
現金及び預金 1,247 百万円 1,421 百万円
１年内回収予定の長期貸付金 1,776 4,721
関係会社株式 81,939 85,443
長期貸付金 4,721 4,305
計 89,683 95,890
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年８月31日 ) ( 2020年８月31日 )
１年内返済予定の長期借入金 4,020 6,060
長期借入金 65,555 64,120
計 69,575 70,180
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３ 保証債務
(1) 下記の会社の賃貸借契約に伴う債務に対して、債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2019年８月31日 ) ( 2020年８月31日 )
USEN Business Design㈱
20 百万円 - 百万円
(2) 下記の会社の割賦債務に対して、債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2019年８月31日 ) ( 2020年８月31日 )
キャンシステム㈱ 22 百万円 13 百万円
(3) 下記の会社の過年度施設使用料に対して、債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2019年８月31日 ) ( 2020年８月31日 )
キャンシステム㈱ － 百万円 1,998 百万円
(4) 下記の会社の営業取引に係る債務に対して、債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2019年８月31日 ) ( 2020年８月31日 )
㈱USEN Media
299 百万円 208 百万円
Y.U-mobile㈱ - 百万円 11 百万円
※４ 財務制限条項
当社のシンジケートローン契約には、財務制限条項が付されており、下記いずれかの条項に抵触した場合、契約
上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
イ.2019年８月期以降（2019年８月期を含む。）の各決算期末における当社を頂点とする連結ベースの経常利益が
赤字となる状態を生じさせないこと。
ロ.2019年８月期以降（2019年８月期を含む。）の各決算期末における当社を頂点とする連結貸借対照表上の純資
産の部の合計金額を、直前の各決算期末における当社を頂点とする連結貸借対照表上の純資産の部の合計金額
の75％以上かつ140億円以上に維持すること。
ハ.2020年２月期以降（2020年２月期を含む。）の各中間期末及び2019年８月期以降（2019年８月期を含む。）の
決算期末（いずれも直近12ヶ月）における連結ベースのグロス・レバレッジ・レシオ（※1）を、各中間期末及
び決算期末に3.00～5.73以下に維持すること。
ニ.2020年２月期以降（2020年２月期を含む。）の各中間期末及び2019年８月期以降（2019年８月期を含む。）の
決算期末（いずれも直近12ヶ月）における連結ベースのデット・サービス・カバレッジ・レシオ（※2）を1.05
以上に維持すること。
（※1）グロス・レバレッジ・レシオ： 有利子負債／EBITDA
（※2）デット・サービス・カバレッジ・レシオ：フリー・キャッシュ・フロー（金利支払前）/（有利子負債
に係る約定弁済額＋支払利息＋割引料）
前事業年度 当事業年度
( 2019年８月31日 ) ( 2020年８月31日 )
1年内返済予定の長期借入金 4,020 百万円 6,060 百万円
長期借入金 65,555 64,120
合計 69,575 70,180
※５ 当社と連結子会社の㈱アルメックス、㈱USEN ICT Solutions、㈱USEN-NEXT LIVING PARTNERS、㈱USEN Mediaとの
間で締結した極度貸付契約及び当社（契約時名義：㈱U-NEXT SPC1）が2017年３月に締結した金銭消費貸借契約（シ
ンジケートローン）に貸出コミットメントを設定しております。当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであ
ります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年８月31日 ) ( 2020年８月31日 )
貸出コミットメント及び当座貸越
26,400 百万円 21,500 百万円
極度額の総額
借入実行残高 19,160 18,620
差引額 7,240 2,880
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(損益計算書関係)
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度０％、当事業年度０％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度100％、当事業年度100％であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年８月31日 ) 至 2020年８月31日 )
給料及び手当 1,278 百万円 1,478 百万円
賞与引当金繰入額 41 －
退職給付費用 24 29
減価償却費 204 268
支払手数料 480 558
地代家賃 246 431
※２ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年８月31日 ) 至 2020年８月31日 )
営業取引による取引高
営業収益 7,405 百万円 8,900 百万円
営業費用 58 64
営業取引以外の取引による取引高 525 361
(有価証券関係)
前事業年度( 2019年８月31日 )
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額は子会社株式 86,625百万円 、関連会社株式 ６百万円 )は、市場価
格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度( 2020年８月31日 )
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額は子会社株式 85,792百万円 、関連会社株式 210百万円 )は、市場価
格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年８月31日 ) ( 2020年８月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金損金不算入額 13 百万円 － 百万円
