ＡＮＡホールディングス株式会社 有価証券届出書（参照方式）
| 提出書類 | 有価証券届出書（参照方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＡＮＡホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券届出書（参照方式） |
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ＡＮＡホールディングス株式会社(E04273)
有価証券届出書（参照方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月27日
【会社名】 ＡＮＡホールディングス株式会社
【英訳名】 ANA HOLDINGS INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 片野坂 真哉
【本店の所在の場所】 東京都港区東新橋一丁目５番２号
【電話番号】 ０３（６７３５）１００１
【事務連絡者氏名】 グループ総務部長 植野 素明
【最寄りの連絡場所】 東京都港区東新橋一丁目５番２号
【電話番号】 ０３（６７３５）１００１
【事務連絡者氏名】 グループ総務部長 植野 素明
【届出の対象とした募集（売出）有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集（売出）金額】
一般募集 217,730,521,200円
オーバーアロットメントによる売出し 34,048,125,200円
（注）１ 募集金額は、発行価額の総額であり、2020年11月19日
（木）現在の株式会社東京証券取引所における当社普
通株式の終値を基準として算出した見込額でありま
す。
ただし、今回の募集の方法は、引受人が発行価額にて
買取引受けを行い、当該発行価額と異なる価額（発行
価格）で一般募集を行うため、一般募集における発行
価格の総額は上記の金額とは異なります。
２ 売出金額は、売出価額の総額であり、2020年11月19日
（木）現在の株式会社東京証券取引所における当社普
通株式の終値を基準として算出した見込額でありま
す。
【安定操作に関する事項】 １ 今回の募集及び売出しに伴い、当社の発行する上場株式につ
いて、市場価格の動向に応じ必要があるときは、金融商品取
引法施行令第20条第１項に規定する安定操作取引が行われる
場合があります。
２ 上記の場合に安定操作取引が行われる取引所金融商品市場を
開設する金融商品取引所は、株式会社東京証券取引所であり
ます。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行株式】
種類 発行数 内容
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
普通株式 91,310,000株
単元株式数 100株
（注）１ 2020年11月27日（金）開催の取締役会決議によります。
２ 上記発行数は2020年11月27日（金）開催の取締役会決議により発行される、公募による新株式発行の発行株
式総数126,310,000株の一部をなすものであります。本募集（以下「国内一般募集」という。）とは別に、
海外市場（ただし、米国においては1933年米国証券法に基づくルール144Ａに従った適格機関投資家に対す
る販売に限る。）における募集（以下「海外募集」という。）が行われます。
なお、公募による新株式発行に際しては、国内一般募集株数（新規発行株式の発行数）91,310,000株及び海
外募集株数35,000,000株（海外引受会社の買取引受けの対象株数30,440,000株及び海外引受会社に付与する
追加的に発行する当社普通株式を買取る権利の対象株数4,560,000株）を目処に募集を行いますが、その最
終的な内訳は、需要状況等を勘案した上で、後記「２ 株式募集の方法及び条件」の冒頭に記載の発行価格
等決定日に決定されます。
海外募集等の内容につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 １ 海外市場における当
社普通株式の募集について」をご参照下さい。
３ 国内一般募集にあたり、その需要状況等を勘案した上で、国内一般募集の事務主幹事会社である野村證券株
式会社が当社株主から13,690,000株を上限として借入れる当社普通株式の日本国内における売出し（以下
「オーバーアロットメントによる売出し」という。）を行う場合があります。
オーバーアロットメントによる売出し等の内容につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事
項 ３ オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照下さい。
４ 公募による新株式発行とは別に、2020年11月27日（金）開催の取締役会において、後記「募集又は売出しに
関する特別記載事項 ３ オーバーアロットメントによる売出し等について」に記載の野村證券株式会社を
割当先とする当社普通株式13,690,000株の第三者割当増資（以下「本件第三者割当増資」という。）を行う
ことを決議しております。
５ 国内一般募集及び海外募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされておりますが、その内容につき
ましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２ ロックアップについて」をご参照下さい。
６ 振替機関の名称及び住所
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
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２【株式募集の方法及び条件】
2020年12月７日（月）から2020年12月９日（水）までの間のいずれかの日（以下「発行価格等決定日」という。）
に決定される発行価額にて後記「３ 株式の引受け」に記載の引受人は買取引受けを行い、当該発行価額と異なる価
額（発行価格）で国内一般募集を行います。引受人は払込期日に発行価額の総額を当社に払込み、国内一般募集にお
ける発行価格の総額との差額は引受人の手取金とします。当社は引受人に対して引受手数料を支払いません。
（１）【募集の方法】
発行価額の総額（円） 資本組入額の総額（円）
区分 発行数
－ － －
株主割当
－ － －
その他の者に対する割当
217,730,521,200 108,865,260,600
一般募集 91,310,000株
計（総発行株式） 217,730,521,200 108,865,260,600
91,310,000株
（注）１ 全株式を金融商品取引業者の買取引受けにより募集します。
２ 発行価額の総額は、引受人の買取引受けによる払込金額の総額であります。
３ 資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金の額であり、会社計算規則第14条第１項に従い算出される
資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上
げるものとします。また、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じ
た額とします。
４ 発行価額の総額及び資本組入額の総額は、2020年11月19日（木）現在の株式会社東京証券取引所における当
社普通株式の終値を基準として算出した見込額であります。
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（２）【募集の条件】
発行価額 資本組入額 申込証拠
申込株
発行価格（円）
申込期間 払込期日
（円） （円） 金（円）
数単位
未定
（注）１、２
発行価格等決定日の株
式会社東京証券取引所
における当社普通株式
１株につ
の普通取引の終値（当
自 2020年12月10日(木)
未定
2020年12月16日(水)
未定
き発行価
日に終値のない場合
（注）１、 至 2020年12月11日(金)
100株
（注）１
格と同一 （注）３
は、その日に先立つ直
２
（注）３
の金額
近日の終値）に0.90～
1.00を乗じた価格
（0.5円単位として0.5
円未満の額を切り捨て
る。）を仮条件としま
す。
（注）１ 日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第25条に規定される方式により、上記仮条件によ
り需要状況等を勘案した上で、2020年12月７日（月）から2020年12月９日（水）までの間のいずれかの日
（発行価格等決定日）に、国内一般募集における価額（発行価格）を決定し、併せて発行価額（当社が引受
人より受取る１株当たりの払込金額）及び資本組入額を決定いたします。なお、資本組入額は資本組入額の
総額を新規発行株式の発行数で除した金額とします。
今後、発行価格等（発行価格、発行価額、資本組入額、売出価格、引受人の引受株式数及び引受人の手取金
をいう。以下同じ。）が決定された場合は、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事
