株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス 四半期報告書 第17期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第17期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス(E03851)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月26日
【四半期会計期間】 第17期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス
【英訳名】 T&D Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 上原 弘久
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋二丁目７番１号
【電話番号】 03-3272-6104
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 田中 義久
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋二丁目７番１号
【電話番号】 03-3272-6104
【事務連絡者氏名】 執行役員経営管理部長 荒井 重晴
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第15期 中 第16期 中 第17期 中 第15期 第16期
自 2018年 自 2019年 自 2020年 自 2018年 自 2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2018年 至 2019年 至 2020年 至 2019年 至 2020年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
保険料等収入 (百万円) 854,543 875,250 842,159 1,676,184 1,753,508
資産運用収益 (百万円) 213,465 179,289 197,376 393,901 369,419
保険金等支払金 (百万円) 577,174 585,355 651,681 1,141,636 1,193,510
経常利益 (百万円) 85,214 67,702 150,061 146,949 125,422
契約者配当準備金
(百万円) 13,083 12,534 12,633 27,144 21,883
繰入額
親会社株主に帰属する
(百万円) 45,509 36,240 115,232 72,825 67,103
中間(当期)純利益
中間包括利益又は
(百万円) 54,718 98,152 280,031 48,596 2,341
包括利益
純資産額 (百万円) 1,177,450 1,231,680 1,390,549 1,159,588 1,123,149
総資産額 (百万円) 15,602,002 16,117,463 17,147,316 15,794,711 16,520,137
１株当たり純資産額 (円) 1,914.29 2,039.32 2,301.54 1,884.30 1,857.77
１株当たり中間(当期)
(円) 73.74 59.90 191.79 118.50 111.31
純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり中間 (円) 72.29 58.70 191.58 116.16 109.07
(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 7.5 7.6 8.1 7.3 6.8
営業活動による
(百万円) 306,008 311,257 199,137 576,958 591,097
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 407,551 △ 344,100 △ 41,267 △ 478,684 △ 560,134
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 30,544 △ 25,945 △ 45,157 △ 41,846 33,893
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 666,121 794,525 1,030,610 854,057 917,940
中間期末(期末)残高
従業員数 （内務職員)
7,335 7,361 7,445 7,260 7,238
（営業職員) (名) 12,541 11,845 12,099 12,229 11,820
[外、平均臨時従業員]
[ 1,118 ] [ 1,068 ] [ 1,027 ] [ 1,087 ] [ 1,048 ]
(注) 従業員数は、就業人員数を記載しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第15期 中 第16期 中 第17期 中 第15期 第16期
自 2018年 自 2019年 自 2020年 自 2018年 自 2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2018年 至 2019年 至 2020年 至 2019年 至 2020年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
営業収益 (百万円) 36,805 43,464 41,590 38,976 45,809
経常利益 (百万円) 34,761 41,464 39,289 35,044 41,332
中間(当期)純利益 (百万円) 34,800 41,379 39,196 34,983 41,272
資本金 (百万円) 207,111 207,111 207,111 207,111 207,111
発行済株式総数 (千株) 655,000 655,000 633,000 655,000 633,000
純資産額 (百万円) 746,942 749,801 762,491 734,869 736,461
総資産額 (百万円) 838,835 837,406 934,401 826,843 896,719
１株当たり配当額 (円) 20.00 22.00 22.00 42.00 44.00
自己資本比率 (％) 88.9 89.4 81.5 88.7 82.0
108 117 118 107 114
従業員数
(名)
［外、平均臨時従業員］
[ 6 ] [ 7 ] [ 7 ] [ 7 ] [ 7 ]
(注) １ 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数は、就業人員数を記載しております。
３ 中間連結財務諸表を作成しており、中間財務諸表に１株当たり純資産額、１株当たり中間純利益金額及び潜
在株式調整後１株当たり中間純利益金額を注記していないため、１株当たり純資産額、１株当たり中間(当
期)純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額の記載を省略しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
（子会社の新設）
当社グループの太陽生命保険株式会社が、2020年４月１日に株式会社太陽生命少子高齢社会研究所を設立いたし
ました。
（Fortitude Group Holdings, LLCおよびFortitude Reinsurance Company Ltd.の関連会社化）
当社グループのＴ＆Ｄユナイテッドキャピタル株式会社が、2020年６月３日にFortitude Group Holdings, LLCの
持分取得を完了し、Fortitude Group Holdings, LLCおよびFortitude Reinsurance Company Ltd.を関連会社化い
たしました。
この結果、2020年９月30日現在では、当社グループは、当社、子会社19社及び関連会社６社により構成されること
となりました。
なお、当社は、当第２四半期連結累計期間から、報告セグメントを変更しております。詳細は、「第一部 企業情
報 第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」の「１ 報告セグメントの概要
（報告セグメントの変更等に関する事項）」をご参照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における日本経済において、個人消費には持ち直しの動きが見られるものの、新型コ
ロナウイルス感染症の影響により企業収益は大幅な減少が続いており、景気は依然として厳しい状況となりまし
た。このようななかで、国内株式は概ね横ばい圏内で推移し、日本銀行の長短金利操作の継続等により国内長期金
利は低水準で推移しました。今後は、企業収益の減少や先行き不透明感の高まりにより、設備投資には慎重な動き
が続くと見込まれるものの、社会経済活動の再開により、輸出や生産の持ち直しの動きが見られることや、個人消
費の持ち直しが続くものと見込まれること等から、景気については持ち直しに向かうものと考えられます。
このような事業環境にあって、当第２四半期連結累計期間の業績は次のとおりとなりました。
(連結経営成績)
当第２四半期連結累計期間の経常収益は、保険料等収入 8,421億円 （前年同期比 3.8％減 ）、資産運用収益 1,973億
円 （同 10.1％増 ）、その他経常収益 339億円 （同 1.3％減 ）、持分法による投資利益 929億円 （同－％）を合計した結
果、前第２四半期連結累計期間に比べ 774億円増加 し、 1兆1,664億円 （同 7.1％増 ）となりました。
一方、経常費用は、保険金等支払金 6,516億円 （同 11.3％増 ）、責任準備金等繰入額 1,787億円 （同 20.8％減 ）、
資産運用費用 505億円 （同 27.7％減 ）、事業費 1,025億円 （同 4.4％減 ）、その他経常費用 328億円 （同 0.6％減 ）を合
計した結果、前第２四半期連結累計期間に比べ 49億円減少 し、 1兆163億円 （同 0.5％減 ）となりました。
経常収益から経常費用を差し引いた経常利益は、前第２四半期連結累計期間に比べ 823億円増加 し、 1,500億円
（同 121.6％増 ）となりました。
特別損失は、価格変動準備金繰入額 39億円 （同 3.8％増 ）、減損損失 25億円 （同 616.2％増 ）、新型コロナウイル
ス感染症による損失16億円（同－％）等により、 89億円 （同 99.6％増 ）となりました。
経常利益に特別利益、特別損失、契約者配当準備金繰入額、法人税等合計等を加減した親会社株主に帰属する中
間純利益は、前第２四半期連結累計期間に比べ 789億円増加 し、 1,152億円 （同 218.0％増 ）となりました。
(連結財政状態)
当第２四半期連結会計期間末の総資産は 17兆1,473億円 （前連結会計年度末比 3.8％増 ）となりました。
主な資産構成は、公社債を中心とする有価証券 12兆5,536億円 （同 4.4％増 ）、貸付金 1兆7,475億円 （同 2.9％
増 ）、金銭の信託 1兆437億円 （同 7.5％増 ）、現金及び預貯金 9,615億円 （同 11.6％増 ）であります。
負債合計は 15兆7,567億円 （同 2.3％増 ）となりました。その大部分を占める保険契約準備金は 14兆4,593億円 （同
1.2％増 ）となっております。
純資産合計は 1兆3,905億円 （同 23.8％増 ）となりました。純資産の部中、その他有価証券評価差額金は 4,281億円
（同 63.1％増 ）となっております。
なお、連結ソルベンシー・マージン比率は1,099.1％（前連結会計年度末は 1,107.0％ )となりました。また、連結
実質純資産額（時価ベースの実質的な資産から資本性のない実質的な負債を差引いた額）3兆980億円（前連結会計
年度末は 2兆8,215億円 ）となりました。
(連結キャッシュ・フローの状況)
当社の営業活動によるキャッシュ・フローは、保険料等収入によるキャッシュイン、保険金等支払によるキャッ
シュアウトが大半を占めております。
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当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間の 3,112億円の収
入 から 1,991億円の収入 （ 1,121億円 の収入減）となりました。
これは主に、保険料等収入が減少し、保険金等支払金が増加したことによります。
なお、保険料等収入は、前第２四半期連結累計期間から 330億円減少 し、 8,421億円 となりました。
当社の投資活動によるキャッシュ・フローは、収入保険料の運用に係るキャッシュ・フローが中心です。主な資
産運用に関するキャッシュ・フローは有価証券の取得・売却等、資金の貸付・返済等です。
当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間の 3,441億円の支
出 から 412億円の支出 （ 3,028億円 の支出減）となりました。
これは主に、債券貸借取引担保金が増加したことによります。
当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間の 259億円の支出
から 451億円の支出 （ 192億円 の支出増）となりました。
支出は主に、社債の償還による支出300億円、配当金の支払額132億円であります。
なお、前第２四半期連結累計期間からの支出の増加は、主に社債の償還による支出が増加したことによります。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は、期首から 1,126億円増加 し、 1兆306億円
となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
なお、当第２四半期連結累計期間より、報告セグメントとして「Ｔ＆Ｄユナイテッドキャピタル（連結）」を追
加しており、当第２四半期連結累計期間の比較・分析は、追加後の区分に基づいております。
①生命保険会社３社
ア 経営成績
太陽生命保険株式会社
当第２四半期累計期間の経常収益は、保険料等収入 3,073億円 （前年同期比 5.3％減 ）、資産運用収益 797億円
（同 14.2％減 ）、その他経常収益 52億円 （同 10.4％増 ）を合計した結果、前年同期に比べ 299億円減少 し、 3,923
億円 （同 7.1％減 ）となりました。
また、経常費用は、保険金等支払金 2,925億円 （同 5.7％増 ）、責任準備金等繰入額 91億円 （同 78.4％減 ）、資
産運用費用 204億円 （同 32.0％減 ）、事業費 363億円 （同 4.3％減 ）、その他経常費用 126億円 （同 6.8％減 ）を合計
した結果、前年同期に比べ 296億円減少 し、 3,710億円 （同 7.4％減 ）となりました。
この結果、経常利益は、前年同期に比べ 3億円減少 し、 212億円 （同 1.7％減 ）となりました。
特別損失は、価格変動準備金繰入額 19億円 （同 5.0％増 ）、新型コロナウイルス感染症による損失10億円（同
－％）、減損損失 1億円 （同48.6％減）等により、 32億円 （同 41.7％増 ）となりました。
中間純利益は、前年同期に比べ 2億円減少 し、 84億円 （同 3.1％減 ）となりました。
なお、基礎利益（生命保険本業の期間収益を示す指標の一つ）は 292億円 （前年同期比 6.5％増 ）となりまし
た。また、順ざや額は 140億円 （同 2.0％減 ）となりました。
大同生命保険株式会社
当第２四半期累計期間の経常収益は、保険料等収入 3,924億円 （前年同期比 1.9％減 ）、資産運用収益 862億円
（同 4.6％増 ）、その他経常収益 145億円 （同 0.7％減 ）を合計した結果、前年同期に比べ 38億円減少 し、 4,931億
円 （同 0.8％減 ）となりました。
また、経常費用は、保険金等支払金 2,517億円 （同 1.2％減 ）、責任準備金等繰入額 1,042億円 （同 1.0％減 ）、
資産運用費用 347億円 （同 31.1％増 ）、事業費 516億円 （同 6.4％減 ）、その他経常費用 107億円 （同 6.5％増 ）を合
計した結果、前年同期に比べ 11億円増加 し、 4,531億円 （同 0.3％増 ）となりました。
この結果、経常利益は、前年同期に比べ 50億円減少 し、 400億円 （同 11.1％減 ）となりました。
特別損失は、価格変動準備金繰入額 16億円 （同 0.9％減 ）、減損損失 23億円 （同－％）、新型コロナウイルス感
染症による損失6億円（同－％）等により、 52億円 （同 187.1％増 ）となりました。
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中間純利益は、前年同期に比べ 80億円減少 し、 191億円 （同 29.5％減 ）となりました。
なお、基礎利益は 490億円 （同 19.1％減 ）となりました。また、順ざや額は 84億円 （同 59.6％減 ）となりまし
た。
Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険株式会社
当第２四半期累計期間の経常収益は、保険料等収入 1,388億円 （前年同期比 6.1％減 ）、資産運用収益 370億円
