三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社 半期報告書 第68期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 半期報告書-第68期(令和2年4月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社 |
| カテゴリ | 半期報告書 |
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三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社(E33469)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月27日
【中間会計期間】 第68期中（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社
【英訳名】 Sumitomo Mitsui Trust Panasonic Finance Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 西野 敏哉
【本店の所在の場所】 東京都港区芝浦一丁目２番３号
【電話番号】 03-6858-9200
【事務連絡者氏名】 財務部長 山村 進
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦一丁目２番３号
【電話番号】 03-6858-9206
【事務連絡者氏名】 財務部長 山村 進
【縦覧に供する場所】 三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社 企画部
（大阪府大阪市中央区城見一丁目３番７号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第66期中 第67期中 第68期中 第66期 第67期
自2018年 自2019年 自2020年 自2018年 自2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2020年 至2019年 至2020年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
（百万円） 117,454 118,906 149,231 246,671 259,881
売上高
（百万円） 3,042 4,054 4,131 5,772 1,154
経常利益
親会社株主に帰属する中間
（百万円） 1,948 2,621 2,717 3,520 415
（当期）純利益
（百万円） 2,704 2,221 2,396 3,689 142
中間包括利益又は包括利益
（百万円） 167,880 170,211 170,352 168,865 168,132
純資産額
（百万円） 1,231,950 1,243,640 1,273,328 1,276,740 1,329,905
総資産額
（円） 14,187.54 14,384.54 14,396.42 14,270.81 14,208.87
１株当たり純資産額
１株当たり中間（当期）純
（円） 164.66 221.52 229.62 297.50 35.09
利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
中間（当期）純利益
（％） 13.63 13.69 13.38 13.23 12.64
自己資本比率
営業活動によるキャッ
（百万円） △ 5,822 15,250 55,589 △ 18,571 △ 48,795
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（百万円） △ 517 △ 345 △ 247 △ 1,027 △ 1,363
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（百万円） 4,644 △ 37,621 △ 46,841 41,902 46,030
シュ・フロー
現金及び現金同等物の中間
（百万円） 11,961 12,786 39,808 35,551 31,310
期末（期末）残高
946 952 951 939 939
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 410 ) ( 394 ) ( 396 ) ( 405 ) ( 396 )
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第66期中 第67期中 第68期中 第66期 第67期
自2018年 自2019年 自2020年 自2018年 自2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2020年 至2019年 至2020年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
（百万円） 111,943 114,994 148,974 235,564 255,743
売上高
（百万円） 3,365 4,891 6,929 6,335 2,458
経常利益
（百万円） 2,416 5,583 5,501 4,345 3,854
中間（当期）純利益
（百万円） 25,584 25,584 25,584 25,584 25,584
資本金
（株） 11,832,941 11,832,941 11,832,941 11,832,941 11,832,941
発行済株式総数
（百万円） 165,310 171,690 175,288 167,072 170,025
純資産額
（百万円） 1,224,394 1,246,188 1,276,220 1,270,725 1,333,105
総資産額
（円） － － － 74.00 15.00
１株当たり配当額
（％） 13.50 13.78 13.73 13.15 12.75
自己資本比率
891 937 937 885 924
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 344 ) ( 371 ) ( 383 ) ( 341 ) ( 377 )
（注）売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更
はありません。 また、主要な関係会社の異動もありません。
３【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
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４【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2020年９月30日現在
セグメントの名称
従業員数（人）
ホールセール
ベンダーリース
専門店 537 (122)
リテールファイナンス
その他
全社（共通） 414 (274)
合計 951 (396)
（注）１． 当社グループでは、セグメントごとの経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数事業に従事してお
ります。
２．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。）であります。
３．臨時雇用者数（アソシエイト社員、パート社員、派遣社員を含む。）は、当中間連結会計期間の平均人員を
（ ）外数で記載しております。
４．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属しているも
のであります。
(2）提出会社の状況
2020年９月30日現在
セグメントの名称
従業員数（人）
ホールセール
ベンダーリース
専門店 531 (109)
リテールファイナンス
その他
全社（共通） 406 (274)
合計 937 (383)
（注）１．当社では、セグメントごとの経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数事業に従事しております。
２．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。
３．臨時雇用者数（アソシエイト社員、パート社員、派遣社員を含む。）は、当中間会計期間の平均人員を
（ ）外数で記載しております。
４．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属しているも
のであります。
(3）労働組合の状況
提出会社において三井住友トラスト・パナソニックファイナンス労働組合が組織されております。
なお、労使関係において特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等若しくは経営上の目標の達成
状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等若しくは指標等はありません。
(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会 計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変
更はありません。
また、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
２【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間（第68期中間連結会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日））における当社グ
ループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りで
あります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国の経済情勢は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、企業収益は大幅な
減少が続いており、設備投資も一部業種を除き停滞していることから、今後の新型コロナウイルス感染症の状況や
金融・資本市場の動向等を注視する必要があります。なお、個人消費についても緊急事態宣言発出等の影響により
第１四半期に大きく落ち込みましたが、このところ持ち直しの傾向も見られております。
さらに、海外においても、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、都市封鎖などの強力な感染拡大防止措置が
採られ、経済活動の水準が大幅に低下いたしました。各国の外出規制解除や積極的な財政・金融政策により、景気
は緩やかに回復すると見込まれますが、新型コロナウイルス感染症の再拡大や雇用環境の悪化等が景気回復の重し
となる可能性もあり、引き続き注視する必要があります。民間設備投資では、当社グループの主力事業であるリー
ス事業の指標となるリース設備投資額の半期累計額＊１は、２兆153億円（前年同期比80.3％）と主力の情報通信
機器をはじめ、輸送用機器や商業及びサービス業用機器等の大幅な減少により、前年を大きく下回る水準になって
おります。（＊１リース事業協会2020年度上期統計）
（中期経営計画）
親会社である三井住友信託銀行株式会社と計画年度を合わせて、2020年度からの３ヵ年を計画年度とする新たな
３ヵ年中期経営計画を策定いたしました。当中期経営計画は、2019年度に策定した中期経営計画の方針を踏襲して
おりますが、足元の環境変化を踏まえ、一部取組み内容の修正を行っております。当社グループが直面する課題へ
の対処を進め、お客様の多様化するニーズに応え持続的な収益基盤拡大を実現するため、従来手法や発想に捉われ
ず、変化を怖れず挑戦し、新たな成長モデルを獲得することにより、新しい当社グループを創り上げるステージと
位置づけています。中期経営計画の初年度となる当連結会計年度は、チャレンジの成果に拘り、「新たな成長モデ
ルの獲得」・「新しい当社を創る」ための「進化」を方針として掲げ、事業推進を図っております。
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（営業推進面）
当社グループでは、顧客属性及びチャネル・商流ごとに以下の事業（主要４事業及びその他事業）に分けて営業
推進体制を構築しております 。
契約実行高
連結
事業 顧客属性 チャネル・商流
（当中間連結会計期間）
子会社
株主顧客基盤等
※１
ホールセール事業 法人 1,963億21百万円
（顧客相対取引）
ＯＡ等ベンダー
－
ベンダーリース事業 法人 312億99百万円
（販売金融取引）
パナソニック
－
専門店事業 個人 262億75百万円
ショップ
ハウスメーカー系
－
リテールファイナンス事業 個人 421億52百万円
リフォーム業者等
－ ※２
その他事業 法人 その他 手数料取引等
※１ 日本機械リース販売株式会社、Sumitomo Mitsui Trust Leasing（Singapore）Pte.Ltd.
