マイバランス３０（確定拠出年金向け） 半期報告書（内国投資信託受益証券） 第19期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 半期報告書（内国投資信託受益証券）-第19期(令和2年4月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | マイバランス３０（確定拠出年金向け） |
| カテゴリ | 半期報告書（内国投資信託受益証券） |
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2020年12月24日 提出
【計算期間】 第19期中(自 2020年4月1日至 2020年9月30日)
【ファンド名】 マイバランス３０（確定拠出年金向け）
【発行者名】 野村アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 ＣＥＯ兼代表取締役社長 中川 順子
【本店の所在の場所】 東京都江東区豊洲二丁目２番１号
【事務連絡者氏名】 松井 秀仁
【連絡場所】 東京都江東区豊洲二丁目２番１号
【電話番号】 03-6387-5000
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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１【ファンドの運用状況】
以下は 2020年10月30日 現在 の運用状況であります。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）【投資状況】
マイバランス３０（確定拠出年金向け）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 82,769,284,244 99.95
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 33,664,496 0.04
合計（純資産総額） 82,802,948,740 100.00
（参考）国内株式マザーファンド
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 日本 432,168,610,170 98.21
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 7,862,511,582 1.78
合計（純資産総額） 440,031,121,752 100.00
その他の資産の投資状況
※その他の資産として、下記の通り先物取引を利用しています。
評価にあたっては知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
資産の種類 建別 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株価指数先物取引 買建 日本 7,833,540,000 1.78
（参考）外国株式ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩマザーファンド
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 アメリカ 478,016,728,165 70.06
カナダ 22,269,578,426 3.26
ドイツ 19,713,612,371 2.88
イタリア 4,647,480,742 0.68
フランス 22,357,695,072 3.27
オランダ 9,962,849,385 1.46
スペイン 4,873,738,121 0.71
ベルギー 1,919,957,613 0.28
オーストリア 342,157,621 0.05
ルクセンブルグ 250,560,928 0.03
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フィンランド 2,191,428,918 0.32
アイルランド 1,562,190,020 0.22
ポルトガル 359,020,759 0.05
イギリス 28,275,274,801 4.14
スイス 22,264,907,085 3.26
スウェーデン 7,177,034,648 1.05
ノルウェー 1,192,958,429 0.17
デンマーク 5,689,909,398 0.83
オーストラリア 13,949,869,291 2.04
ニュージーランド 714,506,888 0.10
香港 6,693,431,045 0.98
シンガポール 1,959,886,157 0.28
イスラエル 690,439,894 0.10
小計 657,075,215,777 96.31
投資証券 アメリカ 13,374,054,391 1.96
カナダ 108,493,024 0.01
フランス 303,172,671 0.04
イギリス 368,066,915 0.05
オーストラリア 1,037,589,345 0.15
香港 319,717,800 0.04
シンガポール 346,484,297 0.05
小計 15,857,578,443 2.32
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 9,297,151,978 1.36
合計（純資産総額） 682,229,946,198 100.00
その他の資産の投資状況
※その他の資産として、下記の通り先物取引を利用しています。
評価にあたっては知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
資産の種類 建別 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株価指数先物取引 買建 アメリカ 6,683,787,020 0.97
買建 カナダ 307,113,219 0.04
買建 ドイツ 932,894,325 0.13
買建 イギリス 390,261,168 0.05
買建 スイス 305,611,460 0.04
買建 オーストラリア 207,437,972 0.03
（参考）国内債券ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合 マザーファンド
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 日本 549,045,457,810 79.02
地方債証券 日本 48,750,795,713 7.01
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特殊債券 日本 60,425,426,467 8.69
社債券 日本 29,456,567,850 4.23
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 7,076,064,187 1.01
合計（純資産総額） 694,754,312,027 100.00
（参考）外国債券マザーファンド
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 アメリカ 255,553,238,538 43.62
カナダ 10,827,836,880 1.84
メキシコ 4,420,935,597 0.75
ドイツ 40,196,912,962 6.86
イタリア 57,027,537,737 9.73
フランス 58,512,910,672 9.98
オランダ 9,894,922,098 1.68
スペイン 39,579,089,237 6.75
ベルギー 14,374,368,849 2.45
オーストリア 8,124,127,790 1.38
フィンランド 2,655,236,273 0.45
アイルランド 7,324,365,101 1.25
イギリス 37,903,480,380 6.47
スウェーデン 1,807,268,893 0.30
ノルウェー 1,190,290,865 0.20
デンマーク 3,224,468,217 0.55
ポーランド 3,625,114,051 0.61
オーストラリア 14,939,738,001 2.55
シンガポール 2,668,819,932 0.45
マレーシア 2,893,874,882 0.49
イスラエル 2,315,604,680 0.39
小計 579,060,141,635 98.85
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 6,705,070,906 1.14
合計（純資産総額） 585,765,212,541 100.00
（２）【運用実績】
①【純資産の推移】
マイバランス３０（確定拠出年金向け）
2020年10月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
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（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第9計算期間 (2011年 3月31日) 13,437 13,442 1.1832 1.1837
第10計算期間 (2012年 4月 2日) 15,128 15,134 1.2168 1.2173
第11計算期間 (2013年 4月 1日) 17,369 17,375 1.3537 1.3542
第12計算期間 (2014年 3月31日) 20,451 20,458 1.4888 1.4893
第13計算期間 (2015年 3月31日) 24,767 24,774 1.6624 1.6629
第14計算期間 (2016年 3月31日) 26,990 26,999 1.6522 1.6527
第15計算期間 (2017年 3月31日) 30,269 30,278 1.6990 1.6995
第16計算期間 (2018年 4月 2日) 34,301 34,310 1.7776 1.7781
第17計算期間 (2019年 4月 1日) 38,798 38,809 1.8086 1.8091
第18計算期間 (2020年 3月31日) 78,027 78,049 1.7650 1.7655
2019年10月末日 82,109 ― 1.8534 ―
11月末日 83,048 ― 1.8642 ―
12月末日 83,721 ― 1.8734 ―
2020年 1月末日 83,866 ― 1.8720 ―
2月末日 82,198 ― 1.8302 ―
3月末日 78,027 ― 1.7650 ―
4月末日 79,059 ― 1.7942 ―
5月末日 80,969 ― 1.8260 ―
6月末日 81,237 ― 1.8293 ―
7月末日 81,331 ― 1.8268 ―
8月末日 83,142 ― 1.8646 ―
9月末日 83,435 ― 1.8663 ―
10月末日 82,802 ― 1.8445 ―
②【分配の推移】
マイバランス３０（確定拠出年金向け）
計算期間 1口当たりの分配金
第9計算期間 2010年 4月 1日～2011年 3月31日 0.0005円
第10計算期間 2011年 4月 1日～2012年 4月 2日 0.0005円
第11計算期間 2012年 4月 3日～2013年 4月 1日 0.0005円
第12計算期間 2013年 4月 2日～2014年 3月31日 0.0005円
第13計算期間 2014年 4月 1日～2015年 3月31日 0.0005円
第14計算期間 2015年 4月 1日～2016年 3月31日 0.0005円
第15計算期間 2016年 4月 1日～2017年 3月31日 0.0005円
第16計算期間 2017年 4月 1日～2018年 4月 2日 0.0005円
第17計算期間 2018年 4月 3日～2019年 4月 1日 0.0005円
第18計算期間 2019年 4月 2日～2020年 3月31日 0.0005円
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③【収益率の推移】
マイバランス３０（確定拠出年金向け）
計算期間 収益率
第9計算期間 2010年 4月 1日～2011年 3月31日 △1.4％
第10計算期間 2011年 4月 1日～2012年 4月 2日 2.9％
第11計算期間 2012年 4月 3日～2013年 4月 1日 11.3％
第12計算期間 2013年 4月 2日～2014年 3月31日 10.0％
第13計算期間 2014年 4月 1日～2015年 3月31日 11.7％
第14計算期間 2015年 4月 1日～2016年 3月31日 △0.6％
第15計算期間 2016年 4月 1日～2017年 3月31日 2.9％
第16計算期間 2017年 4月 1日～2018年 4月 2日 4.7％
第17計算期間 2018年 4月 3日～2019年 4月 1日 1.8％
第18計算期間 2019年 4月 2日～2020年 3月31日 △2.4％
第19期（中間期） 2020年 4月 1日～2020年 9月30日 5.7％
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
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２【設定及び解約の実績】
マイバランス３０（確定拠出年金向け）
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第9計算期間 2010年 4月 1日～2011年 3月31日 1,911,308,741 756,833,846 11,357,002,696
第10計算期間 2011年 4月 1日～2012年 4月 2日 1,774,202,354 697,866,423 12,433,338,627
第11計算期間 2012年 4月 3日～2013年 4月 1日 1,508,382,367 1,110,738,393 12,830,982,601
第12計算期間 2013年 4月 2日～2014年 3月31日 2,286,749,249 1,380,726,952 13,737,004,898
第13計算期間 2014年 4月 1日～2015年 3月31日 2,460,571,799 1,299,550,620 14,898,026,077
第14計算期間 2015年 4月 1日～2016年 3月31日 3,027,077,604 1,588,813,053 16,336,290,628
第15計算期間 2016年 4月 1日～2017年 3月31日 2,852,583,316 1,372,982,178 17,815,891,766
第16計算期間 2017年 4月 1日～2018年 4月 2日 3,053,659,635 1,573,214,669 19,296,336,732
第17計算期間 2018年 4月 3日～2019年 4月 1日 3,908,014,944 1,751,579,404 21,452,772,272
第18計算期間 2019年 4月 2日～2020年 3月31日 26,409,663,272 3,653,073,030 44,209,362,514
第19期（中間期） 2020年 4月 1日～2020年 9月30日 2,570,274,232 2,072,198,973 44,707,437,773
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
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３【ファンドの経理状況】
(１)当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)