（同 497.7％増 ）、その他経常収益 34億円 （同 26.7％増 ）を合計した結果、前年同期に比べ 225億円増加 し、 1,793
億円 （同 14.4％増 ）となりました。
また、経常費用は、保険金等支払金 1,054億円 （同 102.4％増 ）、責任準備金等繰入額 670億円 （同 14.7％減 ）、
資産運用費用 0億円 （同99.6％減）、事業費 91億円 （同 1.7％増 ）、その他経常費用 16億円 （同 13.5％増 ）を合計
した結果、前年同期に比べ 271億円増加 し、 1,834億円 （同 17.4％増 ）となりました。
この結果、経常利益は、前年同期に比べ 46億円減少 し、 40億円 の経常損失となりました。
特別損失は、主に価格変動準備金繰入額4億円（同22.3％増）により、4億円（同22.3％増）となりました。
中間純利益は、前年同期に比べ 33億円減少 し、 32億円 の純損失となりました。
なお、基礎利益は △11億円 （前年同期は △25億円 ）となりました。また、逆ざや額は 13億円 （前年同期比
10.8％増 ）となりました。
イ 財政状態
太陽生命保険株式会社
当第２四半期会計期間末の総資産は 7兆9,312億円 （前事業年度末比 3.5％増 ）となりました。
主な資産構成は、公社債を中心とする有価証券 5兆9,759億円 （同 4.0％増 ）、貸付金 1兆1,279億円 （同 1.3％
増 ）、現金及び預貯金 3,822億円 （同 33.0％増 ）であります。
負債の部合計は 7兆4,946億円 （同 3.1％増 ）となりました。その大部分を占める保険契約準備金は 6兆6,171億円
（同 0.1％増 ）となっております。
純資産の部合計は 4,366億円 （同 11.6％増 ）となりました。純資産の部中、その他有価証券評価差額金は 1,736
億円 （同 39.5％増 ）となっております。
保険会社の健全性を示す行政監督上の指標のうち、ソルベンシー・マージン比率は828.4％（前事業年度末は
805.5％ ）となりました。また、実質純資産額は1兆725億円（同1兆501億円）となりました。
大同生命保険株式会社
当第２四半期会計期間末の総資産は 7兆2,261億円 （前事業年度末比 2.7％増 ）となりました。
主な資産構成は、公社債を中心とする有価証券 5兆9,573億円 （同 2.4％増 ）、貸付金 6,811億円 （同 13.8％
増 ）、現金及び預貯金 2,682億円 （同 6.0％増 ）であります。
負債の部合計は 6兆4,878億円 （同 1.5％増 ）となりました。その大部分を占める保険契約準備金は 6兆2,978億円
（同 1.7％増 ）となっております。
純資産の部合計は 7,382億円 （同 14.7％増 ）となりました。純資産の部中、その他有価証券評価差額金は 2,327
億円 （同 78.0％増 ）となっております。
ソルベンシー・マージン比率は1,404.8％（前事業年度末は 1,335.3％ ）となりました。また、実質純資産額は1
兆5,815億円（同1兆4,970億円）となりました。
Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険株式会社
当第２四半期会計期間末の総資産は 1兆7,208億円 （前事業年度末比 4.6％増 ）となりました。
主な資産構成は、金銭の信託 1兆334億円 （同 7.7％増 ）、公社債を中心とする有価証券 4,433億円 （同 3.3％
減 ）、現金及び預貯金 2,004億円 （同 11.5％増 ）であります。
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負債の部合計は 1兆6,314億円 （同 4.3％増 ）となりました。その大部分を占める保険契約準備金は 1兆5,409億円
（同 4.5％増 ）となっております。
純資産の部合計は 893億円 （同 10.4％増 ）となりました。純資産の部中、その他有価証券評価差額金は 188億円
（同 160.4％増 ）となっております。
ソルベンシー・マージン比率は981.2％（前事業年度末は 1,033.6％ ）となりました。また、実質純資産額は
2,510億円（同2,531億円）となりました。
ウ 契約業績
太陽生命保険株式会社
当第２四半期累計期間の個人保険及び個人年金保険を合計した新契約年換算保険料（新契約には、転換による
純増加を含みます。以下同じ）は、新型コロナウイルス感染症に伴う営業活動自粛の影響等により 146億円 （前年
同期比 10.1％減 ）となり、前年同期と比べ減少しました。医療保障・生前給付保障等の第三分野の新契約年換算
保険料については、 78億円 （同 2.3％増 ）となり、前年同期と比べ増加しました。
また、当第２四半期会計期間末の個人保険及び個人年金保険を合計した保有契約年換算保険料は、 5,938億円
（同 2.3％減 、前事業年度末比 1.1％減 ）となり、前事業年度末と比べ減少しました。
当第２四半期累計期間の個人保険及び個人年金保険を合計した新契約高は、 1,628億円 （前年同期比 44.8％減 ）
となり、前年同期と比べ減少しました。
また、当第２四半期会計期間末の個人保険及び個人年金保険を合計した保有契約高は、 17兆1,932億円 （同
9.4％減 、前事業年度末比 4.6％減 ）となり、前事業年度末と比べ減少しました。
大同生命保険株式会社
当第２四半期累計期間の個人保険及び個人年金保険を合計した新契約年換算保険料は、新型コロナウイルス感
染症に伴う対面での営業活動自粛の影響はあったものの、個人定期保険の好調により 234億円 （前年同期比 15.7％
増 ）となり、前年同期と比べ増加しました。医療保障・生前給付保障等の第三分野の新契約年換算保険料につい
ては、 63億円 （同 6.9％減 ）となり、前年同期と比べ減少しました。
また、当第２四半期会計期間末の個人保険及び個人年金保険を合計した保有契約年換算保険料は、 7,996億円
（同 1.5％減 、前事業年度末比 0.9％減 ）となり、前事業年度末と比べ減少しました。
当第２四半期累計期間の個人保険及び個人年金保険を合計した新契約高は、 1兆1,893億円 （前年同期比 3.0％
減 ）となり、前年同期と比べ減少しました。
また、当第２四半期会計期間末の個人保険及び個人年金保険を合計した保有契約高は、 37兆542億円 （同 1.8％
減 、前事業年度末比 0.9％減 ）となり、前事業年度末と比べ減少しました。
Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険株式会社
当第２四半期累計期間の個人保険及び個人年金保険を合計した新契約年換算保険料は、新型コロナウイルス感
染症に伴う営業活動自粛の影響等により 103億円 （前年同期比 11.1％減 ）となり、前年同期と比べ減少しました。
医療保障・生前給付保障等の第三分野の新契約年換算保険料についても、 1億円 （同 20.2％減 ）となり、前年同期
と比べ減少しました。
また、当第２四半期会計期間末の個人保険及び個人年金保険を合計した保有契約年換算保険料は、 1,370億円
（同 12.5％増 、前事業年度末比 4.0％増 ）となり、前事業年度末と比べ増加しました。
当第２四半期累計期間の個人保険及び個人年金保険を合計した新契約高は、 1,716億円 （前年同期比 17.2％減 ）
となり、前年同期と比べ減少しました。
また、当第２四半期会計期間末の個人保険及び個人年金保険を合計した保有契約高は、 2兆4,989億円 （同
10.1％増 、前事業年度末比 4.5％増 ）となり、前事業年度末と比べ増加しました。
②Ｔ＆Ｄユナイテッドキャピタル（連結）
Fortitude Group Holdings, LLCを持分法適用の範囲に含めたことに伴い、持分法による投資利益928億円（うち
第１四半期会計期間に発生した負ののれん相当額615億円）を計上したこと等により、中間純利益は905億円（前年
同期は△0億円の純損失）となりました。
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(2) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの定める経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定及び締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,932,000,000
計 1,932,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年９月30日 ) (2020年11月26日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら限
東京証券取引所
定のない提出会社にお
普通株式 633,000,000 633,000,000
(市場第一部)
ける標準となる株式
単元株式数 100株
計 633,000,000 633,000,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2020年７月１日～
─ 633,000 ─ 207,111 ─ 89,420
2020年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町二丁目11番３号 57,945 9.63
式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海一丁目８－12 40,369 6.71
託口）
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海一丁目８－12 14,752 2.45
託口９）
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海一丁目８－12 14,605 2.43
託口７）
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海一丁目８－12 12,294 2.04
託口５）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 10,325 1.72
２５ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ，ＣＡＮＡＲＹ
ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ Ｂ
ＷＨＡＲＦ，ＬＯＮＤＯＮ，Ｅ１４ ５Ｊ
ＡＮＫ ３８５７８１（常任代理 9,179 1.53
Ｐ，ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ（東京都
人 株式会社みずほ銀行）
港区港南二丁目15－1品川インターシティＡ
棟）
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡ
１７７６ ＨＥＲＩＴＡＧＥ ＤＲＩＶＥ，Ｎ
ＮＫ ＷＥＳＴ ＣＬＩＥＮＴ
ＯＲＴＨ ＱＵＩＮＣＹ，ＭＡ ０２１７１，
－ ＴＲＥＡＴＹ ５０５２３４ 7,616 1.27
Ｕ．Ｓ．Ａ．（東京都港区港南二丁目15－１
（常任代理人株式会社みずほ銀
品川インターシティＡ棟）
行）
東京都千代田区丸の内二丁目７－３ 東京ビ
ＪＰモルガン証券株式会社 7,244 1.20
ルディング
ＳＳＢＴＣ ＣＬＩＥＮＴ ＯＭ ＯＮＥ ＬＩＮＣＯＬＮ ＳＴＲＥＥＴ，
ＮＩＢＵＳ ＡＣＣＯＵＮＴ（常 ＢＯＳＴＯＮ ＭＡ ＵＳＡ ０２１１１ 6,647 1.10
任代理人香港上海銀行東京支店） （東京都中央区日本橋三丁目11－１）
計 ― 180,980 30.08
（注） １ 上記のほか当社所有の自己株式31,347千株があります。
２ 2020年９月30日現在において所有株式数を確認できない大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとお
りであります。
(1) 2020年７月21日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、野村證券株式会社及びその共同保
有者である２社が、2020年７月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社
としては、2020年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に
は含めておりません。
発行済株式総数
所有株式数
氏名又は名称 住所 に対する所有株
（千株）
式数の割合(％)
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目９番１号 2,018 0.32
ノムラ インターナショナル
1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United
ピーエルシー（NOMURA
1,718 0.27
Kingdom
INTERNATIONAL PLC）
野村アセットマネジメント株式会社 東京都江東区豊洲二丁目２番１号 25,569 4.04
計 ― 29,306 4.63
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(2) 2020年８月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及び
その共同保有者である３社が、2020年７月27日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているも
のの、当社としては、同日現在の株主名簿で確認できる株式会社三菱ＵＦＪ銀行の10,325千株を除き、
2020年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めてお
りません。
発行済株式総数
所有株式数
氏名又は名称 住所 に対する所有株
（千株）
式数の割合(％)
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 10,325 1.63
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 23,586 3.73
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 4,611 0.73
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー
東京都千代田区丸の内二丁目５番２号 641 0.10
証券株式会社
計 ― 39,164 6.19
(3) 2020年９月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友トラスト・アセット
マネジメント株式会社及びその共同保有者である１社が、2020年９月15日現在で以下の株式を所有して
いる旨が記載されているものの、当社としては、2020年９月30日現在における実質所有株式数の確認が
できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
発行済株式総数
所有株式数
氏名又は名称 住所 に対する所有株
（千株）
式数の割合(％)
三井住友トラスト・アセットマネ
東京都港区芝公園一丁目１番１号 21,534 3.40
ジメント株式会社
日興アセットマネジメント株式会
東京都港区赤坂九丁目７番１号 10,411 1.64
社
計 ― 31,946 5.05
(4) 2020年９月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、みずほ証券株式会社及びその
共同保有者である１社が、2020年９月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているもの
の、当社としては、2020年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主
の状況には含めておりません。
発行済株式総数
所有株式数
氏名又は名称 住所 に対する所有株
（千株）
式数の割合(％)
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 998 0.16
アセットマネジメントＯｎｅ株式
東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 32,012 5.06
会社
計 ― 33,011 5.22
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(5) 2020年10月６日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会
社及びその共同保有者である６社が、2020年９月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されて
いるものの、当社としては、2020年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上
記大株主の状況には含めておりません。
発行済株式総数
所有株式数
氏名又は名称 住所 に対する所有株
（千株）
式数の割合(％)
ブラックロック・ジャパン株式会
東京都千代田区丸の内一丁目８番３号 8,261 1.31
社
ブラックロック・フィナンシャ
ル・マネジメント・インク
米国 ニューヨーク州 ニューヨーク イー
1,036 0.16
（BlackRock Financial
スト52ストリート 55
Management, Inc.)
