株式会社AVANTIA 有価証券報告書 第31期(令和1年9月1日-令和2年8月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第31期(令和1年9月1日-令和2年8月31日) |
---|---|
提出日 | |
提出者 | 株式会社AVANTIA |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
株式会社AVANTIA(E00311)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年11月26日
【事業年度】 第31期(自 2019年9月1日 至 2020年8月31日)
【会社名】 株式会社AVANTIA
(旧会社名 株式会社サンヨーハウジング名古屋)
【英訳名】 AVANTIA CO., LTD.
(旧英訳名 SANYO HOUSING NAGOYA CO., LTD.)
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 沢 田 康 成
【本店の所在の場所】 名古屋市瑞穂区妙音通三丁目31番地の1
【電話番号】 052-859-0034
【事務連絡者氏名】 専務取締役 宮 崎 卓 也
【最寄りの連絡場所】 名古屋市瑞穂区妙音通三丁目31番地の1
【電話番号】 052-859-0034
【事務連絡者氏名】 専務取締役 宮 崎 卓 也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
株式会社AVANTIA 市川支店
(千葉県市川市八幡二丁目4番7号)
株式会社AVANTIA 吹田支店
(大阪府吹田市内本町一丁目23番16号)
(注) 2019年11月27日開催の第30回定時株主総会の決議により、2020年1月1日から会社名を上記のとおり変更いた
しました。
1/108
EDINET提出書類
株式会社AVANTIA(E00311)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第27期 第28期 第29期 第30期 第31期
決算年月 2016年8月 2017年8月 2018年8月 2019年8月 2020年8月
(千円) 34,685,137 37,191,819 38,450,926 38,462,600 40,626,638
売上高
(千円) 1,566,785 1,913,015 2,081,041 1,725,798 1,330,731
経常利益
親会社株主に帰属する当期
(千円) 851,927 1,283,876 773,382 1,250,791 862,310
純利益
(千円) 918,016 1,262,681 765,745 1,209,532 871,992
包括利益
(千円) 23,118,531 23,827,145 24,038,822 24,694,285 24,726,194
純資産額
(千円) 34,960,751 37,536,597 39,526,321 41,746,391 44,655,721
総資産額
(円) 1,585.55 1,634.15 1,648.67 1,693.62 1,740.64
1株当たり純資産額
(円) 58.30 88.05 53.04 85.78 59.42
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益
(%) 66.1 63.5 60.8 59.2 55.4
自己資本比率
(%) 3.7 5.5 3.2 5.1 3.5
自己資本利益率
(倍) 15.3 12.5 21.0 10.2 13.3
株価収益率
営業活動による
(千円) △ 156,852 1,479,185 539,742 △ 5,956,266 1,768,238
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 279,673 △ 136,331 655,803 548,057 84,067
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 1,080,531 369,729 552,363 2,133,927 1,289,219
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 10,770,086 12,482,670 14,230,579 10,956,297 14,097,824
の期末残高
492 514 489 479 530
従業員数
(名)
(外、平均臨時雇用者数) ( 29 ) ( 30 ) ( 33 ) ( 32 ) ( 40 )
(注)1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第30期の期
