お金のデザイン・リキッド・オルタナティブ・ファンド（円ヘッジあり） 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | お金のデザイン・リキッド・オルタナティブ・ファンド（円ヘッジあり） |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
株式会社お金のデザイン(E32909)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 訂正有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2020年12月10日 提出
【発行者名】 株式会社お金のデザイン
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山辺 僚一
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂１丁目９番１３号
【事務連絡者氏名】 宮下 容子
【電話番号】 03-3560-5527
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 お金のデザイン・リキッド・オルタナティブ・ファンド（円ヘッジあり）
信託受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 (1)当初申込額
信託受益証券の金額】
30億円を上限とします。
(2)継続申込額
5兆円を上限とします。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
有価証券報告書 を提出しましたので 2020年6月2日 付をもって提出しました有価証券届出書（以下「原届出
書」といいます。）の関係情報を新たな情報に訂正するため、また、記載事項の一部に訂正事項があります
のでこれを訂正するため、本訂正届出書を提出します。
２【訂正の内容】
＜訂正前＞および＜訂正後＞に記載している下線部 は訂正部分を示し、＜更新後＞に記載している内
容は原届出書が更新されます。 なお、「第二部 ファンド情報 第１ ファンドの状況 ５ 運用状況」お
よび「第二部 ファンド情報 第３ ファンドの経理状況」は原届出書の更新後の内容を記載しています。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
＜訂正前＞
③ ファンドの特色
（略）
（略）
＜訂正後＞
③ ファンドの特色
（略）
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（略）
（３）【ファンドの仕組み】
＜訂正前＞
① ファンドの仕組み
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（略）
≪ファンド・オブ・ファンズの仕組み≫
（略）
＜訂正後＞
① ファンドの仕組み
（略）
≪ファンド・オブ・ファンズの仕組み≫
（略）
＜訂正前＞
② 委託会社の概況（ 2020年 2月末 現在）
１）～２）
（略）
３）大株主の状況
名 称 住 所 所有株数 所有比率
東海東京フィナンシャル・
（略） （略） （略）
ホールディングス株式会社
普通株式
159,985株
Kowloon, HongKong
谷家 衛 18.87％
Ｂ種優先株式
3,000株
UTEC3号投資事業有限責任組合
（略） （略） （略）
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シンプレクス・ホールディングス
（略） （略） （略）
株式会社
＜訂正後＞
② 委託会社の概況（ 2020年 9月末 現在）
１）～２）
（略）
３）大株主の状況
名 称 住 所 所有株数 所有比率
東海東京フィナンシャル・
（略） （略） （略）
ホールディングス株式会社
普通株式
159,985株
Kowloon, HongKong
谷家 衛 19.22％
Ｂ種優先株式
6,000株
UTEC3号投資事業有限責任組合
（略） （略） （略）
シンプレクス・ホールディングス
（略） （略） （略）
株式会社
２【投資方針】
（２）【投資対象】
＜訂正前＞
◆投資対象とする投資信託証券の概要 (2020年 2月末 現在)
ファンドは、下記の投資対象ファンドを主要対象とします。下記以外のファンドが追加になる場
合、または下記ファンドが投資対象から除外される場合があります。
＜DBiリキッド・オルタナティブ・ファンド・リミテッド＞（ケイマン諸島籍円建外国投資法人）
（略）
＜NEXT FUNDS 国内債券・NOMURA-BPI総合連動型上場投信＞
基本情報
基本方針 わが国の公社債を実質的な主要投資対象とし、NOMURA-BPI総合（NOMURA-ボン
ド・パフォーマンス・インデックス総合）（対象指数）に連動する投資成果を
目指します。
運用会社 野村アセットマネジメント株式会社
＜訂正後＞
◆投資対象とする投資信託証券の概要 (2020年 9月末 現在)
ファンドは、下記の投資対象ファンドを主要対象とします。下記以外のファンドが追加になる場
合、または下記ファンドが投資対象から除外される場合があります。
＜DBiリキッド・オルタナティブ・ファンド・リミテッド＞（ケイマン諸島籍円建外国投資法人）
（略）
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＜NEXT FUNDS 国内債券・NOMURA-BPI総合連動型上場投信＞
基本情報
基本方針 わが国の公社債を実質的な主要投資対象とし、NOMURA-BPI総合（NOMURA-ボン
ド・パフォーマンス・インデックス総合）（対象指数）に連動する投資成果を
目指します。
運用会社 野村アセットマネジメント株式会社
信託報酬 0.07％（税込0.077％）
分配支払い基準日 毎年3月7日、9月7日（年2回）
上場日 2017年12月11日
上場市場 東京証券取引所
（３）【運用体制】
＜訂正前＞
① 「投資政策委員会規程」に基づき、COO（最高執行責任者）、資産運用部管掌役員、 事業推進部管掌役
員 、 コンプライアンス部管掌役員 、お金のデザイン研究所管掌役員、資産運用部長、 事業推進部長 、
コンプライアンス部長 、業務部長、資産運用に係るアカデミック・アドバイザー及び常勤監査役に
よって構成される投資政策委員会を設置する。
②～④（略）
＜組入れ銘柄の選定基準＞
（略）
＜運用業務・責任内容＞
○ 代表取締役
・適切な運用体制の確保及び監督
○投資政策委員会
（略）
○資産運用部
（略）
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○業務部
（略）
※上記体制は、 2020年 2月末 現在 のものであり、今後変更となる場合があります。
＜訂正後＞
① 「投資政策委員会規程」に基づき、COO（最高執行責任者）、資産運用部管掌役員、 事業開発部管掌役
員 、 リスク・コンプライアンス部管掌役員 、お金のデザイン研究所管掌役員、資産運用部長、 事業開
発部長 、 リスク・コンプライアンス部長 、業務部長、資産運用に係るアカデミック・アドバイザー及
び常勤監査役によって構成される投資政策委員会を設置する。
②～④（略）
＜組入れ銘柄の選定基準＞
（略）
＜運用業務・責任内容＞
○ 代表取締役社長
・適切な運用体制の確保及び監督
○投資政策委員会
（略）
○資産運用部
（略）
○業務部
（略）
※上記体制は、 2020年 9月末 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
３【投資リスク】
＜訂正前＞
（２）リスク管理体制
（略）
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また、 コンプライアンス部 は運用が法令等遵守の下行われているかをモニタリングします。
コンプライアンス部 が運用に関し法令等に抵触すると判断される事実等が発覚した場合は、速やかに資産運
用部に是正を促し、また投資政策委員会に報告します。
※上記体制は 2020年 2月末 現在 のものであり、今後変更となる場合があります。
＜訂正後＞
（２）リスク管理体制
（略）
また、 リスク・コンプライアンス部 は運用が法令等遵守の下行われているかをモニタリングします。
リスク・コンプライアンス部 が運用に関し法令等に抵触すると判断される事実等が発覚した場合は、速やか
に資産運用部に是正を促し、また投資政策委員会に報告します。
※上記体制は 2020年 9月末 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
＜ 更新後 ＞
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４【手数料等及び税金】
（５）【課税上の取扱い】
＜訂正前＞
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（略）
①～④（略）