項（新規発行株式の発行数（国内一般募集株数）、海外募集株数、海外引受会社の買取引受けの対象株数、
海外引受会社に付与する追加的に発行する当社普通株式を買取る権利の対象株数、発行価額の総額、資本組
入額の総額、発行諸費用の概算額、差引手取概算額、海外募集の手取概算額上限、本件第三者割当増資の手
取概算額上限、手取概算額合計上限、手取金の使途、オーバーアロットメントによる売出しの売出数及び
オーバーアロットメントによる売出しの売出価額の総額をいう。以下同じ。）について、目論見書の訂正事
項分の交付に代えて発行価格等決定日の翌日付の日本経済新聞及び発行価格等の決定に係る有価証券届出書
の訂正届出書の提出後から申込期間の末日までの期間中のインターネット上の当社ウェブサイト（［URL］
https://www.ana.co.jp/group/investors/irdata/disclosure/）（以下「新聞等」という。）で公表いたし
ます。しかしながら、発行価格等の決定に際し、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正され
る事項以外の記載内容についての訂正が含まれる場合には目論見書の訂正事項分が交付され、新聞等による
公表は行いません。また、発行価格等が決定される前に有価証券届出書の記載内容について訂正が行われる
場合には、目論見書の訂正事項分が交付されます。
２ 前記「２ 株式募集の方法及び条件」の冒頭に記載のとおり、発行価格と発行価額とは異なります。発行価
格と発行価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
３ 申込期間及び払込期日については、上記のとおり内定しておりますが、発行価格等決定日において正式に決
定する予定であります。
なお、上記申込期間及び払込期日については、需要状況等を勘案した上で繰り上げることがあります。当該
需要状況等の把握期間は、最長で2020年12月２日（水）から2020年12月９日（水）までを予定しております
が、実際の発行価格等の決定期間は、2020年12月７日（月）から2020年12月９日（水）までを予定しており
ます。
したがいまして、
① 発行価格等決定日が2020年12月７日（月）の場合、申込期間は「自 2020年12月８日（火） 至 2020
年12月９日（水）」、払込期日は「2020年12月14日（月）」
② 発行価格等決定日が2020年12月８日（火）の場合、申込期間は「自 2020年12月９日（水） 至 2020
年12月10日（木）」、払込期日は「2020年12月15日（火）」
③ 発行価格等決定日が2020年12月９日（水）の場合は上記申込期間及び払込期日のとおり、
となりますのでご注意下さい。
４ 国内一般募集の共同主幹事会社は、野村證券株式会社、ゴールドマン・サックス証券株式会社及びＳＭＢＣ
日興証券株式会社であり、当社普通株式を取得し得る投資家のうち、個人・事業会社等に対する需要状況等
の把握及び配分に関しては野村證券株式会社及びＳＭＢＣ日興証券株式会社が共同で行います。また、機関
投資家に対する需要状況等の把握及び配分に関しては、共同主幹事会社が共同で行います。
５ 申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものとします。
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６ 申込証拠金のうち発行価額相当額は、払込期日に新株式払込金に振替充当します。
７ 申込証拠金には、利息をつけません。
８ 株式の受渡期日は、払込期日の翌営業日であります。
したがいまして、
① 発行価格等決定日が2020年12月７日（月）の場合、受渡期日は「2020年12月15日（火）」
② 発行価格等決定日が2020年12月８日（火）の場合、受渡期日は「2020年12月16日（水）」
③ 発行価格等決定日が2020年12月９日（水）の場合、受渡期日は「2020年12月17日（木）」
となりますのでご注意下さい。
株式は、受渡期日から売買を行うことができます。
社債、株式等の振替に関する法律の適用により、株式の売買は、振替機関又は口座管理機関における振替口
座での振替えにより行われます。
（３）【申込取扱場所】
後記「３ 株式の引受け」欄の金融商品取引業者の本店及び全国各支店で申込みの取扱いをいたします。
（４）【払込取扱場所】
店名 所在地
株式会社三井住友銀行 本店営業部 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号
株式会社みずほ銀行 本店 東京都千代田区大手町一丁目５番５号
（注） 上記払込取扱場所での申込みの取扱いは行いません。
３【株式の引受け】
引受人の氏名又は名称 住所 引受株式数 引受けの条件
１ 買取引受けによります。
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号
２ 引受人は新株式払込金とし
て、払込期日に払込取扱場
ゴールドマン・サックス証
所へ発行価額と同額を払込
東京都港区六本木六丁目10番１号
券株式会社
むことといたします。
未定
３ 引受手数料は支払われませ
ん。ただし、国内一般募集
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
における価額（発行価格）
と発行価額との差額は引受
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号
人の手取金となります。
－ －
計 91,310,000株
（注） 引受株式数及び引受株式数の合計数（新規発行株式の発行数）は、発行価格等決定日に決定されます。
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４【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（円） 発行諸費用の概算額（円） 差引手取概算額（円）
217,730,521,200 1,060,000,000 216,670,521,200
（注）１ 引受手数料は支払われないため、「発行諸費用の概算額」は、これ以外の費用を合計したものであります。
また、消費税等は含まれておりません。
２ 払込金額の総額（発行価額の総額）は、2020年11月19日（木）現在の株式会社東京証券取引所における当社
普通株式の終値を基準として算出した見込額であります。
（２）【手取金の使途】
上記差引手取概算額216,670,521,200円については、国内一般募集と同日付をもって取締役会で決議された
海外募集の手取概算額上限82,971,200,000円及び本件第三者割当増資の手取概算額上限32,485,078,800円と合
わせ、手取概算額合計上限332,126,800,000円について、200,000,000,000円を2023年３月末までに、中長期的
な成長原資として、需給適合対応力の向上（※１）と環境負荷の低減（※２）を実現するボーイング787型機
（787－９型機及び787－10型機）の購入を含む設備投資資金に充当し、残額が生じた場合は、リスク耐性を高
めるための財務基盤の強化として、2023年３月末までに長期債務の返済資金に充当する予定であります。
なお、第三部 参照情報 第１ 参照書類の１ 有価証券報告書（第70期）「第一部 企業情報 第３ 設
備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画 (1）設備の新設、拡充の計画」に記載の航空事業における設備投
資計画のうち、ボーイング787型機についての設備投資計画については、2020年10月31日現在下表のとおりで
あります。また、所要資金の調達方法欄については、今回の増資資金を含めて記載しております。
投資予定総額 既投資額 今後の投資予定額
所要資金の
設備の名称 数量 発注年月 完成・引渡年月
（百万円） （百万円） （百万円）
調達方法
自己資金・
2012年８月
ボーイング 2020年 借入金・社
24 429,683 49,749 379,934 及び
787型機 11月以降 債発行及び
2020年３月
増資資金
（注）１．航空機については当社における設備投資の計画です。なお、最適なフリート体制を構築する観点から、設備
投資計画を常に見直しており、航空旅客・航空貨物市場の動向、空港の発着枠・運航スケジュール、当社の
財務状況、航空機製造者との交渉状況等によっては、具体的な設備投資が記載の内容から異なる可能性があ
ります。
２．今後の投資予定金額は予算上の換算レート（１ドル＝110.00円）で算出しています。また、為替の変動等に
より、今後の投資予定額等に大幅な変更の可能性があります。
３．金額は百万円未満の端数を切り捨てて表示しています。
当社グループは、2020年春の首都圏空港発着枠の拡大を見据え、訪日外国人需要等の旅客需要の増加に対応
すべく国際線事業を拡大し、2019年３月期まで４期連続で営業利益において最高益を更新してきました。しか
しながら、2020年３月期第４四半期以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によって、国際線及び国内線
の旅客需要が急激且つ大幅に減少するという厳しい経営環境に直面しております。機動的に資金調達を実施し