首から適用しており、第29期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
2/108
EDINET提出書類
株式会社AVANTIA(E00311)
有価証券報告書
(2) 提出会社の経営指標等
回次 第27期 第28期 第29期 第30期 第31期
決算年月 2016年8月 2017年8月 2018年8月 2019年8月 2020年8月
(千円) 27,119,410 28,073,090 29,548,647 30,064,529 31,269,824
売上高
(千円) 1,206,909 1,539,028 1,710,383 2,052,112 1,183,715
経常利益
(千円) 489,275 1,028,430 588,766 1,661,020 799,913
当期純利益
(千円) 3,732,673 3,732,673 3,732,673 3,732,673 3,732,673
資本金
(株) 14,884,300 14,884,300 14,884,300 14,884,300 14,884,300
発行済株式総数
(千円) 20,438,708 20,897,286 20,918,821 22,001,363 21,961,692
純資産額
(千円) 30,569,922 31,395,560 33,294,551 35,258,355 37,319,510
総資産額
(円) 1,401.76 1,433.21 1,434.69 1,508.93 1,546.03
1株当たり純資産額
(円) 38 38 38 38 38
1株当たり配当額
(内1株当たり中間配当額) (円) ( 19 ) ( 19 ) ( 19 ) ( 19 ) ( 19 )
(円) 33.48 70.53 40.38 113.92 55.12
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益
(%) 66.9 66.6 62.8 62.4 58.8
自己資本比率
(%) 2.4 5.0 2.8 7.7 3.6
自己資本利益率
(倍) 26.7 15.6 27.6 7.7 14.4
株価収益率
(%) 113.5 53.9 94.1 33.4 68.9
配当性向
363 371 356 341 346
従業員数
(名)
(外、平均臨時雇用者数) ( 12 ) ( 14 ) ( 15 ) ( 20 ) ( 22 )
(%) 86.4 109.4 114.0 95.5 91.1
株主総利回り
(比較指標:配当込み
(%) ( 88.3 ) ( 109.8 ) ( 120.3 ) ( 107.4 ) ( 117.9 )
TOPIX)
(円) 1,297 1,175 1,277 1,137 1,089
最高株価
(円) 862 861 1,033 822 499
最低株価
(注)1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第30期の期
首から適用しており、第29期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
4 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
3/108
EDINET提出書類
株式会社AVANTIA(E00311)
有価証券報告書
2【沿革】
1989年11月 株式会社サンヨーハウジング名古屋 設立(2020年1月 株式会社AVANTIAに商号変更)
1992年3月
豊田支店開設(1999年12月 移転 2016年8月 移転、サンヨーデザインギャラリー豊田支店に
名称変更)
1992年9月
春日井支店開設(2003年10月 移転、名古屋北支店に名称変更 2014年7月 サンヨーデザイン
ギャラリー春日井支店 統合移転)
1992年9月 サンヨーコンサルタント株式会社設立
1995年6月
名古屋南支店開設(2006年9月 移転、栄支店に名称変更 2018年7月 アバンティア・ラボ
リニューアル)
1995年11月 一級建築士事務所登録
1996年8月 名古屋市千種区に本社移転
1997年3月 名古屋東支店開設(2014年8月 移転、サンヨーデザインギャラリー名古屋東支店に名称変更)
1997年10月 長久手市に建設部開設
1998年9月 宅地建物取引業建設大臣免許取得
1998年10月 岐阜支店開設(2001年6月 移転)
1999年2月 建設業建設大臣許可
1999年7月
サンヨー土木測量株式会社(現連結子会社)設立(2015年4月 サンヨー測量株式会社に商号変
更)
1999年8月 名古屋市瑞穂区に本社移転
1999年10月
本店(名古屋市瑞穂区)開設(2012年9月 移転、サンヨーデザインギャラリー名古屋南支店に
名称変更)