ブラックロック・ファンド・マネ
ジャーズ・リミテッド
英国 ロンドン市 スログモートン・アベ
1,133 0.18
(BlackRock Fund Managers
ニュー 12
Limited)
ブラックロック・アセット・マネ
ジメント・アイルランド・リミ
アイルランド共和国 ダブリン ボールスブ
2,419 0.38
テッド(BlackRock Asset
リッジ ボールスブリッジパーク2 1階
Management Ireland Limited)
ブラックロック・ファンド・アド
米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ
バイザーズ(BlackRock Fund
7,419 1.17
市 ハワード・ストリート 400
Advisors)
ブラックロック・インスティ
テューショナル・トラスト・カン
米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ
パニー、エヌ.エイ.(BlackRock
9,766 1.54
市 ハワード・ストリート 400
Institutional Trust Company,
N.A.)
ブラックロック・インベストメン
ト・マネジメント（ユーケー）リ
英国 ロンドン市 スログモートン・アベ
3,152 0.50
ミテッド(BlackRock Investment
ニュー 12
Management (UK) Limited)
計 ― 33,189 5.24
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 31,347,700
普通株式 600,382,700
完全議決権株式(その他) 6,003,827 ―
普通株式 1,269,600
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 633,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 6,003,827 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が12,900株含まれておりま
す。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数129個が含まれておりま
す。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式16株が含まれております。
３ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式が754,100株
（議決権の数7,541個）含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有者の氏名 総数に対する
所有株式数
所有者の住所
所有株式数 所有株式数
の合計(株)
又は名称 所有株式数
(株) (株)
の割合(％)
東京都中央区日本橋二丁目
株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス 31,347,700 ― 31,347,700 4.95
７番１号
計 ― 31,347,700 ― 31,347,700 4.95
(注） 上記の自己所有株式のほか、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式754,100株を連結財務諸表上、自己株式と
して処理しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
当社は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社)に該当する
ため、第２四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。
１ 中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第
24号)第48条及び第69条に基づき、同規則及び「保険業法施行規則」(平成８年大蔵省令第５号)により作成しており
ます。
(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)
に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2020年４月１日から2020年９月30
日まで)及び中間会計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)の中間連結財務諸表及び中間財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人により中間監査を受けております。
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１ 【中間連結財務諸表】
(1)【中間連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
現金及び預貯金 861,770 961,586
コールローン 35,669 55,846
買入金銭債権 135,313 158,527
金銭の信託 970,622 1,043,791
※6 ,※12 ,※13 12,021,505 ※6 ,※12 ,※13 12,553,608
有価証券
※1 ,※5 1,697,539 ※1 ,※5 1,747,571
貸付金
※2 380,633 ※2 375,384
有形固定資産
無形固定資産 30,789 31,565
代理店貸 666 617
再保険貸 12,310 16,246
※13 297,373 ※13 187,175
その他資産
退職給付に係る資産 － 664
繰延税金資産 78,022 17,168
△ 2,079 △ 2,437
貸倒引当金
資産の部合計 16,520,137 17,147,316
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
保険契約準備金 14,282,219 14,459,359
支払備金 67,765 68,495
責任準備金 14,137,872 14,315,855
※4 76,581 ※4 75,008
契約者配当準備金
代理店借 1,136 1,593
再保険借 7,462 7,478
短期社債 5,999 4,999
※7 187,005 ※7 157,000
社債
※8 ,※13 615,062 ※8 ,※13 824,782
その他負債
役員賞与引当金 281 149
株式給付引当金 633 902
退職給付に係る負債 49,156 46,549
役員退職慰労引当金 59 59
特別法上の準備金 243,014 247,011
価格変動準備金 243,014 247,011
繰延税金負債 56 2,019
※10 4,899 ※10 4,862
再評価に係る繰延税金負債
負債の部合計 15,396,987 15,756,767
純資産の部
資本金 207,111 207,111
資本剰余金 125,316 125,260
利益剰余金 603,589 705,578
△ 46,200 △ 45,891
自己株式
株主資本合計 889,817 992,059
その他有価証券評価差額金
262,593 428,172
繰延ヘッジ損益 △ 2,381 △ 2,757
※10 △ 34,125 ※10 △ 34,114
土地再評価差額金
37 △ 367
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 226,124 390,932
新株予約権
876 689
6,332 6,868
非支配株主持分
純資産の部合計 1,123,149 1,390,549
負債及び純資産の部合計 16,520,137 17,147,316
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(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
経常収益 1,088,979 1,166,416
保険料等収入 875,250 842,159
資産運用収益 179,289 197,376
利息及び配当金等収入 152,927 137,276
金銭の信託運用益 － 25,887
有価証券売却益 24,477 23,646
有価証券償還益 － 215
為替差益 － 5,086
その他運用収益 1,280 1,431
特別勘定資産運用益 603 3,831
その他経常収益 34,398 33,964
持分法による投資利益 40 92,916
経常費用 1,021,277 1,016,355
保険金等支払金 585,355 651,681
保険金 180,264 211,796
年金 135,311 131,144
給付金 72,005 71,384
解約返戻金 167,113 173,105
その他返戻金 30,660 64,249
責任準備金等繰入額 225,712 178,721
支払備金繰入額 － 729
責任準備金繰入額 225,703 177,983
契約者配当金積立利息繰入額 8 8
資産運用費用 69,969 50,591
支払利息 456 775
金銭の信託運用損 11,911 －
売買目的有価証券運用損 151 157
有価証券売却損 6,163 8,845
有価証券評価損 4,395 5,627
金融派生商品費用 28,587 24,040
為替差損 7,761 －
貸倒引当金繰入額 200 359
貸付金償却 5 18
賃貸用不動産等減価償却費 3,041 3,239
その他運用費用 7,295 7,527
事業費 107,221 102,529
33,018 32,832
その他経常費用
経常利益 67,702 150,061
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(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
特別利益 383 225
固定資産等処分益 368 0
国庫補助金 15 225
特別損失 4,461 8,907
固定資産等処分損 240 438
※1 356 ※1 2,551
減損損失
価格変動準備金繰入額 3,849 3,996
新型コロナウイルス感染症による損失 － 1,695
その他特別損失 15 224
12,534 12,633
契約者配当準備金繰入額
税金等調整前中間純利益 51,089 128,745
法人税及び住民税等
16,041 14,238
△ 1,209 △ 730
法人税等調整額
法人税等合計 14,831 13,507
中間純利益 36,258 115,238
非支配株主に帰属する中間純利益 17 6
親会社株主に帰属する中間純利益 36,240 115,232
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【中間連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
中間純利益 36,258 115,238
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 61,188 162,964
繰延ヘッジ損益 76 △ 376
土地再評価差額金 634 －
為替換算調整勘定 △ 0 △ 3
△ 5 2,209
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 61,894 164,793
中間包括利益 98,152 280,031
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益 98,127 280,030
非支配株主に係る中間包括利益 24 1
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(3)【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他
繰延ヘッジ
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 有価証券
損益
評価差額金
当期首残高 207,111 156,740 564,944 △ 64,863 863,933 328,020 △ 2,987
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 13,481 △ 13,481
親会社株主に帰属する
36,240 36,240
中間純利益
自己株式の取得 △ 13,007 △ 13,007
自己株式の処分 △ 60 306 245
土地再評価差額金の取
304 304
崩
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純 61,182 76
額）
当中間期変動額合計 － △ 60 23,064 △ 12,700 10,302 61,182 76
当中間期末残高 207,111 156,679 588,008 △ 77,564 874,235 389,203 △ 2,911
その他の包括利益累計額
非支配
その他の
新株予約権 純資産合計
土地再評価 為替換算
株主持分
包括利益
差額金 調整勘定
累計額合計
当期首残高 △ 35,869 18 289,181 1,081 5,391 1,159,588
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 13,481
親会社株主に帰属する
36,240
中間純利益
自己株式の取得 △ 13,007
自己株式の処分 245
土地再評価差額金の取
304
崩
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純 329 △ 6 61,582 △ 204 412 61,789
額）
当中間期変動額合計 329 △ 6 61,582 △ 204 412 72,091
当中間期末残高 △ 35,540 12 350,764 876 5,803 1,231,680
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当中間連結会計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他
繰延ヘッジ
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 有価証券
損益
評価差額金
当期首残高 207,111 125,316 603,589 △ 46,200 889,817 262,593 △ 2,381
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 13,232 △ 13,232
親会社株主に帰属する
115,232 115,232
中間純利益
自己株式の取得 △ 4 △ 4
自己株式の処分 △ 55 313 258
土地再評価差額金の取
△ 11 △ 11
崩
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純 165,578 △ 376
額）
当中間期変動額合計 － △ 55 101,988 308 102,242 165,578 △ 376
当中間期末残高 207,111 125,260 705,578 △ 45,891 992,059 428,172 △ 2,757
その他の包括利益累計額
非支配
その他の
新株予約権 純資産合計
土地再評価 為替換算
株主持分
包括利益
差額金 調整勘定
累計額合計
当期首残高 △ 34,125 37 226,124 876 6,332 1,123,149
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 13,232
親会社株主に帰属する
115,232
中間純利益
自己株式の取得 △ 4
自己株式の処分 258
土地再評価差額金の取
△ 11
崩
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純 11 △ 404 164,808 △ 187 536 165,157
額）
当中間期変動額合計 11 △ 404 164,808 △ 187 536 267,399
当中間期末残高 △ 34,114 △ 367 390,932 689 6,868 1,390,549
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(4)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 51,089 128,745
賃貸用不動産等減価償却費 3,041 3,239
減価償却費 6,074 6,583
減損損失 356 2,551
支払備金の増減額（△は減少） △ 71 729
責任準備金の増減額（△は減少） 225,703 177,983
契約者配当準備金積立利息繰入額 8 8
契約者配当準備金繰入額（△は戻入額） 12,534 12,633
貸倒引当金の増減額（△は減少） 199 358
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 127 △ 132
株式給付引当金の増減額（△は減少） 297 268
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） － △ 664
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 3,594 △ 2,606
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 17 0
価格変動準備金の増減額（△は減少） 3,849 3,996
利息及び配当金等収入 △ 152,927 △ 137,276
有価証券関係損益（△は益） △ 14,370 △ 13,063
支払利息 456 775
為替差損益（△は益） 6,106 △ 5,560
有形固定資産関係損益（△は益） △ 135 618
持分法による投資損益（△は益） △ 40 △ 92,916
代理店貸の増減額（△は増加） 95 48
再保険貸の増減額（△は増加） △ 4,273 △ 4,190
その他資産（除く投資活動関連、財務活動関
△ 3,491 △ 721
連）の増減額（△は増加）
代理店借の増減額（△は減少） 1,128 456
再保険借の増減額（△は減少） 130 15
その他負債（除く投資活動関連、財務活動関
9,409 643
連）の増減額（△は減少）
46,572 4,341
その他
小計 188,001 86,868
利息及び配当金等の受取額
161,478 146,356
利息の支払額 △ 456 △ 774
契約者配当金の支払額 △ 15,835 △ 14,209
その他 66 △ 1,601
△ 21,997 △ 17,501
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 311,257 199,137
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(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
預貯金の純増減額（△は増加） － △ 27,000
買入金銭債権の取得による支出 △ 9,271 △ 8,854
買入金銭債権の売却・償還による収入 10,427 5,205
金銭の信託の増加による支出 △ 122,868 △ 49,086
金銭の信託の減少による収入 26,000 17,000
有価証券の取得による支出 △ 1,043,386 △ 805,695
有価証券の売却・償還による収入 701,263 635,204
貸付けによる支出 △ 165,750 △ 207,083
貸付金の回収による収入 165,200 162,241
98,790 240,177
その他
資産運用活動計 △ 339,595 △ 37,890
営業活動及び資産運用活動計 △ 28,338 161,247
有形固定資産の取得による支出
△ 5,408 △ 3,460
有形固定資産の売却による収入 1,062 137
△ 159 △ 54
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 344,100 △ 41,267
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期社債の純増減額（△は減少） － △ 999
借入れによる収入 6,500 5,700
借入金の返済による支出 △ 6,041 △ 6,774
社債の償還による支出 － △ 30,000
非支配株主からの払込みによる収入 477 607
非支配株主への払戻による支出 △ 45 △ 30
リース債務の返済による支出 △ 281 △ 359
自己株式の取得による支出 △ 13,007 △ 4
自己株式の処分による収入 5 11
配当金の支払額 △ 13,508 △ 13,265