※２ 日本機械リース販売株式会社他
当中間連結会計期間における各事業の取組みは、以下の通りです。
ホールセール事業 ：注力分野に掲げた「不動産」をはじめとして当社グループの機能・特性を活用し三
井住友トラスト・グループのシナジー効果を発揮できる分野でのファイナンスス
キームの構築を進め、親会社である三井住友信託銀行株式会社との協働並びに営業
推進の強化を図りました。また、引き続き中小企業等のミドル層マーケットへの特
定機種（土木建設機械、産業工作機械及び車両等）を中心とした販売金融の推進に
注力し収益性の高い事業基盤拡大を進めました。加えて、パナソニック株式会社が
提供する新たな商品やサービスに対するファイナンススキームの開発・展開にも取
組みました。
ベンダーリース事業 ：新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う活動制約のなか、引続き、Ｗｅｂ申込・電
子契約書の活用等により、各販売店（ベンダー）の特性に合わせた営業モデルを推
進し、競争の厳しさが増すなかで収益の極大化に取組みました。また、業界・商材
分析による新たな戦略の策定を進め、三井住友信託銀行株式会社との協働による主
要な販売店への個別施策の提案を進めました。
専門店事業 ：2019年10月に開始されたキャッシュレス・消費者還元事業において、地域家電販売
店に対してパナソニック株式会社と協働したキャッシュレス決済の浸透・定着に注
力しました。また、キャッシュレス・消費者還元事業終了後の2020年７月以降も、
キャッシュレス決済の継続利用の促進を図りました。
リテールファイナンス事業：新型コロナウイルス感染症の拡大に伴いリフォーム業界は大きな影響を受けるな
か、ハウスメーカー等販売会社各社と提携したリフォームローンの推進強化に取組
みました。さらに、「Ｗｅｂ完結型のリフォームローン」等により業務効率化と他
社差別化を図りました。また、取引先従業員向けの当社ローンメニューの推進にお
いては、三井住友信託銀行株式会社との協働を強化しました。
その他事業 ：日本型オペレーティング・リース（ＪＯＬ）事業は、新型コロナウイルス感染症の
影響もあり、当中間連結会計期間における新たな組成商品はなく、前連結会計期間
以前に組成を行った商品の販売とともに、顧客ニーズの把握に努めました。今後に
つきましても、引き続き三井住友信託銀行株式会社や地域金融機関等との協働によ
る組成・販売に取り組んでまいります。
この結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高 1,492億31百万 円（前年同期比125.5％）、営業利益 47億
96百万 円（前年同期比105.1％）、経常利益 41億31百万 円（前年同期比101.9％）、親会社株主に帰属する中間純
利益 27億17百万 円（前年同期比103.7％）となりました。
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（セグメント別経営成績の概要）
セグメントの経営成績は、次の通りであります。なおセグメント利益は資金原価控除前売上総利益になります。
（ア） ホールセール事業
三井住友信託銀行株式会社及びパナソニック株式会社の顧客基盤において、株主協働による案件の積上げが
進んだものの、新型コロナウイルス感染症の拡大により設備投資が減退した影響から、産業工作機械、車両等
の分野で前連結会計年度を下回り、契約実行高は1,963億21百万円（前年同期比61.5％）となり、営業資産残
高は前連結会計年度末比6.6％減少の7,550億31百万円となりました。また、売上高は1,062億75百万円（同
143.1％）となり、セグメント利益は83億70百万円（同97.4％）となりました。
（イ） ベンダーリース 事業
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う営業活動の制約に加え、販売店（ベンダー）の売上減少等の影響も
あり、契約実行高は312億99百万円（同81.1％）となり、営業資産残高は前連結会計年度末比2.9％減少の
1,957億４百万円となりました。また、売上高は400億90百万円（同95.9％）となり、セグメント利益は42億43
百万円（同97.6％）となりました。
（ウ） 専門店 事業
新型コロナウイルス感染症の拡大による商品供給の遅れやオリンピック延期によるテレビ等主力商品の消費
に係る影響はありましたが、パナソニック株式会社と一体となったカード会員の獲得とクレジット利用促進の
取組みに加え、キャッシュレス・消費者還元事業の効果により、契約実行高は262億75百万円（同186.0％）と
なり、営業資産残高は前連結会計年度末比13.3％減少の448億12百万円となりました。また、売上高は11億29
百万円（同113.9％）となり、セグメント利益は９億99百万円（同116.4％）となりました。
（エ） リテールファイナンス 事業
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴いリモート商談による効率化推進、他社差別化施策を推進したもの
の、個人消費の停滞により主力商品であるリフォームローン、オートローンの需要減退の影響が大きかったこ
とから、契約実行高は421億52百万円（同90.4％）と減少しました。営業資産残高は前連結会計年度末比0.1％
増加の1,979億98百万円となりました。また、売上高は15億６百万円（同101.2％）となり、セグメント利益は
13億54百万円（同99.3％）となりました。
（オ） その他 事業
その他事業の売上高は２億29百万円（同65.7％）となり、セグメント利益は１億33百万円（同67.4％）とな
りました。
② キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計 期間 （第68期中間連結会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）） 末における現金
及び現金同等物は、前連結会計年度末残高より84億98百万円増加し、398億８百万円となりました。
当中間連結会計 期間 における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、 税金等調整前中間純利益 41億28 百万円、賃貸資産減価償却費 18億80 百万
円、営業貸付金及びその他の営業貸付金の減少 410億45 百万円及び賃貸資産の売却による収入 317億35百万 円等の収
入に対し、賃貸資産の取得による支出 339億37百万 円等の支出により、営業活動全体では、 555億89 百万円の収入
（前中間連結会計期間は 152億50百万円の収入 ）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、 社用資産の取得による支出 １億96 百万円等 の支出により、投資活動全体
では、２億47百万円の支出 （前中間連結会計期間は ３億45百万円の支出 ） となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、 長期借入れによる収入 175億４ 百万円及びコマーシャル・ペーパーの純
増加額 150億 ０百万円等の収入に対し、短期借入金の純減少額 131億90百万 円及び長期借入金の返済による支出 607
億57 百万円等の支出により、財務活動全体では 468億41 百万円の支出（前中間連結会計期間は 376億21百万円の支
出 ）となりました。
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されて
おります。この中間連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施してお
ります。
当中間連結会計期間の会計方針等につきましては、「第５ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表等 （１）中間
連結財務諸表 注記事項（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」をご参照ください。
なお、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について、重要
な変更はありません 。
② 当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
（当社グループの当中間連結会計期間の経営成績等）
売上高は 1,492億31 百万円 （前年同期比125.5％）と伸長しましたが、再リース収入等の減少により、売上総利
益は 136億６ 百万円（同98.8％）となりました。販売費及び一般管理費は 88億10 百万円（同95.6％）を計上し、
このうち、経費は85億15百万円（同100.6％）と微増でしたが、貸倒引当金繰入額等は前連結会計年度に計上し
た特例引当金を一部取崩したことにより２億95百万円（前中間連結会計期間は７億43百万円）と大幅に減少いた
しました。 この結果、営業利益は 47億96 百万円 （前年同期比105.1％）となり、経常利益は 41億31 百万円 （同
101.9％） 、親会社株主に帰属する中間純利益は 27億17 百万円 （前年同期比103.7％）と共に前年同期を上回る結
果 となりました。
（当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因）
当社グループは、主として事業法人、官公庁及び個人事業者等の設備投資需要に対して、リース取引を基軸と
した事業展開を行っております。金利動向、同業他社との競争環境、顧客の設備投資意欲、会計・税制制度の動
向及び新型コロナウイルス感染拡大等による影響で、設備投資需要が大幅に減少した場合や事業法人倒産及び個
人破産者等が増加した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響により、引き続き、足元の案件獲得への影響に加え、将来の売上につ
ながる案件獲得に向けた営業活動も制約を受けており、当連結会計年度においても、経営成績への影響が生じて
くると見込まれます。
（当社グループの資本の財源及び資金の流動性）
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、リース資産を始めとする営業資産の購入費用であります。
資金調達に際しては、三井住友信託銀行株式会社を中心とした国内金融機関からの間接調達とコマーシャル・
ペーパー、無担保社債の発行、債権流動化及び合同運用指定金銭信託による直接調達により、調達の多様化を進
めております。また、適切な資金繰りやＡＬＭ等の管理により、資金の流動性確保を図っております。
なお、新型コロナウイルス感染拡大に対しては、通常時に比べ引き続き手許現預金の水準を高く保ち、資金流
動性の低下に備えております。
（セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容）
ホールセール事業 ：経済環境や顧客の事業環境の悪化等により、主として事業法人及び官公庁の設備
投資需要が大幅に減少した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を
及ぼす可能性があります。
ベンダーリース 事業 ：経済環境や顧客の事業環境の悪化等により、主として事業法人及び個人事業者等
の設備投資需要が大幅に減少した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に
影響を及ぼす可能性があります。
専門店 事業 ：経済環境の悪化等により、主として個人の商品クレジット需要が大幅に減少した
場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
リテールファイナンス事業：経済環境の悪化等により、主として個人のリフォームローン需要が大幅に減少し
た場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
その他 事業 ：経済環境や顧客の事業環境の悪化等により、手数料業務等が大幅に減少した場
合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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(3）特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく貸付金（営業貸付金及び関係会社貸付金）の状況