2000年9月 名古屋西支店開設(2018年6月 一宮支店に名称変更)
2001年7月 四日市支店開設(2008年2月 移転)
2002年4月 浜松支店開設(2004年5月 移転)
2002年7月 東京証券取引所及び名古屋証券取引所市場第二部に株式上場
2002年9月 豊橋支店開設
2003年2月 サンヨーベストホーム株式会社(現連結子会社)及びサンヨーライフネット株式会社を子会社化
2003年3月
株式会社巨勢工務店(現連結子会社)及び巨勢雄株式会社(2009年9月 サンヨーベストホーム
関西株式会社に商号変更)を子会社化
2003年5月 西宮支店開設(2008年2月 神戸支店に統合)
2003年11月 吹田支店開設(2010年9月 神戸支店に統合)
2004年8月 東京証券取引所及び名古屋証券取引所市場第一部へ指定
2004年9月
サンヨーベストホーム株式会社(現連結子会社)を存続会社として、サンヨーライフネット株式会
社を吸収合併
2004年9月 八王子支店開設(2006年12月 移転、立川支店に名称変更 2009年2月 閉鎖)
2005年2月 刈谷支店開設
2005年12月 東海支店開設
2006年4月 神戸支店開設(2015年10月 豊中支店に統合 2018年11月 移転、宝塚支店に名称変更)
2006年6月 名古屋東営業所開設(2018年12月 閉鎖)
2006年12月 姫路支店開設(2019年3月 閉鎖)
2007年4月 名古屋港営業所開設(2014年10月 閉鎖)
2007年5月 ジェイテクノ株式会社(現連結子会社)設立
2007年8月
ジェイテクノ株式会社(現連結子会社)が安藤技建株式会社及び有限会社安藤建機から吸収分割
により事業を譲受
2008年3月 春日井営業所開設(2018年12月 閉鎖)
2008年10月 岡崎支店開設
2009年3月 稲沢営業所開設(2018年12月 閉鎖)
2009年9月
サンヨーベストホーム株式会社(現連結子会社)を存続会社として、サンヨーコンサルタント株
式会社を吸収合併
2010年3月 春日井支店開設(2014年7月 サンヨーデザインギャラリー春日井支店 統合移転)
2011年3月
株式会社巨勢工務店(現連結子会社)を存続会社として、サンヨーベストホーム関西株式会社を
吸収合併
2011年6月 静岡支店開設(2017年10月 閉鎖)
4/108
EDINET提出書類
株式会社AVANTIA(E00311)
有価証券報告書
2012年9月 サンヨーデザインギャラリー名古屋南支店、豊中支店開設
2013年10月 株式会社宇戸平工務店(現連結子会社)を子会社化
2014年7月 サンヨーデザインギャラリー春日井支店開設
2014年8月 サンヨーデザインギャラリー名古屋東支店開設
2014年9月 サンヨー住宅販売株式会社 設立
2015年7月 金沢支店開設
2016年8月 サンヨーデザインギャラリー豊田支店開設
2016年9月 五朋建設株式会社(現連結子会社)を子会社化
2017年9月 サンヨー住宅販売株式会社を吸収合併
2018年6月 サンヨーデザインギャラリー名古屋西支店開設
2018年7月 アバンティア・ラボ栄開設(2019年12月 閉鎖)
2018年9月 あま営業所開設(2020年3月 閉鎖)
2019年7月 株式会社サンヨー不動産(現連結子会社)設立
2019年8月 半田営業所、津営業所開設
2019年10月 株式会社プラスワン(現連結子会社)を子会社化
5/108
EDINET提出書類
株式会社AVANTIA(E00311)
有価証券報告書
3【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社8社(サンヨー測量株式会社、サンヨーベストホーム株式会社、株式会社巨勢
工務店、ジェイテクノ株式会社、株式会社宇戸平工務店、五朋建設株式会社、株式会社サンヨー不動産、株式会社プラ
スワン)で構成されており、戸建住宅事業、マンション事業、一般請負工事事業、その他の事業を行っております。
戸建住宅事業につきましては、当社及び連結子会社である五朋建設株式会社が、オーダーメイド住宅、戸建住宅の施
工・販売を行っております。
マンション事業につきましては、連結子会社であるサンヨーベストホーム株式会社が、マンションの企画・販売を
行っております。
一般請負工事事業につきましては、連結子会社である株式会社巨勢工務店、ジェイテクノ株式会社及び株式会社宇戸
平工務店が、建築工事や土木工事、管工事などの請負を行っております。
その他の事業につきましては、不動産仲介、測量を行う事業に加え、当連結会計年度より、戸建住宅事業に含めてお
りましたリフォーム事業を独立の事業としてその他の事業に加えております。
セグメントの名称 主な事業内容 関連する会社名
オーダーメイド住宅、戸建住宅の施 株式会社AVANTIA、五朋建設
戸建住宅事業
工・販売 株式会社