非支配株主への配当金の支払額 △ 44 △ 43
0 0
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 25,945 △ 45,157
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 742 △ 42
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 59,531 112,670
現金及び現金同等物の期首残高 854,057 917,940
※1 794,525 ※1 1,030,610
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 19 社
連結子会社は、太陽生命保険㈱、大同生命保険㈱、Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険㈱、Ｔ＆Ｄユナイテッドキャ
ピタル㈱、ペット＆ファミリー損害保険㈱、Ｔ＆Ｄリース㈱、Ｔ＆Ｄアセットマネジメント㈱、Ｔ＆Ｄカスタマー
サービス㈱、Ｔ＆Ｄコンファーム㈱、Ｔ＆Ｄ情報システム㈱、東陽保険代行㈱、太陽信用保証㈱、㈱太陽生命少子
高齢社会研究所、㈱全国ビジネスセンター、日本システム収納㈱、㈱大同マネジメントサービス及びその他３社で
あります。
当中間連結会計期間において、太陽生命保険㈱が㈱太陽生命少子高齢社会研究所を設立したことから連結の範囲
に含めております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
該当なし
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社数
なし
(2) 持分法適用の関連会社数 6 社
持分法適用の関連会社は、エー・アイ・キャピタル㈱、Thuriya Ace Technology Co., Ltd.、Capital Taiyo
Life Insurance, Ltd.、Fortitude Group Holdings, LLC、Fortitude Reinsurance Company Ltd.及びその他１社で
あります。
当中間連結会計期間において、Ｔ＆Ｄユナイテッドキャピタル㈱がFortitude Group Holdings, LLCの持分を取得
したことから、同社及び同社の100％子会社であるFortitude Reinsurance Company Ltd.を持分法適用の関連会社に
含めております。
なお、当該持分法適用の範囲の変更は、当中間連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響
を与えることは確実と認められ、連結貸借対照表の有価証券の増加及び連結損益計算書の持分法による投資利益の
増加等が生じると考えられます。
(3) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等
該当なし
(4) 持分法適用会社のうち、中間決算日が中間連結決算日と異なる会社については、各社の中間会計期間に係る中間
財務諸表を使用しております。また、一部の会社についてはその他の基準日に実施した仮決算に基づく財務諸表を
使用しております。
３ 連結子会社の中間決算日等に関する事項
一部の連結子会社の中間決算日は６月30日であります。中間連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の中間財
務諸表を使用し、中間連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券（現金及び預貯金・買入金銭債権のうち有価証券に準じるもの及び金銭の信託において信託財産として
運用している有価証券を含む）の評価基準及び評価方法
a 売買目的有価証券
・時価法(売却原価は移動平均法により算定)
b 満期保有目的の債券
・移動平均法による償却原価法(定額法)
c 責任準備金対応債券
・移動平均法による償却原価法(定額法)
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d その他有価証券
・時価のあるものは、中間連結会計期間末日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)
・時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、取得差額が金利調整差額と認められる公社
債(外国債券を含む)については、移動平均法による償却原価法(定額法)
・それ以外の有価証券については、移動平均法による原価法
その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
なお、一部の連結子会社は、外貨建その他有価証券のうち債券に係る換算差額について、外国通貨による時価
の変動に係る換算差額を評価差額とし、それ以外の差額については為替差損益として処理しております。
また、責任準備金対応債券のリスク管理方針の概要は次のとおりであります。
(太陽生命保険㈱)
アセットミックスによりポートフォリオ全体のリスク減殺効果を図り、負債コストを中長期的に上回ること
を目指したバランス型ＡＬＭに基づく運用方針をたて、管理しております。
このような運用方針を踏まえ、「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上
の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第21号)に基づいて、以下の保険契約を特定し小区分と
しております。
・一般資産区分については、団体保険商品区分、その他の商品区分、無配当通貨指定型一時払個人年金保険
及び無配当通貨指定型生存給付金付特別養老保険等を除くすべての保険契約
・一般資産区分における無配当通貨指定型一時払個人年金保険及び無配当通貨指定型生存給付金付特別養老
保険については、通貨別にすべての保険契約
・団体年金保険資産区分については、すべての拠出型企業年金保険契約及びすべての団体生存保険契約
・一時払終身・年金保険資産区分については、すべての保険契約
・利率変動型一時払保険資産区分については、すべての保険契約
(大同生命保険㈱)
将来の債務履行を確実に行えるよう、保険商品の特性やリスク許容度を十分に考慮した資産運用方針をた
て、管理しております。
このような運用方針のもと、保険商品の特性に応じて以下のとおり小区分を設定し、各小区分におけるデュ
レーションのコントロールを図る目的で保有する債券については、責任準備金対応債券に区分しております。
・一般資産区分における個人保険・個人年金保険
・無配当保険資産区分における個人保険・個人年金保険（今後５年超30年以内に発生する見込みのキャッ
シュ・フローを対象）
・団体年金保険資産区分における団体年金保険
(Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険㈱)
保険商品の特性に応じて小区分を設定し、金利リスクを適切に管理するために、各小区分を踏まえた資産運
用方針を策定しております。また、責任準備金と責任準備金対応債券のデュレーションが一定幅の中で一致し
ていることを、定期的に検証しております。なお、小区分は次のとおり設定しております。
・個人保険（対象保険種類の将来支出の一定到達年齢以上部分）
・積立利率型個人保険
・積立利率型定額年金保険
ただし、一部保険種類及び一部給付部分を除く。
② デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は時価法により処理しております。
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却は、主として定率法により、1998年４月１日以降に取得した建物
(建物附属設備及び構築物を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額
法により行っております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物、建物附属設備及び構築物 ２～50年
器具備品 ２～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアの減価償却は、利用可能期間(５年)に基づく定額法により行っております。
③ リース資産
リース資産の減価償却は、所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固
定資産に適用する減価償却方法と同一の方法により、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
については、リース期間を耐用年数とする定額法により行っております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
太陽生命保険㈱、大同生命保険㈱及びＴ＆Ｄフィナンシャル生命保険㈱(以下「生命保険会社３社」という)の
貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、次のと
おり計上しております。
破産、民事再生等、法的形式的な経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という)に対する債権
及び実質的に経営破綻に陥っている債務者(以下「実質破綻先」という)に対する債権については、下記直接減額
後の債権額から担保の回収可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。
また、現状、経営破綻の状況にはないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下「破綻
懸念先」という)に対する債権については、債権額から担保の回収可能見込額及び保証による回収可能見込額を控
除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
上記以外の債権(正常先債権及び要注意先債権)については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸
倒実績率を債権額に乗じた額等を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監
査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証等に
よる回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額
は362百万円(前連結会計年度は365百万円)であります。
生命保険会社３社以外の連結子会社については、重要性を勘案した上で必要と認められる範囲で資産査定を実
施し、その査定結果に基づいて上記に準じた引当を行っております。
② 役員賞与引当金
役員賞与引当金は、役員賞与の支払いに備えるため、当連結会計年度における支給見込額の当中間連結会計期
間負担額を計上しております。
③ 株式給付引当金
株式給付引当金は、役員への当社株式の交付に備えるため、当社及び生命保険会社３社の社内規程に基づく株
式給付債務の見込額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金は、役員の退職慰労金の支払いに備えるため、一部の連結子会社の社内規程に基づき、当
中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
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(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法
発生年度に全額を費用処理しております。
(5) 価格変動準備金の計上方法
生命保険会社３社の価格変動準備金は、価格変動による損失に備えるため、保険業法第115条の規定に基づき算出
した額を計上しております。
なお、当中間連結会計期間の繰入額は、年間所要額の1/2を計上しております。
(6) 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建資産・負債は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算しております。なお、在外子会社等の資
産、負債、収益及び費用は、在外子会社等の中間決算期末日等の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純
資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
(イ) 太陽生命保険㈱のヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジ処理及び時価ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たし
ている金利スワップについては特例処理及び振当処理の要件を満たしている通貨スワップについては振当処理に
よっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ．ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…貸付金、債券
ｂ．ヘッジ手段…通貨スワップ
ヘッジ対象…外貨建貸付金
ｃ．ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建資産
ｄ．ヘッジ手段…オプション
ヘッジ対象…国内・外国株式、国内・外国上場投資信託、国内債券
ｅ．ヘッジ手段…信用取引
ヘッジ対象…国内・外国株式、国内・外国上場投資信託
ｆ．ヘッジ手段…先渡取引
ヘッジ対象…国内・外国株式、国内・外国上場投資信託
③ ヘッジ方針
資産運用に係るリスク管理の方針を踏まえた社内規程等に基づき、ヘッジ対象に係るキャッシュ・フロー変動
リスク及び価格変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変
動の累計を比較する比率分析等の方法により、半期ごとにヘッジの有効性を評価しております。ただし、特例処
理等によっている金利スワップ、振当処理によっている通貨スワップ、ヘッジ対象資産とヘッジ手段が同一通貨
の為替予約、国内・外国株式及び国内・外国上場投資信託をヘッジ対象とするオプション、信用取引及び先渡取
引、国内債券をヘッジ対象とするオプションについては、有効性の評価を省略しております。
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(ロ) 大同生命保険㈱のヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法は、時価ヘッジ処理を採用しております。なお、外貨建定期預金をヘッジ対象とした為替予
約取引については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段として為替予約取引を行い、ヘッジ対象は、保有目的がその他有価証券である外貨建の有価証券及
び外貨建定期預金としております。
③ ヘッジ方針
資産運用に関する社内規程等に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクを一定の範囲内でヘッジしておりま
す。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジの有効性の判定は、主にヘッジ対象とヘッジ手段の時価変動を比較する比率分析によっております。た
だし、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一であり、ヘッジに高い有効性がある場合には、ヘッジ
の有効性の判定を省略しております。
(8) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は現金、随時引き出し可能な預金及び容
易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来
する短期投資(定期預金・コールローン・コマーシャルペーパー・国庫短期証券等)からなっております。
(9) その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、損害保険子会社の損害調査費、営
業費及び一般管理費等の費用は税込方式によっております。なお、資産に係る控除対象外消費税等のうち、税法
に定める繰延消費税等については、その他資産に計上し５年間で均等償却し、繰延消費税等以外のものについて
は、発生期間に費用処理しております。
② 責任準備金の積立方法
生命保険会社３社の責任準備金は、保険業法第116条の規定に基づく準備金であり、保険料積立金については次
の方式により計算しております。
・標準責任準備金の対象契約については、金融庁長官が定める方式(平成８年大蔵省告示第48号)
・標準責任準備金の対象とならない契約については、平準純保険料式
なお、大同生命保険㈱は、保険業法施行規則第69条第５項の規定に基づき、一部の個人年金保険の年金支払
いを開始した契約を対象に責任準備金を追加して積み立てております。
③ 連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社は、当社を連結納税親会社として、連結納税制度を適用しております。
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、当社の監査等委員でない取締役（社外取締役を含む非常勤取締役及び国内非居住者を除く。以下同
じ。）及び執行役員（国内非居住者を除く。監査等委員でない取締役と併せて、以下「取締役等」という。）並び
に生命保険会社３社の取締役（社外取締役を含む非常勤取締役及び国内非居住者を除く。）及び執行役員（国内非
居住者を除く。当社の取締役等と併せて、以下「対象取締役等」という。）を対象に、中長期的な業績の向上と企
業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、信託の仕組みを活用して当社株式等を交付等する役員報酬Ｂ
ＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下、本制度という。）を導入しております。
本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取
扱い」(実務対応報告第30号 2015年３月26日)を適用しております。
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(1)取引の概要
当社及び生命保険会社３社の社内規程に基づき対象取締役等にポイントを付与し、退任時に累積ポイントに相当
する当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を信託を通じて交付及び給付します。対象取締役等に対し交
付等する当社株式等については、予め当社が信託した金銭により取得します。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式
として計上しております。当中間連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は1,204百万円（前連結会計年度
は1,275百万円）、株式数は754,100株（同798,400株）であります。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年３月31日法律第８号）に お
いて創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行わ
れた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」
（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企
業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につ
いて、改正前の税法の規定に基づいております。
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
当社及び生命保険会社３社は、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき、その現況が継続するとの仮定
により、固定資産の減損会計等の会計上の見積りを実施しております。新型コロナウイルス感染症による当期及び
翌期以降の影響は、金額的に軽微であり、会計上の見積りへの影響も軽微です。
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(中間連結貸借対照表関係)
※１ 貸付金のうち、破綻先債権、延滞債権、３ヵ月以上延滞債権及び貸付条件緩和債権の額は、次のとおりでありま
す。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