ながら、需要動向を踏まえた供給調整による変動費の抑制や人件費を中心とした固定費の緊急的な削減に取り
組み、同時に設備投資の大幅な抑制を行うなど、様々な自助努力を行ってまいりましたが、2021年３月期は、
過去に例を見ない大幅な赤字を計上せざるを得ない見通しです。
このような状況を踏まえ、当社グループは、2020年10月27日に「事業構造改革」を取り纏めました。航空事
業を中心に当社グループの事業を見直すことで、感染症の再来にも耐え得る強靭な企業グループに生まれ変わ
ることを目指します。
＜事業構造改革の主な内容＞
１．ANA・Peachの主体的な改革と第３ブランドの設立
２．コスト構造の抜本的な見直し
３．顧客データ資産プラットフォーム事業の創設
コロナ禍を受けて、社会や人々の意識・行動が変容し、旅客需要は「量」「質」ともに変わることが想定さ
れます。こうした新常態に適合するために、グループエアラインモデルの変革を早期に実行し、グループ収益
の最大化と持続的成長を追求します。
当社グループは、本件資本調達及び事業構造改革により以下の５点を推進し、グループ経営ビジョンに掲げ
る「お客様満足と価値創造で世界のリーディングエアライングループ」を目指すと共に、航空ネットワークの
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維持・強化を通じて、今後とも、公共交通機関として日本の国際競争力の強化と地域経済の活性化に貢献して
まいります。
＜本件資本調達及び事業構造改革を通じて目指すもの＞
１．コロナ禍を乗り越えて持続的成長を実現する「グループエアラインモデル」への変革
ANA・Peachの事業モデルを最適化すると共に、今後の成長領域において両社を補完する第３ブランドを
設立し、グループ全体で変容する旅客需要の取り込みを最大化します。
２．アフターコロナも見据えた航空ブランド戦略と機材・人財の適正配分
グループ全体で機材・人財の最適配分を行い、各ブランドの特色・強みを最大限活かす路線分担のも
と、需要動向に応じた事業規模の回復を実現します。
３．費用構造の抜本的見直しによるコスト競争力の更なる向上
固定費を中心とした費用の削減を行うとともに、最新技術の導入等によって省人化・自動化を進め、生
産性と効率性の向上を図ります。さらに、外部リソースを活用して固定費の一部を変動費化することで、
コスト競争力を高めます。
４．ダウンサイドリスクと再成長に備えてより一層強化された財務基盤
これまで実行してきた劣後ローンを含む資金調達と本件資本調達によって、ダウンサイドリスクと再成
長に備えた財務基盤を維持します。
５．環境や社会に関する課題に正面から対応するESG経営の推進
CO2排出量の削減や多様な人財の活躍のサポート等、今後もESG経営を推進することで、経済的価値と社
会的価値の同時創造を目指します。
（※１） 当社グループは、事業構造改革の一環として、大型機であるボーイング777型機を中心に28機
の退役前倒しを決定しています。この早期退役と併せて、中型機であるボーイング787型機の
導入により、特に国内線において需給適合対応力を高めることができると考えています。
（※２） ボーイング787型機は、従来型機と比較して燃料消費量・CO2排出量を約20％削減する、環境性
能に優れた航空機です。
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第２【売出要項】
１【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】
売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名
売出価額の総額（円）
種類 売出数
又は名称
東京都中央区日本橋一丁目13番１号
34,048,125,200
普通株式 13,690,000株
野村證券株式会社
（注）１ オーバーアロットメントによる売出しは、国内一般募集にあたり、その需要状況等を勘案した上で、国内一
般募集の事務主幹事会社である野村證券株式会社が当社株主から13,690,000株を上限として借入れる当社普
通株式の日本国内における売出しであります。上記売出数はオーバーアロットメントによる売出しの売出数
の上限を示したものであり、需要状況等により減少し、又はオーバーアロットメントによる売出しそのもの
が全く行われない場合があります。
オーバーアロットメントによる売出し等の内容につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事
項 ３ オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照下さい。
今後、売出数が決定された場合は、発行価格等（発行価格、発行価額、資本組入額、売出価格、引受人の引
受株式数及び引受人の手取金）及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項（新規発行株式の発行
数（国内一般募集株数）、海外募集株数、海外引受会社の買取引受けの対象株数、海外引受会社に付与する
追加的に発行する当社普通株式を買取る権利の対象株数、発行価額の総額、資本組入額の総額、発行諸費用
の概算額、差引手取概算額、海外募集の手取概算額上限、本件第三者割当増資の手取概算額上限、手取概算
額合計上限、手取金の使途、オーバーアロットメントによる売出しの売出数及びオーバーアロットメントに
よる売出しの売出価額の総額）について、目論見書の訂正事項分の交付に代えて発行価格等決定日の翌日付
の日本経済新聞及び発行価格等の決定に係る有価証券届出書の訂正届出書の提出後から申込期間の末日まで
の 期 間 中 の イ ン タ ー ネ ッ ト 上 の 当 社 ウ ェ ブ サ イ ト （［URL］
https://www.ana.co.jp/group/investors/irdata/disclosure/）（新聞等）で公表いたします。しかしなが
ら、発行価格等の決定に際し、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項以外の記載
内容についての訂正が含まれる場合には目論見書の訂正事項分が交付され、新聞等による公表は行いませ
ん。また、発行価格等が決定される前に有価証券届出書の記載内容について訂正が行われる場合には、目論
見書の訂正事項分が交付されます。
２ 振替機関の名称及び住所
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
３ 売出価額の総額は、2020年11月19日（木）現在の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値を基
準として算出した見込額であります。
２【売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）】
売出価格 申込証拠金
引受人の住所及び氏名又 元引受契
申込期間 申込単位 申込受付場所
（円） （円）
は名称 約の内容
自 2020年12月10日（木）
１株につき売 野村證券株式
未定
至 2020年12月11日（金） － －
100株 出価格と同一 会社の本店及
（注）１
の金額 び全国各支店
（注）１
（注）１ 売出価格及び申込期間については、前記「第１ 募集要項 ２ 株式募集の方法及び条件 (2）募集の条
件」において決定される発行価格及び申込期間とそれぞれ同一といたします。
２ 株式の受渡期日は、2020年12月17日（木）（※）であります。
※ただし、株式の受渡期日については、前記「第１ 募集要項 ２ 株式募集の方法及び条件 (2）募集の
条件」における株式の受渡期日と同一といたします。
３ 申込みの方法は、申込期間内に申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものとします。
４ 申込証拠金には、利息をつけません。
５ 株式は、受渡期日から売買を行うことができます。
社債、株式等の振替に関する法律の適用により、株式の売買は、振替機関又は口座管理機関における振替口
座での振替えにより行われます。
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【募集又は売出しに関する特別記載事項】
１ 海外市場における当社普通株式の募集について
国内一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しと同時に、海外市場（ただし、米国においては1933年米国
証券法に基づくルール144Ａに従った適格機関投資家に対する販売に限る。）における募集（海外募集）が、Goldman
Sachs International、Nomura International plc及びSMBC Nikko Capital Markets Limitedを共同主幹事引受会社
とする海外引受会社（以下「海外引受会社」という。）の総額個別買取引受けにより行われます。また、当社は海外
引受会社に対して追加的に発行する当社普通株式を買取る権利を付与します。
公募による新株式発行の発行株式総数は126,310,000株であり、国内一般募集株数（新規発行株式の発行数）
91,310,000株及び海外募集株数35,000,000株（海外引受会社の買取引受けの対象株数30,440,000株及び海外引受会社