マンション事業 マンションの企画・販売 サンヨーベストホーム株式会社
株式会社巨勢工務店、ジェイテクノ
一般請負工事事業 建築工事、土木工事、管工事の請負
株式会社、株式会社宇戸平工務店
株式会社AVANTIA、サンヨー
その他の事業 リフォーム、不動産仲介、測量 測量株式会社、株式会社サンヨー不
動産、株式会社プラスワン
以上の当社グループについて事業系統図を示すと、次のとおりであります。
6/108
EDINET提出書類
株式会社AVANTIA(E00311)
有価証券報告書
4【関係会社の状況】
議決権の
資本金 所有(被所有)割合
主要な事業
又は出資金
名称 住所 関係内容
の内容
所有割合 被所有割合
(千円)
(%) (%)
(連結子会社)
サンヨー測量 名古屋市千種区今池南 土地の測量
その他の事業
10,000 100 -
株式会社 11番13号 役員の兼任あり
サンヨーベストホーム 名古屋市熱田区白鳥 銀行借入金の債務保証
マンション事業
100,000 100 -
株式会社 二丁目10番1号 役員の兼任あり
株式会社 兵庫県西宮市生瀬町 戸建住宅の施工
一般請負工事事業
80,000 100 -
巨勢工務店 一丁目22番12号 役員の兼任あり
ジェイテクノ 名古屋市天白区井の森町 土木・管工事の施工
一般請負工事事業
230,000 100 -
株式会社 163番地 役員の兼任あり
株式会社 三重県津市久居寺町 戸建住宅の施工
一般請負工事事業
40,000 100 -
宇戸平工務店 1232番地の26 役員の兼任あり
五朋建設 静岡市駿河区曲金
戸建住宅事業 銀行借入金の債務保証
17,100 100 -
株式会社 二丁目8番39号
銀行借入金 の債務保証
株式会社 名古屋市東区泉
その他の事業 役員の 兼任 あり
30,000 100 -
サンヨー不動産 一丁目13番31号
資金の貸付あり
株式会社 三重県津市渋見町 銀行借入金 の債務保証
その他の事業
5,000 100 -
プラスワン 410番地9 役員の 兼任 あり
(注)1 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
3 特定子会社に該当する会社はありません。
4 株式会社プラスワンは、2019年10月に株式を取得し、子会社としております。
7/108
EDINET提出書類
株式会社AVANTIA(E00311)
有価証券報告書
5【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年8月31日現在
従業員数(名)
セグメントの名称
362 ( 23 )
戸建住宅事業
24 ( 1 )
マンション事業
90 ( 14 )
一般請負工事事業
54 ( 2 )
その他の事業
530 ( 40 )
合計
(注) 従業員数は、就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。)であり、臨時雇用者数(嘱託、契約社員、パートタイマーを含む。)は、年間の平均人員を
( )外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2020年8月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
346 ( 22 ) 32.9 7.6 5,409,000
従業員数(名)
セグメントの名称
346 ( 22 )
戸建住宅事業
- ( - )
マンション事業
- ( - )
一般請負工事事業
- ( - )
その他の事業
346 ( 22 )
合計
(注)1 従業員数は、就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時
雇用者数(嘱託、契約社員、パートタイマーを含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しておりま
す。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
8/108
EDINET提出書類
株式会社AVANTIA(E00311)
有価証券報告書
第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、企業集団として持続的かつ永続的に存続し、発展を続けていくための普遍的な考え方である経営
理念を頂点とし、「長期ビジョン」と「ミッション」を加えた新たな理念体系を構築しました。
経営理念 :「時代の変化に適応し、社会に愛され必要とされる企業を目指す。」
長期ビジョン:「お客様・地域・社会に寄り添い、あらゆる不動産ニーズを解決する企業集団となる」
ミッション :「お客様に喜びと感動を生む不動産商品・サービスの提供」
この理念体系に基づき、さらなる成長と持続的な企業価値向上を目指しております。