「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」（平成11年５月19日 大蔵省令第57号）に基づく、提出会社における
貸付金の状況は次の通りであります。
① 貸付金の種別残高内訳
2020年９月30日現在
件数 構成割合 残高 構成割合 平均約定金利
貸付種別
(件) (％) (百万円) (％) (％)
消費者向
無担保（住宅向を除く）
6,801 71.92 33,522 35.99 1.39
有担保（住宅向を除く） 1,639 17.33 17,176 18.44 1.39
住宅向 － － － － －
計 8,440 89.26 50,698 54.43 1.39
事業者向
1,016 10.74 42,449 45.57 1.58
計
合計 9,456 100.00 93,148 100.00 1.48
② 資金調達内訳
2020年９月30日現在
借入先等 残高(百万円) 平均調達金利(％)
金融機関等からの借入 519,464 0.45
その他 523,838 0.09
社債・ＣＰ 467,481 0.04
合計 1,043,302 0.27
自己資本 194,837 －
資本金・出資金 25,584 －
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③ 業種別貸付金残高内訳
2020年９月30日現在
業種別 先数(件) 構成割合(％) 残高(百万円) 構成割合(％)
農業、林業、漁業 － － － －
建設業 － － － －
製造業 － － － －
電気・ガス・熱供給・水道業 1 0.01 39 0.04
情報通信業 3 0.03 10,856 11.66
運輸業、郵便業 5 0.06 6,344 6.81
卸売業、小売業 4 0.05 623 0.67
金融業、保険業 2 0.02 5,000 5.37
不動産業、物品賃貸業 4 0.05 4,857 5.21
宿泊業、飲食サービス業 3 0.03 29 0.03
教育、学習支援業 － － － －
医療、福祉 － － － －
複合サービス事業 － － － －
サービス業（他に分類されないもの） 11 0.13 3,068 3.29
個人 7,949 90.23 50,698 54.43
特定非営利活動法人 － － － －
その他 827 9.39 11,629 12.49
合計 8,809 100.00 93,148 100.00
④ 担保別貸付金残高内訳
2020年９月30日現在
残高(百万円) 構成割合(％)
受入担保の種類
－ －
有価証券
うち株式 － －
10,687 11.47
債権
うち預金 － －
商品 － －
不動産 6,571 7.06
財団 － －
その他 － －
計 17,259 18.53
保証 6,757 7.25
無担保 69,131 74.22
合計 93,148 100.00
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⑤ 期間別貸付金残高内訳
2020年９月30日現在
期間別 件数(件) 構成割合(％) 残高(百万円) 構成割合(％)
１年以下 24 0.25 813 0.87
１年超 ５年以下 2,719 28.75 29,567 31.74
５年超 10年以下 3,258 34.45 25,817 27.72
10年超 15年以下 2,738 28.96 26,618 28.58
15年超 20年以下 429 4.54 5,529 5.94
20年超 25年以下 288 3.05 4,801 5.15
25年超 － － － －
合計 9,456 100.00 93,148 100.00
１件当たり平均期間（年） 10.08
（注）期間は、約定期間によっております。
(4） 営業取引の状況
① 契約実行高
当中間連結会計期間（第68期中間連結会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日））における契約実
行高の実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
セグメントの名称 契約実行高(百万円) 前年同期比（％）
ホールセール 196,321 61.5
ベンダーリース 31,299 81.1
専門店 26,275 186.0
リテール ファイナンス 42,152 90.4
その他 － －
合計 296,048 70.7
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② 営業資産残高
前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末における営業資産残高をセグメントごとに示すと、次の通りであり
ます。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
セグメントの名称
構成比 構成比
金額 金額
(％) (％)
(百万円) (百万円)
ホールセール 807,990 64.0 755,031 63.3
ベンダーリース 201,567 16.0 195,704 16.4
専門店 51,689 4.1 44,812 3.7
リテール ファイナンス 197,835 15.7 197,998 16.6
0.2
その他 3,199 271 0.0
合計 1,262,283 100.00 1,193,818 100.00
③ 営業実績
中間連結会計期間における営業実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
（ア）前中間連結会計期間
売上原価
売上高 (資金原価を 差引利益 資金原価 売上総利益
セグメントの名称
(百万円) 除く) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
ホールセール 74,284 65,689 8,595 － －
ベンダーリース 41,791 37,443 4,348 － －
専門店 991 132 859 － －
リテールファイナンス 1,489 125 1,364 － －
その他 348 150 198 － －
103,540
合計 118,906 15,365 1,590 13,775
（注）１．売上高について、セグメント間の内部売上高又は振替高は含まれておりません。
２．ソフトバンク株式会社への売上高は14,114百万円（総売上高に占める割合は11.9％）であります。
（イ）当中間連結会計期間
売上原価
売上高 (資金原価を 差引利益 資金原価 売上総利益
セグメントの名称
(百万円) 除く) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
ホールセール 106,275 97,905 8,370 － －
ベンダーリース 40,090 35,846 4,243 － －
専門店 1,129 129 999 － －
リテールファイナンス 1,506 151 1,354 － －
その他 229 95 133 － －
134,128
合計 149,231 15,102 1,495 13,606
（注）売上高について、セグメント間の内部売上高又は振替高は含まれておりません。
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４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、重要設備の新設、除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
17,280,000
普通株式
17,280,000
計
②【発行済株式】
中間会計期間末現在発行数
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2020年11月27日）
業協会名
（2020年９月30日）
普通株式 11,832,941 11,832,941 非上場 （注）１、２
計 11,832,941 11,832,941 － －
（注）１．当社は単元株制度を採用しておりません。
２．当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2020年４月１日～
－ 11,832,941 － 25,584 － 24,103
2020年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
10,046,111 84.90
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
1,786,830 15.10
パナソニック株式会社 大阪府門真市大字門真1006番地
－ 11,832,941 100.00
計
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
普通株式 11,832,941
完全議決権株式（その他） 11,832,941 －
単元未満株式 － － （注）
発行済株式総数 11,832,941 － －
総株主の議決権 － 11,832,941 －
（注）当社は単元株制度を採用しておりません。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。
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第５【経理の状況】
１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1）当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令
第24号）に基づいて作成しております。
(2）当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38
号）及び「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」（平成11年５月19日総理府・大蔵省令第32号）に基づ
いて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2020年４月１日から2020年９月
30日まで）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）の中間財務諸表につい
て、有限責任 あずさ監査法人による中間監査を受けております。
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１【中間連結財務諸表等】
（１）【中間連結財務諸表】
①【中間連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
35,774 43,939
現金及び預金
138,330 134,292
クレジット売掛金
※２ 122,161 ※２ 109,422
割賦債権
※２ 674,543 ※２ 666,309
リース債権及びリース投資資産
※２ ,※４ 84,838 ※２ ,※４ 87,507
営業貸付金
163,927 120,154
その他の営業貸付債権
2,882 －
営業投資有価証券
2,215 1,891
賃貸料等未収入金
14,859 18,971
その他
△ 11,027 △ 10,764
貸倒引当金
1,228,506 1,171,724
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 75,596 ※１ 76,130
賃貸資産
1 1
賃貸資産前渡金
75,598 76,131
賃貸資産合計
※１ 1,116 ※１ 1,062
社用資産
76,715 77,193
有形固定資産合計
無形固定資産
2 1
賃貸資産
その他の無形固定資産
3,011 2,663
ソフトウエア
2 2
その他
3,014 2,666
その他の無形固定資産合計
3,016 2,668
無形固定資産合計
投資その他の資産
8,463 8,905
投資有価証券
※５ 10,955 ※５ 10,802
固定化営業債権
8,233 7,877
繰延税金資産
2,959 2,946
その他
△ 8,944 △ 8,790
貸倒引当金
21,667 21,742