に付与する追加的に発行する当社普通株式を買取る権利の対象株数4,560,000株）を目処に募集を行いますが、その
最終的な内訳は、需要状況等を勘案した上で発行価格等決定日に決定されます。
なお、国内一般募集、海外募集及びオーバーアロットメントによる売出しのジョイント・グローバル・コーディ
ネーターズは野村證券株式会社、ゴールドマン・サックス証券株式会社及びＳＭＢＣ日興証券株式会社（以下「ジョ
イント・グローバル・コーディネーターズ」という。）であります。
また、海外の投資家向けには英文目論見書を発行しておりますが、その様式及び内容（連結財務書類を含む。）は
本書と同一ではありません。
２ ロックアップについて
国内一般募集及び海外募集に関連して、当社は、発行価格等決定日に始まり当該募集に係る受渡期日から起算して
180日目の日に終了する期間中、ジョイント・グローバル・コーディネーターズの事前の書面による同意なしに、当
社株式の発行、 当社株式に転換若しくは交換できる有価証券の発行又は当社株式を受け取る権利を表章する有価証券
の発行等（ただし、国内一般募集、海外募集、本件第三者割当増資及び株式分割に伴う新株式発行等を除く。）を行
わない旨を合意しております。
上記の場合において、ジョイント・グローバル・コーディネーターズは上記の期間中であってもその裁量で当該合
意の内容を一部又は 全部につき解除できる権限を有しております。
３ オーバーアロットメントによる売出し等について
国内一般募集にあたり、その需要状況等を勘案した上で、国内一般募集の事務主幹事会社である野村證券株式会社
が当社株主から13,690,000株を上限として借入れる当社普通株式の日本国内における売出し（オーバーアロットメン
トによる売出し）を行う場合があります。オーバーアロットメントによる売出しの売出数は、13,690,000株を予定し
ておりますが、当該売出数は上限の売出数であり、需要状況等により減少し、又はオーバーアロットメントによる売
出しそのものが全く行われない場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、野村證券株式会社が上記当社株主から借入れた株式（以
下「借入れ株式」という。）の返却に必要な株式を野村證券株式会社に取得させるために、当社は2020年11月27日
（金）開催の取締役会において、野村證券株式会社を割当先とする当社普通株式13,690,000株の第三者割当増資（本
件第三者割当増資）を、2021年１月13日（水）を払込期日として行うことを決議しております。（注）１
また、野村證券株式会社は、国内一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しの申込期間の終了する日の翌
日から2021年１月６日（水）までの間（以下「シンジケートカバー取引期間」という。（注）２）、借入れ株式の返
却を目的として、株式会社東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る株式数を上限とする
当社普通株式の買付け（以下「シンジケートカバー取引」という。）を行う場合があります。野村證券株式会社がシ
ンジケートカバー取引により取得した全ての当社普通株式は、借入れ株式の返却に充当されます。なお、シンジケー
トカバー取引期間内において、野村證券株式会社の判断でシンジケートカバー取引を全く行わず、又はオーバーア
ロットメントによる売出しに係る株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
更に、野村證券株式会社は、国内一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しに伴って安定操作取引を行う
ことがあり、かかる安定操作取引により取得した当社普通株式の全部又は一部を借入れ株式の返却に充当することが
あります。
オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数から、安定操作取引及びシンジケートカバー取引によって取得
し、借入れ株式の返却に充当する株式数を減じた株式数（以下「取得予定株式数」という。）について、野村證券株
式会社は本件第三者割当増資に係る割当てに応じ、当社普通株式を取得する予定であります。そのため本件第三者割
当増資における発行数の全部又は一部につき申込みが行われず、その結果、失権により本件第三者割当増資における
最終的な発行数がその限度で減少し、又は発行そのものが全く行われない場合があります。
野村證券株式会社が本件第三者割当増資に係る割当てに応じる場合には、野村證券株式会社はオーバーアロットメ
ントによる売出しにより得た資金をもとに取得予定株式数に対する払込みを行います。
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なお、オーバーアロットメントによる売出しが行われるか否か及びオーバーアロットメントによる売出しが行われ
る場合の売出数については発行価格等決定日に決定されます。オーバーアロットメントによる売出しが行われない場
合は、野村證券株式会社による上記当社株主からの当社普通株式の借入れは行われません。したがって野村證券株式
会社は本件第三者割当増資に係る割当てに応じず、申込みを行わないため、失権により本件第三者割当増資における
新株式発行は全く行われません。また、株式会社東京証券取引所におけるシンジケートカバー取引も行われません。
上記の取 引については、野村證券株式会社は、ジョイント・グローバル・コーディネーターズ及び国内一般募集の
他の共同主幹事会社と協議のうえ、これらを行います。
（注）１ 本件第三者割当増資の内容は以下のとおりであります。
(1）募集株式の種類及び数 当社普通株式 13,690,000株
(2）払込金額の決定方法 発行価格等決定日に決定する。なお、払込金額は国内一般募
集における発行価額と同一とする。
(3）増加する資本金及び資本準備金の額 増加する資本金の額は、会社計算規則第14条第１項に従い算
出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の
結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げる
ものとする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度
額から増加する資本金の額を減じた額とする。
(4）割当先 野村證券株式会社
(5）申込期間（申込期日） 2021年１月12日（火）
(6）払込期日 2021年１月13日（水）
(7）申込株数単位 100株
２ シンジケートカバー取引期間は、
① 発行価格等決定日が2020年12月７日（月）の場合、「2020年12月10日（木）から2021年１月６日
（水）までの間」
② 発行価格等決定日が2020年12月８日（火）の場合、「2020年12月11日（金）から2021年１月６日
（水）までの間」
③ 発行価格等決定日が2020年12月９日（水）の場合、「2020年12月12日（土）から2021年１月６日
（水）までの間」
となります。
第３【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項なし
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第４【その他の記載事項】
特に新株式発行並びに株式売出届出目論見書に記載しようとしている事項は次のとおりであります。
・表紙に当社グループのコーポレートシンボル を記載いたします。
・表紙裏に、以下の内容を記載いたします。
１．募集又は売出しの公表後における空売りについて
(1）金融商品取引法施行令（以下「金商法施行令」という。）第26条の６の規定により、「有価証券の取引等の
規制に関する内閣府令」（以下「取引等規制府令」という。）第15条の５に定める期間（有価証券の募集又は
売出しについて、有価証券届出書又は臨時報告書が公衆の縦覧に供された日のうち最も早い日の翌日から、発
行価格又は売出価格を決定したことによる当該有価証券届出書の訂正届出書又は当該臨時報告書の訂正報告書
が公衆の縦覧に供された時のうち最も早い時までの間（＊１））において、当該有価証券と同一の銘柄につき
取引所金融商品市場又は金商法施行令第26条の２の２第７項に規定する私設取引システムにおける空売り（＊
２）又はその委託若しくは委託の取次ぎの申込みを行った投資家は、当該募集又は売出しに応じて取得した有
価証券により当該空売りに係る有価証券の借入れ（＊３）の決済を行うことはできません。
(2）金融商品取引業者等は、(1)に規定する投資家がその行った空売り（＊２）に係る有価証券の借入れ（＊
３）の決済を行うために当該募集又は売出しに応じる場合には、当該募集又は売出しの取扱いにより有価証券
を取得させることができません。
＊１ 取引等規制府令第15条の５に定める期間は、2020年11月28日から、発行価格及び売出価格を決定したこ
とによる有価証券届出書の訂正届出書又は臨時報告書の訂正報告書が提出され、当該訂正届出書又は当
該訂正報告書が公衆の縦覧に供された時のうち最も早い時までの間となります。かかる有価証券届出書
の訂正届出書及び臨時報告書の訂正報告書は、2020年12月７日から2020年12月９日までの間のいずれか