(以下「中間財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第38条の3および第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算に
関する規則」(平成12年総理府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、
中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(２)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第19期中間計算期間(2020年4月1日から2020年9月30
日まで)の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による中間監査を受けております。
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【マイバランス３０（確定拠出年金向け）】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第18期 第19期中間計算期間末
(2020年 3月31日現在) (2020年 9月30日現在)
資産の部
流動資産
154,585,982 153,299,713
コール・ローン
77,994,574,432 83,402,080,239
親投資信託受益証券
16,530,166
-
未収入金
78,149,160,414 83,571,910,118
流動資産合計
78,149,160,414 83,571,910,118
資産合計
負債の部
流動負債
22,104,681
未払収益分配金 -
34,895,806 72,435,168
未払解約金
9,022,608 8,933,443
未払受託者報酬
54,135,605 53,600,594
未払委託者報酬
282 231
未払利息
1,353,333 1,339,953
その他未払費用
121,512,315 136,309,389
流動負債合計
121,512,315 136,309,389
負債合計
純資産の部
元本等
44,209,362,514 44,707,437,773
元本
剰余金
33,818,285,585 38,728,162,956
中間剰余金又は中間欠損金（△）
6,420,503,614 6,127,046,687
（分配準備積立金）
78,027,648,099 83,435,600,729
元本等合計
78,027,648,099 83,435,600,729
純資産合計
78,149,160,414 83,571,910,118
負債純資産合計
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第18期中間計算期間 第19期中間計算期間
自 2019年 4月 2日 自 2020年 4月 1日
至 2019年10月 1日 至 2020年 9月30日
営業収益
349,203,034 4,545,019,237
有価証券売買等損益
349,203,034 4,545,019,237
営業収益合計
営業費用
18,924 20,154
支払利息
5,221,288 8,933,443
受託者報酬
32,233,293 53,600,594
委託者報酬
647,290 1,339,953
その他費用
38,120,795 63,894,144
営業費用合計
311,082,239 4,481,125,093
営業利益又は営業損失（△）
311,082,239 4,481,125,093
経常利益又は経常損失（△）
311,082,239 4,481,125,093
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
115,226,166
△ 1,168,852
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
17,345,704,986 33,818,285,585
期首剰余金又は期首欠損金（△）
19,633,980,137 2,131,475,802
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
19,633,980,137 2,131,475,802
額
719,411,673 1,587,497,358
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
719,411,673 1,587,497,358
額
- -
分配金
36,572,524,541 38,728,162,956
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
４.その他 当ファンドの中間計算期間は、2020年 4月 1日から2020年 9月30日までとなってお
ります。
（中間貸借対照表に関する注記）
第18期 第19期中間計算期間末
2020年 3月31日現在 2020年 9月30日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 中間計算期間の末日における受益権の総数
44,209,362,514口 44,707,437,773口
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 中間計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.7650円 1口当たり純資産額 1.8663円
(10,000口当たり純資産額) (17,650円) (10,000口当たり純資産額) (18,663円)
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第18期 第19期中間計算期間末
2020年 3月31日現在 2020年 9月30日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．中間貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ 価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額は
ん。 ありません。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
親投資信託受益証券 親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して （重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。 おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時 これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお 価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。 ります。
（その他の注記）
１ 元本の移動
第18期 第19期中間計算期間
自 2019年 4月 2日 自 2020年 4月 1日
至 2020年 3月31日 至 2020年 9月30日
期首元本額 21,452,772,272円 期首元本額 44,209,362,514円
期中追加設定元本額 26,409,663,272円 期中追加設定元本額 2,570,274,232円
期中一部解約元本額 3,653,073,030円 期中一部解約元本額 2,072,198,973円
２ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（参考）
当ファンドは「国内株式マザーファンド」、「外国株式ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩマザーファンド」、「国内債券ＮＯＭＵ
ＲＡ－ＢＰＩ総合 マザーファンド」および「外国債券マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表
の資産の部に計上された親投資信託受益証券は、すべて同親投資信託の受益証券です。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
国内株式マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
(2020年 9月30日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 27,647,066,279
株式 444,782,313,435
派生商品評価勘定 57,200,985
未収入金 126,183,180
未収配当金 3,825,422,554
未収利息 1,680,002
その他未収収益 43,736,778
250,709,600
差入委託証拠金
476,734,312,813
流動資産合計
476,734,312,813
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 53,440,820
未払金 112,858,330
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
(2020年 9月30日現在)
未払解約金 276,048,811
未払利息 41,803
21,326,835,654
有価証券貸借取引受入金
21,769,225,418
流動負債合計
21,769,225,418
負債合計
純資産の部
元本等
元本 270,880,440,393
剰余金
184,084,647,002
期末剰余金又は期末欠損金（△）
454,965,087,395
元本等合計
454,965,087,395
純資産合計
476,734,312,813
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 株式
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
先物取引
取引所の発表する計算日の清算値段を用いております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
（貸借対照表に関する注記）
2020年 9月30日現在
１. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.6796円
(10,000口当たり純資産額) (16,796円)
２. 有価証券の消費貸借契約により貸し付けた有価証券
19,932,412,790円
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
2020年 9月30日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法
株式
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
派生商品評価勘定
先物取引
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
（その他の注記）
元本の移動及び期末元本額の内訳
2020年 9月30日現在
2020年 4月 1日
期首
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 280,688,577,559円
同期中における追加設定元本額 17,341,597,277円
同期中における一部解約元本額 27,149,734,443円
期末元本額 270,880,440,393円
期末元本額の内訳＊
バランスセレクト３０ 160,424,867円
バランスセレクト５０ 368,233,280円
バランスセレクト７０ 473,226,130円
野村世界６資産分散投信（安定コース） 2,653,462,152円
野村世界６資産分散投信（分配コース） 3,448,448,027円
野村世界６資産分散投信（成長コース） 7,951,225,683円
野村資産設計ファンド２０１５ 45,809,917円
野村資産設計ファンド２０２０ 46,066,151円
野村資産設計ファンド２０２５ 83,661,903円
野村資産設計ファンド２０３０ 109,035,527円
野村資産設計ファンド２０３５ 86,425,981円
野村資産設計ファンド２０４０ 174,262,325円
野村日本株インデックス（野村投資一任口座向け） 87,385,177,662円
のむラップ・ファンド（保守型） 2,723,351,005円
のむラップ・ファンド（普通型） 9,106,946,013円
のむラップ・ファンド（積極型） 2,543,178,902円
野村資産設計ファンド２０４５ 27,012,891円
野村インデックスファンド・ＴＯＰＩＸ 1,762,621,726円
マイ・ロード 3,679,713,124円
ネクストコア 63,696,091円
野村インデックスファンド・内外７資産バランス・為替ヘッジ型 1,545,267,904円
野村ＴＯＰＩＸインデックス（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け） 3,463,365,760円
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
野村世界６資産分散投信（配分変更コース） 1,726,028,261円
野村資産設計ファンド２０５０ 44,835,109円
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０２６－２０２８年目標型 14,580,096円
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０２９－２０３１年目標型 7,186,260円
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０３２－２０３４年目標型 5,694,168円
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０３５－２０３７年目標型 3,754,638円
のむラップ・ファンド（やや保守型） 336,315,309円
のむラップ・ファンド（やや積極型） 342,110,333円
インデックス・ブレンド（タイプⅠ） 4,035,823円
インデックス・ブレンド（タイプⅡ） 4,387,643円
インデックス・ブレンド（タイプⅢ） 18,583,580円
インデックス・ブレンド（タイプⅣ） 5,792,188円
インデックス・ブレンド（タイプⅤ） 21,186,027円
野村６資産均等バランス 1,527,045,978円
世界６資産分散ファンド 105,293,171円
野村資産設計ファンド２０６０ 17,326,184円
ファンドラップ（ウエルス・スクエア）日本株式 525,962,432円
グローバル・インデックス・バランス２５ＶＡ（適格機関投資家専用） 401,460,035円
グローバル・インデックス・バランス５０ＶＡ（適格機関投資家専用） 260,856,819円
グローバル・インデックス・バランス４０ＶＡ（適格機関投資家専用） 636,223,563円
グローバル・インデックス・バランス６０ＶＡ（適格機関投資家専用） 749,857,029円
ワールド・インデックス・ファンドＶＡ安定型（適格機関投資家専用） 4,322,223円
ワールド・インデックス・ファンドＶＡバランス型（適格機関投資家専用） 9,364,908円
ワールド・インデックス・ファンドＶＡ積極型（適格機関投資家専用） 883,633円
野村インデックス・バランス６０ＶＡ（適格機関投資家専用） 2,796,542,708円
野村ワールド・インデックス・バランス３５ＶＡ（適格機関投資家専用） 11,260,130円