破綻先債権 118 109
延滞債権 449 423
３ヵ月以上延滞債権 1,747 1,425
貸付条件緩和債権 21 756
合計 2,336 2,714
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払いの遅延が相当期間継続していることその他の事由により、元本又
は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金(貸倒償却を行った部分を除
く。以下「未収利息不計上貸付金」という)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号のイ
からホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸付金であります。
延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的と
して利息の支払いを猶予した貸付金以外の貸付金であります。
３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払いが、約定支払日の翌日を起算日として３ヵ月以上延滞している
貸付金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元
本の返済猶予、債権放棄その他債務者に有利となる取決めを行ったもので、破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上
延滞債権に該当しないものであります。
取立不能見込額の直接減額は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
破綻先債権 72 72
延滞債権 120 121
※２ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
241,486 245,718
３ 保険業法第118条第１項に規定する特別勘定の資産の額は、次のとおりであります。なお、負債の額も同額であり
ます。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
27,022 29,057
※４ 契約者配当準備金の異動状況は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
期首残高 82,663 76,581
契約者配当金支払額 28,009 14,209
利息による増加等 18 8
その他による増加額 25 －
その他による減少額 － 5
契約者配当準備金繰入額 21,883 12,633
期末残高 76,581 75,008
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※５ 貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
貸出コミットメントの総額 52,144 43,867
貸出実行残高 13,737 12,531
差引額 38,407 31,335
※６ 消費貸借契約により貸付けている有価証券は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
1,541,284 1,843,702
※７ 社債には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付社債があり、その額は次の
とおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
157,000 157,000
※８ その他負債には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金があり、その
額は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
13,000 13,000
９ 保険業法第259条の規定に基づく生命保険契約者保護機構に対する当中間連結会計期間(連結会計年度)末における
生命保険会社３社の今後の負担見積額は、次のとおりであります。
なお、当該負担金は拠出した中間連結会計期間(連結会計年度)の事業費として処理しております。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
20,771 20,279
※10 太陽生命保険㈱は「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の
再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債
の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第１号に定める標準地の公示
価格、同条第２号に定める基準地の標準価格及び同条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価ほかに基づ
き、合理的な調整を行って算定しております。
再評価を行った年月日 2002年３月31日
11 保険業法第91条の規定による組織変更剰余金額は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
太陽生命保険㈱ 63,158 63,158
大同生命保険㈱ 10,836 10,836
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※12 有価証券に含まれる関連会社の株式は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
1,087 174,924
※13 担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
担保に供している資産
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
有価証券(国債) 788,254 1,053,553
有価証券(外国証券) 783,493 789,475
金融商品等差入担保金 1,516 304
計 1,573,263 1,843,332
これらのうち、有価証券については、主にＲＴＧＳ（国債即時決済用）専用口座借越枠用担保、有価証券担保付
債券貸借取引、先物取引委託証拠金等の代用として差し入れております。
担保付債務
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
債券貸借取引受入担保金 389,338 626,421
14 自由処分権を有する担保受入金融資産の時価は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
自由処分権を有する担保受入金融資産 130,643 126,274
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(中間連結損益計算書関係)
※１ 固定資産の減損損失に関する事項は、次のとおりであります。
(1) 資産をグルーピングした方法
生命保険会社３社は、保険営業等の用に供している不動産等について、保険営業等全体で１つの資産グループ
とし、それ以外の賃貸不動産等及び遊休不動産等について、それぞれの物件ごとに１つの資産グループとしてお
ります。
なお、当社及び生命保険会社３社を除く連結子会社は、事業の用に供している不動産等について、各社ごとに
１つの資産グループとしております。
(2) 減損損失の認識に至った経緯
一部の賃貸不動産等について、市場価格の著しい下落や、賃料水準の低迷等による収益性の低下が見られたこ
とから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3) 減損損失を認識した資産グループと減損損失計上額の固定資産の種類ごとの内訳
前中間連結会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
(単位：百万円)
種類
用途 場所 合計
土地 建物等
賃貸不動産等 北海道旭川市など12件 213 143 356
当中間連結会計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
(単位：百万円)
種類
用途 場所 合計
土地 建物等
賃貸不動産等 東京都江戸川区など10件 2,193 358 2,551
(4) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、正味売却価額を適用しております。
なお、正味売却価額は原則として、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額から処分費用見込額を差し引いて
算定しております。
(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位：株)
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
655,000,000 － － 655,000,000
普通株式
自己株式
43,041,691 11,476,231 207,650 54,310,272
普通株式
（注）１ 普通株式の自己株式の株式数の増加は、以下によるものであります。
2019年５月15日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得11,469,900株
単元未満株式の買取り6,331株
２ 普通株式の自己株式の株式数の減少は、以下によるものであります。
ストック・オプションの行使182,200株
単元未満株式の買増請求350株
役員報酬ＢＩＰ信託による減少25,100株
３ 当中間連結会計期間末の普通株式の自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式802,800株
（当連結会計年度期首は827,900株）が含まれております。
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２ 新株予約権等に関する事項
(単位：百万円)
区分 新株予約権の内訳 当中間連結会計期間末残高
提出会社 ストック・オプションとしての新株予約権 876
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2019年６月26日
普通株式 13,481 百万円 22.0 円 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する自己株式に対する配当金18百万円が含まれております。
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間後となるもの
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
2019年11月14日
普通株式 13,232 百万円 利益剰余金 22.0 円 2019年９月30日 2019年12月６日
取締役会
（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する自己株式に対する配当金17百万円が含まれております。
当中間連結会計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位：株)
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
633,000,000 － － 633,000,000
普通株式
自己株式
32,311,441 4,965 214,590 32,101,816
普通株式
（注）１ 普通株式の自己株式の株式数の増加は、以下によるものであります。
単元未満株式の買取り4,965株
２ 普通株式の自己株式の株式数の減少は、以下によるものであります。
ストック・オプションの行使170,200株
単元未満株式の買増請求90株
役員報酬ＢＩＰ信託による減少44,300株
３ 当中間連結会計期間末の普通株式の自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式754,100株
（当連結会計年度期首は798,400株）が含まれております。
２ 新株予約権等に関する事項
(単位：百万円)
区分 新株予約権の内訳 当中間連結会計期間末残高
提出会社 ストック・オプションとしての新株予約権 689
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2020年６月25日
普通株式 13,232 百万円 22.0 円 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する自己株式に対する配当金17百万円が含まれております。
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間後となるもの
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
2020年11月13日
普通株式 13,236 百万円 利益剰余金 22.0 円 2020年９月30日 2020年12月４日
取締役会
（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する自己株式に対する配当金16百万円が含まれております。
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(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金及び預貯金 768,315 961,586
うち預入期間が３ヵ月を超える定期預金 △4,910 △37,210
コールローン 764 55,846
買入金銭債権 125,927 158,527
うち現金同等物以外の買入金銭債権 △100,927 △118,528
金銭の信託 849,961 1,043,791
うち現金同等物以外の金銭の信託 △844,605 △1,033,402
現金及び現金同等物 794,525 1,030,610
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(リース取引関係)
＜借主側＞
１ ファイナンス・リース取引
(１)所有権移転ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
(ア)無形固定資産
ソフトウェア
②リース資産の減価償却の方法
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法により行っております。
(２)所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
(ア)有形固定資産
サーバー等事務機器
(イ)無形固定資産
ソフトウェア
②リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とする定額法により行っております。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
１年内 5 5
１年超 4 10
合計 9 15
＜貸主側＞
１ リース投資資産の内訳
その他資産
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
リース料債権部分 41,994 42,955
見積残存価額部分 106 114
受取利息相当額 △3,459 △3,575
リース投資資産 38,640 39,494
２ リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
その他資産
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
リース債権 1,744 1,410 1,139 894 670 1,280
リース投資資産 10,041 8,687 7,282 5,871 4,116 5,994
当中間連結会計期間( 2020年９月30日 )
(単位：百万円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
リース債権 1,682 1,393 1,124 894 659 1,212
リース投資資産 11,413 9,934 8,389 6,059 4,254 5,948
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(金融商品関係)
１ 金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注2)を参照ください。)
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金及び預貯金 861,770 861,770 －
①有価証券として取り扱うもの 65,500 65,500 －
・その他有価証券 65,500 65,500 －
②上記以外 796,270 796,270 －
(2)コールローン 35,669 35,669 －
(3)買入金銭債権 135,313 137,600 2,286
①有価証券として取り扱うもの 131,756 133,905 2,148
・満期保有目的の債券 49,186 51,335 2,148
・その他有価証券 82,570 82,570 －
②上記以外 3,557 3,694 137
(4)金銭の信託 970,622 1,059,719 89,096
①運用目的の金銭の信託 5,173 5,173 －
②満期保有目的の金銭の信託 30,022 31,767 1,745
③責任準備金対応の金銭の信託 615,739 703,090 87,351
④その他の金銭の信託 319,687 319,687 －
(5)有価証券 11,800,219 12,520,770 720,550
①売買目的有価証券 26,419 26,419 －
②満期保有目的の債券 1,048,128 1,251,165 203,036
③責任準備金対応債券 3,674,053 4,191,567 517,514
④その他有価証券 7,051,617 7,051,617 －
(6)貸付金 1,696,347 1,738,682 42,334
①保険約款貸付(*1) 126,925 140,550 13,633
②一般貸付(*1) 1,570,613 1,598,132 28,701
③貸倒引当金(*2) △1,191 － －
資産計 15,499,943 16,354,212 854,269
(1)短期社債 5,999 5,999 －
(2)社債 187,005 186,467 △537
(3)その他負債中の債券貸借取引受入担保金 389,338 389,338 －
(4)その他負債中の借入金 48,957 48,986 29
負債計 631,300 630,792 △508
金融派生商品(*3)
(1)ヘッジ会計が適用されていないもの 16,997 16,997 －
(2)ヘッジ会計が適用されているもの (8,141) (7,494) 646
金融派生商品計 8,856 9,502 646
(*1) 差額欄は、貸倒引当金を控除した連結貸借対照表計上額と、時価との差額を記載しております。
(*2) 貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、( )で表示しております。
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当中間連結会計期間( 2020年９月30日 )
(単位：百万円)
中間連結貸借対照表計
時価 差額
上額
(1)現金及び預貯金 961,586 961,586 －
①有価証券として取り扱うもの 66,000 66,000 －
・その他有価証券 66,000 66,000 －
②上記以外 895,586 895,586 －
(2)コールローン 55,846 55,846 －
(3)買入金銭債権 158,527 160,635 2,108
①有価証券として取り扱うもの 156,029 158,005 1,976
・満期保有目的の債券 76,469 78,445 1,976
・その他有価証券 79,560 79,560 －
②上記以外 2,498 2,630 131
(4)金銭の信託 1,043,791 1,135,004 91,213
①運用目的の金銭の信託 5,023 5,023 －
②満期保有目的の金銭の信託 30,098 31,240 1,142
③責任準備金対応の金銭の信託 619,581 709,652 90,071
④その他の金銭の信託 389,088 389,088 －
(5)有価証券 12,157,998 12,778,154 620,155
①売買目的有価証券 28,593 28,593 －
②満期保有目的の債券 1,052,038 1,237,066 185,027
③責任準備金対応債券 3,837,199 4,272,327 435,127
④その他有価証券 7,240,167 7,240,167 －