の同一の日に提出されます。なお、上記臨時報告書及びその訂正報告書は、この目論見書により行う株
式の募集及び売出しと同時に決議された海外市場における株式の募集に関し提出されるものです。
＊２ 取引等規制府令第15条の７各号に掲げる、次の取引を除きます。
・先物取引
・国債証券、地方債証券、社債券（新株予約権付社債券及び交換社債券を除く。）、投資法人債券等の
空売り
・取引所金融商品市場における立会外売買による空売り
＊３ 取引等規制府令第15条の６に定めるもの（売戻条件付売買又はこれに類似する取引による買付け）を含
みます。
２．今後、発行価格等（発行価格、発行価額、資本組入額、売出価格、引受人の引受株式数及び引受人の手取金を
いう。以下同じ。）が決定された場合は、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項（新
規発行株式の発行数（国内一般募集株数）、海外募集株数、海外引受会社の買取引受けの対象株数、海外引受会
社に付与する追加的に発行する当社普通株式を買取る権利の対象株数、発行価額の総額、資本組入額の総額、発
行諸費用の概算額、差引手取概算額、海外募集の手取概算額上限、本件第三者割当増資の手取概算額上限、手取
概算額合計上限、手取金の使途、オーバーアロットメントによる売出しの売出数及びオーバーアロットメントに
よる売出しの売出価額の総額をいう。以下同じ。）について、目論見書の訂正事項分の交付に代えて発行価格等
決定日の翌日付の日本経済新聞及び発行価格等の決定に係る有価証券届出書の訂正届出書の提出後から申込期間
の 末 日 ま で の 期 間 中 の イ ン タ ー ネ ッ ト 上 の 当 社 ウ ェ ブ サ イ ト （［URL］
https://www.ana.co.jp/group/investors/irdata/disclosure/）（以下「新聞等」という。）で公表いたしま
す。しかしながら、発行価格等の決定に際し、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項
以外の記載内容についての訂正が含まれる場合には目論見書の訂正事項分が交付され、新聞等による公表は行い
ません。また、発行価格等が決定される前に有価証券届出書の記載内容について訂正が行われる場合には、目論
見書の訂正事項分が交付されます。
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・第一部 証券情報の直前に以下の内容を記載いたします。
（株価情報等）
１【株価、ＰＥＲ及び株式売買高の推移】
2017年11月27日から2020年11月13日までの株式会社東京証券取引所における当社普通株式の株価、ＰＥＲ及び株式
売買高の推移（週単位）は以下のとおりであります。
（注）１ ・株価のグラフ中の１本の罫線は、週単位の始値、高値、安値、終値の４種類の株価を表しております。
・始値と終値の間は箱形、高値と安値の間は線で表しております。
・終値が始値より高い時は中を白ぬき、安い時は中黒で表しております。
２ ＰＥＲの算出は、以下の算式によります。
週末の終値
ＰＥＲ（倍）＝
１株当たり当期純利益
2017年11月27日から2018年３月31日については、2017年３月期有価証券報告書の2017年３月期の連結財務諸
表の１株当たり当期純利益に10を乗じて得た数値を使用（2017年10月１日付で当社普通株式10株を１株とす
る株式併合を行っているため）。
2018年４月１日から2019年３月31日については、2018年３月期有価証券報告書の2018年３月期の連結財務諸
表の１株当たり当期純利益を使用。
2019年４月１日から2020年３月31日については、2019年３月期有価証券報告書の2019年３月期の連結財務諸
表の１株当たり当期純利益を使用。
2020年４月１日から2020年11月13日については、2020年３月期有価証券報告書の2020年３月期の連結財務諸
表の１株当たり当期純利益を使用。
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２【大量保有報告書等の提出状況】
2020年５月27日から2020年11月13日までの間における当社株式に関する大量保有報告書等の提出状況は以下のとお
りであります。
保有株券等の 株券等保有割
提出者（大量保有者）の氏名
報告義務発生日 提出日 区分
総数（株） 合（％）
又は名称
11,874,785 3.31
野村證券株式会社
ノムラ インターナショナ
ル ピーエルシー（ＮＯＭＵ
6,009,238 1.64
ＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯ
ＮＡＬ ＰＬＣ）
変更報告書
ノムラ セキュリテーズ イ
2020年７月15日 2020年７月21日
（注）１
ンターナショナル（ＮＯＭＵ
ＲＡ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥ 200,000 0.06
Ｓ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮ
ＡＬ，Ｉｎｃ．）
野村アセットマネジメント株
10,522,800 3.02
式会社
1,136,400 0.33
三井住友信託銀行株式会社
三井住友トラスト・アセット
大量保有報告書
11,016,720 3.16
2020年９月15日 2020年９月23日
マネジメント株式会社
（注）２
日興アセットマネジメント株
5,441,560 1.56
式会社
11,262,447 3.14
野村證券株式会社
ノムラ インターナショナ
ル ピーエルシー（ＮＯＭＵ
変更報告書
6,411,467 1.76
2020年10月15日 2020年10月22日
ＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯ
（注）３
ＮＡＬ ＰＬＣ）
野村アセットマネジメント株
10,608,800 3.04
式会社
（注）１ 野村證券株式会社、ノムラ インターナショナル ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮ
ＡＬ ＰＬＣ）及び野村アセットマネジメント株式会社は共同保有者であります。なお、ノムラ セキュリ
テーズ インターナショナル（ＮＯＭＵＲＡ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ，Ｉｎ
ｃ．）は共同保有者から外れております。
２ 三井住友信託銀行株式会社、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメ
ント株式会社は共同保有者であります。
３ 野村證券株式会社、ノムラ インターナショナル ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮ
ＡＬ ＰＬＣ）及び野村アセットマネジメント株式会社は共同保有者であります。
４ 上記大量保有報告書等は関東財務局に、また大量保有報告書等の写しは当社普通株式が上場されている株式
会社東京証券取引所に備置され、一般の縦覧に供されております。
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第二部【公開買付けに関する情報】
該当事項なし
第三部【参照情報】
第１【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
１【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第70期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）2020年７月17日関東財務局長に提出
２【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第71期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）2020年８月７日関東財務局長に提出
３【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第71期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）2020年11月６日関東財務局長に提出
４【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書提出日（2020年11月27日）までに、金融商品取引法第24条の５第４
項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第１号の規定に基づく臨時報告書を2020年11月27日に関東財
務局長に提出
（注） なお、発行価格等決定日に本４の臨時報告書の訂正報告書が関東財務局長に提出されます。
第２【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書（以下「有価証券報告書等」という。）に記載の
「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後、本有価証券届出書提出日（2020年11月27日）まで
の間において変更及び追加すべき事項が生じております。