退職給付引当金損金不算入額 11 10
貸倒引当金繰入限度超過額 1,772 1,899
繰越欠損金 5,553 1,313
投資有価証券評価損否認 318 300
関係会社株式評価損否認 403 698
組織再編に伴う関係会社株式 6,661 6,661
減価償却限度超過額 15 13
未確定債務 11 27
資産除去債務否認 32 48
430 404
その他
繰延税金資産小計
15,225 11,377
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △2,786 △295
将来減算一時差異等の合計に係る評価性
△9,331 △9,879
引当額
評価性引当額小計 △12,117 △10,174
繰延税金資産合計 3,107 1,203
繰延税金負債
△217 △148
その他
繰延税金負債小計 △217 △148
繰延税金負債合計 △217 △148
繰延税金資産（負債）の純額 2,889 1,054
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年８月31日 ) ( 2020年８月31日 )
法定実効税率
34.6％ 34.6％
（調整）
評価性引当額 59.2％ △40.7％
完全子会社への寄付金 144.0％ 6.9％
受取配当金等永久に益金算入されない項目 △295.1％ △51.1％
住民税均等割額 2.5％ 0.4％
連結納税適用による影響 177.6％ 23.9％
6.6％ 4.2％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 129.3％ △21.8％
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(重要な後発事象)
連結子会社からの債務免除について
当社は、2020年11月19日開催の取締役会において、連結子会社である 株式会社アルメックスからの借入金の返済に必
要とされる想定期間が10年超と長期に及ぶため、連結グループ内での資本政策とグループキャッシュマネジメントの見
直し並びに企業グループの機動的な成長戦略を実現していくために、株式会社アルメックスからの借入金17,290百万円
について債務免除を受けることを決議しました。実施日：2020年11月30日
当該債務免除により、当社は2021年８月期個別決算において特別利益17,290百万円を計上する見込みであります。
なお、連結子会社からの債務免除であるため、2021年８月期の連結業績に与える影響はありません。
当該子会社の概要
（１）名称 株式会社アルメックス
（２）所在地 東京都品川区上大崎三丁目1番1号
（３）代表者の役職・氏名 代表取締役社長 馬淵 将平
医療機関向け製品、ビジネスホテル向け製品
（４）事業内容 レジャーホテル向け製品、外食・店舗向け製品
ゴルフ場向け製品
（５）資本金 2,360百万円
（６）設立年月日 1966年６月28日
（７）純資産 24,510百万円（2020年８月末）
（８）総資産 30,293百万円（2020年８月末）
（９）大株主及び持株比率 株式会社USEN-NEXT HOLDINGS 100%
資本関係 当社の100％子会社
当社の取締役３名が取締役（１名は取締役社
人的関係 長）を兼務し、監査役１名が監査役を兼務し
ております。
（10）上場会社と当該会社との関
係
当社が経営指導、業務委託、借入を行ってお
取引関係
ります。
関連当事者への 当社の連結子会社であり、関連当事者に該当
該当状況 します。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
当期首 当期 当期 当期 当期末 減価償却 期末取得
区分 資産の種類
残高 増加額 減少額 償却額 残高 累計額 原価
建物 700 291 － 70 922 131 1,054
有形固定資産
工具、器具
382 237 0 187 432 357 789
及び備品
その他 7 15 22 － － 0 0
計 1,091 544 22 257 1,354 489 1,843
ソフトウエア 38 9 － 10 36 － －
無形固定資産
計 38 9 － 10 36 － －
(注) 建物及び工具、器具及び備品の「当期増加額」は、主にサービスの安定的供給、充実・強化等によるものであ
ります。
【引当金明細表】
(単位：百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 5,124 367 － 5,492
賞与引当金 39 － 39 －
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ９月１日から８月31日まで
定時株主総会 11月中
基準日 ８月31日
剰余金の配当の基準日 ８月31日、２月末
１単元の株式数 普通株式 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
当社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって
電子公告による公告をすることができない場合は、東京都において発行する日刊工業
新聞に掲載する。
公告掲載方法
公告掲載URL
http://usen-next.co.jp/
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株主優待
（1）コンテンツ配信サービス「U-NEXT」
①対象株主
毎年２月末日現在、８月末日現在の当社株主名簿に記載又は記録された１単元
（100株）以上を保有されている株主。
②優待内容
保有株式数1000株以上
「U-NEXT」の１年分利用料と毎月1,800円分のポイントを付与。
保有株式数100株以上1000株未満
「U-NEXT」の90日分利用料と1,000円分のポイントを付与。
（2）プレミアム優待倶楽部
①対象株主
毎年２月末日現在の当社株主名簿に記載又は記録された５単元（500株）以上
を保有されている株主。
②優待内容
保有する株式数及び保有期間に応じて、株主様限定の特設インターネットサイ
トにおいて食品、電化製品、ギフトや旅行・体験などに交換できる優待ポイン
トを進呈。
ポイントの進呈にあたっては、当社株主専用の特設ウェブサイトにてご登録及
びお申し込みをしていただく必要があります。
（初年度）
500株～599株の株主 5,000ポイント
600株～699株の株主 10,000ポイント
700株～799株の株主 15,000ポイント
800株～899株の株主 18,000ポイント
株主に対する特典
900株～999株の株主 20,000ポイント
1,000株～1,999株の株主 25,000ポイント
2,000株～2,999株の株主 60,000ポイント
3,000株～3,999株の株主 70,000ポイント