(6)貸付金 1,746,076 1,787,490 41,413
①保険約款貸付(*1) 159,009 173,583 14,585
②一般貸付(*1) 1,588,561 1,613,907 26,828
③貸倒引当金(*2) △1,494 － －
資産計 16,123,827 16,878,718 754,890
(1)短期社債 4,999 4,999 －
(2)社債 157,000 157,774 774
(3)その他負債中の債券貸借取引受入担保金 626,421 626,421 －
(4)その他負債中の借入金 47,883 47,910 26
負債計 836,304 837,105 801
金融派生商品(*3)
(1)ヘッジ会計が適用されていないもの 19,023 19,023 －
(2)ヘッジ会計が適用されているもの 3,042 3,645 603
金融派生商品計 22,065 22,669 603
(*1) 差額欄は、貸倒引当金を控除した中間連結貸借対照表計上額と、時価との差額を記載しております。
(*2) 貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、( )で表示しております。
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預貯金
時価は帳簿価額と近似していることから、主として当該帳簿価額によっております。
(2)コールローン
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)買入金銭債権
有価証券として取り扱うことが適当と認められるものは(5)有価証券と同様な方法により、貸付金として取り扱う
ことが適当と認められるものは(6)貸付金と同様の方法によっております。
(4)金銭の信託
主として有価証券で運用する金銭の信託は(5)有価証券と同様な方法により、現金及び預貯金と同等の性質を持つ
金銭信託については、当該帳簿価額によっております。
また、上記以外に、金銭の信託内において通貨オプション取引及び株価指数オプション取引等を利用しており、
その時価は取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
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(5)有価証券
株式は主として取引所の価格によっており、債券は日本証券業協会が公表する公社債店頭売買参考統計値又は取
引金融機関から提示された価格等によっております。また、投資信託については、公表されている基準価格等に
よっております。
保有目的ごとの有価証券に関する注記事項は、「有価証券関係」注記を参照ください。
(6)貸付金
① 保険約款貸付
過去の実績に基づく返済率から将来キャッシュ・フローを生成し、リスク・フリー・レートで割り引いて時価
を算定しております。
② 一般貸付
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大きく異なっていない
限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
固定金利によるものは、元利金の合計額をリスク・フリー・レートに信用リスクを加味した割引率で割り引い
て時価を算定しております。
また、破綻先債権、実質破綻先債権及び破綻懸念先債権については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値
又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日(連結決
算日)における中間連結貸借対照表価額(連結貸借対照表価額)から貸倒見積額を控除した金額に近似しており、当
該価額をもって時価としております。
ただし、複合金融商品については、取引金融機関から提示された価格等によっております。
負 債
(1)短期社債
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)社債
日本証券業協会が公表する公社債店頭売買参考統計値、取引金融機関から提示された価格等又は、元利金の合計
額をリスク・フリー・レートに信用リスクを加味した割引率で割り引いて時価を算定しております。
(3)債券貸借取引受入担保金
短期間の取り組みであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)借入金
元利金の合計額をリスク・フリー・レートに信用リスクを加味した割引率で割り引いて時価を算定しておりま
す。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は次
のとおりであり、「資産(5)有価証券」には含めておりません。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
区分
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
関連会社株式 1,087 174,924
その他有価証券 220,198 220,684
非上場株式(*1)(*2) 17,071 16,707
外国証券(*1)(*2)(*3) 176,102 177,027
その他の証券(*2)(*3) 27,023 26,949
(*1) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価の開示
対象とはしておりません。
(*2) 前連結会計年度において、外国証券について1,390百万円、その他の証券について105百万円、非上場株式につい
て6百万円減損処理を行っております。
当中間連結会計期間において、外国証券について1,080百万円、非上場株式について371百万円減損処理を行って
おります。
(*3) 組合出資金については、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成さ
れていることから、時価開示の対象とはしておりません。
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(有価証券関係)
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表
区分 時価 差額
計上額
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
(1)公社債 1,040,049 1,243,100 203,051
①国債 854,917 1,022,633 167,715
②地方債 30,750 38,976 8,225
③社債 154,381 181,491 27,110
(2)外国証券 4,695 4,785 90
①外国公社債 4,695 4,785 90
(3) その他の証券
42,811 45,022 2,210
小計 1,087,557 1,292,909 205,351
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
(1)公社債 3,383 3,278 △104
①国債 1,083 1,019 △64
②地方債 1,000 993 △6
③社債 1,300 1,265 △34
(2) その他の証券
6,374 6,312 △61
小計 9,757 9,591 △166
合計 1,097,314 1,302,500 205,185
(注) その他の証券には、連結貸借対照表において買入金銭債権として表示している信託受益権証書(連結貸借対照表
計上額49,186百万円)を含んでおります。
当中間連結会計期間( 2020年９月30日 )
(単位：百万円)
中間連結貸借対照表
区分 時価 差額
計上額
時価が中間連結貸借対照表
計上額を超えるもの
(1)公社債 1,030,145 1,215,585 185,440
①国債 851,152 1,003,647 152,495
②地方債 36,552 44,464 7,911
③社債 142,440 167,473 25,033
(2)外国証券 2,878 2,930 52
①外国公社債 2,878 2,930 52
(3)その他の証券 47,525 49,584 2,058
小計 1,080,549 1,268,100 187,551
時価が中間連結貸借対照表
計上額を超えないもの
(1)公社債 19,014 18,550 △464
①国債 3,235 3,124 △111
②地方債 3,495 3,471 △23
③社債 12,284 11,954 △329
(2)その他の証券 28,943 28,861 △82
小計 47,958 47,411 △547
合計 1,128,507 1,315,511 187,004
(注) その他の証券には、中間連結貸借対照表において買入金銭債権として表示しているコマーシャルペーパー（中
間連結貸借対照表計上額20,999百万円）及び信託受益権証書(中間連結貸借対照表計上額55,469百万円)を含ん
でおります。
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２ 責任準備金対応債券
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表
区分 時価 差額
計上額
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
(1)公社債 3,072,405 3,595,042 522,636
①国債 1,973,801 2,336,137 362,336
②地方債 217,593 247,806 30,213
③社債 881,010 1,011,097 130,086
(2)外国証券 37,021 42,993 5,972
①外国公社債 37,021 42,993 5,972
小計 3,109,427 3,638,035 528,608
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
(1)公社債 562,975 551,913 △11,062
①国債 326,897 321,116 △5,781
②地方債 57,906 56,464 △1,442
③社債 178,171 174,332 △3,839
(2)外国証券 1,650 1,618 △31
①外国公社債 1,650 1,618 △31
小計 564,626 553,532 △11,094
合計 3,674,053 4,191,567 517,514
当中間連結会計期間( 2020年９月30日 )
(単位：百万円)
中間連結貸借対照表
区分 時価 差額
計上額
時価が中間連結貸借対照表
計上額を超えるもの
(1)公社債 2,900,820 3,364,370 463,550
①国債 1,893,609 2,214,322 320,713
②地方債 200,065 227,268 27,203
③社債 807,145 922,779 115,633
(2)外国証券 37,071 42,976 5,905
①外国公社債 37,071 42,976 5,905
小計 2,937,891 3,407,347 469,456
時価が中間連結貸借対照表
計上額を超えないもの
(1)公社債 892,808 858,582 △34,225
①国債 502,124 480,778 △21,346
②地方債 86,659 83,524 △3,135
③社債 304,023 294,279 △9,744
(2)外国証券 6,500 6,397 △102
①外国公社債 6,500 6,397 △102
小計 899,308 864,979 △34,328
合計 3,837,199 4,272,327 435,127
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３ その他有価証券
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表
区分 取得原価 差額
計上額
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(1)公社債 1,534,867 1,460,004 74,863
①国債 381,231 358,037 23,194
②地方債 49,078 44,486 4,592
③社債 1,104,557 1,057,480 47,077
(2)株式 353,924 187,850 166,074
(3)外国証券 2,842,046 2,652,532 189,513
①外国公社債 2,261,281 2,095,946 165,335
②外国株式 1 1 0
③外国その他の証券 580,762 556,584 24,178
(4)その他の証券 170,451 146,749 23,702
小計 4,901,290 4,447,136 454,154
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(1)公社債 445,938 455,536 △9,597
①国債 205,266 211,051 △5,785
②地方債 11,760 12,258 △498
③社債 228,912 232,226 △3,314
(2)株式 230,175 264,750 △34,574
(3)外国証券 1,343,406 1,419,373 △75,966
①外国公社債 508,957 538,162 △29,204
②外国株式 17,236 19,175 △1,939
③外国その他の証券 817,212 862,035 △44,822
(4)その他の証券 278,876 300,555 △21,679
小計 2,298,397 2,440,215 △141,818
合計 7,199,688 6,887,352 312,335
(注) １ その他の証券には、連結貸借対照表において現金及び預貯金として表示している譲渡性預金(連結貸借対照
表計上額65,500百万円)、買入金銭債権として表示しているコマーシャルペーパー(連結貸借対照表計上額
19,999百万円)及び信託受益権証書(連結貸借対照表計上額62,570百万円)を含んでおります。
２ その他有価証券で時価のある有価証券について13,379百万円減損処理を行っております。なお、当該有価証
券の減損については、当連結会計年度末の時価が取得原価と比べて30％以上下落したものを対象としており
ます。
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当中間連結会計期間( 2020年９月30日 )
(単位：百万円)
中間連結貸借対照表
区分 取得原価 差額
計上額
中間連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(1)公社債 1,505,710 1,427,070 78,639
①国債 378,298 355,952 22,346
②地方債 47,943 43,701 4,241
③社債 1,079,468 1,027,416 52,052
(2)株式 463,672 251,552 212,120
(3)外国証券 3,608,039 3,326,701 281,337
①外国公社債 2,311,956 2,139,812 172,144
②外国株式 3,647 3,517 129
③外国その他の証券 1,292,435 1,183,372 109,063
(4)その他の証券 268,117 232,698 35,418
小計 5,845,539 5,238,023 607,516
中間連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(1)公社債 438,576 450,012 △11,435
①国債 207,204 215,179 △7,974
②地方債 8,166 8,704 △538
③社債 223,205 226,128 △2,923
(2)株式 177,136 204,852 △27,716
(3)外国証券 756,209 788,407 △32,197
①外国公社債 462,043 483,019 △20,976
②外国株式 15,735 15,964 △229
③外国その他の証券 278,431 289,423 △10,991
(4)その他の証券 168,266 172,137 △3,870
小計 1,540,188 1,615,408 △75,220
合計 7,385,727 6,853,432 532,295
(注) １ その他の証券には、中間連結貸借対照表において現金及び預貯金として表示している譲渡性預金(中間連結
貸借対照表計上額66,000百万円)、買入金銭債権として表示しているコマーシャルペーパー(中間連結貸借対
照表計上額19,999百万円)及び信託受益権証書(中間連結貸借対照表計上額59,560百万円)を含んでおりま
す。
２ その他有価証券で時価のある有価証券について4,174百万円減損処理を行っております。なお、当該有価証
券の減損については、当中間連結会計期間末の時価が取得原価と比べて30％以上下落したものを対象として
おります。
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(金銭の信託関係)
１ 満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
金銭の信託 30,022 31,767 1,745
当中間連結会計期間( 2020年９月30日 )
(単位：百万円)
中間連結貸借対照表計上額 時価 差額
金銭の信託 30,098 31,240 1,142
２ 責任準備金対応の金銭の信託
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
金銭の信託 615,739 703,090 87,351
当中間連結会計期間( 2020年９月30日 )
(単位：百万円)
中間連結貸借対照表計上額 時価 差額
金銭の信託 619,581 709,652 90,071
３ 運用目的、満期保有目的及び責任準備金対応以外の金銭の信託
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
金銭の信託 319,687 319,114 573
当中間連結会計期間( 2020年９月30日 )
(単位：百万円)
中間連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
金銭の信託 389,088 376,899 12,189
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(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
対象物の 契約額等の
区分 取引の種類 契約額等 時価 評価損益
種類 うち１年超
為替予約
売建 186,448 － 2,452 2,452
買建 29,235 － △427 △427
市場取引
通貨
以外の取引
通貨スワップ
円貨受取/外貨支払 13,916 － 2,615 2,615
外貨受取/円貨支払 14,252 － △1,217 △1,217
金利スワップ
市場取引
金利
以外の取引
固定金利受取/変動金利支払 12,969 12,235 14,653 14,653
株価指数先物
売建 29,721 － △2,070 △2,070
株式 市場取引
株価指数オプション
買建 プット 36,135 －
（オプション料） ( 948 ) (－) 992 43
合計 ――― ――― ――― 16,048
(注) １ 時価の算定方法
通貨：為替予約の連結会計年度末の為替相場は先物相場等を使用しております。
通貨スワップは、管理信託を用いて行っており、時価は管理受託会社から入手した価格等を使用して
算定しております。
金利：連結会計年度末現在の金利を基に、将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割引いて算定し
ておりますが、一部については取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
株式：主たる取引所における最終価格又は取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しておりま
す。
２ 外貨建金銭債権債務等に為替予約等が付されていることにより、決済時における円貨額が確定している外貨
建金銭債権債務等で、連結貸借対照表において当該円貨額で表示されているものについては、開示の対象よ
り除いております。
当中間連結会計期間( 2020年９月30日 )
(単位：百万円)
対象物の 契約額等の
区分 取引の種類 契約額等 時価 評価損益
種類 うち１年超
為替予約
売建 139,626 － 242 242
買建 23,459 － 38 38
市場取引
通貨
以外の取引
通貨スワップ
円貨受取/外貨支払 15,421 － 3,207 3,207
外貨受取/円貨支払 13,665 － 803 803
金利スワップ
市場取引
金利
以外の取引
固定金利受取/変動金利支払 14,436 13,610 14,727 14,727
株価指数オプション
株式 市場取引