以下の内容は、当該「事業等のリスク」を一括して記載したものであり、当該変更及び追加箇所については、＿＿＿
罫で示しております。
なお、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は下記「事業等のリスク」に
記載の事項を除き、本有価証券届出書提出日（2020年11月27日）現在においてもその判断に変更はなく、また新たに記
載する将来に関する事項もありません。なお、当該将来に関する事項については、その達成を保証するものではありま
せん。
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［事業等のリスク］
有価証券報告書 等 に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりで
す。
なお、文中の将来に関する事項は、 本有価証券届出書提出日（2020年11月27日） 現在において当社グループが判断し
たものです。
分類 リスクの要因 リスクの内容 リスクへの対応策
・急激な需要減退時には、機動的に運航規模
・北米、欧州、中国、アジア方面に国際線を
の縮小を実施。
展開しており、政情不安、国際紛争、大規
国際情勢
・国際線事業に過度に依存しない事業ポート
模なテロ、外交関係の悪化等で需要が減
フォリオ構築。
退。
・継続的なコスト構造改革による原価低減と
固定費の流動化。
景気低迷 ・国内外の景気低迷による航空需要の減退。
・手元流動性の確保。
・首都圏（羽田・成田）等の混雑空港の発着
枠が他社有利に配分。 ・国土交通省との協議や海外航空会社とのイ
航空政策
・航空機燃料税、着陸料、航援料の軽減措置 コールフッティングを踏まえた要望等。
が縮小・廃止。
・計画的、継続的に原油のコモディティ・デ
・原油価格が短期間で高騰し、ヘッジ等の自
リバティブによるヘッジ取引を実施。
助努力や運賃転嫁が追い付かない。
外部
原油価格・為替 ・収入で得た外貨を可能な限り外貨建て支出
・為替相場が急激に円安に振れて、航空機及
環境
変動 に充当。
び燃油の調達コストの高騰が自助努力の範
・外貨の一部について、先物為替予約及び通
囲を超える。
貨オプション取引を活用。
・急激な需要減退時には、機動的に運航規模
の縮小を実施。
・重大な感染症が蔓延し、感染拡大地域での ・継続的なコスト構造改革による原価低減と
需要減退や国内外での移動自粛により、航 固定費の流動化。
空需要が激減。 ・手元流動性の確保。
感染症・災害 ・災害等により、空港の長期間の運用制限・ ・空港事務所の機能が喪失しないように事前
飛行経路の制限を受ける場合や、当社施設 に施設・設備面の対策を実施。
が損壊した場合、運航便に影響が生じ、ま ・国土交通省が2019年度に策定したガイドラ
たは航空需要が大幅に減退。 イン（A2-BCP）に基づき、空港運営会社と
連携して空港全体での災害対策の強化を図
る。
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分類 リスクの要因 リスクの内容 リスクへの対応策
・将来の需要動向や消費者の行動変容を見据
・競争激化や消費者の行動変容による従来の えた、航空事業を中心としたビジネスモデ
経営戦略
ビジネスモデルの陳腐化。 ルやコスト構造の見直し。
（事業構造）
・特定事業への収益依存。 ・事業ポートフォリオ構築と事業ごとの競争
優位を確保する差別化戦略。
・安全リスクマネジメント体制の構築、専門
組織による安全監査、安全に関する最新情
報の収集と社内共有等、組織的な対応策の
構築と実施。
航空安全 ・航空機事故が発生した場合、お客様への信
・運航に直接従事しているグループ社員への
（航空機事故 頼や社会的評価が失墜し、グループ経営に
訓練や、全グループ社員に対して体験型の
等） 大きな影響を及ぼす。
研修も含めた安全教育等、継続的な訓練・
啓発の実施。
・損害賠償や運航機材の修復・買換えに対し
て航空保険による補填。
・多層防御（入口対策、出口対策、ウイルス
・システム依存度が高いため、システム障害
内部 侵入対策）と、その防御を24時間365日で
やサイバーテロにより、運航維持やサービ
環境 監視。
IT（ シ ス テ スに大きな影響を及ぼす。
・システム面、運用面での情報漏洩防止対策
ム）・情報漏洩 ・個人情報の漏洩は、法令違反による多額の
の実施。
制裁金等の支払いや、信用失墜による顧客
・社員のセキュリティリテラシー教育の実
流出に繋がる。
施。
・需要が大きく減少した場合に、固定費やオ
・需要規模や予約動向に応じて最適機材を投
ペレーションコストが硬直的であるため、
入し、機動的な需給適合を推進。
損益構造 損益に与える影響が大きい。
・継続的なコスト構造改革による原価低減と
・特に、夏場の需要が大きく減少した場合
固定費の流動化。
は、業績への影響が大きい。
・各事業収支が悪化した場合あるいは資産売
却を決定した場合等に、固定資産の減損ま
たは固定資産の売却損が計上される。 ・中期経営戦略および利益計画の立案と遂
財務 ・事業収支の悪化等により、将来の課税所得 行。
の見込額が現在のタックス・プランニング ・利益計画の進捗モニタリング。
の見積りよりも低下した場合、繰延税金資
産が減額される。
上記の主要なリスクを加えた、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがある
と考えています。
(1）重要事象等について
当社グループは新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、甚大な影響を受けており、 現時点ではその収束時
期を見通すことができず、 今後も極めて厳しい経営状況が続くと見込まれております。 とりわけ国際線では、欧米
での感染拡大の継続や、入国制限・検疫措置等により、国内線よりも悪影響が長引くことが想定されます。また、
新型コロナウイルス感染症の拡大・継続により、航空業界全体が需要減少による多大な損失を被る中、アフターコ
ロナも見据えた旅客・貨物需要の量的・質的な変化や業界再編を含めた競争環境の大きな変化が予想されるとこ
ろ、当社グループがこれらに臨機応変に対応できず、または当社がコントロールできない外部環境の変化に晒され
ることにより、当社グループの競争力に悪影響が生じる可能性があります。さらに、新型コロナウイルス感染症に
よる影響が解消された後も、生活様式の変化及びビジネス形態の変化等により、引き続き、旅客需要への悪影響が
継続する可能性があります。
このような未曾有の状況下で当社グループは、航空事業において運航規模を抑制し、燃油費等の運航関連費用を
削減する他、役員報酬・管理職賃金の減額や従業員の一時帰休の活用等で人件費を削減することに加え、航空機等
の設備投資を精査・抑制し、実施時期も見直しています が、新型コロナウイルス感染症拡大が当社グループの業績
に与える影響について正確に予測することは困難であり、これらの施策のみでは、新型コロナウイルス感染症拡大
による当社グループに対する影響を十分に相殺できない可能性があります。また、当社グループは、将来見通しに
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ついて様々な前提を置いた上で策定しておりますが、これらの前提が想定通りに推移しない場合には、見通しとは
異なった結果が生じる可能性があります。なお、 本年４月から 本有価証券届出書提出日までの間において、 民間金
融 機関及び日本政策投資銀行から、合計5,350億円規模の借入 及び4,000億円の劣後特約付シンジケートローンに基
づく借入 を実施した他、融資枠として既存の1,500億円に加えて新たに3,500億円のコミットメントライン契約を締
結しました。今後も必要に応じて適宜新規借入等の資金調達を行い、グループ各社の手元流動性の確保に努めてま
いりますことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
(2）国際情勢等の影響によるリスク
現在、当社グループは北米・欧州・中国・アジア方面を中心に国際線を展開しています。今後、当社グループ就
航地域や事務所等の拠点が所在する地域で政情不安、国際紛争、大規模なテロ事件が発生した場合や、就航国との
外交関係が悪化した場合等、当該地域路線の需要の減少等により当社グループの経営に影響を及ぼす可能性があり
ます。
(3）法的規制に関わるリスク
当社グループは、航空運送事業者として航空事業関連法規の定めに基づき事業運営を行っています。また、旅
客・貨物を含めた国際線事業においては、条約、二国間協定、ＩＡＴＡ（国際航空運送協会）及びＩＣＡＯ（国際
民間航空機関）の決定事項その他の国際的取決めに従った事業運営が求められています。これらの規制により、当
社グループの事業における運賃、飛行空域、運航スケジュール、安全管理等について様々な制約を受けます。更
に、当社グループの事業は、運賃及び料金の設定につき独占禁止法その他諸外国の類似の法令の制約を受けること
があります。
(4）環境規制に関わるリスク
近年、地球環境保全の一環として、航空機による騒音、温室効果ガス（CO2等）の排出量、環境汚染物質の使用
ならびに処理、主な事業所におけるエネルギー使用等に関わる数多くの国内・海外法規制が導入、または強化され
つつあります。当社グループは、これらの法規制を遵守するため多額のコストを負担していますが、2021年から導