(2) 中長期的な経営戦略等
当社は長期ビジョンの達成に向け、戸建住宅事業をコア事業と位置付けながら地域のお客様の抱える様々な不動産
ニーズにお応えする「総合不動産サービス」の提供を目指してまいります。この実現に向けた具体的なアクションプ
ランとして、2022年8月期を最終年度とする「中期経営計画2022」を策定し公表しております。この中で展開する各
種施策実行を通じて、2022年8月期には売上高500億円、経常利益25億円、ROE6%以上、引渡棟数1,200棟を目標水
準として取り組んでまいります。
目標水準(連結) (単位:百万円)
2019年8月期
2020年8月期 2021年8月期 2022年8月期
実績
実績 目標 目標
売上高 38,462 40,626 45,000 50,000
経常利益 1,725 1,330 1,600 2,500
861 1,003 1,200
850
引渡棟数(棟)
※引渡棟数…戸建住宅(売建・建売)、請負住宅、マンションの合計
2021年8月期目標につきましては、見直しを行っております。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社グループが経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標としましては、売上高、経常利益及び自己
資本利益率(ROE)を重視しております。
9/108
EDINET提出書類
株式会社AVANTIA(E00311)
有価証券報告書
(4) 経営環境及び対処すべき課題
当社グループを取り巻く環境は、世帯数の減少による住宅市場の縮小が懸念されており、また地価上昇や労働力不
足による人件費高騰が新築住宅価格に影響を及ぼしています。さらに2020年以降の新型コロナウイルス感染症の影響
等により、先行きが不透明であることから今後も厳しい状況が続くと予想されます。このような状況におきまして当
社グループは、「時代の変化に適応し、社会に愛され必要とされる企業を目指す。」という経営理念に基づき、当社
グループの目指す方向性を長期ビジョンに、日々の事業活動で果たす役割をミッションとしてそれぞれ定義しまし
た。
長期ビジョン お客様・地域・社会に寄り添い、
(目指す姿) あらゆる不動産ニーズを解決する企業集団となる
ミッション お客様に喜びと感動を生む不動産商品・サービスの提供
長期ビジョンの実現に向け、具体的なアクションプランとして2022年8月期を最終年度とする「中期経営計画
2022」を昨年10月に策定しました。その基本方針としましては次の通りとなります。
①コア事業の育成
当社グループの中核である戸建住宅事業をコア事業と位置づけ、育成してまいります。そのために戸建住宅ブラ
ンド「AVANTIA」の強化を図り、ブランド商品としての魅力を追求していくことで販売棟数の増加を目指し
てまいります。
また、自由設計住宅(売建)及び戸建分譲(建売)を中心に、請負住宅や住宅用地販売につきましても、積極的
に展開を進めてまいります。
当中期経営計画におきましては、2021年春に住宅展示場への出展を計画し、高気密・高断熱等ハウスメーカーに
引けを取らない性能をもった住宅を提供してまいります。加えて、販売店舗網の再編やICTを活用した営業手法
の浸透、そしてリモートによる設計提案等により、お客様へのサービス・利便性の向上と、事業の効率性・収益性
の向上にも努めてまいります。
②地域戦略
当社グループにとって愛知県は設立来の地盤であり、デザインギャラリーを中心に店舗を展開することで、引き
続き深耕してまいります。愛知県以外の店舗におきましては、建売住宅を中心とした供給を安定して行い、それぞ
れの地域シェアの拡大を目指してまいります。
当中期経営計画におきましては、重点強化地域として関西事業部及び三重事業部における供給と販売に注力して
まいります。また、新たな市場の獲得に向けて、将来的な進出を前提としたマーケティングを継続的に行っており
ましたが、本年9月に首都圏進出の1号店として千葉県市川市に支店を開設いたしました。
③事業戦略
地域に密着した店舗が、新築戸建住宅だけでなく、リフォームや不動産仲介など、様々な不動産サービスを提供
する総合不動産店舗化の実現を目指してまいります。
当中期経営計画におきましては、リフォーム事業、不動産仲介事業を重点的に育成することとし、昨年7月に設
立しました株式会社サンヨー不動産、昨年10月にグループ化しました株式会社プラスワンを中心としてグループ間
のシナジーを発揮し、事業の確立と展開を図ってまいります。
さらに、新たな地域への進出、総合不動産型企業集団の実現に向けましては、M&Aを有効手段として積極的に
活用することも検討しながら、当社グループの経営リソースを最大限に活用し、事業基盤の強化を図ってまいりま
す。
10/108
EDINET提出書類
株式会社AVANTIA(E00311)