野村ワールド・インデックス・バランス５０ＶＡ（適格機関投資家専用） 105,029,259円
野村・国内株式インデックスファンド・ＶＡＳ（適格機関投資家専用） 84,981,000円
野村世界インデックス・バランス４０ＶＡ（適格機関投資家専用） 30,622,786円
野村グローバル・インデックス・バランス２５ＶＡ（適格機関投資家専用） 101,533,127円
野村グローバル・インデックス・バランス５０ＶＡ（適格機関投資家専用） 260,947,706円
野村グローバル・インデックス・バランス７５ＶＡ（適格機関投資家専用） 4,571,727,445円
野村世界バランス２５ＶＡ（適格機関投資家専用） 74,888,677円
ノムラ日本株式インデックスファンドＶＡ（適格機関投資家専用） 261,780,537円
ノムラＦＯＦｓ用インデックスファンド・ＴＯＰＩＸ（適格機関投資家専用） 2,121,504,976円
野村国内外マルチアセット（６資産）ファンド（適格機関投資家専用） 364,289,980円
野村国内外マルチアセット（６資産）オープン投信（適格機関投資家専用） 1,040,255,720円
野村ＦＯＦｓ用・ターゲット・リターン・８資産バランス（２％コース向け）（適格
1,537,117円
機関投資家専用）
バランスセレクト３０（確定拠出年金向け） 7,762,454円
バランスセレクト５０（確定拠出年金向け） 29,459,553円
バランスセレクト７０（確定拠出年金向け） 37,495,700円
国内債券・株式バランスファンド（確定拠出年金向け） 127,502,731円
マイバランス３０（確定拠出年金向け） 9,976,516,847円
マイバランス５０（確定拠出年金向け） 25,807,432,725円
マイバランス７０（確定拠出年金向け） 27,940,593,752円
野村国内株式インデックスファンド・ＴＯＰＩＸ（確定拠出年金向け） 32,158,132,773円
マイバランスＤＣ３０ 3,347,500,490円
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
マイバランスＤＣ５０ 5,351,389,344円
マイバランスＤＣ７０ 5,086,694,631円
野村ＤＣ国内株式インデックスファンド・ＴＯＰＩＸ 9,986,251,405円
野村ＤＣ運用戦略ファンド 1,034,637,437円
野村ＤＣ運用戦略ファンド（マイルド） 83,459,834円
マイターゲット２０５０（確定拠出年金向け） 1,020,506,315円
マイターゲット２０３０（確定拠出年金向け） 771,905,461円
マイターゲット２０４０（確定拠出年金向け） 647,971,957円
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）安定コース 8,084,726円
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）インカムコース 3,929,996円
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）成長コース 53,283,942円
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０３０ 13,606,276円
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０４０ 10,527,398円
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０５０ 10,211,508円
マイターゲット２０３５（確定拠出年金向け） 311,822,614円
マイターゲット２０４５（確定拠出年金向け） 252,452,755円
マイターゲット２０５５（確定拠出年金向け） 135,063,316円
マイターゲット２０６０（確定拠出年金向け） 161,054,702円
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０６０ 4,590,152円
＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
外国株式ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩマザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
(2020年 9月30日現在)
資産の部
流動資産
預金 7,190,908,139
コール・ローン 5,029,727,172
株式 670,292,393,880
投資証券 16,266,272,276
派生商品評価勘定 41,968,627
未収入金 7,307,713
未収配当金 685,485,093
3,844,557,208
差入委託証拠金
703,358,620,108
流動資産合計
703,358,620,108
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 139,963,453
未払金 7,043,219,310
未払解約金 95,772,298
未払利息 7,605
4,172,800
その他未払費用
7,283,135,466
流動負債合計
7,283,135,466
負債合計
純資産の部
元本等
元本 231,449,229,089
剰余金
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
(2020年 9月30日現在)
464,626,255,553
期末剰余金又は期末欠損金（△）
696,075,484,642
元本等合計
696,075,484,642
純資産合計
703,358,620,108
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 株式
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
投資証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
先物取引
計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価
しております。
為替予約取引
計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物相場の仲値で評価しております。
２.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算
算基準 期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
３.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。
４.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
（貸借対照表に関する注記）
2020年 9月30日現在
１. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 3.0075円
(10,000口当たり純資産額) (30,075円)
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2020年 9月30日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法
株式
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
投資証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
派生商品評価勘定
先物取引
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
派生商品評価勘定
為替予約取引
１）計算日において対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当
該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の
仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物
相場の仲値を用いております。
２）計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評価しており
ます。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
（その他の注記）
元本の移動及び期末元本額の内訳
2020年 9月30日現在
2020年 4月 1日
期首
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 230,777,414,749円
同期中における追加設定元本額 21,455,220,060円
同期中における一部解約元本額 20,783,405,720円
期末元本額 231,449,229,089円
期末元本額の内訳＊
バランスセレクト３０ 44,754,139円
バランスセレクト５０ 132,817,499円
バランスセレクト７０ 140,951,887円
野村外国株式インデックスファンド 493,886,327円
野村世界６資産分散投信（安定コース） 4,251,903,557円
野村世界６資産分散投信（分配コース） 5,525,787,675円
野村世界６資産分散投信（成長コース） 4,247,011,455円
18/57
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
野村資産設計ファンド２０１５ 13,946,595円
野村資産設計ファンド２０２０ 14,025,104円
野村資産設計ファンド２０２５ 25,620,303円
野村資産設計ファンド２０３０ 33,487,691円
野村資産設計ファンド２０３５ 26,466,764円
野村資産設計ファンド２０４０ 53,613,643円
野村外国株インデックス Ｂコース（野村投資一任口座向け） 33,281,885,658円
のむラップ・ファンド（保守型） 981,266,853円
のむラップ・ファンド（普通型） 8,148,017,451円
のむラップ・ファンド（積極型） 6,082,427,721円
野村資産設計ファンド２０４５ 8,272,326円
野村インデックスファンド・外国株式 5,543,522,911円
マイ・ロード 1,236,358,915円
ネクストコア 32,373,274円
野村インデックスファンド・海外５資産バランス 131,141,784円
野村外国株インデックスＢコース（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け） 2,017,575,051円
野村世界６資産分散投信（配分変更コース） 829,476,519円
野村資産設計ファンド２０５０ 13,779,258円
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０２６－２０２８年目標型 4,500,435円
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０２９－２０３１年目標型 2,199,262円
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０３２－２０３４年目標型 1,748,241円
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０３５－２０３７年目標型 1,156,492円
のむラップ・ファンド（やや保守型） 213,006,913円
のむラップ・ファンド（やや積極型） 494,345,989円
インデックス・ブレンド（タイプⅠ） 2,754,428円
インデックス・ブレンド（タイプⅡ） 3,445,570円
インデックス・ブレンド（タイプⅢ） 22,164,853円
インデックス・ブレンド（タイプⅣ） 8,219,292円
インデックス・ブレンド（タイプⅤ） 31,696,529円
野村６資産均等バランス 815,716,402円
野村つみたて外国株投信 5,782,496,673円
野村外国株（含む新興国）インデックス Ｂコース（野村投資一任口座向け） 3,377,147,774円
世界６資産分散ファンド 56,240,562円
野村資産設計ファンド２０６０ 5,314,721円
野村スリーゼロ先進国株式投信 49,928,826円
ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 外国株式・ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩ指数（為替ヘッジな
814,050,297円
し）連動型上場投信
ファンドラップ（ウエルス・スクエア）外国株式 1,155,588,063円
グローバル・インデックス・バランス２５ＶＡ（適格機関投資家専用） 214,432,898円
グローバル・インデックス・バランス５０ＶＡ（適格機関投資家専用） 139,332,160円
グローバル・インデックス・バランス４０ＶＡ（適格機関投資家専用） 1,006,071,788円
グローバル・インデックス・バランス６０ＶＡ（適格機関投資家専用） 1,976,270,704円
ワールド・インデックス・ファンドＶＡ安定型（適格機関投資家専用） 2,308,642円
ワールド・インデックス・ファンドＶＡバランス型（適格機関投資家専用） 6,113,685円
ワールド・インデックス・ファンドＶＡ積極型（適格機関投資家専用） 1,038,351円
野村ワールド・インデックス・バランス３５ＶＡ（適格機関投資家専用） 2,405,763円
野村ワールド・インデックス・バランス５０ＶＡ（適格機関投資家専用） 37,399,722円
野村外国株式インデックスファンド（適格機関投資家専用） 12,592,040円
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
野村世界インデックス・バランス４０ＶＡ（適格機関投資家専用） 12,267,478円
野村グローバル・インデックス・バランス２５ＶＡ（適格機関投資家専用） 36,154,785円
野村グローバル・インデックス・バランス５０ＶＡ（適格機関投資家専用） 139,380,750円
野村グローバル・インデックス・バランス７５ＶＡ（適格機関投資家専用） 2,790,754,394円
野村世界バランス２５ＶＡ（適格機関投資家専用） 40,068,175円
ノムラＦＯＦｓ用インデックスファンド・外国株式（適格機関投資家専用） 352,193,994円
野村ＦｏＦｓ用・外国株式ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩインデックスファンド（適格機
15,141,923,854円
関投資家専用）
野村ＦＯＦｓ用・ターゲット・リターン・８資産バランス（２％コース向け）（適格
821,022円
機関投資家専用）
バランスセレクト３０（確定拠出年金向け） 2,057,952円
バランスセレクト５０（確定拠出年金向け） 10,672,392円
バランスセレクト７０（確定拠出年金向け） 11,251,116円
野村外国株式インデックスファンド・ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩ（確定拠出年金向
72,004,427,897円
け）
マイバランス３０（確定拠出年金向け） 2,741,539,183円
マイバランス５０（確定拠出年金向け） 9,391,334,075円