投資その他の資産合計
101,399 101,604
固定資産合計
1,329,905 1,273,328
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
20,451 9,305
支払手形及び買掛金
4,340 3,580
短期借入金
15,893 3,265
関係会社短期借入金
10,000 10,000
1年内償還予定の社債
77,236 68,745
1年内返済予定の長期借入金
32,540 20,096
1年内返済予定の関係会社長期借入金
382,481 397,481
コマーシャル・ペーパー
※２ ,※６ 28,000 ※２ ,※６ 24,200
債権流動化に伴う支払債務
1年内支払予定の債権流動化に伴う長期支払債
※２ ,※６ 7,437 ※２ ,※６ 6,852
務
3,228 4,363
リース債務
2,396 824
未払法人税等
1,583 1,446
クレジット繰延利益
856 869
賞与引当金
※３ 128 ※３ 63
債務保証損失引当金
565 557
長期未引換商品券引当金
39,447 39,238
その他
626,585 590,891
流動負債合計
固定負債
60,000 60,000
社債
366,636 337,487
長期借入金
80,067 86,890
関係会社長期借入金
※２ ,※６ 26,135 ※２ ,※６ 25,304
債権流動化に伴う長期支払債務
1,673 1,634
退職給付に係る負債
※３ 59 ※３ 67
債務保証損失引当金
613 701
その他
535,186 512,085
固定負債合計
1,161,772 1,102,976
負債合計
純資産の部
株主資本
25,584 25,584
資本金
24,103 24,103
資本剰余金
118,383 120,923
利益剰余金
168,071 170,611
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 14 △ 11
その他有価証券評価差額金
△ 397 △ 462
繰延ヘッジ損益
447 206
為替換算調整勘定
25 8
退職給付に係る調整累計額
61 △ 259
その他の包括利益累計額合計
168,132 170,352
純資産合計
1,329,905 1,273,328
負債純資産合計
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②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
（単位：百万円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
118,906 149,231
売上高
105,130 135,624
売上原価
13,775 13,606
売上総利益
※１ 9,212 ※１ 8,810
販売費及び一般管理費
4,563 4,796
営業利益
営業外収益
10 －
受取配当金
9 16
保険配当金
19 13
長期未引換商品券計上益
16 16
その他
56 46
営業外収益合計
営業外費用
61 76
支払利息
70 13
為替差損
－ 126
匿名組合投資損失
431 495
持分法による投資損失
1 0
その他
565 711
営業外費用合計
4,054 4,131
経常利益
特別利益
※２ 0 ※２ 0
固定資産売却益
0 0
特別利益合計
特別損失
※３ 0 ※３ 2
固定資産除売却損
0 2
特別損失合計
4,054 4,128
税金等調整前中間純利益
法人税、住民税及び事業税 1,654 1,021
△ 220 390
法人税等調整額
1,433 1,411
法人税等合計
2,621 2,717
中間純利益
－ －
非支配株主に帰属する中間純利益
2,621 2,717
親会社株主に帰属する中間純利益
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【中間連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
2,621 2,717
中間純利益
その他の包括利益
△ 13 2
その他有価証券評価差額金
△ 76 △ 64
繰延ヘッジ損益
△ 24 △ 13
為替換算調整勘定
△ 12 △ 17
退職給付に係る調整額
△ 273 △ 228
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 399 △ 320
その他の包括利益合計
2,221 2,396
中間包括利益
（内訳）
2,221 2,396
親会社株主に係る中間包括利益
－ －
非支配株主に係る中間包括利益
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③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 25,584 24,103 118,843 168,531
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 875 △ 875
親会社株主に帰属する中
2,621 2,621
間純利益
株主資本以外の項目の当
中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 － － 1,745 1,745
当中間期末残高 25,584 24,103 120,589 170,277
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
繰延ヘッジ損益
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 △ 2 △ 384 651 69 333 168,865
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 875
親会社株主に帰属する中
2,621
間純利益
株主資本以外の項目の当
△ 13 △ 76 △ 297 △ 12 △ 399 △ 399
中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 △ 13 △ 76 △ 297 △ 12 △ 399 1,345
当中間期末残高
△ 16 △ 460 353 57 △ 66 170,211
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当中間連結会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 25,584 24,103 118,383 168,071
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 177 △ 177
親会社株主に帰属する中
2,717 2,717
間純利益
株主資本以外の項目の当
中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 － － 2,539 2,539
当中間期末残高 25,584 24,103 120,923 170,611
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
繰延ヘッジ損益
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 △ 14 △ 397 447 25 61 168,132
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 177
親会社株主に帰属する中
2,717
間純利益
株主資本以外の項目の当
2 △ 64 △ 241 △ 17 △ 320 △ 320
中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 2 △ 64 △ 241 △ 17 △ 320 2,219
当中間期末残高 △ 11 △ 462 206 8 △ 259 170,352
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④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
4,054 4,128
税金等調整前中間純利益
1,432 1,880
賃貸資産減価償却費
556 602
社用資産減価償却費
持分法による投資損益（△は益） 431 495
為替差損益（△は益） 10 △ 200
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 304 △ 416
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 22 13
債務保証損失引当金の増減額（△は減少） 10 △ 57
長期未引換商品券引当金の増減額（△は減少） △ 28 △ 8
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 77 △ 64
△ 11 －
受取利息及び受取配当金
1,652 1,572
資金原価及び支払利息
賃貸資産処分損益（△は益） 202 △ 210
固定資産除売却損益（△は益） 0 2
匿名組合投資損益（△は益） － 126
信託預金の増減額（△は増加） △ 151 333
クレジット売掛金の増減額（△は増加） △ 3,415 3,901
割賦債権の増減額（△は増加） △ 1,238 12,696
リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増
△ 15,268 8,229
加）
営業貸付金及びその他の営業貸付債権の増減額
26,667 41,045
（△は増加）
営業投資有価証券の増減額（△は増加） 38 1,323
△ 1,590 △ 33,937
賃貸資産の取得による支出
276 31,735
賃貸資産の売却による収入
固定化営業債権の増減額（△は増加） 1,743 152
前渡金の増減額（△は増加） 3,327 △ 3,839
仕入債務の増減額（△は減少） 98 △ 11,146
リース債務の増減額（△は減少） 16 1,135
預り金の増減額（△は減少） 1,318 △ 3,793
△ 2,044 3,970
その他
17,685 59,670
小計
利息及び配当金の受取額 11 －
△ 1,637 △ 1,589
利息の支払額
△ 808 △ 2,491
法人税等の支払額
15,250 55,589
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） 165 －
△ 511 △ 196
社用資産の取得による支出
0 0
社用資産の売却による収入
－ △ 50
投資有価証券の取得による支出
△ 345 △ 247
投資活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：百万円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 505 △ 13,190
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） △ 59,997 15,000
70,000 17,504
長期借入れによる収入
△ 59,590 △ 60,757
長期借入金の返済による支出
25,155 4,176
債権流動化による収入
△ 12,820 △ 9,392
債権流動化の返済による支出
－ △ 4
リース債務の返済による支出
△ 875 △ 177
配当金の支払額
△ 37,621 △ 46,841
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 48 △ 2
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 22,765 8,498
35,551 31,310
現金及び現金同等物の期首残高
※ 12,786 ※ 39,808
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 4 社
主要な連結子会社の名称
日本機械リース販売㈱
Sumitomo Mitsui Trust Leasing(Singapore)Pte.Ltd.