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※上記は2020年 2月末 現在のものですので、税法が改正された場合などには、税率などの課税上の取扱いが
変更になる場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家などにご確認されることをお勧
めします。
＜訂正後＞
（略）
①～④（略）
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※上記は 2020年 9月末 現在のものですので、税法が改正された場合などには、税率などの課税上の取扱いが
変更になる場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家などにご確認されることをお勧
めします。
５【運用状況】
【お金のデザイン・リキッド・オルタナティブ・ファンド（円ヘッジあり）】
以下の運用状況は2020年 9月30日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）【投資状況】
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 日本 29,940 0.00
ケイマン 3,345,274,116 95.72
小計 3,345,304,056 95.72
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 149,439,560 4.28
合計(純資産総額) 3,494,743,616 100.00
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量又は
国／地域 種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
額面総額
(円) (円) (円) (円) (％)
ケイマン 投資信託受益 DBiリキッド・オルタナティブ・ファ 32,481.7884 103,649.11 3,366,708,666 102,989.22 3,345,274,116 95.72
証券 ンド・リミテッド-JPYクラスAシェ
アーズ
日本 投資信託受益 NEXT FUNDS国内債券・NOMURA-BPI総 30 996 29,880 998 29,940 0.00
証券
合連動型上場投信
ロ.種類別の投資比率
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種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 95.72
合計 95.72
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額（円）
期別
分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き
第1計算期間末 (2020年 9月10日)
3,408 3,408 1.0337 1.0337
2020年 6月末日
3,084 ― 0.9975 ―
7月末日
3,342 ― 1.0444 ―
8月末日
3,454 ― 1.0477 ―
9月末日
3,494 ― 1.0270 ―
②【分配の推移】
期 期間 1口当たりの分配金（円）
第1期 2020年 6月19日～2020年 9月10日 0.0000
③【収益率の推移】
期 期間 収益率（％）
第1期 2020年 6月19日～2020年 9月10日 3.37
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の
計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得
た数に100を乗じた数です。
（４）【設定及び解約の実績】
期 期間 設定口数（口） 解約口数（口）
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第1期 2020年 6月19日～2020年 9月10日 3,400,603,377 102,965,737
(注)第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
≪参考情報≫
＜更新後＞
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第３【ファンドの経理状況】
（1） 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵
省令第59号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年
総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額については、円単位で表示しております。
（2） 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1期計算期間(2020年 6月19日
から2020年 9月10日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けておりま
す。
１【財務諸表】
【お金のデザイン・リキッド・オルタナティブ・ファンド（円ヘッジあり）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第1期
2020年 9月10日現在
資産の部
流動資産
金銭信託 157,055,503
投資信託受益証券 3,286,738,546
78
未収配当金
3,443,794,127
流動資産合計
3,443,794,127
資産合計
負債の部
流動負債
未払解約金 29,494,368
未払受託者報酬 157,611
未払委託者報酬 4,570,777
788,044
その他未払費用
35,010,800
流動負債合計
35,010,800
負債合計
純資産の部
元本等
元本 3,297,637,640
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 111,145,687
100,730,784
（分配準備積立金）
3,408,783,327
元本等合計
3,408,783,327
純資産合計
3,443,794,127
負債純資産合計
（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第1期
自 2020年 6月19日
至 2020年 9月10日
営業収益
受取配当金 78
109,708,480
有価証券売買等損益
109,708,558
営業収益合計
営業費用
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第1期
自 2020年 6月19日
至 2020年 9月10日
受託者報酬 157,611
委託者報酬 4,570,777
802,356
その他費用
5,530,744
営業費用合計
104,177,814
営業利益又は営業損失（△）
104,177,814
経常利益又は経常損失（△）
104,177,814
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
3,447,030
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） -
剰余金増加額又は欠損金減少額 10,586,209
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
-
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
10,586,209
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 171,306
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
171,306
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
-
額
-
分配金
111,145,687
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場（最終相場のないものに
ついては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場
に基づいて評価しております。
２.収益及び費用の計上基準 受取配当金の計上基準
原則として、配当落ち日において、その金額が確定している場合には当該金額を計
上し、未だ確定していない場合には入金日基準で計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
第1期
項目
2020年 9月10日現在
１. 受益権の総数 3,297,637,640口
２.