4,000株～4,999株の株主 80,000ポイント
5,000株～9,999株の株主 90,000ポイント
10,000株以上 100,000ポイント
（２年目以降）
500株～599株の株主 5,500ポイント
600株～699株の株主 11,000ポイント
700株～799株の株主 16,500ポイント
800株～899株の株主 19,800ポイント
900株～999株の株主 22,000ポイント
1,000株～1,999株の株主 27,500ポイント
2,000株～2,999株の株主 66,000ポイント
3,000株～3,999株の株主 77,000ポイント
4,000株～4,999株の株主 88,000ポイント
5,000株～9,999株の株主 99,000ポイント
10,000株以上 110,000ポイント
※進呈ポイントは、次年度まで繰り越すことが可能で、有効期間は最大２年間と
なります。
※ポイントの繰り越しは同一の株主番号で継続して株主名簿へ記載されているこ
とが条件となります。売却やご本人様以外への名義変更、相続等により株主番
号が変更になった場合、保有されていたポイントは失効となり、繰り越しはで
きません。
(注) 当社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使す
ることができない旨、定款に定めております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第12期 (自 2018年９月１日 至 2019年８月31日 ) 2019年11月29日 関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第12期 (自 2018年９月１日 至 2019年８月31日 ) 2019年11月29日 関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第13期 第１四半期 (自 2019年９月１日 至 2019年11月30日 ) 2020年１月14日関東財務局長に提出
第13期 第２四半期 (自 2019年12月１日 至 2020年２月29日 ) 2020年４月13日関東財務局長に提出
第13期 第３四半期 (自 2020年３月１日 至 2020年５月31日 ) 2020年７月13日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
・2019年12月２日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会決議事項の決議）の規定に基づく臨時
報告書であります。
・2020年11月20日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
に著しい影響を与える事象の発生 ）の規定に基づく臨時報告書であります。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年11月30日
株式会社USEN－NEXT HOLDINGS
取締役会 御中
三優監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 山 本 公 太 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 河 合 秀 敏 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 畑 村 国 明 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社USEN-NEXT HOLDINGSの2019年９月１日から2020年８月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社USEN-NEXT HOLDINGS及び連結子会社の2020年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度
の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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有価証券報告書
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社USEN-NEXT HOLDINGS
の2020年８月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社USEN-NEXT HOLDINGSが2020年８月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示し
た上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠
して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年11月30日
株式会社USEN－NEXT HOLDINGS
取締役会 御中
三優監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 山 本 公 太 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 河 合 秀 敏 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 畑 村 国 明 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社USEN-NEXT HOLDINGSの2019年９月１日から2020年８月31日までの第13期事業年度の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社USEN-NEXT HOLDINGSの2020年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要
な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
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EDINET提出書類
株式会社ＵＳＥＮ－ＮＥＸＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳ(E31052)
有価証券報告書
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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