(2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
スターリング㈲、ウィング・ペトレル㈲、スワロー㈱
（連結の範囲から除いた理由）
スターリング ㈲ ほか22社 は主として匿名組合契約方式による賃貸事業を行う営業者であり、その資
産及び損益は実質的に当該子会社に帰属しないため、中間連結財務諸表規則第５条第１項第２号によ
り連結の範囲から除外 しております。
また、その他の非連結子会社２社 は、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び
利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連
結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1） 持分法適用の関連会社数 4 社
主要な会社名
Midwest Railcar Corporation
(2）持分法を適用しない非連結子会社の名称等
主要な持分法を適用しない非連結子会社
スターリング ㈲ 、ウィング・ペトレル ㈲ 、スワロー㈱
（ 持分 法の適用範囲から除いた理由 ）
スターリング ㈲ ほか22社は、主として匿名組合契約方式による賃貸事業を行う営業者であり、その資
産及び損益は実質的に当該子会社に帰属しないため、中間連結財務諸表規則第７条第１項第２号により
持分法の適用範囲から除外しております。
また、その他の持分法を適用しない非連結子会社２社は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余
金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に及ぼす影響が軽微で
あり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社のうち、 Sumitomo Mitsui Trust Leasing(Singapore)Pte.Ltd.の中間会計期間の末日は６月30
日であります。
中間連結財務諸表の作成にあたっては、当該連結子会社の当該中間会計期間に係る中間財務諸表を使用し
ております。ただし、当該中間会計期間の末日と中間連結決算日までの期間に発生した重要な取引について
は、連結上必要な調整を行っております。
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４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、匿名組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）につ
いては、主として組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、
持分相当額に基づき評価しております。
② デリバティブ
時価法
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 賃貸資産
主として、賃貸期間を償却年数とし、賃貸期間満了時の処分見積価格を残存価額とする定額法によっ
ております。なお、リース料債権の回収不能に伴う賃貸資産の処理損失等に備えるため、その損失見
積額を減価償却費に追加計上しております。
② 社用資産
定率法 （ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降
に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。なお、取得価額が10万
円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物 ３～38年
器 具備品 ２～20年
③ ソフトウエア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3）繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額を費用処理しております。
(4）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(追加情報)
前連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症の拡大が債務者に与える影響に鑑み、新型コロ
ナウイルス感染症の拡大による業績悪化の影響が懸念される業種を特定し、貸倒実績率に必要な修正
を加えて計上しております。当中間連結会計期間において、当該仮定について重要な変更は行ってお
りません。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当中間連結会計期間の負担額を
計上しております。
③ 債務保証損失引当金
債務保証の履行による損失に備えるため、債務保証先の財務内容等を検討し、その損失見積額を計上
しております。
④ 長期未引換商品券引当金
発行後一定期間を経過し収益に計上した未引換の商品券について、将来の回収により発生する損失に
備えるため、長期未引換商品券引当金を計上しております。
(5）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法
については、期間定額基準によっております。
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② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の損益処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）
による定額法により損益処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定
の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より損益処理してお
ります。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る中間期末自己
都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6） 重要な収益及び費用の計上基準
① ファイナンス・リース取引に係る売上高及び売上原価の計上基準
リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
② オペレーティング・リース取引に係る売上高の計上基準
リース契約期間に基づくリース契約上の収受すべき月当たりのリース料を基準として、その経過期間
に対応するリース料を計上しております。
(7）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処
理しております。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、各社の中間決算日の直物為替相
場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(8）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジを採用しております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例
処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ取引
ヘッジ対象
借入 金等
③ ヘッジ方針及びヘッジ有効性評価の方法
当社グループは、営業活動に伴って生じる金利及びキャッシュ・フローの変動リスクをヘッジし、資
産・負債並びに損益を総合的に管理する目的で金利スワップ取引を利用しております。
繰延ヘッジについては、ヘッジ開始時点から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の
キャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変
動額の比率を検証することにより、ヘッジの有効性を評価しております。
ただし、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一であるものについては、ヘッジの有効性
の評価を省略しております。
(9） 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し
可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日か
ら３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10） その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
② 営業投資有価証券の会計処理
営業目的の金融収益を得るために所有する有価証券は「営業投資有価証券」として計上し、収益
は「売上高」に含めて計上しております。
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（中間連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
賃貸資産 106,074 百万円 99,478 百万円
1,712 1,745
社用資産
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次の通りであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
割賦債権 8,068百万円 6,242百万円
リース投資資産等に係るリース料債権部分 57,605 54,196
営業貸付金 532 358
計 66,206 60,797
上記のほか、将来発生する債権を担保に供しております。
担保付債務は、次の通りであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
債権流動化に伴う支払債務 28,000百万円 24,200百万円
債権流動化に伴う長期支払債務 （１年内支
33,572 32,157
払予定を含む）
計 61,572 56,357
※３ 偶発債務
営業上の保証債務
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
三井住友信託銀行㈱（注） 10,912百万円 三井住友信託銀行㈱（注） 9,903百万円
日本トラスティ・サービス信託銀
三井住友海上火災保険㈱（注）
15,000 4,666
行（信託口）（注）
三井住友海上火災保険㈱（注） 5,207 その他 433
その他 484
計 31,604 計 15,003
債務保証損失引当金 △187 債務保証損失引当金 △130
合計 31,417 合計 14,873
（注） 三井住友信託銀行㈱他による金銭の貸付等について当社が保証したものであります。
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※４ 当座貸越契約及び貸出コミットメント(貸手側）
貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次の通りであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
当座貸越限度額及び貸出コミットメントの
500百万円 500百万円
総額
貸出実行残高 500 500
差引額 － －
なお、上記当座貸越契約及び貸出コミットメント契約においては、借入人の資金用途、信用状態等に関する審査を貸出
の条件としているものが含まれているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。
※５ 固定化営業債権
固定化営業債権は、財務諸表等規則第32条第１項第10号の債権等であります。
※６ 債権流動化に伴う支払債務及び債権流動化に伴う長期支払債務
債権流動化に伴う支払債務及び債権流動化に伴う長期支払債務は、リース料債権等を流動化したことに伴い発生
した債務であります。
（中間連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
従業員給料・賞与・手当 2,837 百万円 2,686 百万円
859 854
賞与引当金繰入額
125 116
退職給付費用
1,070 1,185
システム費用
556 602
減価償却費
698 327
貸倒引当金繰入額
34 24
貸倒損失
10 △ 57
債務保証損失引当金繰入額
※２ 固定資産売却益の内容は次の通りであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
器具備品 0百万円 0百万円
※３ 固定資産除売却損の内容は次の通りであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
建物 －百万円 0百万円
0
器具備品 0
－
ソフトウエア 2
計 0 2
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（中間連結株主資本等変動計算書関係）
前中間連結会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
当連結会計年度期首
増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 末株式数（千株）
株式数（千株）
発行済株式
普通株式 11,832 － － 11,832
合計 11,832 － － 11,832
自己株式
普通株式 － － － －
合計 － － － －
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2019年６月28日
普通株式 875 74 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
当連結会計年度期首
増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 末株式数（千株）
株式数（千株）
発行済株式
普通株式 11,832 － － 11,832
合計 11,832 － － 11,832
自己株式
普通株式 － － － －
合計 － － － －
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2020年６月29日
普通株式 177 15 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定 16,020百万円 43,939百万円
信託預金 △3,233 △4,130
現金及び現金同等物 12,786 39,808
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（リース取引関係）
（貸主側）
１．ファイナンス・リース取引
(1）リース投資資産の内訳
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
リース料債権部分 446,616百万円 433,162百万円
見積残存価額部分 15,811 16,299
受取利息相当額 △27,702 △25,755
リース投資資産 434,725 423,706
(2）リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の中間連結決算日後（連結決算日後）の回収
予定額
（単位：百万円）
前連結会計年度
（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
44,146 36,488 28,967 25,836 100,585
リース債権 54,841
リース投資資産に係る
130,357 106,777 81,075 57,249 32,470 38,685
リース料債権部分
（単位：百万円）
当中間連結会計期間
（2020年９月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース債権 54,456 44,384 37,232 30,739 25,302 100,323
リース投資資産に係る
127,744 104,321 79,584 54,745 29,944 36,822
リース料債権部分
(3）リース契約締結日が「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号(平成５年６月17日(企業
会計審議会第一部会)、平成19年３月30日改正))及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企
業会計基準適用指針第16号(平成６年１月18日(日本公認会計士協会 会計制度委員会)、平成19年３
月30日改正))(以下「会計基準等」という。)適用初年度開始日前の所有権移転外ファイナンス・リー
ス取引について、会計基準等適用後の残存期間における利息相当額の各期への配分方法は、定額法に
よっております。
なお、これによる影響額については、前連結会計年度及び当中間連結会計期間共に、金額的重要性が
乏しいため、記載を省略しております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
１年内 5,411百万円 4,820百万円
１年超 24,481 23,040
合計 29,892 27,860