マイバランス７０（確定拠出年金向け） 8,418,616,585円
マイバランスＤＣ３０ 929,382,380円
マイバランスＤＣ５０ 1,980,366,752円
マイバランスＤＣ７０ 1,565,520,866円
野村ＤＣ外国株式インデックスファンド・ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩ 24,651,639,654円
野村ＤＣ運用戦略ファンド 517,940,658円
野村ＤＣ運用戦略ファンド（マイルド） 40,889,887円
マイターゲット２０５０（確定拠出年金向け） 314,500,029円
マイターゲット２０３０（確定拠出年金向け） 247,699,886円
マイターゲット２０４０（確定拠出年金向け） 218,192,866円
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）安定コース 12,954,953円
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）インカムコース 6,297,421円
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）成長コース 28,460,707円
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０３０ 4,178,848円
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０４０ 3,238,868円
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０５０ 3,138,324円
マイターゲット２０３５（確定拠出年金向け） 111,036,600円
マイターゲット２０４５（確定拠出年金向け） 80,983,447円
マイターゲット２０５５（確定拠出年金向け） 40,082,240円
マイターゲット２０６０（確定拠出年金向け） 47,795,608円
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０６０ 1,408,008円
＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
国内債券ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合 マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
(2020年 9月30日現在)
資産の部
流動資産
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
(2020年 9月30日現在)
コール・ローン 11,047,701,170
国債証券 553,800,992,260
地方債証券 48,193,016,342
特殊債券 59,739,867,024
社債券 29,668,661,150
未収入金 1,414,967,680
未収利息 812,784,099
15,930,341
前払費用
704,693,920,066
流動資産合計
704,693,920,066
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 6,263,539,500
未払解約金 779,329,679
16,704
未払利息
7,042,885,883
流動負債合計
7,042,885,883
負債合計
純資産の部
元本等
元本 524,569,817,805
剰余金
173,081,216,378
期末剰余金又は期末欠損金（△）
697,651,034,183
元本等合計
697,651,034,183
純資産合計
704,693,920,066
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 国債証券、地方債証券、特殊債券、社債券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
（貸借対照表に関する注記）
2020年 9月30日現在
１. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.3299円
(10,000口当たり純資産額) (13,299円)
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
2020年 9月30日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法
国債証券、地方債証券、特殊債券、社債券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
（その他の注記）
元本の移動及び期末元本額の内訳
2020年 9月30日現在
2020年 4月 1日
期首
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 509,213,794,132円
同期中における追加設定元本額 45,239,970,160円
同期中における一部解約元本額 29,883,946,487円
期末元本額 524,569,817,805円
期末元本額の内訳＊
野村国内債券インデックスファンド 438,814,001円
野村世界６資産分散投信（安定コース） 40,150,559,756円
野村世界６資産分散投信（分配コース） 17,393,265,805円
野村世界６資産分散投信（成長コース） 2,864,595,673円
野村資産設計ファンド２０１５ 346,582,629円
野村資産設計ファンド２０２０ 348,522,326円
野村資産設計ファンド２０２５ 316,480,061円
野村資産設計ファンド２０３０ 240,604,319円
野村資産設計ファンド２０３５ 121,087,455円
野村資産設計ファンド２０４０ 175,788,654円
野村日本債券インデックスファンド 893,040,662円
野村日本債券インデックス（野村投資一任口座向け） 152,794,148,715円
のむラップ・ファンド（保守型） 12,749,522,843円
のむラップ・ファンド（普通型） 9,144,376,527円
のむラップ・ファンド（積極型） 1,268,963,517円
野村日本債券インデックス（野村ＳＭＡ向け） 10,563,613,703円
野村資産設計ファンド２０４５ 17,030,924円
野村円債投資インデックスファンド 1,019,101,612円
野村インデックスファンド・国内債券 3,387,806,397円
マイ・ロード 34,058,802,824円
野村インデックスファンド・内外７資産バランス・為替ヘッジ型 1,298,514,464円
野村日本債券インデックス（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け） 16,212,118,175円
野村世界６資産分散投信（配分変更コース） 1,810,946,081円
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
2020年 9月30日現在
野村資産設計ファンド２０５０ 21,744,137円
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０２６－２０２８年目標型 21,063,938円
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０２９－２０３１年目標型 5,749,560円
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０３２－２０３４年目標型 3,451,698円
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０３５－２０３７年目標型 1,893,763円
のむラップ・ファンド（やや保守型） 870,806,744円
のむラップ・ファンド（やや積極型） 241,138,653円
インデックス・ブレンド（タイプⅠ） 54,706,015円
インデックス・ブレンド（タイプⅡ） 28,523,743円
インデックス・ブレンド（タイプⅢ） 73,112,897円
インデックス・ブレンド（タイプⅣ） 13,024,782円
インデックス・ブレンド（タイプⅤ） 12,027,840円
野村６資産均等バランス 1,925,440,923円
世界６資産分散ファンド 132,769,211円
野村資産設計ファンド２０６０ 6,242,120円
ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 国内債券・ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合連動型上場投信 2,070,179,839円
ファンドラップ（ウエルス・スクエア）債券・安定型 14,358,794,491円
グローバル・インデックス・バランス２５ＶＡ（適格機関投資家専用） 607,465,016円
グローバル・インデックス・バランス５０ＶＡ（適格機関投資家専用） 131,570,875円
グローバル・インデックス・バランス４０ＶＡ（適格機関投資家専用） 1,989,285,405円
グローバル・インデックス・バランス６０ＶＡ（適格機関投資家専用） 1,406,750,483円
ワールド・インデックス・ファンドＶＡ安定型（適格機関投資家専用） 19,983,709円
ワールド・インデックス・ファンドＶＡバランス型（適格機関投資家専用） 10,496,595円
ワールド・インデックス・ファンドＶＡ積極型（適格機関投資家専用） 445,687円
野村インデックス・バランス６０ＶＡ（適格機関投資家専用） 3,526,296,852円
野村ワールド・インデックス・バランス３５ＶＡ（適格機関投資家専用） 11,358,756円
野村ワールド・インデックス・バランス５０ＶＡ（適格機関投資家専用） 88,290,987円
野村世界インデックス・バランス４０ＶＡ（適格機関投資家専用） 77,227,520円
野村グローバル・インデックス・バランス２５ＶＡ（適格機関投資家専用） 341,408,167円
野村グローバル・インデックス・バランス５０ＶＡ（適格機関投資家専用） 329,041,631円
野村グローバル・インデックス・バランス７５ＶＡ（適格機関投資家専用） 823,530,346円
野村世界バランス２５ＶＡ（適格機関投資家専用） 189,504,979円
ノムラ日本債券インデックスファンドＶＡ（適格機関投資家専用） 449,138,206円
ノムラＦＯＦｓ用インデックスファンド・国内債券（適格機関投資家専用） 3,298,018,835円
野村ＦＯＦｓ用・ターゲット・リターン・８資産バランス（２％コース向け）（適格
7,752,894円
機関投資家専用）
マイバランス３０（確定拠出年金向け） 34,502,691,491円
マイバランス５０（確定拠出年金向け） 43,120,165,936円
マイバランス７０（確定拠出年金向け） 15,520,067,994円
野村国内債券インデックスファンド・ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合（確定拠出年金向
50,009,113,151円
け）
マイバランスＤＣ３０ 11,656,337,363円
マイバランスＤＣ５０ 8,994,370,430円
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
2020年 9月30日現在
マイバランスＤＣ７０ 2,826,489,604円
野村ＤＣ国内債券インデックスファンド・ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合 12,791,833,330円
マイターゲット２０５０（確定拠出年金向け） 757,820,825円
マイターゲット２０３０（確定拠出年金向け） 1,754,260,560円
マイターゲット２０４０（確定拠出年金向け） 784,248,462円
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）安定コース 122,333,120円
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）インカムコース 19,822,100円
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）成長コース 19,196,656円
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０３０ 30,024,413円
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０４０ 10,619,593円
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０５０ 4,952,377円
マイターゲット２０３５（確定拠出年金向け） 474,326,313円
マイターゲット２０４５（確定拠出年金向け） 241,022,410円
マイターゲット２０５５（確定拠出年金向け） 75,689,037円
マイターゲット２０６０（確定拠出年金向け） 90,254,524円
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０６０ 1,653,696円
＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
外国債券マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
(2020年 9月30日現在)
資産の部
流動資産
預金 550,227,018
コール・ローン 637,995,465
国債証券 587,792,166,790
派生商品評価勘定 1,507,713
未収入金 2,311,808,050
未収利息 5,082,353,587
前払費用 341,938,149
15,541,483
その他未収収益
596,733,538,255
流動資産合計
596,733,538,255
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 1,032,200
未払金 663,996,852
未払解約金 249,255,118
未払利息 964
9,384,134
その他未払費用
923,669,268
流動負債合計
923,669,268
負債合計
純資産の部
元本等
元本 240,898,074,685
剰余金
354,911,794,302
期末剰余金又は期末欠損金（△）
595,809,868,987
元本等合計
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
(2020年 9月30日現在)
595,809,868,987
純資産合計
596,733,538,255
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 国債証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
為替予約取引
計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物相場の仲値で評価しております。
２.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算
算基準 期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
３.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。