買建 プット 18,763 －
（オプション料） ( 508 ) ( － ) 2 △505
合計 ――― ――― ――― 18,515
(注) １ 時価の算定方法
通貨：為替予約の中間連結会計期間末の為替相場は先物相場等を使用しております。
通貨スワップは、管理信託を用いて行っており、時価は管理受託会社から入手した価格等を使用して
算定しております。
金利：中間連結会計期間末現在の金利を基に、将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割引いて算
定しておりますが、一部については取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しておりま
す。
株式：主たる取引所における最終価格又は取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しておりま
す。
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２ 外貨建金銭債権債務等に為替予約等が付されていることにより、決済時における円貨額が確定している外貨
建金銭債権債務等で、中間連結貸借対照表において当該円貨額で表示されているものについては、開示の対
象より除いております。
(資産除去債務関係)
当該資産除去債務の総額の増減
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2020年９月30日 )
期首残高 2,041 2,084
時の経過による調整額 43 22
期末残高 2,084 2,106
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
一部の子会社は、全国主要都市を中心に、主に賃貸用のオフィスビルを所有しております。これら賃貸等不動産の
連結貸借対照表計上額、期中増減額及び期末時価は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額
期末時価
期首残高 期中増減額 期末残高
256,235 13,257 269,492 366,328
（注）１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。な
お、期末残高には、資産除去債務に関連する金額が50百万円含まれております。
２ 期中増減額のうち、主な増加額は不動産取得18,933百万円であり、主な減少額は減価償却5,409百万円であ
ります。
３ 期末時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物
件については公示価格等に基づいて自社で算定した金額であります。
当中間連結会計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
賃貸等不動産の中間連結貸借対照表計上額及び当中間連結会計期間末日における時価は、前連結会計年度の末日に
比して著しい変動が認められないため、注記を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報の入手が可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主に生命保険会社及び保険業法の規定により子会社とした会社の経営管理を営んでいる保険持株会社で
あり、当社のもとで、独自の商品戦略及び販売戦略を有する生命保険子会社３社がグループコアビジネスである生
命保険事業を展開しております。「太陽生命保険」は家庭マーケット、「大同生命保険」は中小企業マーケット、
「Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険」は乗合代理店マーケットをそれぞれ販売市場としており、独自の販売方針のも
と、異なる販売商品を有しております。
また、事業ポートフォリオ多様化の一環として、2019年に「Ｔ＆Ｄユナイテッドキャピタル」を設立し、グルー
プ一体での効果的・効率的な投資体制を構築しております。
従って、当社は、「太陽生命保険」、「大同生命保険」、「Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険」及び「Ｔ＆Ｄユナ
イテッドキャピタル（連結）」の４つを報告セグメントとしております。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当中間連結会計期間より、Ｔ＆Ｄユナイテッドキャピタル㈱が持分を取得しFortitude Group Holdings, LLCを持
分法適用の範囲に含めたことに伴い、「Ｔ＆Ｄユナイテッドキャピタル（連結）」を新たに報告セグメントに追加
しております。なお、この報告セグメントの変更が、前中間連結会計期間のセグメント情報に与える影響はありま
せん。
２ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産及び負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と同一であります。
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３ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産及び負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
中間連結
Ｔ＆Ｄフィナ
太陽生命 大同生命
その他 合計 調整額
財務諸表
ンシャル生命 計
保険 保険
計上額
保険
経常収益 421,637 496,685 156,866 1,075,189 16,838 1,092,027 △ 3,048 1,088,979
セグメント間の
664 303 － 968 54,595 55,563 △ 55,563 －
内部振替高
計 422,302 496,989 156,866 1,076,157 71,433 1,147,591 △ 58,611 1,088,979
セグメント利益
21,610 45,070 584 67,264 41,812 109,076 △ 41,374 67,702
又は損失(△)
セグメント資産 7,464,753 6,973,318 1,549,214 15,987,285 1,007,242 16,994,527 △ 877,064 16,117,463
セグメント負債 7,028,709 6,278,913 1,467,815 14,775,438 217,803 14,993,242 △ 107,458 14,885,783
その他の項目
賃貸用不動産等
1,775 1,279 － 3,055 － 3,055 △ 14 3,041
減価償却費
減価償却費 3,423 2,150 206 5,779 325 6,105 △ 31 6,074
責任準備金繰入額
42,327 105,289 77,716 225,333 370 225,703 － 225,703
(△は戻入額)
契約者配当準備金
6,681 5,853 △ 0 12,534 － 12,534 － 12,534
繰入額(△は戻入額)
利息及び配当金等
74,906 74,736 4,180 153,824 41,568 195,392 △ 42,464 152,927
収入
支払利息 487 3 3 494 293 787 △ 331 456
持分法投資利益
－ － － － － － 40 40
(△は損失)
特別利益 356 11 － 368 15 383 － 383
特別損失 2,300 1,816 328 4,445 15 4,461 0 4,461
(減損損失) 356 － － 356 － 356 － 356
(価格変動準備金
1,812 1,708 328 3,849 － 3,849 － 3,849
繰入額)
税金費用 4,230 10,240 66 14,537 290 14,828 2 14,831
持分法適用会社
900 365 － 1,265 － 1,265 － 1,265
への投資額
有形固定資産及び
無形固定資産の
3,297 6,736 492 10,527 583 11,110 △ 59 11,050
増加額
(注)１ 売上高にかえて、経常収益の金額を記載しております。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1)経常収益の調整額 △3,048百万円 は、主に経常収益のうち金融派生商品収益1,402百万円、退職給付引当金戻
入額727百万円を、連結損益計算書上は経常費用のうち金融派生商品費用、退職給付引当金繰入額に、経常
費用のうち支払備金繰入額918百万円を、連結損益計算書上は経常収益のうち支払備金戻入額にそれぞれ含
めたことによる振替額であります。
(2)セグメント利益又は損失（△）の調整額 △41,374百万円 は、主に当社が計上した関係会社からの受取配当金
の消去額であります。
(3)セグメント資産の調整額 △877,064百万円 は、主に当社が計上した関係会社株式の消去額であります。
(4)セグメント負債の調整額 △107,458百万円 は、主にセグメント間の債権債務消去額であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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当中間連結会計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
中間連結
Ｔ＆Ｄユナ
Ｔ＆Ｄフィ
その他 合計 調整額
財務諸表
太陽生命 大同生命 イテッド
ナンシャル 計
計上額
キャピタル
保険 保険
生命保険
（連結）
経常収益 391,637 492,855 179,399 92,972 1,156,865 17,677 1,174,542 △ 8,126 1,166,416
セグメント間の
671 320 － － 991 53,391 54,383 △ 54,383 －
内部振替高
計 392,308 493,175 179,399 92,972 1,157,856 71,069 1,228,926 △ 62,510 1,166,416
セグメント利益
21,242 40,058 △ 4,039 92,152 149,414 39,780 189,194 △ 39,133 150,061
又は損失(△)
セグメント資産 7,931,284 7,226,102 1,720,833 185,043 17,063,263 1,087,201 18,150,465 △ 1,003,148 17,147,316
セグメント負債 7,494,644 6,487,869 1,631,495 81,458 15,695,467 286,867 15,982,334 △ 225,567 15,756,767
その他の項目
賃貸用不動産等
1,791 1,462 － － 3,253 － 3,253 △ 14 3,239
減価償却費
減価償却費 3,458 2,502 298 0 6,259 353 6,612 △ 29 6,583
責任準備金繰入額
9,123 101,516 67,090 － 177,730 253 177,983 － 177,983
(△は戻入額)
契約者配当準備金
6,080 6,552 0 － 12,633 － 12,633 － 12,633
繰入額(△は戻入額)
利息及び配当金等
71,941 62,563 3,618 79 138,203 39,719 177,922 △ 40,646 137,276
収入
支払利息 502 5 2 348 859 626 1,485 △ 709 775
持分法投資利益
－ － － 92,892 92,892 － 92,892 23 92,916
(△は損失)
特別利益 0 224 － － 224 1 225 － 225
特別損失 3,260 5,216 401 － 8,878 2 8,881 26 8,907
(減損損失) 183 2,368 － － 2,551 － 2,551 － 2,551
(価格変動準備金
1,902 1,692 401 － 3,996 － 3,996 － 3,996
繰入額)
税金費用 3,420 9,347 △ 1,231 1,633 13,170 334 13,505 2 13,507
持分法適用会社
900 365 － 78,743 80,009 － 80,009 － 80,009
への投資額
有形固定資産及び
無形固定資産の
4,247 3,898 334 － 8,480 179 8,659 △ 53 8,606
増加額
(注)１ 売上高にかえて、経常収益の金額を記載しております。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1)経常収益の調整額 △8,126百万円 は、主に経常収益のうち金融派生商品収益3,844百万円、支払備金戻入額
2,037百万円、退職給付引当金戻入額1,285百万円を、連結損益計算書上は経常費用のうち金融派生商品費
用、支払備金繰入額、退職給付引当金繰入額にそれぞれ含めたことによる振替額であります。
(2)セグメント利益又は損失（△）の調整額 △39,133百万円 は、主に当社が計上した関係会社からの受取配当金
の消去額であります。
(3)セグメント資産の調整額 △1,003,148百万円 は、主に当社が計上した関係会社株式の消去額であります。
(4)セグメント負債の調整額 △225,567百万円 は、主にセグメント間の債権債務消去額であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前中間連結会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１ 製品およびサービスごとの情報
外部顧客への売上高
(単位：百万円)
Ｔ＆Ｄフィナン
太陽生命保険 大同生命保険 その他 計
シャル生命保険
保険料等収入 324,585 399,921 147,918 2,826 875,250
保険料 324,480 399,088 142,959 2,826 869,355
個人保険、個人年金保険 263,314 371,571 142,892 － 777,778
団体保険 13,544 9,211 － － 22,756
団体年金保険 47,039 17,750 66 － 64,857
その他 581 554 0 2,826 3,963
再保険収入 104 832 4,958 － 5,895
(注) 売上高にかえて、保険料等収入の金額を記載しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高(経常収益)に区分した金額が中間連結損益計算書の売上高(経常収益)の90％を超え
るため、地域ごとの売上高(経常収益)の記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地
域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高(経常収益)のうち、中間連結損益計算書の売上高(経常収益)の10％以上を占める相手先がな
いため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１ 製品およびサービスごとの情報
外部顧客への売上高
（単位：百万円）
Ｔ＆Ｄフィナ Ｔ＆Ｄユナイ
太陽生命 大同生命
ンシャル テッドキャピ その他 計
保険 保険
生命保険 タル（連結）
保険料等収入 307,348 392,447 138,839 － 3,525 842,159
保険料 307,250 389,954 131,566 － 3,525 832,295
個人保険、個人年金保険 233,003 362,926 131,498 － － 727,428
団体保険 13,523 8,963 － － － 22,487
団体年金保険 60,176 17,482 67 － － 77,726
その他 547 580 0 － 3,525 4,653
再保険収入 97 2,492 7,272 － － 9,863
(注) 売上高にかえて、保険料等収入の金額を記載しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高(経常収益)に区分した金額が中間連結損益計算書の売上高(経常収益)の90％を超え
るため、地域ごとの売上高(経常収益)の記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地
域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
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３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高(経常収益)のうち、中間連結損益計算書の売上高(経常収益)の10％以上を占める相手先がな
いため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
（重要な負ののれんの発生益）
「Ｔ＆Ｄユナイテッドキャピタル（連結）」セグメントにおいて、Fortitude Group Holdings, LLCを持分法適用
の範囲に含めたことに伴って発生した負ののれん相当額61,575百万円について、持分法による投資利益として計上
しております。
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(１株当たり情報)
１ １株当たり純資産額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
１株当たり純資産額 1,857円77銭 2,301円54銭
(注) １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
純資産の部の合計額(百万円) 1,123,149 1,390,549
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 7,208 7,557
(うち新株予約権(百万円)) ( 876 ) ( 689 )
(うち非支配株主持分(百万円)) ( 6,332 ) ( 6,868 )
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額(百
1,115,941 1,382,992
万円)
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期
600,688,559 600,898,184
末(期末)の普通株式の数(株)
２ １株当たり中間純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
１株当たり中間純利益金額 59円90銭 191円79銭
潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額 58円70銭 191円58銭
(注) １株当たり中間純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
１株当たり中間純利益金額
親会社株主に帰属する
36,240 115,232
中間純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
36,240 115,232
中間純利益(百万円)
普通株式期中平均株式数(株) 605,022,767 600,813,769
潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額
親会社株主に帰属する
△10 △3
中間純利益調整額(百万円)
(うち社債発行差金の償却額
( △10 ) (△3)
(税額相当控除後)(百万円))
普通株式増加数(株) 12,192,171 664,844
(うち転換社債型新株予約権付社債(株)) ( 11,375,701 ) (0)
(うち新株予約権(株)) ( 816,470 ) (664,844)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調
整後１株当たり中間純利益金額の算定に ― ―
含めなかった潜在株式の概要
３ 株主資本において自己株式として計上されている役員報酬ＢＩＰ信託に残存する当社の株式は、１株当たり中間
純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己
株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めてお
ります。
これに伴い、１株当たり中間純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定上、控除した当該
自己株式の期中平均株式数は、当中間連結会計期間で774,306株（前中間連結会計期間は812,007株）であり、１株
当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、当中間連結会計期間で754,100株（前連結会計年