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（金融商品関係）
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次の通りでありま
す。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）クレジット売掛金 138,330
繰延利益(*1) △1,583
△663
貸倒引当金(*2)
136,083 136,897 813
(2）割賦債権 122,161
△2,280
貸倒引当金(*2)
119,880 121,576 1,696
(3）リース債権及びリース投資資産 674,543
△6,200
貸倒引当金(*2)
668,343 683,818 15,475
(4）営業貸付金 84,838
△596
貸倒引当金(*2)
84,241 83,151 △1,090
(5）その他の営業貸付債権 163,927
△1,189
貸倒引当金(*2)
162,738 163,343 604
資産計 1,171,287 1,188,786 17,499
(1）コマーシャル・ペーパー 382,481 382,481 －
(2）社債
70,000 69,611 △388
（１年内償還予定を含む）
(3）長期借入金
443,873 443,778 △94
（１年内返済予定を含む）
(4）関係会社長期借入金
112,608 112,439 △169
（１年内返済予定を含む）
(5）債権流動化に伴う長期支払債務
33,572 33,691 119
（１年内支払予定を含む）
負債計 1,042,535 1,042,001 △533
デリバティブ取引 （*3）
①ヘッジ会計が適用されていないもの △0 △0 －
②ヘッジ会計が適用されているもの △573 △573 －
デリバティブ取引計 △574 △574 －
（*1）クレジット売掛金は繰延利益を控除しております。
（*2） クレジット売掛金、割賦債権、リース債権及びリース投資資産、営業貸付金、その他の営業貸付債権に個別に計
上している貸倒引当金を控除しております。
（*3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては△で示しております。
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半期報告書
当中間連結会計期間（2020年９月30日）
中間連結貸借対照表
時価（百万円） 差額（百万円）
計上額 （百万円）
(1）クレジット売掛金 134,292
繰延利益(*1) △1,446
△648
貸倒引当金(*2)
132,197 134,325 2,128
(2）割賦債権 109,422
△2,355
貸倒引当金(*2)
107,066 108,977 1,911
(3）リース債権及びリース投資資産 666,309
△5,959
貸倒引当金(*2)
660,350 674,914 14,563
(4）営業貸付金 87,507
△600
貸倒引当金(*2)
86,906 87,068 161
(5）その他の営業貸付債権 120,154
△1,092
貸倒引当金(*2)
119,061 119,787 725
資産計 1,105,583 1,125,073 19,490
(1）コマーシャル・ペーパー 397,481 397,481 －
(2）社債
△293
70,000 69,706
（１年内償還予定を含む）
(3）長期借入金
406,856
406,233 623
（１年内返済予定を含む）
(4）関係会社長期借入金
106,987 106,716 △270
（１年内返済予定を含む）
(5）債権流動化に伴う長期支払債務
32,157 32,256 99
（１年内支払予定を含む）
負債計 1,012,859 1,013,017 157
デリバティブ取引 （*3）
①ヘッジ会計が適用されていないもの 3 3 －
②ヘッジ会計が適用されているもの △666 △666 －
デリバティブ取引計 △662 △662 －
（*1）クレジット売掛金は繰延利益を控除しております。
（*2） クレジット売掛金、割賦債権、リース債権及びリース投資資産、営業貸付金、その他の営業貸付債権に個別に計
上している貸倒引当金を控除しております。
（*3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては△で示しております。
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（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）クレジット売掛金
市場金利に連動する固定金利によるものは、債権の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、
元利金の合計額を同様の新規契約を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しておりま
す。また、制度により金利が固定されているものについては、元利金の合計額を同様の新規契約を
行った場合、算定される時価は現在価値と近似しており、当該価額をもって時価としております。
(2）割賦債権、(3 ）リース債権及びリース投資資産、(4）営業貸付金、(5）その他の営業貸付債権
変動金利によるものは、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によって
おります。固定金利によるものは、債権の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合
計額を同様の新規契約を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
負 債
(1）コマーシャル・ペーパー
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
(2）社債（１年内償還予定を含む）、(3）長期借入金（１年内返済予定を含む）、(4）関係会社長期借
入金（ １年内返済予定を含む）、(5）債権流動化に伴う長期支払債務（ １年内支払予定を含む）
変動金利によるものは、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によって
おります。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該元利金の合計額を、同様の借入又
は取引を行った場合において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。
デリバティブ取引
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
区分
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
非連結子会社及び関連会社株式 8,205 7,161
非上場株式 257 311
出資金 835 2,263
これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を
把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
３．金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件
等によった場合、当該価額が異なることもあります。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2020年３月31日）
非上場株式（連結貸借対照表計上額257百万円）及び出資金（連結貸借対照表計上額０百万円）は、市場
価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当中間連結会計期間（2020年９月30日）
非上場株式（中間連結貸借対照表計上額311百万円）及び出資金（中間連結貸借対照表計上額 ０ 百万円）
は、市場価 格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
２．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について５百万円（子会社株式４百万円、出資金１百万円）減損処理
を行っております。
当中間連結会計期間において、減損処理は行っておりません。
なお、減損処理にあたっては、時価を把握することが極めて困難と認められる株式等については、中間期
末における１株当たり純資産価額が取得原価に比べ50％以上下落し、かつ１株当たり純資産価額の回復可能
性を判断する等し、必要と認められた額について減損処理を行っております。
（デリバティブ取引関係）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2020年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
１年超
区分 取引の種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
市場取引以外の取引
売建 米ドル 167 － △0 △0
合計 167 － △0 △0
（注） 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当中間連結会計期間（2020年９月30日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
１年超
区分 取引の種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
市場取引以外の取引
売建 米ドル 322 － 3 3
合計 322 － 3 3
（注） 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
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（資産除去債務関係）
資産除去債務の金額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の中間連結貸借対照表計上額及び中間連結決算日における時価に、前連結会計年度の末日に比
して著しい変動が認められないため、記載を省略しております 。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものであります。
当社グループの報告セグメントは次の通りです。
ホールセール事業 ：株主（三井住友信託銀行株式会社及びパナソニック株式会社）の取引顧客
基盤を中心とした法人向けリース・割賦、ファイナンス及びファクタリン
グ等の取引を行う事業
ベンダーリース 事業 ：基本契約を締結した販売店（ベンダー）を経由して、エンドユーザーの法
人向けに小口リース等の販売金融取引を行う事業
専門店事業 ： パナソニックの地域家電販売店（パナソニックショップ）を経由して、個
人向けにクレジットを中心とした取引を行う事業
リテールファイナンス事業： ハウスメーカー等の販売会社を経由したリフォームローン及び職域に対す
るオートローンを中心とした個人向け取引を行う事業
その他事業 ：固定資産管理業務、日本型オペレーティング・リース（ＪＯＬ）事業等の
ノンアセット型手数料業務、資産流動化に係る事務代行業務等
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要
な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は資金原価控除前売上総利益の数値であります。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
中間連結財
調整額
務諸表計上
リテール
（注）１
ホールセー ベンダー
額（注）２
専門店 ファイナン その他 計
ル リース
ス
売上高
外部顧客への売上
74,284 41,791 991 1,489 348 118,906 － 118,906
高
セグメント間の内
－ － － － － － － －
部売上高又は振替
高
74,284 41,791 991 1,489 348 118,906 － 118,906
計
8,595 4,348 859 1,364 198 15,365 △ 1,590 13,775
セグメント利益
743,239 205,342 46,996 195,125 5,469 1,196,173 47,466 1,243,640
セグメント資産
その他の項目
1,229 203 － － － 1,432 556 1,988
減価償却費
有形固定資産及び
1,353 236 － － － 1,590 511 2,102
無形固定資産の増
加額
（注）１．調整額は以下の通りであります。
(1）セグメント利益の調整額は各セグメントに配分していない資金原価であります。
(2）セグメント資産の調整額は各セグメントに配分していない全社資産であります。
(3）減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、社用資産であります。
２．セグメント利益は中間連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。
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当中間連結会計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
中間連結財
調整額
務諸表計上
リテール
（注）１
ホールセー ベンダー
額（注）２
専門店 ファイナン その他 計
ル リース
ス
売上高
外部顧客への売上
106,275 40,090 1,129 1,506 229 149,231 － 149,231
高
セグメント間の内
－ － － － － － － －
部売上高又は振替
高
106,275 40,090 1,129 1,506 229 149,231 － 149,231
計
8,370 4,243 999 1,354 133 15,102 △ 1,495 13,606
セグメント利益
755,031 195,704 44,812 197,998 271 1,193,818 79,510 1,273,328
セグメント資産
その他の項目
1,666 213 － － － 1,880 602 2,482
減価償却費
有形固定資産及び
33,691 245 － － － 33,937 196 34,134
無形固定資産の増
加額
（注）１．調整額は以下の通りであります。
(1）セグメント利益の調整額は各セグメントに配分していない資金原価であります。
(2）セグメント資産の調整額は各セグメントに配分していない全社資産であります。
(3）減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、社用資産であります。
２．セグメント利益は中間連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。
【関連情報】
前中間連結会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略してお
りま す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超え
るため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
ソフトバンク株式会社 14,114 ホールセール
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当中間連結会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略してお
りま す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超え
るため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記
載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり純資産額は、以下の通りであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
１株当たり純資産額 14,208円87銭 14,396円42銭
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり中間純利益 221円52銭 229円62銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） 2,621 2,717
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,621 2,717
中間純利益（百万円）
期中平均株式数（千株） 11,832 11,832
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
当社は、2020年８月31日開催の取締役会決議に基づき、2020年10月13日に次の通り無担保社債を発行いたしま
した。
第９回無担保社債
1.発行総額 10,000百万円
2.発行価格 各社債の金額100円につき金100円
3.利率 年 0.22 ％
4.払込期日 2020年10月13日
5.償還期限 2025年10月10日