４.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
（貸借対照表に関する注記）
2020年 9月30日現在
１. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 2.4733円
(10,000口当たり純資産額) (24,733円)
２. 有価証券の消費貸借契約により貸し付けた有価証券
148,988,454,057円
なお、上記の金額は利含み価格で表示しております。
３. 自由処分権を有する担保受入金融資産の時価
貸付有価証券の担保として受け入れている資産は次の通りであります。
有価証券 156,932,337,204円
なお、上記の金額は利含み価格で表示しております。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2020年 9月30日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
国債証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
派生商品評価勘定
為替予約取引
１）計算日において対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当
該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の
仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物
相場の仲値を用いております。
２）計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評価しており
ます。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
（その他の注記）
元本の移動及び期末元本額の内訳
2020年 9月30日現在
2020年 4月 1日
期首
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 242,346,981,667円
同期中における追加設定元本額 20,440,335,269円
同期中における一部解約元本額 21,889,242,251円
期末元本額 240,898,074,685円
期末元本額の内訳＊
バランスセレクト３０ 79,253,585円
バランスセレクト５０ 79,020,319円
バランスセレクト７０ 67,461,298円
野村外国債券インデックスファンド 288,259,895円
野村世界６資産分散投信（安定コース） 3,603,890,095円
野村世界６資産分散投信（分配コース） 23,418,136,783円
野村世界６資産分散投信（成長コース） 1,542,748,015円
野村資産設計ファンド２０１５ 20,220,342円
野村資産設計ファンド２０２０ 20,334,056円
野村資産設計ファンド２０２５ 36,739,824円
野村資産設計ファンド２０３０ 35,911,921円
野村資産設計ファンド２０３５ 25,302,441円
野村資産設計ファンド２０４０ 45,916,007円
野村外国債券インデックス Ｂコース（野村投資一任口座向け） 97,376,052,405円
のむラップ・ファンド（保守型） 5,597,672,385円
のむラップ・ファンド（普通型） 12,255,899,712円
のむラップ・ファンド（積極型） 2,578,352,221円
野村外国債券インデックス（野村ＳＭＡ向け） 586,952,540円
野村資産設計ファンド２０４５ 5,931,309円
野村インデックスファンド・外国債券 832,373,043円
26/57
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
マイ・ロード 8,647,823,141円
ネクストコア 276,308,810円
野村インデックスファンド・海外５資産バランス 166,732,658円
野村外国債券インデックスＢコース（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け） 8,393,843,225円
野村世界６資産分散投信（配分変更コース） 1,202,454,421円
野村資産設計ファンド２０５０ 7,588,377円
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０２６－２０２８年目標型 4,676,964円
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０２９－２０３１年目標型 1,820,119円
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０３２－２０３４年目標型 1,306,524円
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０３５－２０３７年目標型 875,414円
のむラップ・ファンド（やや保守型） 552,205,140円
のむラップ・ファンド（やや積極型） 390,910,296円
インデックス・ブレンド（タイプⅠ） 1,930,622円
インデックス・ブレンド（タイプⅡ） 1,317,128円
インデックス・ブレンド（タイプⅢ） 5,347,760円
インデックス・ブレンド（タイプⅣ） 1,445,132円
インデックス・ブレンド（タイプⅤ） 3,521,637円
野村６資産均等バランス 1,037,292,480円
野村外国債券（含む新興国）インデックス Ｂコース（野村投資一任口座向け） 7,067,702,239円
世界６資産分散ファンド 71,503,854円
野村資産設計ファンド２０６０ 2,185,132円
ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 外国債券・ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本・為替
2,500,617,961円
ヘッジなし）連動型上場投信
ファンドラップ（ウエルス・スクエア）外国債券 1,551,203,361円
野村外国債券インデックスファンドＶＡ（適格機関投資家専用） 8,273,159円
グローバル・インデックス・バランス２５ＶＡ（適格機関投資家専用） 1,308,614,445円
グローバル・インデックス・バランス５０ＶＡ（適格機関投資家専用） 283,433,113円
グローバル・インデックス・バランス４０ＶＡ（適格機関投資家専用） 1,499,878,858円
グローバル・インデックス・バランス６０ＶＡ（適格機関投資家専用） 1,262,690,311円
ワールド・インデックス・ファンドＶＡ安定型（適格機関投資家専用） 2,935,189円
ワールド・インデックス・ファンドＶＡバランス型（適格機関投資家専用） 8,479,518円
ワールド・インデックス・ファンドＶＡ積極型（適格機関投資家専用） 240,028円
野村インデックス・バランス６０ＶＡ（適格機関投資家専用） 3,165,183,878円
野村ワールド・インデックス・バランス３５ＶＡ（適格機関投資家専用） 13,764,003円
野村ワールド・インデックス・バランス５０ＶＡ（適格機関投資家専用） 71,324,575円
野村世界インデックス・バランス４０ＶＡ（適格機関投資家専用） 15,596,775円
野村グローバル・インデックス・バランス２５ＶＡ（適格機関投資家専用） 160,884,154円
野村グローバル・インデックス・バランス５０ＶＡ（適格機関投資家専用） 177,207,593円
野村グローバル・インデックス・バランス７５ＶＡ（適格機関投資家専用） 1,774,071,823円
野村世界バランス２５ＶＡ（適格機関投資家専用） 101,961,266円
ノムラ外国債券インデックスファンドＶＡ（適格機関投資家専用） 881,943,703円
ノムラＦＯＦｓ用インデックスファンド・外国債券（適格機関投資家専用） 1,053,804,556円
野村ＦＯＦｓ用・ターゲット・リターン・８資産バランス（２％コース向け）（適格
3,131,528円
機関投資家専用）
バランスセレクト３０（確定拠出年金向け） 3,641,669円
バランスセレクト５０（確定拠出年金向け） 6,295,144円
バランスセレクト７０（確定拠出年金向け） 5,337,851円
野村外国債券パッシブファンド（確定拠出年金向け） 584,766,583円
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マイバランス３０（確定拠出年金向け） 5,060,127,780円
マイバランス５０（確定拠出年金向け） 5,810,624,269円
マイバランス７０（確定拠出年金向け） 4,166,122,269円
野村外国債券インデックスファンド（確定拠出年金向け） 17,161,095,355円
マイバランスＤＣ３０ 1,712,974,824円
マイバランスＤＣ５０ 1,202,515,393円
マイバランスＤＣ７０ 758,677,847円
野村ＤＣ外国債券インデックスファンド 6,578,075,164円
野村ＤＣ運用戦略ファンド 4,446,861,153円
野村ＤＣ運用戦略ファンド（マイルド） 477,016,072円
マイターゲット２０５０（確定拠出年金向け） 164,970,647円
マイターゲット２０３０（確定拠出年金向け） 247,875,906円
マイターゲット２０４０（確定拠出年金向け） 121,074,068円
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）安定コース 10,980,548円
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）インカムコース 26,688,295円
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）成長コース 10,338,493円
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０３０ 4,481,364円
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０４０ 2,773,849円
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０５０ 1,728,308円
マイターゲット２０３５（確定拠出年金向け） 63,863,256円
マイターゲット２０４５（確定拠出年金向け） 43,431,237円
マイターゲット２０５５（確定拠出年金向け） 20,387,972円
マイターゲット２０６０（確定拠出年金向け） 24,311,403円
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０６０ 578,900円
＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
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４【委託会社等の概況】
（１）【資本金の額】
2020年11月末現在、17,180百万円
会社が発行する株式総数 20,000,000株
発行済株式総数 5,150,693株
過去５年間における主な資本金の額の増減：該当事項はありません。
（２）【事業の内容及び営業の状況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信託の設定
を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っていま
す。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業に係る業務の一部及び投資助言業務を行ってい
ます。
委託者の運用する証券投資信託は2020年10月30日現在次の通りです(ただし、親投資信託を除きます。)。
種類 本数 純資産総額(百万円)
追加型株式投資信託 996 30,938,603
単位型株式投資信託 189 817,006
追加型公社債投資信託 14 5,731,753
単位型公社債投資信託 476 1,633,268
合計 1,675 39,120,629
（３）【その他】
(1)定款の変更
委託者の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
(2)訴訟事件その他の重要事項
委託者およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありません。
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５【委託会社等の経理状況】
１．委託会社である野村アセットマネジメント株式会社(以下「委託会社」という)の財務諸表は、「財務
諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」
という)、ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月
6日内閣府令第52号)により作成しております。
２．財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
３．委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2019年4月1日から2020年3
月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
（１）【貸借対照表】
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(資産の部)
流動資産
1,562
現金・預金 2,626
45,493
金銭の信託 41,524
19,900
有価証券 24,399
27
前払費用 106
500
未収入金 522
25,246
未収委託者報酬 23,936
5,933
未収運用受託報酬 4,336
269
その他 71
貸倒引当金 △15 △14
流動資産計 98,917 97,509
固定資産
有形固定資産 714 645
建物 ※２ 320 295
器具備品 ※２ 393 349
無形固定資産 6,438 5,894
ソフトウェア 6,437 5,893
その他 0 0
投資その他の資産 18,608 16,486
投資有価証券 1,562 1,437
関係会社株式 12,631 10,171
従業員長期貸付金 - 16
長期差入保証金 235 329
長期前払費用 22 19
前払年金費用 2,001 1,545
繰延税金資産 2,694 2,738
その他 168 229
貸倒引当金 - △0
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投資損失引当金 △707 -
固定資産計 25,761 23,026
資産合計 124,679 120,536
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(負債の部)
流動負債
預り金 145 157
未払金 16,709 15,279
未払収益分配金 0 0
未払償還金 25 3
未払手数料 7,724 6,948
関係会社未払金 7,422 7,262
その他未払金 1,535 1,063
未払費用 ※１ 11,704 10,290
未払法人税等 1,560 1,564
前受収益 29 26
賞与引当金 3,792 3,985
その他 - 67
流動負債計 33,942 31,371
固定負債
退職給付引当金 3,219 3,311
時効後支払損引当金 558 572