1口当たり純資産額 1.0337円
(10,000口当たり純資産額) (10,337円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第1期
自 2020年 6月19日
至 2020年 9月10日
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分配金の計算過程
A 費用控除後の配当等収益額 78円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額 100,730,706円
C 収益調整金額 10,414,903円
D 分配準備積立金額 0円
E 当ファンドの分配対象収益額(E=A+B+C+D) 111,145,687円
F 当ファンドの期末残存口数 3,297,637,640口
G 10,000口当たり収益分配対象額(G=E/F×10,000) 337円
H 10,000口当たり分配金額 0円
I 収益分配金金額(I=F×H/10,000) 0円
（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
第1期
項目
自 2020年 6月19日
至 2020年 9月10日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第４項に定める証券投資
信託であり、信託約款に規定する運用の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に
対して投資として運用することを目的としております。
２.金融商品の内容及びリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権
及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、「附属明細表」に記載しております。
これらは、投資信託受益証券の価格変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
３.金融商品に係るリスクの管理体制 リスク管理については、運用部門から独立した組織体制で行っております。政策投
資委員会は、ファンドの運用状況を総合的に分析・評価するとともに、運用リスク
管理の強化・改善に向けた方策を討議・決定しております。
４.金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
いての補足説明 的に算定された価額が含まれている場合があります。当該価額の算定においては一
定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が
異なることもあります。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
第1期
項目
2020年 9月10日現在
１.貸借対照表計上額、時価及びその差 貸借対照表上の金融商品は原則として時価または時価の近似値と考えられる帳簿価
額 額で計上しているため、貸借対照表計上額と時価との間に重要な差額はありませ
ん。
２.時価の算定方法 投資信託受益証券
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
短期間で決済される未収入金及び、未払金等の時価は帳簿価額にほぼ等しいことか
ら、当該帳簿価額を時価としております。
（有価証券に関する注記）
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売買目的有価証券
第1期(自 2020年 6月19日 至 2020年 9月10日)
（単位：円）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 109,708,480
合計 109,708,480
（デリバティブ取引に関する注記）
第1期（2020年 9月10日現在）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
第1期（2020年 9月10日現在）
該当事項はありません。
（その他の注記）
第1期
自 2020年 6月19日
至 2020年 9月10日
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 100,000円
期中追加設定元本額 3,400,503,377円
期中一部解約元本額 102,965,737円
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1)株式（2020年 9月10日現在）
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券 （2020年9月10日現在）
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（単位：円）
種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証券 NEXT FUNDS国内債券・NOMURA-BPI総合連動型上場 30 29,880
投信
DBiリキッド・オルタナティブ・ファンド・リミ 31,695.7151 3,286,708,666
テッド-JPYクラスAシェアーズ
合計 31,725.7151 3,286,738,546
(注)券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
２【ファンドの現況】
以下のファンドの現況は2020年 9月30日現在です。
【お金のデザイン・リキッド・オルタナティブ・ファンド（円ヘッジあり）】
【純資産額計算書】
Ⅰ 資産総額 3,497,035,914 円
Ⅱ 負債総額 2,292,298 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 3,494,743,616 円
Ⅳ 発行済口数 3,402,895,899 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0270 円
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
＜訂正前＞
（１）資本金の額
2020年 2月末 現在 資本金 （略）
発行可能株式総数 （略）
発行済株式総数 （略）
●過去５年間における主な資本金の増減
（略）
（２）会社の意思決定機構（ 2020年 2月末 現在 ）
（略）
（３）運用の意思決定プロセス（ 2020年 2月末 現在 ）
運用の意思決定プロセスは以下のとおりです。
＜運用業務・責任内容＞
○ 代表取締役
・適切な運用体制の確保及び監督
○投資政策委員会
（略）
○資産運用部
（略）
○業務部
（略）
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＜訂正後＞
（１）資本金の額
2020年 9月末 現在 資本金 （略）
発行可能株式総数 （略）
発行済株式総数 （略）
●過去５年間における主な資本金の増減
（略）
（２）会社の意思決定機構（ 2020年 9月末 現在）
（略）
（３）運用の意思決定プロセス（ 2020年 9月末 現在）
運用の意思決定プロセスは以下のとおりです。
＜運用業務・責任内容＞
○ 代表取締役社長
・適切な運用体制の確保及び監督
○投資政策委員会
（略）
○資産運用部
（略）
○業務部
（略）
２【事業の内容及び営業の概況】
＜訂正前＞
（略）
委託者の運用する証券投資信託は 2020年 2月28日 現在 次の通りです（ただし、親投資信託を除きます）。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ファンドの種類 本数 純資産総額（百万円）
追加型株式投資信託 8 11,954
単位型株式投資信託 0 0
追加型公社債投資信託 0 0
単位型公社債投資信託 0 0
合計 8 11,954
＜訂正後＞
（略）
委託者の運用する証券投資信託は 2020年 9月30日 現在 次の通りです（ただし、親投資信託を除きます）。
ファンドの種類 本数 純資産総額（百万円）
追加型株式投資信託 9 22,150
単位型株式投資信託 0 0
追加型公社債投資信託 0 0
単位型公社債投資信託 0 0
合計 9 22,150
３【委託会社等の経理状況】
＜更新後＞
１．当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59
号。）並びに同規則第２条の規定に基づき、当社の主たる事業である投資運用業を営む会社の財務諸表に
適用される「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年８月６日内閣府令第52号。）により作成し
ております。
２．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第６期事業年度（平成30年４月１日から平成
31年３月31日まで）及び第７事業年度（平成31年４月１日から令和２年３月31日まで）の財務諸表につい
て、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。
（１）【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（平成31年３月31日現在） （令和２年３月31日現在）
資産の部
流動資産
4,062,067 2,776,188
現金・預金
849,329 740,300
預け金
売掛金 3,002 10,900
預託金 1,800,010 1,950,010
短期貸付金 ※１ 50,000 ‐
未収還付法人税等 10,402 ‐
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112,448 101,095
未収消費税等
※１ 78,634 210,413
その他流動資産
6,965,894 5,788,908
流動資産計
固定資産
有形固定資産
建物附属設備 30,690 30,690
器具・備品 39,897 38,756
△ 35,759 △ 42,848
減価償却累計額
有形固定資産計 34,829 26,597
無形固定資産
ソフトウェア 143,377 175,152
ソフトウェア仮勘定 288,746 50,171
1,162 1,079
その他無形固定資産
無形固定資産計 433,286 226,403
投資その他の資産
投資有価証券 20,365 39,874
関係会社株式 2,000 2,000
敷金 26,995 26,075
10,616 4,682
その他
投資その他の資産合計 59,976 72,632
固定資産計 528,092 325,634
7,493,986 6,114,542
資産合計
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（平成31年３月31日現在） （令和２年３月31日現在）
負債の部
流動負債
預り金 545,972 1,040,324
短期借入金 ‐ 500,000
前受金 34,336 52,098
未払金 417,469 273,064
未払法人税等 ‐ 3,800
6,943 7,788
その他流動負債
流動負債計 1,004,722 1,877,075
固定負債
長期借入金 400,000 ‐
58 ‐
繰延税金負債
固定負債計 400,058 ‐
負債合計 1,404,781 1,877,075
純資産の部
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株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金
12,023,924 12,023,924
資本準備金