度は798,400株）です。
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(重要な後発事象)
（決算日の異なる持分法適用の関連会社の利益）
当中間連結会計期間において、Fortitude Group Holdings, LLC（以下、フォーティテュード社）に係る持分法投
資損益は、同社の第２四半期連結会計期間（2020年１月１日から６月30日）の財務諸表を使用しております。
なお、当社の第３四半期連結累計期間において、フォーティテュード社の第３四半期連結会計期間(2020年７月１
日から９月30日）に係る持分法投資損益を2,500百万円程度計上する予定であります。
（自己株式の取得）
当社は、2020年11月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法
第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
(1)自己株式の取得を行う理由
株式還元の充実及び資本効率の向上を図るため。
(2)取得に係る事項の内容
①取得対象株式の種類 普通株式
②取得し得る株式の総数 18,000,000株（上限）
③株式の取得価額の総額 13,000百万円（上限）
④取得期間 2020年11月16日～2021年３月31日
⑤取得方法 信託方式による市場買付
２ 【その他】
該当事項はありません。
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３ 【中間財務諸表】
(1)【中間貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,087 36,477
16,450 24,764
その他
流動資産合計 23,537 61,242
固定資産
有形固定資産 235 222
投資その他の資産
関係会社株式 756,477 756,477
関係会社長期貸付金 115,900 115,900
569 559
その他
投資その他の資産合計 872,946 872,936
固定資産合計 873,182 873,159
資産合計 896,719 934,401
負債の部
流動負債
リース債務 3 2
未払法人税等 3,743 1,486
関係会社短期借入金 － 43,500
1年内償還予定の社債 30,005 －
その他 5,343 5,541
流動負債合計 39,096 50,530
固定負債
社債 120,000 120,000
リース債務 5 4
株式給付引当金 633 902
522 472
その他
固定負債合計 121,162 121,379
負債合計 160,258 171,909
純資産の部
株主資本
資本金 207,111 207,111
資本剰余金
資本準備金 89,420 89,420
380,626 380,571
その他資本剰余金
資本剰余金合計 470,046 469,991
利益剰余金
その他利益剰余金
104,626 130,590
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 104,626 130,590
自己株式 △ 46,200 △ 45,891
株主資本合計 735,585 761,802
新株予約権 876 689
純資産合計 736,461 762,491
負債純資産合計 896,719 934,401
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(2)【中間損益計算書】
(単位：百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業収益
関係会社受取配当金 41,234 39,048
関係会社受入手数料 1,929 1,893
300 649
関係会社貸付金利息
営業収益合計 43,464 41,590
営業費用
1,861 1,830
販売費及び一般管理費
営業費用合計 1,861 1,830
営業利益 41,603 39,760
※1 142 ※1 140
営業外収益
※2 281 ※2 611
営業外費用
経常利益 41,464 39,289
税引前中間純利益 41,464 39,289
法人税、住民税及び事業税
107 82
△ 22 9
法人税等調整額
法人税等合計 85 92
中間純利益 41,379 39,196
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(3)【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 207,111 89,420 412,051 501,471 90,068 90,068
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 13,481 △ 13,481
中間純利益 41,379 41,379
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 60 △ 60
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
（純額）
当中間期変動額合計 － － △ 60 △ 60 27,898 27,898
当中間期末残高 207,111 89,420 411,990 501,410 117,966 117,966
株主資本
新株予約権 純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高 △ 64,863 733,788 1,081 734,869
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 13,481 △ 13,481
中間純利益 41,379 41,379
自己株式の取得 △ 13,007 △ 13,007 △ 13,007
自己株式の処分 306 245 245
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △ 204 △ 204
（純額）
当中間期変動額合計 △ 12,700 15,136 △ 204 14,931
当中間期末残高 △ 77,564 748,924 876 749,801
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当中間会計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 207,111 89,420 380,626 470,046 104,626 104,626
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 13,232 △ 13,232
中間純利益 39,196 39,196
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 55 △ 55
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
（純額）
当中間期変動額合計 － － △ 55 △ 55 25,963 25,963
当中間期末残高 207,111 89,420 380,571 469,991 130,590 130,590
株主資本
新株予約権 純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高 △ 46,200 735,585 876 736,461
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 13,232 △ 13,232
中間純利益 39,196 39,196
自己株式の取得 △ 4 △ 4 △ 4
自己株式の処分 313 258 258
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △ 187 △ 187
（純額）
当中間期変動額合計 308 26,217 △ 187 26,030
当中間期末残高 △ 45,891 761,802 689 762,491
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式の評価は、移動平均法による原価法によっております。
また、その他有価証券のうち市場価格のあるものについては、中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法(評価
差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備は定額法）を採
用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び建物附属設備 ８～38年
器具備品 ３～15年
(2) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とする定額法に
よ り行っております。
３ 引当金の計上基準
(1) 役員賞与引当金
役員賞与の支払いに備えるため、当事業年度における支給見込額の当中間会計期間負担額を計上しております。
(2) 株式給付引当金
役員への当社株式の交付に備えるため、当社及び生命保険会社３社の社内規程に基づく株式給付債務の見込額を
計上しております。
４ その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(2) 連結納税制度の適用
当社を連結納税親会社として、連結納税制度を適用しております。
(追加情報)
( 従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引 )
役員報酬ＢＩＰ信託に関する事項は、中間連結財務諸表の「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載してい
るため、注記を省略しております。
( 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用 )
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和2年法律第8号）において創設されたグループ通算制度への
移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度
からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年3月31日）
第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日）
第44号の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいておりま
す。
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(中間損益計算書関係)
※１ 営業外収益のうち、主要なものは次のとおりであります。
(単位：百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
未払配当金除斥益 124 121
受取利息 15 5
※２ 営業外費用のうち、主要なものは次のとおりであります。
(単位：百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
支払利息 278 607
３ 減価償却実施額は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
有形固定資産 15 13
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）は次のとおりであり、これらは市場価
格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
区 分
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
子会社株式 756,477 756,477
関連会社株式 － －
合 計 756,477 756,477
(重要な後発事象)
(自己株式の取得）
当社は、2020年11月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法
第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
(1)自己株式の取得を行う理由
株式還元の充実及び資本効率の向上を図るため。
(2)取得に係る事項の内容
①取得対象株式の種類 普通株式
②取得し得る株式の総数 18,000,000株（上限）
③株式の取得価額の総額 13,000百万円（上限）
④取得期間 2020年11月16日～2021年３月31日
⑤取得方法 信託方式による市場買付
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四半期報告書
４ 【その他】
第17期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）中間配当については、2020年11月13日開催の取締役会におい
て、2020年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いた
しました。
(1) 中間配当金の総額
13,236百万円
(2) １株当たり中間配当金
22円00銭
(3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日
2020年12月４日
（注）中間配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する自己株式に対する配当金16百万円が含まれておりま
す。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2020年11月26日
株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 臼 倉 健 司 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 羽 柴 則 央 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 竹 澤 正 人 ㊞
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている株式会社Ｔ＆Ｄホールディングスの２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの連結会計年度の中間
連結会計期間（２０２０年４月１日から２０２０年９月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸
借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フ
ロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス及び連結子会社の２０２０年９月３０日現在の財政状態並びに同日を
もって終了する中間連結会計期間（２０２０年４月１日から２０２０年９月３０日まで）の経営成績及びキャッシュ・
フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのそ
の他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手
したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立
場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要
性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスク
に対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間
監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査
手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評
価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情
報の表示に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠
に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるか
どうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連
結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間
監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに
中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証
拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告
を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会
社)が別途保管している。
２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれていない。
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独立監査人の中間監査報告書
2020年11月26日
株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 臼 倉 健 司 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 羽 柴 則 央 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 竹 澤 正 人 ㊞
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている株式会社Ｔ＆Ｄホールディングスの２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの第１７期事業年度の
中間会計期間（２０２０年４月１日から２０２０年９月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照
表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、株式会社Ｔ＆Ｄホールディングスの２０２０年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期
間（２０２０年４月１日から２０２０年９月３０日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認め
る。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査に基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査
の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続
の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づ
いて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示
に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどう
か結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸
表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、
中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日まで
に入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性
がある。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表
が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告
を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会
社)が別途保管している。
２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれていない。
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