6.償還金額 各社債の金額100円につき金100円
7.資金の使途 設備資金及び割賦販売物件等の購入資金
8.特約 社債間限定同順位特約
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（２）【その他】
該当事項はありません。
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２【中間財務諸表等】
（１）【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当中間会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
35,338 42,750
現金及び預金
138,330 134,292
クレジット売掛金
※１ ,※２ 119,596 ※１ ,※２ 106,803
割賦債権
※１ ,※２ 239,549 ※１ ,※２ 242,403
リース債権
※１ ,※２ 434,725 ※１ ,※２ 423,706
リース投資資産
※２ ,※４ ,※７ 80,943 ※２ ,※４ ,※７ 83,600
営業貸付金
※１ 163,927 ※１ 120,154
その他の営業貸付債権
2,882 -
営業投資有価証券
2,202 1,883
賃貸料等未収入金
648 1,878
未収入金
1,012 2,909
前払費用
182 163
未収収益
※７ 4,755 ※７ 3,917
関係会社短期貸付金
12,463 13,852
その他
△ 11,007 △ 10,734
貸倒引当金
1,225,551 1,167,580
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
賃貸資産
75,596 76,130
賃貸資産
1 1
賃貸資産前渡金
75,598 76,131
賃貸資産合計
社用資産
建物（純額） 149 139
構築物（純額） 0 0
器具備品（純額） 381 346
0 0
土地
4 4
建設仮勘定
536 491
社用資産合計
76,135 76,622
有形固定資産合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当中間会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
無形固定資産
賃貸資産
2 1
賃貸資産
2 1
賃貸資産合計
その他の無形固定資産
3,004 2,658
ソフトウエア
1 1
その他
3,005 2,659
その他の無形固定資産合計
3,008 2,661
無形固定資産合計
投資その他の資産
257 311
投資有価証券
12,419 12,419
関係会社株式
－ 1,432
その他の関係会社有価証券
2,209 2,209
関係会社出資金
※７ 1,082 ※７ 931
関係会社長期貸付金
1,748 1,771
長期預け金
※５ ,※７ 10,955 ※５ ,※７ 10,802
固定化営業債権
347 316
長期前払費用
8,335 7,946
繰延税金資産
27 27
その他
△ 8,974 △ 8,814
貸倒引当金
28,409 29,354
投資その他の資産合計
107,553 108,639
固定資産合計
1,333,105 1,276,220
資産合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当中間会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
1,338 663
支払手形
19,112 8,619
買掛金
3,847 3,015
短期借入金
15,893 3,265
関係会社短期借入金
10,000 10,000
1年内償還予定の社債
77,212 68,724
1年内返済予定の長期借入金
32,540 20,096
1年内返済予定の関係会社長期借入金
382,481 397,481
コマーシャル・ペーパー
※２ ,※６ 28,000 ※２ ,※６ 24,200
債権流動化に伴う支払債務
1年内支払予定の債権流動化に伴う長期支払債
※２ ,※６ 7,437 ※２ ,※６ 6,852
務
3,221 4,356
リース債務
1,029 871
未払金
988 1,068
未払費用
2,396 816
未払法人税等
20,664 22,197
預り保証金
14,797 8,524
預り金
1,583 1,446
クレジット繰延利益
2,738 2,114
賃貸料等前受金
922 1,073
前受収益
842 856
賞与引当金
※３ 129 ※３ 65
債務保証損失引当金
565 557
長期未引換商品券引当金
170 2,012
その他
627,914 588,878
流動負債合計
固定負債
60,000 60,000
社債
366,610 337,471
長期借入金
80,067 86,890
関係会社長期借入金
※２ ,※６ 26,135 ※２ ,※６ 25,304
債権流動化に伴う長期支払債務
1,707 1,643
退職給付引当金
※３ 59 ※３ 67
債務保証損失引当金
583 676
その他
535,165 512,053
固定負債合計
1,163,079 1,100,931
負債合計
47/65
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半期報告書
（単位：百万円）
前事業年度 当中間会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
純資産の部
株主資本
25,584 25,584
資本金
資本剰余金
24,103 24,103
資本準備金
0 0
その他資本剰余金
24,103 24,103
資本剰余金合計
利益剰余金
545 545
利益準備金
その他利益剰余金
63,980 63,980
別途積立金
56,224 61,548
繰越利益剰余金
120,749 126,074
利益剰余金合計
170,438 175,762
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 14 △ 11
その他有価証券評価差額金
△ 397 △ 462
繰延ヘッジ損益
△ 412 △ 473
評価・換算差額等合計
170,025 175,288
純資産合計
1,333,105 1,276,220
負債純資産合計
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②【中間損益計算書】
（単位：百万円）
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高
※１ 110,844 ※１ 144,797
リース売上高
917 908
割賦売上高
1,988 2,016
ファイナンス収益
※２ 1,243 ※２ 1,251
その他の売上高
114,994 148,974
売上高合計
売上原価
※３ ,※６ 99,805 ※３ ,※６ 133,848
リース原価
※４ 1,529 ※４ 1,482
資金原価
※５ 227 ※５ 210
その他の売上原価
101,563 135,541
売上原価合計
13,431 13,432
売上総利益
※６ 8,844 ※６ 8,718
販売費及び一般管理費
4,586 4,714
営業利益
営業外収益
340 2,327
受取配当金
139 114
その他
480 2,442
営業外収益合計
営業外費用
100 85
支払利息
73 16
為替差損
－ 126
匿名組合投資損失
1 0
その他
174 227
営業外費用合計
4,891 6,929
経常利益
特別利益
0 1
固定資産売却益
※７ 2,112
－
抱合せ株式消滅差益
2,112 1
特別利益合計
特別損失
0 2
固定資産除売却損
0 2
特別損失合計
7,004 6,927
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税 1,605 1,010
△ 185 416
法人税等調整額
1,420 1,426
法人税等合計
5,583 5,501
中間純利益
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余 合計
金 本剰余金 金合計 金 別途積立 繰越利益 金合計
金 剰余金
当期首残高 25,584 24,103 0 24,103 545 63,980 53,245 117,770 167,459
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 875 △ 875 △ 875
中間純利益
5,583 5,583 5,583
株主資本以外の項目の当
中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 - - - - - - 4,708 4,708 4,708
当中間期末残高 25,584 24,103 0 24,103 545 63,980 57,953 122,479 172,167
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差
繰延ヘッジ損益 評価・換算差額等合計
額金
当期首残高
△ 2 △ 384 △ 386 167,072
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 875
中間純利益 5,583
株主資本以外の項目の当
△ 13 △ 76 △ 90 △ 90
中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 △ 13 △ 76 △ 90 4,618
当中間期末残高 △ 16 △ 460 △ 477 171,690
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当中間会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余 合計
金 本剰余金 金合計 金 別途積立 繰越利益 金合計
金 剰余金
当期首残高 25,584 24,103 0 24,103 545 63,980 56,224 120,749 170,438
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 177 △ 177 △ 177
中間純利益 5,501 5,501 5,501
株主資本以外の項目の当
中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 5,324 5,324 5,324
当中間期末残高 25,584 24,103 0 24,103 545 63,980 61,548 126,074 175,762
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差
繰延ヘッジ損益 評価・換算差額等合計
額金
当期首残高 △ 14 △ 397 △ 412 170,025
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 177
中間純利益 5,501
株主資本以外の項目の当
2 △ 64 △ 61 △ 61
中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
2 △ 64 △ 61 5,262
当中間期末残高 △ 11 △ 462 △ 473 175,288
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1） 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2） その他の関係会社有価証券
匿名組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、主
として組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最新の決算書を基礎とし、持分相当額に基
づき評価しております。
(3）その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、匿名組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）について
は、主として組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当
額に基づき評価しております。
２． デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３．固定資産の減価償却の方法
(1）賃貸資産
主として、賃貸期間を償却年数とし、賃貸期間満了時の処分見積価格を残存価額とする定額法によって
おります。なお、リース料債権の回収不能に伴う賃貸資産の処理損失等に備えるため、その損失見積額
を減価償却費に追加計上しております。
(2）社用資産
定率法（ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後に
取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。なお、取得価額が10万円以
上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物 ３～18年
器具備品 ２～20年
(3）ソフトウエア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
４．繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額を費用処理しております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。
６．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(追加情報)
前事業年度において、新型コロナウイルス感染症の拡大が債務者に与える影響に鑑み、新型コロナウイ
ルス感染症の拡大による業績悪化の影響が懸念される業種を特定し、貸倒実績率に必要な修正を加えて
計上しております。当中間会計期間において、当該仮定について重要な変更は行っておりません。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当中間会計期間の負担額を計上し
ております。
(3）債務保証損失引当金
債務保証の履行による損失に備えるため、債務保証先の財務内容等を検討し、その損失見積額を計上し
ております。
(4）退職給付引当金
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従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、
当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務の算
定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については期間定額基準
に よっております。
過去勤務費用はその発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法で
損益処理しております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間
内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から損益処理して
おります。
(5）長期未引換商品券引当金
発行後一定期間を経過し収益に計上した未引換の商品券について、将来の回収により発生する損失に備
えるため 、長期未引換商品券引当金を計上しております。
７．収益及び費用の計上基準
(1）リース売上高
①ファイナンス・リース取引に係る売上高及び売上原価の計上基準
リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
②オペレーティング・リース取引に係る売上高の計上基準
リース契約期間に基づくリース契約上の収受すべき月当たりのリース料を基準として、その経過期間
に対応するリース料を計上しております。
(2）割賦売上高
割賦取引に係る物件引渡時に、物件購入価額を当初元本相当額として割賦債権に計上し、その後の賦払
金回収額を元本部分と金利部分に区分して経理する方法を採用しております。なお、金利部分の期間配
分については利息法を採用し、割賦売上高には金利部分のみを計上しております。
(3）金融費用の計上方法
金融費用は、営業収益に対する金融費用とその他の金融費用を区分計上することとしております。
その 配分方法は、総資産を営業取引に基づく資産とその他の資産に区分し、その資産残高を基準として
営業資産に対応する金融費用は資金原価として売上原価に、その他の資産に対応する金融費用を営業外
費用に計上しております。
なお 、資金原価は、営業資産に係る金融費用からこれに対応する預金の受取利息を控除して計上してお
ります。
８．ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジを採用しております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処
理を採用しております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ取引
ヘッジ対象
借入金 等
(3）ヘッジ方針及びヘッジ有効性評価の方法