固定負債計 3,777 3,883
負債合計 37,720 35,254
(純資産の部)
株主資本 86,924 85,270
資本金 17,180 17,180
資本剰余金 13,729 13,729
資本準備金 11,729 11,729
その他資本剰余金 2,000 2,000
利益剰余金 56,014 54,360
利益準備金 685 685
その他利益剰余金 55,329 53,675
別途積立金 24,606 24,606
繰越利益剰余金 30,723 29,069
評価・換算差額等 33 10
その他有価証券評価差額金 33 10
純資産合計 86,958 85,281
負債・純資産合計 124,679 120,536
（２）【損益計算書】
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
営業収益
委託者報酬 119,196 115,736
運用受託報酬 21,440 17,170
その他営業収益 355 340
営業収益計 140,992 133,247
営業費用
支払手数料 42,675 39,435
広告宣伝費 1,210 1,006
公告費 0 -
調査費 30,082 26,833
調査費 5,998 5,696
委託調査費 24,083 21,136
委託計算費 1,311 1,342
営業雑経費 5,435 5,823
通信費 92 75
印刷費 970 958
協会費 86 92
諸経費 4,286 4,696
営業費用計 80,715 74,440
一般管理費
給料 11,113 11,418
役員報酬 379 109
給料・手当 7,067 7,173
賞与 3,666 4,134
交際費 107 86
旅費交通費 514 391
租税公課 1,048 1,029
不動産賃借料 1,223 1,227
退職給付費用 1,474 1,486
固定資産減価償却費 2,835 2,348
諸経費 10,115 10,067
一般管理費計 28,433 28,055
営業利益 31,843 30,751
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日
(自 2019年4月1日
至 2019年3月31日)
至 2020年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業外収益
受取配当金 ※１ 6,538 4,936
受取利息 0 0
その他 424 309
営業外収益計 6,964 5,246
営業外費用
支払利息 ※１ 1 -
金銭の信託運用損 489 230
投資事業組合等評価損
- 146
時効後支払損引当金繰入額 43 18
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
為替差損 34 23
その他 17 23
営業外費用計 585 443
経常利益 38,222 35,555
特別利益
投資有価証券等売却益 20 21
関係会社清算益 ※３ 29 -
株式報酬受入益 85 59
特別利益計 135 81
特別損失
投資有価証券等評価損 938 119
関係会社株式評価損 161 1,591
固定資産除却損 ※２ 310 67
投資損失引当金繰入額 707 -
特別損失計 2,118 1,778
税引前当期純利益 36,239 33,858
法人税、住民税及び事業税 10,196 9,896
法人税等調整額 370 △34
当期純利益 25,672 23,996
（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年4月１日 至 2019年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株 主
その他 資 本 利 益
繰
資本金 資 本
資 本 利 益
資 本 剰余金 剰余金
別 途 越
合 計
準備金 準備金
剰余金 合 計 合 計
積立金 利 益
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 29,876 55,168 86,078
当期変動額
剰余金の配当 △24,826 △24,826 △24,826
当期純利益 25,672 25,672 25,672
株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － 846 846 846
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 30,723 56,014 86,924
(単位：百万円)
評価・換算差額等
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純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 11 11 86,090
当期変動額
剰余金の配当 △24,826
当期純利益 25,672
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 21 21 21
額）
当期変動額合計 21 21 868
当期末残高 33 33 86,958
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株 主
その他 資 本 利 益
繰
資本金 資 本
資 本 利 益
資 本 剰余金 剰余金
別 途 越
合 計
準備金 準備金
剰余金 合 計 合 計
積立金 利 益
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 30,723 56,014 86,924
当期変動額
剰余金の配当 △25,650 △25,650 △25,650
当期純利益 23,996 23,996 23,996
株主資本以外
の項目の当期
変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － － △1,653 △1,653 △1,653
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 29,069 54,360 85,270
(単位：百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 33 33 86,958
当期変動額
剰余金の配当 △25,650
当期純利益 23,996
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △23 △23 △23
額）
当期変動額合計 △23 △23 △1,676
当期末残高 10 10 85,281
[重要な会計方針]
１．有価証券の評価基準及び評価方法 (1) 子会社株式及び関連会社株式 … 移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの … 決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定しておりま
す。)
時価のないもの … 移動平均法による原価法
２．金銭の信託の評価基準及び評価方 時価法
法
３．固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得
した建物(附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しておりま
す。
主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 38～50年
附属設備 8～15年
構築物 20年
器具備品 4～15年
(2) 無形固定資産及び投資その他の資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアに
ついては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法に
よっております。
４．引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計
上しております。
(2) 賞与引当金
賞与の支払いに備えるため、支払見込額を計上しております。
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(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給付型企
業年金について、当事業年度末における退職給付債務及び年金資
産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末
までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっ
ております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
確定給付型企業年金に係る数理計算上の差異は、その発生時の
従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によ
り、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしておりま
す。また、退職一時金に係る数理計算上の差異は、発生した事業
年度の翌期に一括して費用処理することとしております。
退職一時金及び確定給付型企業年金に係る過去勤務費用は、その
発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法
により、発生した事業年度から費用処理することとしております。
(4) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、
受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実績に基
づく将来の支払見込額を計上しております。
５．消費税等の会計処理方法 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっており、控
除対象外消費税及び地方消費税は、当期の費用として処理しておりま
す。
６．連結納税制度の適用 連結納税制度を適用しております。
なお、当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律
第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通
算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につ
いては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果
会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年3月31
日）第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指
針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日）第44項の定め
を適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の
税法の規定に基づいております。
［未適用の会計基準等]
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日）
（1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されま
す。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（2）適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日）
（1）概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び
「時価の算定に関する会計基準の適用指針（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価
の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用され
ます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳
等の注記事項が定められました。
（2）適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年3
月31日）
（1）概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示す
ことを目的とするものです。
（2）適用予定日
2021年3月期の年度末より適用予定であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準（企業会計基準第31号 2020年3月31日）
（1）概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影
響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する
情報を開示することを目的とするものです。
（2）適用予定日
2021年3月期の年度末より適用予定であります。
[注記事項]
◇ 貸借対照表関係
前事業年度末 当事業年度末
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
※１．関係会社に対する資産及び負債 ※１．関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている
ものは、次のとおりであります。 ものは、次のとおりであります。
未払費用 1,434百万円 未払費用 1,296百万円
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※２．有形固定資産より控除した減価償却累計額 ※２．有形固定資産より控除した減価償却累計額
建物 736百万円 建物 761百万円
器具備品 2,347
器具備品 3,106
合計 3,109
合計 3,842
◇ 損益計算書関係
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月１日 (自 2019年4月１日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
※１．関係会社に係る注記 ※１．関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの 区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの
は、次のとおりであります。 は、次のとおりであります。
受取配当金 6,531百万円 受取配当金 4,931百万円
支払利息
1
※２．固定資産除却損 ※２．固定資産除却損
器具備品 3百万円 器具備品 7百万円
ソ フ ト ウ ェ ソ フ ト ウ ェ
307 59
ア ア
合計 310 合計 67
※３．関係会社清算益
関係会社清算益は、関係会社の清算にともなう
清算配当です。
◇ 株主資本等変動計算書関係
前事業年度(自 2018年4月１日 至 2019年3月31日)
１. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 － － 5,150,693株
２. 剰余金の配当に関する事項
（１）配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2018年5月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 24,826百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,820円