資本剰余金合計 12,023,924 12,023,924
利益剰余金
その他利益剰余金
△6,034,852 △7,881,186
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △6,034,852 △7,881,186
株主資本合計 6,089,071 4,242,738
評価・換算差額等
133 △5,271
その他有価証券評価差額金
133 △5,271
評価・換算差額等合計
純資産合計 6,089,205 4,237,467
負債純資産合計 7,493,986 6,114,542
（２）【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日） 至 令和２年３月31日）
営業収益
運用受託報酬 239,579 404,907
ソフトウェア開発売上高 ‐ 108,320
その他営業収益
コンサルティング収入 21,000 ‐
19,317 45,702
その他
営業収益計 279,897 558,930
営業費用
支払手数料 166,581 223,510
広告宣伝費 656,448 436,546
調査費 155,774 132,266
販売促進費 18,480 24,414
委託計算費 34,824 43,327
ソフトウェア開発売上原価 - 97,092
営業雑経費 31,844 32,543
通信費 26,962 26,390
諸会費 4,881 6,153
- 33,208
その他営業費用
営業費用計 1,063,954 1,022,908
一般管理費
給料 396,495 439,494
役員報酬 34,754 42,544
給料手当 361,740 396,950
法定福利費 51,388 58,648
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福利厚生費 18,091 7,597
採用教育費 39,052 26,468
業務委託費 357,327 327,916
交際費 2,261 3,513
消耗品費 13,271 7,936
旅費交通費 15,515 12,310
不動産賃借料 39,645 38,876
減価償却費 52,634 58,497
租税公課 22,279 2,073
寄付金 18,250 -
10,083 29,226
諸経費
一般管理費計 1,036,295 1,012,559
△ 1,820,352 △ 1,476,537
営業損失（△）
営業外収益
受取利息 ※ ２ 1,132 1,164
受取賃貸料 ※ ２ 1,830 3,870
投資有価証券売却益 935 853
※ ２ 4,411 2,904
雑収入
営業外収益計 8,310 8,792
営業外費用
支払利息 4,930 6,166
為替差損 12,444 19,874
資金調達費用 51,050 -
雑損失 1,544 42,163
- 23
固定資産除却損
営業外費用計 69,968 68,228
△ 1,882,011 △ 1,535,973
経常損失（△）
特別損失
減損損失 ※ ３ - 181,560
貸倒損失 ※ ４ - 125,000
189,963 -
子会社株式評価損
特別損失計 189,963 306,560
△ 2,071,974 △ 1,842,533
税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 3,800 3,800
△ 2,075,774 △ 1,846,333
当期純損失（△）
（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日） （単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
その他
その他 資本 利益
合計
資本金 利益剰余金
資本
資本 剰余金 剰余金
準備金
繰越
剰余金 合計 合計
利益剰余金
740,232 5,683,729 - 5,683,729 △ 3,959,077 △ 3,959,077 2,464,884
当期首残高
当期変動額
新株の発行 2,849,981 2,849,981 - 2,849,981 - - 5,699,962
△ 3,490,214 3,490,214 - 3,490,214 - - -
減資
- - - - △ 2,075,774 △ 2,075,774 △ 2,075,774
当期純損失（△）
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株主資本以外の項目の - - - - - - -
当期変動額(純額)
△ 640,232 6,340,195 - 6,340,195 △ 2,075,774 △ 2,075,774 3,624,187
当期変動額合計
100,000 12,023,924 - 12,023,924 △ 6,034,852 △ 6,034,852 6,089,071
当期末残高
評価・換算差額等
純資産
その他
評価・換算
合計
有価証券
差額等合計
評価差額金
△ 361 △ 361 2,464,523
当期首残高
当期変動額
新株の発行 - - 5,699,962
減資 - - -
- - △ 2,075,774
当期純損失（△）
株主資本以外の項目の 494 494 494
当期変動額（純額）
当期変動額合計 494 494 3,624,682
当期末残高 133 133 6,089,205
当事業年度 （自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日 （単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
その他
その他 資本 利益
合計
資本金 利益剰余金
資本
資本 剰余金 剰余金
準備金
繰越
剰余金 合計 合計
利益剰余金
100,000 12,023,924 - 12,023,924 △ 6,034,852 △ 6,034,852 6,089,071
当期首残高
当期変動額
- - - - △ 1,846,333 △ 1,846,333 △ 1,846,333
当期純損失（△）
株主資本以外の項目の - - - - - - -
当期変動額(純額)
- - - - △ 1,846,333 △ 1,846,333 △ 1,846,333
当期変動額合計
100,000 12,023,924 - 12,023,924 △ 7,881,186 △ 7,881,186 4,242,738
当期末残高
評価・換算差額等
純資産
その他
評価・換算
合計
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 133 133 6,089,205
当期変動額
- - △ 1,846,333
当期純損失（△）
株主資本以外の項目の △ 5,404 △ 5,404 △ 5,404
当期変動額(純額)
△ 5,404 △ 5,404 △ 1,851,738
当期変動額合計
△ 5,271 △ 5,271 4,237,467
当期末残高
注記事項
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
（1） 関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
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（2） その他有価証券
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は先入先出法により算出しております。）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
（1） 有形固定資産の減価償却方法については、定率法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 ８～15年
器具・備品 ４～15年
（2） 無形固定資産の減価償却方法については、定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
によっております。
３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。
４. 引当金の計上基準
貸倒引当金の計上基準
債権 の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
（貸借対照表）
前事業 年度において「投資その他の資産」の「長期差入保証金」と「長期前払費用」を区分掲記しておりま
したが、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より、「その他」として一括掲記することとしまし
た。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この 結果、前事業年度の貸借対照表において「投資その他の資産」の「長期前払費用」として表示していた
4,016千円、「長期前払費用」として表示していた6,600千円は、「その他」10,616千円として組み替えており
ます。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する資産及び負債
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（平成31年３月31日現在） （令和２年３月31日現在）
短期貸付金 50,000 -
その他流動資産 829 364
（損益計算書関係）
※２ 関係会社に対する営業外収益
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日） 至 令和２年３月31日）
受取利息 503 246
受取転貸料 - 2,040
業務受託料 1,230 2,040
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※３ 減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当事業年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
（単位：千円）
場所 用途 種類 減損損失
東京都港区 保険商品の窓販システム 自社利用ソフトウェア 118,043
東京都港区 ポイント投資のAPI連携等システム 自社利用ソフトウェア 63,516
合計 181,560
当社 は、提供するサービスを基準にグルーピングを行っております。保険商品の窓販システムについては当
初計画よりもサービス提供先との連携が遅延しており、収益性が低下したため、減損損失を計上しておりま
す。回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来の収益獲得が不透明となったため、ゼロとして評価
しております。ポイント投資のAPI連携等システムについてはサービス提供先が限定的となる見込みとなり、収
益性が低下したため、減損損失を計上しております。回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来の
収益獲得が不透明となったため、ゼロとして評価しております。
※４ 貸倒損失
子会社である株式会社400Fに対する貸付金のうち、回収不能額125,000千円を貸倒損失として計上しており
ます。
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成30年４月1日 至 平成31年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
発行の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 201,500 - - 201,500