入が決定されている国際航空における温室効果ガス抑制に関わる排出権取引及び削減スキームに加えて、世界共通
の環境税等の新たな規制が導入された際には、事業活動が制限され、または多額の追加的費用を負担しなければな
らない可能性があります。
(5）航空業界を取り巻く環境のリスク
日本国内における航空政策あるいは地域政策の方針転換や、経営破綻等に起因する合併や資本提携による競合他
社の状況変化等、今後、現在の競争環境や事業環境が大幅に変化した場合、当社グループの経営に影響を及ぼす可
能性があります。
① 発着枠に関わるリスク
首都圏（羽田空港・成田空港）をはじめとした混雑空港の発着枠の割当て数や、時期等が当社グループの想定
と異なった場合においては、当社グループの経営計画の達成に影響を及ぼす可能性があります。
② 公租公課に関わるリスク
航空事業に関する公租公課等として航空機燃料税や着陸料、航行援助施設利用料等があげられますが、航空機
燃料税、着陸料及び航行援助施設利用料については現在、国の時限的な軽減措置を受けており、今後、軽減措置
の縮小・廃止が行われた場合、当社グループの経営に影響を及ぼす可能性があります。
③ 新型コロナウイルス感染症に関する政府の施策に関わるリスク
新型コロナウイルス感染症に関し、雇用維持のための雇用調整助成金や航空会社の持続可能な事業構造への転
換を支援するためのＧｏＴｏトラベル事業の推進等の政府の時限的な施策が実施されていますが、当該施策の終
了・縮小・廃止が行われた場合、当社グループの経営に影響を及ぼす可能性があります。
(6）景気が低迷するリスク
航空産業は、景気動向の影響を受けやすい業界であり、国内外の景気が低迷すると、個人消費の落ち込みや企業
収益の悪化による航空需要の低下を引き起こす可能性があります。なお、国際線（旅客・貨物）事業については、
中国やその他アジア・北米を中心とした海外市場への依存度が高いため、当該地域の経済状況により、輸送人数・
輸送重量の減少及び輸送単価の下落といった影響を受ける可能性があります。
(7）原油価格変動によるリスク
航空機燃料は原油精製による製品のため、その価格は原油価格に連動する傾向があります。中東産油国での政情
不安、米国でのシェールオイル生産体制、新興国の急激な経済成長に伴う原油需要の増加、石油備蓄量または埋蔵
量の低下、原油への投機的な投資行動、自然災害等の要因により原油価格が当社グループの予測を超えて変動した
場合には、当社グループの経営に以下のような影響を及ぼす可能性があります。
① 原油価格が上昇した場合のリスク
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原油価格が上昇すると、航空機燃料の価格も上昇するため、当社グループにとって大きな負担となります。こ
のため、航空機燃料の価格変動リスクを緩和し、営業利益の安定化を図ることを目的として原油ならびに航空機
燃 料のコモディティ・デリバティブを利用して一定期間のうちに計画的、継続的にヘッジ取引を実施しています
が、原油価格が短期間で高騰した場合、自助努力によるコスト削減や運賃及び料金等への転嫁には限界があるた
め、ヘッジポジションの状況等によっては価格高騰の影響を完全には回避できない可能性があります。
② 原油価格が急落した場合のリスク
当社グループは原油価格の変動リスクを緩和するためヘッジ取引を実施しており、原油価格が短期間で急落し
た場合、燃油サーチャージ収入が減少あるいは消滅する一方で、ヘッジポジションの状況等によっては燃油費が
即座には減少せず、価格下落の効果を享受できない可能性があります。
(8）為替変動によるリスク
当社グループは、外貨収入よりも外貨支出の方が多く、円安になった場合には収支に与える影響は少なくありま
せん。為替相場変動による収支への影響を緩和するため、同種通貨間においては収入で得た外貨を可能な限り外貨
建て支出に充当しつつ、航空機及び航空機燃料の調達に必要な外貨の一部については、円貨換算ベースでの支払額
の平準化ならびに抑制を図ることを目的として先物為替予約及び通貨オプション取引を活用しています。しかし、
為替相場が短期間で急激に円安になった場合、自助努力によるコスト削減や運賃及び料金等への転嫁には限界があ
るため、ヘッジポジションの状況等によっては当社グループの収支に影響を及ぼす可能性がある一方、為替相場が
短期間で急激に円高になった場合、ヘッジポジションの状況等によっては燃油費が即座には減少せず、円高の効果
を享受できない可能性があります。
(9）競合リスク
今後、燃油費、資金調達コスト、環境規制への対応その他の要因により、当社グループの事業にかかるコストが
上昇する可能性があります。かかる場合、当社グループが利益を確保するためには、間接固定費の削減等のコスト
削減を実施するとともに、かかるコストを運賃・料金等に転嫁する必要があります。しかしながら、当社は国内外
の同業他社やＬＣＣの他、一部の路線については新幹線等の代替交通機関と競合関係にあるため、かかるコストの
転嫁により価格競争力が低下し、または競合相手との価格競争上かかるコスト転嫁が大きく制約を受ける結果、当
社グループの経営に影響を及ぼす可能性があります。
(10）新感染症の発生・蔓延に関するリスク
重大な新感染症が発生・蔓延した場合の被害増大は、国際線のみならず全事業の需要減退リスクになり得ます。
風評による顧客の航空利用の意欲の低下を含め、感染拡大や被害増大、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染
拡大時に実施されたような各国の出入国規制や日本国内における移動自粛要請により、国内線及び国際線の利用客
数が激減し、 また、経済活動の停滞により貨物輸送量が減少すること等により、 当社グループの経営に影響を及ぼ
す可能性があります。
また、感染力が強い新感染症が流行し、予想を超える社員・委託先での罹患者の大量発生や毒性の変化が生じ強
毒化した場合等は、事業継続面で影響を及ぼす可能性があります。
(11）災害等リスク
地震、津波、洪水、台風、積雪、火山噴火、感染症、ストライキ、暴動等により空港が長期間閉鎖または運用制
限がかかる場合、飛行経路が制限を受ける場合には、その間当該空港又は当該経路を利用する運航便に影響が生
じ、または航空需要が大幅に減退することにより、当社グループの経営に影響を及ぼす可能性があります。
特に、当社グループがデータセンターを首都圏に設置していること、国内線・国際線全便の運航管理を羽田空港
にて実施していること及び当社グループの旅客の大半が首都圏空港を利用していること等により、地震、台風等の
大規模災害が発生した場合、当該施設において火災等の災害が発生した場合、またはストライキ等により空港もし
くはそのアクセスが閉鎖された場合、当社グループのシステムもしくは運航管理機能または運航そのものが長期間
停止し、当社グループの経営に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(12）経営戦略に関わるリスク
① フリート戦略に関わるリスク
当社グループは、航空事業において、経済性の高い機材の導入、機種の統合、ならびに需給適合の深化を軸と
したフリート戦略に則ってボーイング社、エアバス社、ボンバルディア社、三菱航空機㈱から航空機の導入を進
めていますが、納期が財務上その他の理由により遅延した場合、 また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を
受けて、当社グループが希望する時期を新たな納期として合意することができない場合や納期を延期したこと等
を原因として当社グループに違約金の支払義務が生じた場合には、 当社グループの事業 または業績 に 影響 を及ぼ
す可能性があります。
更に、かかる戦略は以下の要因により奏功せず、また、その所期する効果が減殺される可能性があります。
１）ボーイング社への依存
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当社は、上記のフリート戦略に従って導入を計画している機材の多くをボーイング社に対して発注してい
ます。したがって、ボーイング社が財政上その他の理由により当社又は同社製品の保守管理等を行う会社と
の 間の契約を履行できない場合には、当社グループのフリート戦略に沿った機材の調達又は保守管理等がで
きず、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。
２）三菱航空機㈱による機材開発計画の進行遅延等
当社は、三菱航空機㈱が開発中の「三菱スペースジェット（旧ＭＲＪ）」の導入を決定しており、引き渡
し時期は2021年度以降が予定されていますが、 三菱重工業㈱による「三菱スペースジェット（旧ＭＲＪ）」
の開発凍結に係る発表をうけ、 引き渡し時期が更に延期された場合には、当社グループの事業に支障をきた
す可能性があります。
② 事業構造に関わるリスク
連結売上高の殆どを航空事業及び航空関連事業が占めていることに加えて、旅行事業や商社事業も航空事業と
密接に関連している等、当社グループの事業構造は航空事業に多くを依存しています。航空事業全体に影響を及
ぼす事象が発生した場合に、他の事業セグメントの収益による補完ができず、当社グループの経営に深刻な影響
を及ぼす可能性があります。
③ 投資に関するリスク