基準日 2018年3月31日
効力発生日 2018年6月25日
(２) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2019年5月15日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 25,650百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,980円
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基準日 2019年3月31日
効力発生日 2019年6月28日
当事業年度(自 2019年4月１日 至 2020年3月31日)
１. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 － － 5,150,693株
２. 剰余金の配当に関する事項
（１）配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2019年5月15日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 25,650百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,980円
基準日 2019年3月31日
効力発生日 2019年6月28日
(２) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2020年5月19日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 23,950百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,650円
基準日 2020年3月31日
効力発生日 2020年6月30日
◇ 金融商品関係
前事業年度（自 2018年4月１日 至 2019年3月31日）
１. 金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
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されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維 持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用調査本部で行っております。デリバ
ティブ取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクは
ほとんどないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経
営会議で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
ため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
2019年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位：百万円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 1,562 1,562 -
(2)金銭の信託 45,493 45,493 -
(3)未収委託者報酬 25,246 25,246 -
(4)未収運用受託報酬 5,933 5,933 -
(5)有価証券及び投資有価証券 19,900 19,900 -
その他有価証券 19,900 19,900 -
資産計 98,136 98,136 -
(6)未払金 16,709 16,709 -
未払収益分配金 0 0 -
未払償還金 25 25 -
未払手数料 7,724 7,724 -
関係会社未払金 7,422 7,422 -
その他未払金 1,535 1,535 -
(7)未払費用 11,704 11,704 -
(8)未払法人税等 1,560 1,560 -
負債計 29,974 29,974 -
注1：金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
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(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照く
ださい。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
注2：非上場株式等（貸借対照表計上額：投資有価証券1,562百万円、関係会社株式12,631百万円）は、市場
価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困
難と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。なお、当事業年度におい
て、非上場株式について1,100百万円（投資有価証券938百万円、関係会社株式161百万円）減損処理を
行っております。
注3：金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 1,562 - - -
金銭の信託 45,493 - - -
未収委託者報酬 25,246 - - -
未収運用受託報酬 5,933 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 19,900 - - -
合計 98,136 - - -
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
当事業年度（自 2019年4月１日 至 2020年3月31日）
１. 金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用調査本部で行っております。デリバ
ティブ取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクは
ほとんどないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経
営会議で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
ため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
2020年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位：百万円)
貸借対照表計上額 時価 差額
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
(1)現金・預金 2,626 2,626 -
(2)金銭の信託 41,524 41,524 -
(3)未収委託者報酬 23,936 23,936 -
(4)未収運用受託報酬 4,336 4,336 -
(5)有価証券及び投資有価証券 24,399 24,399 -
その他有価証券 24,399 24,399 -
資産計 96,823 96,823 -
(6)未払金 15,279 15,279 -
未払収益分配金 0 0 -
未払償還金 3 3 -
未払手数料 6,948 6,948 -
関係会社未払金 7,262 7,262 -
その他未払金 1,063 1,063 -
(7)未払費用 10,290 10,290 -
(8)未払法人税等 1,564 1,564 -
負債計 27,134 27,134 -
注1：金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
譲渡性預金及びコマーシャル･ペーパーは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことか
ら、当該帳簿価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有
価証券関係」注記を参照ください。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
ます。
注2：非上場株式等（貸借対照表計上額：投資有価証券1,437百万円、関係会社株式10,171百万円）は、市場
価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困
難と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。当事業年度において、非
上場株式について2,416百万円（投資有価証券117百万円、関係会社株式2,298百万円）減損処理を行って
おります。なお、関係会社株式に係る評価損は、過年度に計上しておりました関係会社株式に対する投
資損失引当金の戻入益707百万円と相殺し、関係会社株式評価損1,591百万円を特別損失に計上しており
ます。
注3：金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 2,626 - - -
金銭の信託 41,524 - - -
未収委託者報酬 23,936 - - -
未収運用受託報酬 4,336 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 24,399 - - -
合計 96,823 - - -
◇ 有価証券関係
前事業年度 （自 2018年4月１日 至 2019年3月31日）
１．売買目的有価証券(2019年3月31日)
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券(2019年3月31日)
該当事項はありません。
３．子会社株式及び関連会社株式(2019年3月31日)
該当事項はありません。
４．その他有価証券(2019年3月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
譲渡性預金 19,900 19,900 -
小計 19,900 19,900 -
合計 19,900 19,900 -
５．事業年度中に売却したその他有価証券（自 2018年4月１日 至 2019年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度 （自 2019年4月１日 至 2020年3月31日）
１．売買目的有価証券(2020年3月31日)
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券(2020年3月31日)
該当事項はありません。
３．子会社株式及び関連会社株式(2020年3月31日)
該当事項はありません。
４．その他有価証券(2020年3月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
譲渡性預金 4,400 4,400 -
コマーシャル･ペー
19,999 19,999
パー
小計 24,399 24,399 -
合計 24,399 24,399 -
５．事業年度中に売却したその他有価証券（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
該当事項はありません。
◇ 退職給付関係
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前事業年度(自 2018年4月１日 至 2019年3月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 21,398 百万円
勤務費用 951
利息費用 179
数理計算上の差異の発生額 1,672
退職給付の支払額 △737
過去勤務費用の発生額 71
その他 15
退職給付債務の期末残高 23,551
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 17,373 百万円
期待運用収益 434
数理計算上の差異の発生額 △241
事業主からの拠出額 483
退職給付の支払額 △579
年金資産の期末残高 17,469
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 20,181 百万円
年金資産 △17,469
2,712
非積立型制度の退職給付債務 3,369
未積立退職給付債務 6,082
未認識数理計算上の差異 △5,084
未認識過去勤務費用 220
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,218
退職給付引当金 3,219
前払年金費用 △2,001
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,218
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 951 百万円
利息費用 179
期待運用収益 △434
数理計算上の差異の費用処理額 598
過去勤務費用の費用処理額 △38
確定給付制度に係る退職給付費用 1,255
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 47%
株式 41%
生保一般勘定 12%
その他 0%
合計 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
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(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.7%
退職一時金制度の割引率 0.4%
長期期待運用収益率 2.5%
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、197百万円でした。
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 23,551 百万円
勤務費用 1,034
利息費用 154
数理計算上の差異の発生額 △138
退職給付の支払額 △858
その他 17
退職給付債務の期末残高 23,761
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 17,469 百万円
期待運用収益 436
数理計算上の差異の発生額 △393
事業主からの拠出額 566
退職給付の支払額 △666
年金資産の期末残高 17,413
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 20,462 百万円
年金資産 △17,413
3,048
非積立型制度の退職給付債務 3,299
未積立退職給付債務 6,347
未認識数理計算上の差異 △4,764
未認識過去勤務費用 185
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,766
退職給付引当金 3,311
前払年金費用 △1,545
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,766
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 1,034 百万円
利息費用 154
期待運用収益 △436
数理計算上の差異の費用処理額 572
過去勤務費用の費用処理額 △35
確定給付制度に係る退職給付費用 1,289