A種優先株式(株) 75,125 - - 75,125
B種優先株式(株) 154,691 - - 154,691
C種優先株式(株) 81,456 - - 81,456
D種優先株式(株) 74,972 - - 74,972
E種優先株式(株) - 191,531 - 191,531
X種優先株式(株) 84,283 - - 84,283
合計(株) 672,027 191,531 - 863,558
（変動事由の概要）
E種優先株式の発行による増資 191,531株
２．新株予約権に関する事項
目的となる株式数（株）
当事業
目的となる
内訳 年度末残高
当事業 当事業
株式の種類
増加 減少
（千円）
年度期首 年度期末
新株予約権 普通株式 - 3,000 - 3,000 -
ストック・オプション
普通株式 29,318 20,900 6,242 43,976 -
としての新株予約権
合計 29,318 23,900 6,242 46,976 -
（注）当社は未公開企業のため、付与時における単位当たりの本源的価値は０円であり、当事業年度末
残高はありません。
（変動事由の概要）
第10回新株予約権の失効による減少 692株
第11回新株予約権の失効による減少 350株
第12回新株予約権の失効による減少 200株
第14回新株予約権の失効による減少 200株
第15回新株予約権の失効による減少 100株
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第16回新株予約権の失効による減少 200株
第17回新株予約権の失効による減少 500株
第19回新株予約権の発行による増加 3,000株
第20回新株予約権の発行による増加 500株
第20回新株予約権の失効による減少 500株
第21回新株予約権の発行による増加 19,400株
第21回新株予約権の失効による減少 3,500株
第22回新株予約権の発行による増加 1,000株
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成31年４月1日 至 令和２年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
発行の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 201,500 - - 201,500
A種優先株式(株) 75,125 - - 75,125
B種優先株式(株) 154,691 - - 154,691
C種優先株式(株) 81,456 - - 81,456
D種優先株式(株) 74,972 - - 74,972
E種優先株式(株) 191,531 - - 191,531
X種優先株式(株) 84,283 - - 84,283
合計(株) 863,558 - - 863,558
２．新株予約権に関する事項
目的となる株式数（株）
当事業
目的となる
内訳 年度末残高
当事業 当事業
株式の種類
増加 減少
（千円）
年度期首 年度期末
新株予約権 普通株式 3,000 - - 3,000 -
ストック・オプション
普通株式 43,976 1,400 4,046 41,330 -
としての新株予約権
合計 46,976 1,400 4,046 44,330 -
（注）当社は未公開企業のため、付与時における単位当たりの本源的価値は０円であり、当事業年度末
残高はありません。
（変動事由の概要）
第４回新株予約権の失効による減少 346株
第15回新株予約権の失効による減少 200株
第16回新株予約権の失効による減少 500株
第21回新株予約権の失効による減少 2,500株
第23回新株予約権の発行による増加 800株
第24回新株予約権の発行による増加 600株
第24回新株予約権の失効による減少 500株
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業、投資助言・代理業及び第一種金融商品取引業を行っております。余裕資金は安全
で流動性の高い金融商品で運用し、社債の発行はありません。また、短期的な運転資金を銀行借入により
調達しております。
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安全性の高い銀行預金及び証券会社への預け金の他に、海外ETFにて国際分散投資を行っております。
その他、金融商品取引法の規定に基づき、顧客からの預り金等について自己財産と分別して管理し、顧
客分別金信託として信託しております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
投資有価証券は、主として海外ETFで構成されており、価格変動リスク及び為替変動リスクに晒されて
おります。
預託金は、顧客分別金信託であります。顧客分別金信託は、金融商品取引法の規定に基づき顧客から預
託を受けた金銭を信託しているものであり、信託法により信託財産の独立性が確保されております。
未払金は、その大半は投資運用業、投資助言・代理業及び第一種金融商品取引業にかかる業務委託費用
等であります。
これらの債務は、すべて1年以内の債務であります。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、社内規定に従って取引先を選定し、担当部門で取引先の状況を定期的にモニタリングし、
財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、投資有価証券を除いて、資金決済のほとんどを自国通貨で行っているため、為替の変動リ
スクは極めて限定的であります。
投資有価証券については、その残高及び損益状況等を定期的に投資政策委員会に報告しておりま
す。
また、デリバティブ取引についても行っておりません。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いが実行できなくなるリスク）の管理
当社は、適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、社内規定に従って手元流動性を維持する
ことにより、流動性リスクを管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりです。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）を参照ください。）。
前事業年度（平成31年３月31日現在）
（単位：千円）
貸借対照表
時価 差額
計上額
資産
(1) 現金・預金 4,062,067 4,062,067
-
849,329 849,329
(2) 預け金
-
3,002 3,002
(3) 売掛金
-
1,800,010 1,800,010
(4) 預託金
-
(5) 短期貸付金 50,000 50,000
-
(6) 投資有価証券 20,365 20,365
-
資産計 6,784,774 6,784,774 -
負債
545,972 545,972
(1) 預り金 -
- -
(2) 短期借入金 -
(3) 未払金 417,469 417,469 -
(4) 長期借入金 400,000 400,180 △180
負債計 1,363,442 1,363,622 △180
当事業年度（令和２年３月31日現在）
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株式会社お金のデザイン(E32909)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（単位：千円）
貸借対照表
時価 差額
計上額
資産
(1) 現金・預金 2,776,188 2,776,188 -
740,300 740,300
(2) 預け金 -
10,900 10,900
(3) 売掛金 -
1,950,010 1,950,010
(4) 預託金 -
(5) 短期貸付金 - - -
(6) 投資有価証券 17,846 17,846 -
資産計 5,495,245 5,495,245 -
負債
1,040,324 1,040,324
(1) 預り金 -
500,000 500,000
(2) 短期借入金 -
(3) 未払金 273,064 273,064 -
負債計 1,813,388 1,813,388
-
（注１）金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金・預金、(2) 預け金、(3) 売掛金、(4) 預託金及び(5) 短期貸付金、
時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6) 投資有価証券
上場投資信託については、取引所の価格によっております。また、その他の投資信託につい
ては、公表されている基準価額によっております。
負 債
(1) 預り金、(2) 短期借入金及び(3) 未払金
時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される
利率で割り引いて算定する方法によっております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
(平成31年３月31日現在) (令和２年３月31日現在)
① 投資有価証券
- 22,027
② 関係会社株式
2,000 2,000
③ 敷金
26,995 26,075
合計 28,995 50,102
これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を
把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。
（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成31年３月31日現在)
（単位：千円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金・預金 4,062,067 - - -
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株式会社お金のデザイン(E32909)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
預け金 849,329 - - -
売掛金 3,002 - - -
預託金 1,800,010 - - -
短期貸付金 50,000 - - -
合計 6,764,409 - - -
（注）満期のある有価証券は保有しておりません。
当事業年度(令和２年３月31日現在)
（単位：千円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金・預金 2,776,188 - - -
預け金 740,300 - - -
売掛金 10,900 - - -
預託金 1,950,010 - - -
合計 5,477,398 - - -
（注）満期のある有価証券は保有しておりません。
（注４）長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(平成31年３月31日現在)
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
長期借入金 - 400,000 - - - -
合計 - 400,000 - - - -
当事業年度(令和２年３月31日現在)
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
長期借入金 400,000 - - - - -
合計 400,000 - - - - -
（注）1年以内に返済期限が到来するため、貸借対照表上では短期借入金に含めて記載しております。
（有価証券関係）
１．子会社株式
前事業年度(平成31年３月31日現在)