当社グループは、更なる成長領域の拡大のために、新たな事業への進出あるいは他企業等への出資または企業
買収を行うことがありますが、これら出資等が所期する効果を得られない可能性、各出資会社等の利害が一致せ
ず、当社が適切と考える方法による合弁会社の運営ができない可能性、合弁会社の経営が悪化した場合に当社が
経済的負担を負う可能性及び当社以外の出資会社等の経営悪化や同事業からの離脱の可能性があります。また、
海外諸国や航空事業との関連性が低い事業への進出については、所期する効果を得ることが困難になる可能性が
あります。
(13）提携戦略が奏功しないリスク
当社グループは、スターアライアンスに加盟しています。また、ＡＴＩ（独占禁止法適用除外）認可に基づき、
アジア米州間ネットワークにおいてはユナイテッド航空と、日欧間ネットワークにおいてはルフトハンザドイツ航
空、ルフトハンザグループであるスイスインターナショナル エアラインズ、オーストリア航空、ルフトハンザ
カーゴＡＧとの共同事業を実施しています。加えて、アジアを中心に、アライアンスの枠を超えた個別提携を推進
しています。しかしながら、各国の独占禁止法の制約によりアライアンスの解体を余儀なくされた場合、他のアラ
イアンスパートナーが、スターアライアンスを脱退し、もしくは事業方針を変更した場合、他のアライアンス・グ
ループが競争力を強化した場合、または２社間提携の解消や経営悪化・再編、提携先の信用力の低下等が発生した
場合、もしくは外的要因で提携活動に対する規制が強化されるようなことがあった場合等には、提携効果が低下
し、当社グループの経営に影響を及ぼす可能性があります。
(14）航空安全に関するリスク
① 航空機事故等
当社グループ運航便及びコードシェア便で航空機事故が発生した場合、当社グループに対するお客様の信頼や
社会的評価が失墜し、事故直後から中長期的に需要が低下して当社グループの経営に大きな影響を及ぼす可能性
があります。
また、他社において大規模な航空機事故が発生した場合においても、同様に航空需要が低下して当社グループ
の経営に影響を及ぼす可能性があります。なお、航空機事故が発生した場合、損害賠償や運航機材の修復・買換
え等に多額の費用が発生しますが、これらの直接的費用のすべてが航空保険にて填補されるわけではありませ
ん。
② 航空法違反等
当社の事業は航空法や管轄官庁からの通達等の遵守が求められていますが、これら航空法等への重大な違反
は、航空法上の不利益処分等（行政処分、行政指導）を受ける可能性があり、過去においても整備不備や運航乗
務員等による飲酒行為等の通達違反により、事業改善命令を受けています。このような不利益処分等は当社グ
ループの運航の安全性への信用に影響を及ぼすことに加え、更なる再発や違反の重大性によっては、業務停止や
事業免許の取り消し措置を受け、当社グループの経営に深刻な影響を及ぼす可能性があります。
③ 耐空性改善通報等
航空機の安全性を著しく損なう問題が発生した場合、法令に基づき国土交通大臣から耐空性改善通報等が発出
され、機体や装備品に対し指示された改善策を施すまで同型式機材の運航が認められない場合があります。
また、法令に基づく耐空性改善通報等が発出されない場合であっても、技術的見地から安全性が確認できない
場合、自主的に同型式機材の運航を見合わせ、点検等の整備を行うことがあります。このような事態が発生した
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場合、当社グループの航空機の安全性に関する信用及び経営に影響を及ぼす可能性があります。特に、当社グ
ループは、ボーイング787型機等、新型機種への集約を進めていますが、当社グループの主力となる新型機種に
つ いて設計上想定外の不具合または技術的な問題が発生した場合には、当社グループの経営により深刻な影響を
及ぼす可能性があります。
(15）顧客情報等漏洩リスク
当社グループは、ＡＮＡマイレージクラブの会員数約3,665万人（2020年３月末日現在）に関わる会員情報をは
じめ、膨大な顧客等に関する情報を保持しており、個人情報保護法やその他諸外国の類似法令により、これらの個
人情報を適切に管理することが求められています。当社グループでは、プライバシーポリシーを定め、個人情報の
取扱いに関する当社グループの姿勢・考え方を広くお客様に告知するとともに、システム対策を含め情報セキュリ
ティについては想定しうる対策を講じています。また、セキュリティホールをなくすべく、業務手順の改定やシス
テム改修を継続的に実施していますが、不正アクセスや業務上の過失等、何らかの原因により大規模な個人情報漏
洩事故が発生した場合、多額の損害賠償費用が発生し、また、信用失墜により、当社グループの経営に影響を及ぼ
す可能性があります。
(16）ＩＴ（システム）リスク
当社グループは、お客様へのサービス及び運航に必要な業務等、システム依存度が高い業種といえます。自然災
害、事故、コンピュータ・ウィルス、不正アクセス、電力供給の制約や大規模停電、故障や不具合等によりかかる
システムあるいは通信ネットワークに重大な障害が発生した場合、お客様へのサービス及び運航の維持が困難にな
るとともに、信用失墜により当社グループの経営に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループのシステ
ムは他提携航空会社においても使用されており、その影響範囲は自社グループ内にとどまらなくなる可能性があり
ます。
(17）人事・労務に関わるリスク
当社グループの従業員の多くは労働組合に所属しており、当社グループの従業員が集団的にストライキ等を行っ
た場合、当社グループの航空機の運航が影響を受ける可能性があります。
(18）人材確保に関わるリスク
ＬＣＣの運航規模拡大等により運航乗務員等に対する需要が高まっている一方、運航乗務員等の育成には一定期
間の教育訓練等が必要であり、当社グループが適時に適切な員数の適正能力を有する運航乗務員等を確保できない
場合には、当社グループの経営が影響を受ける可能性があります。また、労働市場における需給バランスの変化に
よって、空港ハンドリング等の人材不足、あるいは賃金水準の高騰が発生する可能性があります。
(19）損益構造に関わるリスク
当社グループは、航空機材費等の固定費、ならびに主として機種によって定まる燃料費及び空港使用料等、搭乗
率の影響を受けない費用が全体のコストに占める割合が高く、経済状況に即応した事業規模調整の自由度が低位な
ため、 感染症による影響等により、 旅客数あるいは貨物輸送量が減少した場合、損益に与える影響が大きくなる可
能性があります。
また、当社グループの航空旅客事業は夏場に売上が増加する傾向があるため、かかる時期において需要が大きく
減少した場合には、その事業年度における当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(20）財務に関わるリスク
① 資金調達コストの増加
当社グループは、機材調達等のため銀行借入・社債発行等により資金調達を行っています。しかしながら、今
後、航空業界の事業環境が悪化した場合、金融市場が混乱した場合、税制、政府の金利政策や政府系金融機関の
保証制度等が変更された場合、もしくは当社の信用格付けが格下げされた場合等においては、当社にとって有利
な条件による資金調達が困難または不可能となる結果、資金調達コストが増加し、当社グループの経営に影響を
及ぼす可能性があります。 また、多額の有利子負債による調達については、金利負担や返済資金を要する結果と
して、運転資金や投資資金の確保に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 資産減損等のリスク
当社グループは、その事業の性質上多くの固定資産を保有していますが、今後各種事業収支が悪化した場合、
あるいは資産売却を決定した場合等には、固定資産の減損または固定資産の売却損の計上が必要となる可能性が
あります。
③ 繰延税金資産に関するリスク
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有価証券届出書（参照方式）
事業収支の悪化等により、将来の課税所得の見込額が現在のタックス・プランニングの見積りよりも低下した
場合、繰延税金資産の回収可能額が減少し、繰延税金資産が減額される可能性があります。
(21）訴訟に関わるリスク
当社グループは事業活動に関して各種の訴訟に巻き込まれるおそれがあり、これらが当社グループの経営に影響
を及ぼす可能性があります。
(22）航空機燃料確保に関わるリスク
当社グループは、羽田空港・成田空港の発着枠拡大を最大のビジネスチャンスと捉え、事業拡大を計画する中で
大幅な航空機燃料の使用量増加を見込む一方、航空機燃料の適切な数量確保が出来ない場合、当社グループの航空
機の運航に影響を与える可能性があります。
第３【参照書類を縦覧に供している場所】
ＡＮＡホールディングス株式会社本店
（東京都港区東新橋一丁目５番２号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
第四部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし
第五部【特別情報】
該当事項なし
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