当社は、営業活動に伴って生じる金利及びキャッシュ・フローの変動リスクをヘッジし、資産・負債並
びに損益を総合的に管理する目的で金利スワップ取引を利用しております。
繰延ヘッジについては、ヘッジ開始時点から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象のキャッ
シュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額の比
率を検証することにより、ヘッジの有効性を評価しております。ただし、ヘッジ対象とヘッジ手段に関
する重要な条件が同一であるものについては、ヘッジの有効性の評価を省略しております。
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９．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、中間連結財務諸
表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2）消費税等の会計処理
消費税 及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(3）営業投資有価証券の会計処理
営業目的の金融収益を得るために所有する有価証券は「営業投資有価証券」として計上し、収益は「売
上高」に含めて計上しております。
（表示方法の変更）
（中間損益計算書）
前中間会計期間において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取利息」及び「保険配当金」
は、金額的重要性が乏しくなったため、当中間会計期間より「その他」に含めております。この表示方法の
変更を反映させるため、前中間会計期間の中間財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前中間会計期間の中間損益計算書において、「営業外収益」に表示しておりました「受取利
息」88百万円及び「保険配当金」９百万円は、「その他」として組み替えております。
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（中間貸借対照表関係）
※１ リース・割賦販売契約等に基づく預り手形
前事業年度 当中間会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
リース契約に基づく預り手形 531百万円 621百万円
3,230
割賦販売契約に基づく預り手形 2,563
1,349
その他の預り手形 963
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次の通りであります。
前事業年度 当中間会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
割賦債権 8,068百万円 6,242百万円
リース投資資産等に係るリース料債権部分 57,605 54,196
営業貸付金 532 358
合計 66,206 60,797
上記のほか、将来発生する債権を担保に供しております。
担保付債務は、次の通りであります。
前事業年度 当中間会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
債権流動化に伴う支払債務 28,000百万円 24,200百万円
債権流動化に伴う長期支払債務 33,572 32,157
（１年以内支払予定を含む）
合計 61,572 56,357
※３ 偶発債務
営業上の保証債務
前事業年度 当中間会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
三井住友信託銀行㈱（注） 10,912百万円 三井住友信託銀行㈱（注） 9,903百万円
日本トラスティ・サービス信託銀
三井住友海上火災保険㈱（注）
15,000 4,666
行（信託口）（注）
三井住友海上火災保険㈱（注）
5,207 その他 1,279
その他 970
計 32,090 計 15,850
債務保証損失引当金 △189 債務保証損失引当金 △133
合計 31,900 合計 15,717
（注）三井住友信託銀行㈱他による金銭の貸付等について当社が保証したものであります。
※４ 当座貸越契約及び貸出コミットメント（貸手側）
貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次の通りです。
前事業年度 当中間会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
当座貸越限度額及び貸出コミットメントの
500百万円 500百万円
総額
貸出実行残高 500 500
差引額 － －
なお、上記当座貸越契約及び貸出コミットメント契約においては、借入人の資金用途、信用状態等に関する審査を貸出
の条件としているものが含まれているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。
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※５ 固定化営業債権
固定化営業債権は、財務諸表等規則第32条第１項第10号の債権等であります。
※６ 債権流動化に伴う支払債務及び債権流動化に伴う長期支払債務
債権流動化に伴う支払債務及び債権流動化に伴う長期支払債務 は、リース料債権等を流動化したことに伴い発生
した債務であります。
※７ 特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令に基づく営業貸付金及び関係会社貸付金に係る不良債権の状況（投
資その他の資産「固定化営業債権」に含まれる貸付金を含む。）
前事業年度 当中間会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
破綻先債権 （注）１ 3,358百万円 3,303百万円
延滞債権 （注）２ 1,473 1,395
３ヵ月以上延滞債権 （注）３ － －
貸出条件緩和債権 （注）４ － －
（注）１ 破綻先債権とは、元本又は利息の 支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息
の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金(以下「未収利息不計上貸付
金」という。)のうち、法人税法施行令第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由が生じているもので
あります。
２ 延滞債権とは、未収利息不計上貸付金のうち、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的
として利息の支払を猶予したもの以外のものであります。
３ ３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上延滞している貸付金のう
ち、破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
４ 貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金のうち、破綻先債権、延滞
債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
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（中間損益計算書関係）
※１ リース売上高の内訳は、次の通りであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
リース収入 96,431百万円 100,745百万円
再リース収入 3,711 3,419
賃貸資産売上及び解約損害金 10,628 40,500
その他 73 131
合計 110,844 144,797
※２ その他の売上高は、クレジット収入及び受取手数料等であります。
※３ リース原価の内訳は、次の通りであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
リース原価 82,668百万円 86,333百万円
賃貸資産処分原価 10,281 40,139
固定資産税等諸税・保険料 2,572 2,644
その他 4,283 4,731
合計 99,805 133,848
※４ 資金原価は、重要な会計方針に記載している金融費用であり、その内訳は次の通りであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
支払利息等 1,529百万円 1,482百万円
受取利息 △0 △0
合計 1,529 1,482
※５ その他の売上原価は、主に クレジット原価 であります。
※６ 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
有形固定資産 1,510百万円 1,966百万円
無形固定資産 467 506
※７ 前中間会計期間の抱合せ株式消滅差益は、連結子会社であったＦＡリーシング株式会社を吸収合併したことによる
ものであります。
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（有価証券関係）
前事業年度（2020年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式等（貸借対照表計上額は子会社株式1,075百万円、関連会社株式11,344百万円
及び関係会社出資金2,209 百万円）は、市場価格 がなく、時価を把握することが極めて困難と認められること
から、記載しておりません。
当中間会計期間（2020年９月30日）
子会社株式及び関連会社株式等（ 子会社株式1,075百万円、関連会社株式11,344百万円、その他の関係会社
有価証券1,432百万円、関係会社出資金2,209 百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、記載しておりません。
（重要な後発事象）
当社は、2020年８月31日開催の取締役会決議に基づき、2020年10月13日に無担保社債を発行いたしました。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表等(1)中間連結財務諸表 注記事項（重要な後
発事象）」をご参照ください。
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（２）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第67期）（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）2020年６月29日関東財務局長に提出。
(2）発行登録書（普通社債）及びその添付書類
2020年９月24日関東財務局長に提出。
(3）発行登録追補書類（普通社債）及びその添付書類
2020年10月６日関東財務局長に提出。
2020年９月24日提出の発行登録書に係る発行追補書類であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2020年11月26日
三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
石井 勝也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
藤澤 孝
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の
中間連結会計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照
表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算
書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・
フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその
他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した
と判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表
を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業
に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場
から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個
別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性がある
と判断される。
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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査
の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の
一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づ
いて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の
表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどう
か結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書
日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可
能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間
連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について
報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
2020年11月26日
三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
石井 勝也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
藤澤 孝
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第68期事業年度
の中間会計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益
計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社の2020年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了す
る中間会計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認め
る。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我
が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用
な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項
を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から
中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は
集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断され
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社(E33469)
半期報告書
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部
が 省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分
析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関
連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注
記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務
諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した
監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基
礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について
報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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