関係会社株式（貸借対照表計上額 2,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(令和２年３月31日現在)
関係会社株式（貸借対照表計上額 2,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、記載しておりません。
２．その他有価証券
前事業年度(平成31年３月31日現在)
（単位：千円）
貸借対照表
区分 種類 取得原価 差額
計上額
貸借対照表計上額が
その他 10,349 10,949 599
取得原価を超えるもの
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
小計 10,349 10,949 599
貸借対照表計上額が
その他 9,823 9,416 △407
取得原価を超えないもの
小計 9,823 9,416 △407
合計 20,173 20,365 192
当事業年度(令和２年３月31日現在)
（単位：千円）
貸借対照表
区分 種類 取得原価 差額
計上額
貸借対照表計上額が
その他 3,808 4,025 217
取得原価を超えるもの
小計 3,808 4,025 217
貸借対照表計上額が
その他 17,218 13,821 △3,397
取得原価を超えないもの
小計 17,218 13,821 △3,397
合計 21,026 17,846 △3,179
（注）時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、上表に含めておりません。
（(金融商品関係)２．金融商品の時価等に関する事項(注２)に記載の通りであります。）
３．売却したその他有価証券
前事業年度（自 平成30年４月1日 至 平成31年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当事業年度（自 平成31年４月1日 至 令和２年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
第１回ストック・ 第３回ストック・ 第４回ストック・ 第５回ストック・
オプション オプション オプション オプション
付与対象者の 当社従業員 １名 当社顧問 １名 当社顧問 １名
当社取締役 １名
区分及び人数 当社従業員 １名
当社顧問 １名
当社従業員 ２名
株式の種類別の 普通株式6,000株 普通株式10,000株 普通株式692株 普通株式13,284株
ストック・ （注）１
オプションの数
付与日 平成25年12月１日 平成27年２月27日 平成27年３月31日 平成27年７月29日
権利確定条件 （注）２ （注）２ （注）２ （注）２
対象勤務期間 対象勤務期間の 対象勤務期間の定めは 対象勤務期間の 対象勤務期間の
定めはありません。 ありません。 定めはありません。 定めはありません。
権利行使期間 自平成27年12月２日 自平成29年２月28日 自平成29年４月１日 自平成29年７月30日
至令和５年12月１日 至令和７年２月27日 至令和７年３月31日 至令和７年７月29日
第６回ストック・ 第７回ストック・ 第13 回ストック・ 第14 回ストック・
オプション オプション
オプション オプション
付与対象者の 当社顧問 １名 当社取締役 １名 当社従業員 １名 当社従業員 ３名
区分及び人数 当社従業員 ２名 当社従業員 １名
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
株式の種類別の 普通株式3,992株 普通株式4,000株 普通株式150株 普通株式450株
ストック・
オプションの数
付与日 平成27年11月５日 平成28年３月10日 平成29年２月９日 平成29年４月12日
権利確定条件 （注）２ （注）２ （注）２ （注）２
対象勤務期間 対象勤務期間の 対象勤務期間の 対象勤務期間の 対象勤務期間の
定めはありません。 定めはありません。 定めはありません。 定めはありません。
権利行使期間 自平成29年11月５日 自平成28年３月10日 自平成29年２月９日 自平成29年４月12日
至令和７年11月５日 至令和８年３月10日 至令和９年２月８日 至令和９年４月11日
第15 回ストック・ 第16 回ストック・ 第18 回ストック・ 第21 回ストック・
オプション オプション オプション オプション
付与対象者の 当社従業員 ３名 当社従業員 ２名 当社従業員 １名 当社取締役 １名
区分及び人数 当社従業員 40名
株式の種類別の 普通株式400株 普通株式700株 普通株式300株 普通株式19,400株
ストック・
オプションの数
付与日 平成29年５月15日 平成29年８月23日 平成30年３月14日 平成30年11月12日
権利確定条件 （注）２ （注）２ （注）２ （注）２
対象勤務期間 対象勤務期間の 対象勤務期間の 対象勤務期間の 対象勤務期間の
定めはありません。 定めはありません。 定めはありません。 定めはありません。
権利行使期間 自平成29年５月15日 自平成29年８月23日 自平成30年３月14日 自平成30年11月12日
至令和９年５月14日 至令和９年８月22日 至令和10年３月13日 至令和10年11月11日
第22 回ストック・ 第23 回ストック・ 第24 回ストック・
オプション オプション オプション
付与対象者の 当社従業員 ２名 当社従業員 ２名 当社従業員 ２名
区分及び人数
株式の種類別の 普通株式1,000株 普通株式800株 普通株式600株
ストック・
オプションの数
付与日 平成31年１月17日 令和１年５月16日 令和１年11月14日
権利確定条件 （注）２ （注）２ （注）２
対象勤務期間 対象勤務期間の 対象勤務期間の 対象勤務期間の
定めはありません。 定めはありません。 定めはありません。
権利行使期間 自平成31年１月17日 自令和１年５月16日 自令和１年11月14日
至令和11年１月16日 至令和11年５月15日 至令和11年11月13日
（注）１.株式数に換算して記載しております。なお、平成26年３月25日付株式分割（１株につき1,000株の割
合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
２．（1）対象者が、付与時において当社の取締役、監査役、従業員又は顧問である場合、権利行使時
においてもその地位にあることを要する。
（2）前号のほか、権利行使の条件については新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株
予約権の割当を受けた者との間で個別に締結した新株予約権割当契約に定めるところによる。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（令和２年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプション
の数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第１回ストック・ 第３回ストック・ 第４回ストック・ 第５回ストック・
オプション（注） オプション オプション オプション
権利確定前 （株）
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前事業年度末 6,000 10,000 346 5,884
付与 － － － －
失効 － － 346 －
権利確定 － － － －
未確定残 6,000 10,000 － 5,884
権利確定後 （株）
前事業年度末 － － － －
権利確定 － － － －
権利行使 － － － －
失効 － － － －
未行使残 － － － －
第６回ストック・ 第７回ストック・ 第13回ストック・ 第14回ストック・
オプション オプション オプション オプション
権利確定前 （株）
前事業年度末 346 3,000 150 250
付与 － － － －
失効 － － － －
権利確定 － － － －
未確定残 346 3,000 150 250
権利確定後 （株）
前事業年度末 － － － －
権利確定 － － － －
権利行使 － － － －
失効 － － － －
未行使残 － － － －
第15回ストック・ 第16回ストック・ 第18回ストック・ 第21回ストック・
オプション オプション オプション オプション
権利確定前 （株）
前事業年度末 300 500 300 15,900
付与 － － － －
失効 200 500 － 2,500
権利確定 － － － －
未確定残 100 － 300 13,400
権利確定後 （株）
前事業年度末 － － － －
権利確定 － － － －
権利行使 － － － －
失効 － － － －
未行使残 － － － －
第22回ストック・ 第23回ストック・ 第24回ストック・
オプション オプション オプション
権利確定前 （株）
前事業年度末 1,000 － －
付与 － 800 600
失効 － － 500
権利確定 － － －
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
未確定残 1,000 800 100
権利確定後 （株）
前事業年度末 － － －
権利確定 － － －
権利行使 － － －
失効 － － －
未行使残 － － －
（注）平成26年３月25日付株式分割（１株につき1,000株の割合）による分割後の株式数に換算して記載してお
ります。
② 単価情報
第１回ストック・ 第３回ストック・ 第４回ストック・ 第５回ストック・
オプション オプション オプション オプション
権利行使価格 （円） 700 6,948 10,122 10,122
行使時平均株価 （円） － － － －
付与日における （円） － － － －
公正な評価単価
第６回ストック・ 第７回ストック・ 第13 回ストック・ 第14 回ストック・
オプション オプション
オプション オプション
権利行使価格 （円） 10,122 10,122 18,548 18,548
行使時平均株価 （円） － － － －
付与日における （円） － － － －
公正な評価単価
第15 回ストック・ 第16 回ストック・ 第18 回ストック・ 第21 回ストック・
オプション オプション オプション オプション
権利行使価格 （円） 18,548 20,099 20,099 29,760
行使時平均株価 （円） － － － －
付与日における （円） － － － －
公正な評価単価
第22 回ストック・ 第23 回ストック・ 第24 回ストック・
オプション オプション オプション
権利行使価格 （円） 29,760 29,760 29,760
行使時平均株価 （円） － － －
付与日における （円） － － －
公正な評価単価
（注）平成26年３月25日付株式分割（１株につき1,000株の割合）による分割後の価格に換算して記載しており
ます。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法は、付与日時点において未公開企業であるため、単位
当たりの本源的価値の見積りにより算定しております。また、本源的価値を算定する基礎となる自社の株式
の評価方法は、DCF法、修正純資産法及び類似会社比較法等により算定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用
しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価
値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
合計額
①当事業年度末における本源的価値の合計額
592,243千円
②当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（平成31年３月31日） （令和２年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注） 1,347,599 2,008,521