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(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 57%
株式 24%
生保一般勘定 12%
生保特別勘定 7%
その他 0%
合計 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.6%
退職一時金制度の割引率 0.5%
長期期待運用収益率 2.5%
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、202百万円でした。
◇ 税効果会計関係
前事業年度末 当事業年度末
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
内訳 内訳
繰延税金資産 百万円 繰延税金資産 百万円
賞与引当金 1,175 賞与引当金 1,235
退職給付引当金 998 退職給付引当金 1,026
関係会社株式評価減 51 関係会社株式評価減 762
投資有価証券評価減 708 投資有価証券評価減 462
未払事業税 288 未払事業税 285
時効後支払損引当金 172 時効後支払損引当金 177
減価償却超過額 171 減価償却超過額 171
ゴルフ会員権評価減 192 ゴルフ会員権評価減 167
関係会社株式売却損 148 関係会社株式売却損 148
未払社会保険料 82 未払社会保険料 97
633 219
その他 その他
繰延税金資産小計 4,625 繰延税金資産小計 4,754
評価性引当額 評価性引当額
△1,295 △1,532
3,329 3,222
繰延税金資産合計 繰延税金資産合計
繰延税金負債 繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 15 その他有価証券評価差額金 4
620 478
前払年金費用 前払年金費用
繰延税金負債合計 635 繰延税金負債合計 483
繰延税金資産の純額 2,694 繰延税金資産の純額 2,738
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率
との差異の原因となった主な項目別の内訳 との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率 31.0％ 法定実効税率 31.0％
(調整) (調整)
交際費等永久に損金に算入されない項 0.1％ 交際費等永久に損金に算入されない項 0.0％
目 目
受取配当金等永久に益金に算入され 受取配当金等永久に益金に算入され
ない項目 △5.6％ ない項目 △4.4％
タックスヘイブン税制 2.6％ タックスヘイブン税制 2.6％
外国税額控除 △0.6％ 外国税額控除 △0.7％
外国子会社からの受取配当に係る外 外国子会社からの受取配当に係る外
国源泉税 0.3％ 国源泉税 0.2％
その他 1.3％ その他 0.4％
税効果会計適用後の法人税等の負担 税効果会計適用後の法人税等の負担率
29.1％ 29.1％
率
◇ セグメント情報等
前事業年度(自 2018年4月１日 至 2019年3月31日)
１．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
（１）製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
当事業年度(自 2019年4月１日 至 2020年3月31日)
１．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
（１）製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
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（２）地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
◇ 関連当事者情報
前事業年度(自 2018年4月１日 至 2019年3月31日)
１．関連当事者との取引
（ア）親会社及び法人主要株主等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
資金の借入
3,000
（*1）
短期借入
-
野村ホール (被所有) 資産の賃貸借
金
東京都 594,492
親会社 ディングス株 持株会社 直接 及び購入等
資金の返済 3,000
中央区 (百万円)
式会社 100％
役員の兼任
借入金利息
1 未払費用 -
の支払
（イ）子会社等
該当はありません。
（ウ）兄弟会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投 未払手数
証券業 － 行手数料の 34,646 6,410
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る 料
支払（*2）
事務代行の委
託等
役員の兼任
（エ）役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(*１) 資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
(*２) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
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２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
野村ホールディングス㈱（東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
ニューヨーク証券取引所に上場）
（２）重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
当事業年度(自 2019年4月１日 至 2020年3月31日)
１．関連当事者との取引
（ア）親会社及び法人主要株主等
該当はありません。
（イ）子会社等
該当はありません。
（ウ）兄弟会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投 未払手数
行手数料の 31,378 5,536
証券業 －
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る 料
支払（*1）
事務代行の委
託等
役員の兼任
コマーシャ 20,000 有価証券 19,999
ル ･ ペ ー
パーの購入
(*2）
有価証券受 その他営業
0 0
取利息 外収益
（エ）役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(*１) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
(*２) コマーシャル･ペ－パーの購入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
野村ホールディングス㈱（東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
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ニューヨーク証券取引所に上場）
（２）重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
◇ １株当たり情報
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
１株当たり純資産額 16,882円89銭 １株当たり純資産額 16,557円31銭
１株当たり当期純利益 4,984円30銭 １株当たり当期純利益 4,658円88銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。 株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり当期純利益の算定上の基礎 １株当たり当期純利益の算定上の基礎
損益計算書上の当期純利益 25,672百万円 損益計算書上の当期純利益 23,996百万円
普通株式に係る当期純利益 25,672百万円 普通株式に係る当期純利益 23,996百万円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳 普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はありません。 該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数 5,150,693株 普通株式の期中平均株式数 5,150,693株
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独立監査人の監査報告書
２０２０年６月１０日
野村アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 櫻 井 雄一郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 津 村 健二郎
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「委託会社等の経理状況」に掲げられている野村アセットマネジメント株式会社の２０１９年
４月１日から２０２０年３月３１日までの第６１期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠して、野村アセットマネジメント株式会社の２０２０年３月３１日現在の財政状態
及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示してい
るものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を
行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独
立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用
することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成すること
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が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬
による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立
の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発
生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると
合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リ
スクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断によ
る。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監
査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会
計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に
関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不
確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起するこ
と、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに
入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及
び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価
する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で
識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められて
いるその他の事項について報告を行う。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
２０２０年１１月２０日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられているマイバランス30（確定拠出年金向け）の２０２０年４月１日から
２０２０年９月３０日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及
び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、マイバランス30（確定拠出年金向け）の２０２０年９月３０日現在の信託財
産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（２０２０年４月１日から２０２０年９月３０日ま
で）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマ
ネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を
果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した
と判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な
虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査
人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
な お、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正
又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とし
た監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間
財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの
合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認め
られる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要
な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査
証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可
能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸
表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示してい
るかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原
本は当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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