有価証券報告書
2【事業等のリスク】
当社グループの事業及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社グ
ループは、これらのリスクを充分認識し、発生を回避するとともにリスクの最小化に向けて努力していく所存であり
ます。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)販売用不動産の仕入について
土地仕入については、社内調査・検討・選別を行なった上で、当社基準に合致した物件を取得しておりますが、常
に円滑な土地仕入が行なわれる保証はなく、土地仕入に支障が生じた場合には、当社の業績に影響を与える可能性が
あります。
(2)金利動向等について
当社グループの住宅事業については不動産市況や金融機関の貸出金利水準の変動による消費者の購買意欲の動向、
市中金利の変動、住宅税制等の変化や消費税等の税率の変更による影響を受ける可能性があります。
また、土地仕入資金は主に金融機関からの借入によって調達しており、総資産に占める有利子負債の割合は2020年
8月期末において30.2%となっております。資金調達は金利情勢など外部要因に左右されるため、これにより当社の
財政状態などに影響を受ける可能性があります。
(3)新規出店について
店舗の出店については総合的な見地から時期・場所・規模等を適宜検討してまいりますが、出店条件・採算性など
から、当社の出店条件に合わない場合には出店地域や時期を変更することもあります。新規出店が計画どおりに行え
ない場合には、業績見通しに影響を与える可能性があります。
(4)法的規制について
当社グループの属する不動産業界は、国土利用計画法、宅地建物取引業法、都市計画法、建築基準法、建設業法、
住宅品質確保促進法等により法的規制を受けております。今後これらの規制の改正や新設が行なわれた場合には業績
に影響を与える可能性があります。
(5)個人情報について
当社グループは多くの個人情報を扱っており、個人情報保護法に対応して個人情報の保護のための体制整備を図っ
ておりますが、個人情報が漏洩した場合には業績に影響を与える可能性があります。
(6)訴訟等について
当社グループが開発・建設又は販売する不動産については、当該不動産の瑕疵などに起因して訴訟を提起される可
能性があり、これらの訴訟等の内容及び結果によっては業績に影響を与える可能性があります。
(7)販売地域の集中について
当社グループの販売地域は、愛知県を中心とする東海圏(愛知県、岐阜県、三重県、静岡県)に集中しておりま
す。今後も東海圏における更なる深耕を図るとともに、関西圏の体制強化、他の地域への展開にも努めてまいります
が、東海圏における地価の動向、景気の動向等が業績に影響を与える可能性があります。
(8)業績の季節変動について
当社グループの住宅購入者においては、家庭の就学者等の都合により、夏休みなどの長期休暇や年末に引渡を希望
する傾向があるため、当社グループの売上高・利益は第2四半期及び第4四半期に偏る傾向にあります。
(9)感染症の影響について(新型コロナウイルス感染症)
当社グループの役員・従業員等に感染者が発生した場合に、感染拡大の規模や範囲によっては事業活動を停止もし
くは休止せざるを得なくなる可能性があります。また、受注活動の制限や顧客の購買意欲の低下、建築資材や住宅設
備機器の欠品や納期遅延による工事の完成時期や引渡の遅延などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性
があります。
(10)自然災害等について
大規模地震や台風などの自然災害、その他予測し得ない要因等の不測の事態が発生した場合に、不動産価値の棄損
や引渡時期の遅延など当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
11/108
EDINET提出書類
株式会社AVANTIA(E00311)
有価証券報告書
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以
下「経営成績等」と言う。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善等により景気は緩やかな回復基調で推移
しましたが、世界的な新型コロナウイルス感染症拡大により急速に悪化することとなり、先行きは極めて不透明な状
況が続いております。
当不動産業界におきましては、住宅取得支援政策や金融緩和政策継続を背景に、住宅需要は堅調に推移しておりま
したが、2019年10月以降は消費税増税の影響による落ち込みが続きました。さらには、年明け後は持ち直しの兆しが
みられた矢先に、新型コロナウイルス感染症拡大による営業活動の自粛や外出を控えることなどの影響を受け、非常
に厳しい状況となりました。