減損損失 - 61,675
貸倒損失 - 42,462
その他有価証券評価差額金 - 1,790
その他 18,328 1,348
繰延税金資産小計 1,365,928 2,115,798
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △1,347,599 △2,008,521
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △18,328 △107,277
評価性引当額小計 △1,365,928 △2,115,798
-
繰延税金資産合計 -
繰延税金負債
△58 -
その他有価証券評価差額金
△58
繰延税金負債合計 -
△58
繰延税金負債の純額 -
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(平成31年３月31日現在)
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越
- - - - - 1,347,599 1,347,599
欠損金（※１）
評価性引当額 - - - - - △1,347,599 △1,347,599
繰延税金資産 - - - - - - -
当事業年度(令和２年３月31日現在)
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越
- - - - - 2,008,521 2,008,521
欠損金（※１）
評価性引当額 - - - - - △2,008,521 △2,008,521
繰延税金資産 - - - - - - -
※１ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
税引前当期純損失が計上されているため記載しておりません。
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（セグメント情報等）
セグメント情報
前事業年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
（１）報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高
経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対
象となっているものです。
当社は、「投資運用業」を中心に事業活動を行っていますが、一部当社のノウハウを活かした
コンサルティング業務や、システム開発に伴うASPサービスの提供などをスタートさせており、
当該事業については「その他」として報告セグメントとしています。
（２）報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産及びその他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「財務諸表作成のための基本となる重要
な事項」における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値です。
（３）報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産及びその他の項目の金額に関する情報
（単位：千円）
投資運用業 その他 財務諸表計上額
営業収益
外部への営業収益 249,789 30,107 279,897
セグメント間の内部営業収益
- - -
又は振替額
計 249,789 30,107 279,897
セグメント利益又は損失（△） △1,831,576 11,224 △1,820,352
セグメント資産 7,262,990 230,996 7,493,986
その他の項目
減価償却費 33,750 18,883 52,634
有形固定資産及び
194,508 161,880 356,388
無形固定資産の増加額
当事業年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
（１）報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高
経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対
象となっているものです。
当社は、「投資運用業」を中心に事業活動を行っていますが、一部当社のノウハウを活かした
金融機関向けのシステム開発も行っており、当該事業については「その他」として報告セグメン
トとしています。
（２）報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産及びその他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「財務諸表作成のための基本となる重要
な事項」における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値です。
（３）報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産及びその他の項目の金額に関する情報
（単位：千円）
財務諸表
投資運用業 その他 調整額(注)
計上額
営業収益
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
外部への営業収益 489,930 69,000 558,930
セグメント間の内部売上高
- - -
又は振替額
計 489,930 69,000 558,930
セグメント利益又は損失（△） △1,483,709 7,172 △1,476,537
セグメント資産 6,114,542 - 6,114,542
その他の項目
減価償却費 79,097 608 △21,208 58,497
有形固定資産及び
84,911 652 85,563
無形固定資産の増加額
（注）調整額は、以下のとおりです。
減価償却費の調整額△21,208千円は損益計算書において、その他営業費用に含めて表示しており
ます。
関連情報
前事業年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報で同様の情報を開示しているため記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
（１）営業収益
本邦の顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため記載
を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載を
省略しております。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報で同様の情報を開示しているため記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
（１）営業収益
本邦の顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため記載
を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
相手先 営業収益 関連するセグメント名
株式会社新生銀行 69,000 その他
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株式会社お金のデザイン(E32909)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
（単位：千円）
投資運用業 その他 財務諸表計上額
減損損失 63,516 118,043 181,560
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
（関連当事者情報）
前事業年度自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
（１）親会社及び法人主要株主等
該当事項はございません。
（２）子会社及び関連会社等
議決権等の
資本金
会社等の 所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 又は 事業内容 取引の内容 科目
名称 (被所有) との関係 （千円） （千円）
出資金
割合
資金の貸付 50,000 短期 50,000
ソフトウェア 貸付金
子 株式 サービスの 役員の 利息の授受 503 未収利息 503
東京都 2,000 所有直接
会 会社 企画・開発 兼任
港区 千円 100％
社 400F 及び 業務受託 費用の立替 20,568 立替金 326
メンテナンス業
業務受託料 1,230
（注）1. 取引金額には、消費税等が含まれておらず、立替金の期末残高には消費税等が含まれております。
2. 取引条件は、一般取引条件と同様に決定しております。
3. 取引条件は、両者協議の上、決定しております。
（３）役員及び個人主要株主等
該当事項はございません。
当事業年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
（１）親会社及び法人主要株主等
該当事項はございません。
（２）子会社及び関連会社等
議決権等の
資本金
会社等の 所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 又は 事業内容 取引の内容 科目
名称 (被所有) との関係 （千円） （千円）
出資金
割合
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株式会社お金のデザイン(E32909)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
資金の貸付 125,000 破産更生 125,000
債権等
ソフトウェア 利息の授受 246
子 株式 サービスの 役員の
東京都 2,000 所有直接
会 会社 企画・開発 兼任 費用の立替 73,769 立替金 364
港区 千円 100％
社 400F 及び 業務受託
メンテナンス業 受取転貸料 2,040
業務受託料 2,040
（注）1. 取引金額には、消費税等が含まれておらず、立替金の期末残高には消費税等が含まれております。
2. 取引条件は、一般取引条件と同様に決定しております。
3. 取引条件は、両者協議の上、決定しております。
4. 破産更生債権等に対して125,000千円の貸倒損失を計上し、貸借対照表上、債権金額から直接減額し
ております。
（３）役員及び個人主要株主等
該当事項はございません。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日） 至 令和２年３月31日）
１株当たり純資産額 0.00円 0.00円
１株当たり当期純損失金額 △2,561.42円 △2,138.05円
（注１）潜在株式調整後１株当たり当期純損失金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非
上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
（注２）1株当たり純資産額算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(平成31年３月31日現在) (令和２年３月31日現在)
純資産の部の合計額（千円） 6,089,205 4,237,467
純資産の部から控除する金額（千円） 6,089,205 4,237,467
うちA種優先株式 - -
うちB種優先株式 - -
うちC種優先株式 - -
うちD種優先株式 389,242 -