このような事業環境ではありますが、前連結会計年度より「美しいデザイン」「妥協を許さない品質」「万全のア
フターケア」の3つの価値をお客様に提供することをコンセプトとした戸建住宅の新ブランド「AVANTIA」を
立ち上げ、テレビCM等の広告宣伝活動をはじめとするブランド構築、認知活動に努めてまいりました。さらに2020
年1月から社名もブランド名と同様の「株式会社AVANTIA」に変更しており、より一層のブランド浸透を図る
べく邁進しております。また、当社グループが目指す姿として「お客様・地域・社会に寄り添い、あらゆる不動産
ニーズを解決する企業集団となる」という長期ビジョンを掲げ、ビジョンの達成に向けては、戸建住宅事業をコア事
業と位置付けつつ、請負住宅事業や周辺事業である不動産仲介事業、リフォーム事業、リノベーションなど不動産に
関する様々な事業を展開し、「総合不動産サービス企業」を目指しております。また、販売用地の取得も、同業他社
との仕入競争の激化は継続しているものの、厳選した物件を積極的に購入していくことで、将来の受注獲得に向けた
販売物件の確保に注力してまいりました。
当連結会計年度は、売上高は406億26百万円(前年同期比5.6%増)、営業利益は11億59百万円(前年同期比22.4%
減)、経常利益は13億30百万円(前年同期比22.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は8億62百万円(前年同
期比31.1%減)となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前連結会計
年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
(戸建住宅事業)
当社グループのコア事業である戸建住宅事業は、今後の成長戦略として「エリア戦略」と「ブランド戦略」を積極
的に推し進めていきます。「エリア戦略」としましては、支店展開による地域密着型の営業活動の強みを活かしなが
ら、コアエリアである愛知県のさらなる深耕と愛知県以外のエリアでの収益力強化、事業拡大を推し進めていきま
す。また、「ブランド戦略」では、戸建住宅の「AVANTIA」ブランドの認知を進め、「美しいデザイン」「妥
協を許さない品質」「万全のアフターケア」を兼ね備えた同業他社の追随を許さない圧倒的な強さを持った住宅商品
を目指し、持続的な進化を図ってまいります。
当連結会計年度におきましては、当期首は前期首に比べ受注残が少ない状況下で開始いたしました。それに加え
て、消費増税や新型コロナウイルス感染症拡大による営業活動の制約の影響により、顧客の住宅所有マインドは低下
するなど戸建住宅の受注獲得に苦戦しました。しかしながら、足元の受注は堅調に回復しております。
当連結会計年度の売上高は325億34百万円(前年同期比4.7%増)、営業利益は10億8百万円(前年同期比5.8%減)
となりました。
(マンション事業)
マンション事業は、当社子会社であるサンヨーベストホーム株式会社がファミリー層をメインターゲットに、名古
屋市内を中心に生活利便性の高い立地に厳選したマンションブランド「サンクレーア」を展開しております。
当連結会計年度におきましては、「サンクレーア上社」、「サンクレーア桜通泉」の2棟のマンションの販売を開
始しました。マンション事業も戸建住宅事業と同様に新型コロナウイルス感染症拡大の影響により受注活動が制約さ
れた影響もあり受注獲得に苦戦しましたが、足元の受注は戸建住宅事業と同様に堅調に回復しております。
当連結会計年度の売上高は16億65百万円(前年同期比33.6%増)、営業利益は49百万円(前年同期は3百万円の営
業損失)となりました。
(一般請負工事事業)
一般請負工事事業は、当社子会社であるジェイテクノ株式会社、株式会社巨勢工務店、株式会社宇戸平工務店の3
社がそれぞれの地域の老舗工務店を母体として、公共事業や民間工事での実績や高い技術力を活かし、当社グループ
の戸建住宅やマンション施工等、様々なシナジーを発揮しながら業容を拡大しております。
当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により企業収益の悪化による設備投資の先
送りなどもあり請負工事の受注は苦戦しました。
当連結会計年度の売上高は54億81百万円(前年同期比3.1%減)、営業利益は97百万円(前年同期比59.0%減)と
なりました。
(その他の事業)
12/108
EDINET提出書類
株式会社AVANTIA(E00311)
有価証券報告書
その他の事業は、従来の不動産仲介、測量などを行う事業に加え、当連結会計年度より、戸建住宅事業に含めてお
りましたリフォーム事業を独立の事業としました。これは、今後のリフォーム事業の事業拡大を見越してセグメント
の 構成を変更したものでありますが、量的基準を満たしていないため、その他の事業としております。