うちE種優先株式 5,699,962 4,237,467
普通株式に係る期末の純資産額（千円） - -
1株当たりの純資産額の算定に用いられた
863,558 株 863,558 株
普通株式数
（注３）1株当たり当期純損失算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日） 至 令和２年３月31日）
当期純損失（千円） △2,075,774 △1,846,333
普通株主に帰属しない金額（千円） - -
普通株式及び普通株式と同等の株式に係る
△2,075,774 △1,846,333
当期純損失金額（千円）
期中平均株式数 810,402株 863,558株
うち普通株式 201,500株 201,500株
うちA種優先株式 75,125株 75,125株
うちB種優先株式 154,691株 154,691株
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株式会社お金のデザイン(E32909)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
うちC種優先株式 81,456株 81,456株
うちD種優先株式 74,972株 74,972株
うちE種優先株式 138,375株 191,531株
うちX種優先株式 84,283株 84,283株
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整 新株予約権19種類（新株予約 新株予約権16種類（新株予約
後１株当たり当期純損失金額の算定に含め 権の数46,976個）。 権の数48,376個）。
なかった潜在株式の概要
（注４）当社の発行している優先株式は、普通株式より利益配当請求が優先的ではなく、残余財産の分配が
普通株式より優先的な権利を有しております。そのため、1株当たり当期純損失の算定において
は、普通株式と同様に取り扱っており、1株当たり純資産額の算定においては、優先的な取り扱い
を反映しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
＜更新後＞
（１）受託会社
資本金の額
名 称 事業の内容
（ 2020 年3月末 現在）
銀行法に基づき銀行業を営
むとともに、金融機関の信
みずほ信託銀行株式会社 247,369百万円 託業務の兼営等に関する法
律に基づき信託業務を営ん
でいます。
＜再信託受託会社の概要＞
名称 ：株式会社日本カストディ銀行
資本金の額 ：51,000百万円（ 2020 年7月27日 現在）
事業の内容 ：銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に
基づき信託業務を営んでいます。
再信託の目的：原信託契約にかかる信託業務の一部（信託財産の管理）を原信託受託者から再信託受
託者（株式会社日本カストディ銀行）へ委託するため、原信託財産のすべてを再信託
受託者へ移管することを目的とします。
＜更新後＞
（２）販売会社
資本金の額
名 称 事業の内容
（ 2020 年3月末 現在）
十六ＴＴ証券株式会社
3,000百万円
東海東京証券株式会社 6,000百万円
金融商品取引法に定める
第一種金融商品取引業を
西日本シティＴＴ証券株式会社 3,000百万円
営んでいます。
ほくほくＴＴ証券株式会社 1,250百万円
ワイエム証券株式会社 1,270百万円
３【資本関係】
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株式会社お金のデザイン(E32909)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
＜訂正前＞
（２）販売会社
当社の発行済株式総数の19.46％を保有している、東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社
は、販売会社である東海東京証券株式会社の発行済株式総数の100.00％、十六ＴＴ証券株式会社、西日
本シティＴＴ証券株式会社、ほくほくＴＴ証券株式会社、ワイエム証券株式会社の発行済株式総数の
40.00％を保有しております。
（ 2019年9月末現在 ）
＜訂正後＞
（２）販売会社
当社の発行済株式総数の19.46％を保有している、東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社
は、販売会社である東海東京証券株式会社の発行済株式総数の100.00％、十六ＴＴ証券株式会社、西日
本シティＴＴ証券株式会社、ほくほくＴＴ証券株式会社、ワイエム証券株式会社の発行済株式総数の
40.00％を保有しております。
（ 2020年3月末現在 ）
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株式会社お金のデザイン(E32909)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2020年10月30日
株式会社お金のデザイン
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 松 田 好 弘 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げ
られているお金のデザイン・リキッド・オルタナティブ・ファンド(円ヘッジあり)の2020年6月19日から2020年9月10日まで
の計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、お金のデ
ザイン・リキッド・オルタナティブ・ファンド(円ヘッジあり)の2020年9月10日 現在の信託財産の状態及び同日をもって終
了する計算期間の損益の状況を、全 ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理
に関する規定に従って、株式会社お金のデザイン及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の
責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必
要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある
場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響
を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案
し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連
する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続
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株式会社お金のデザイン(E32909)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起す
る こと、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表
明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象
や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかと
ともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適
正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含
む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
株式会社お金のデザイン及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は、当社が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
2.ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
次へ
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株式会社お金のデザイン(E32909)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
令和２年６月29日
株式会社お金のデザイン
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
貞 廣 篤 典 印
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
松 田 好 弘 印
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査 法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲
げられている株式会社お金のデザインの平成31年４月１日から令和２年３月31日までの第７期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査 法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
お金のデザインの令和２年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査 法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理
に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必
要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある
場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響
を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案
し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連
する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続
企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起す
ること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表
明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象
や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかと
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株式会社お金のデザイン(E32909)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適
正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は、当社が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
2.ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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