当連結会計年度の売上高は9億45百万円(前年同期比92.4%増)、営業利益は1億48百万円(前年同期比12.0%減)
となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」と言う。)は、前連結会計年度末に比べ31億41百万
円増加し、140億97百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金は17億68百万円の増加(前年同期は59億56百万円の資金の減少)とな
りました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益13億52百万円、法人税等の還付額2億49百万円、たな卸資産の
減少額9億15百万円であり、主な減少要因は、売上債権の増加6億65百万円、未成工事受入金の減少2億22百万円であ
ります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金は84百万円の増加(前年同期は5億48百万円の資金の増加)となりま
した。主な増加要因は、投資有価証券の償還による収入1億83百万円、子会社株式の取得による収入1億8百万円、有
形固定資産の売却による収入78百万円であり、主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出1億22百万円であり
ます。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金は12億89百万円の増加(前年同期は21億33百万円の資金の増加)とな
りました。主な増加要因は、借入金の純増加額21億54百万円であり、主な減少要因は、配当金の支払額5億54百万円
であります。
13/108
EDINET提出書類
株式会社AVANTIA(E00311)
有価証券報告書
③生産、受注及び販売の実績
a 生産実績(建設実績)
当連結会計年度における生産実績を建設実績として、セグメントごとに示すと次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2019年9月1日
至 2020年8月31日)
セグメントの名称
金額(千円) 前年同期比(%)
80.8
戸建住宅事業 24,396,978
1,353,698 73.8
マンション事業
7,449,333 111.6
一般請負工事事業
602,891 197.4
その他の事業
33,802,902
合計 86.7
(注)1 上記金額はすべて原価により表示しております。
2 上記金額には土地仕入高を含めて表示しております。
3 当連結会計年度より、従来戸建住宅事業に含めておりましたリフォーム事業を独立の事業とし、その
他の事業に含めてその他事業の建設実績の金額を記載しております。
b 受注実績
当連結会計年度における受注高及び受注残高をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
受注高
当連結会計年度
(自 2019年9月1日
セグメントの名称 至 2020年8月31日)
金額(千円) 前年同期比(%)
103.6
戸建住宅事業 31,233,650
1,847,050 207.7
マンション事業
3,546,534 56.7
一般請負工事事業
その他の事業 989,492 198.6
37,616,728
合計 99.6
(注) 当連結会計年度より、従来戸建住宅事業に含めておりましたリフォーム事業を独立の事業とし、その他
の事業に含めてその他事業の受注高の金額を記載しております。
受注残高
当連結会計年度
(自 2019年9月1日
至 2020年8月31日)
セグメントの名称
金額(千円) 前年同期比(%)
87.2
戸建住宅事業 8,847,360
-
マンション事業 181,951
1,348,443 41.1
一般請負工事事業
その他の事業 166,251 135.7
10,544,006
合計 77.8
(注) 当連結会計年度より、従来戸建住宅事業に含めておりましたリフォーム事業を独立の事業とし、その他
の事業に含めてその他事業の受注残高の金額を記載しております。
14/108
EDINET提出書類
株式会社AVANTIA(E00311)
有価証券報告書
c 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2019年9月1日
セグメントの名称 至 2020年8月31日)
金額(千円) 前年同期比(%)
104.7
戸建住宅事業 32,534,720
1,665,098 133.6
マンション事業
5,481,062 96.9
一般請負工事事業
945,756 192.4
その他の事業
40,626,638
合計 105.6
(注)1 当連結会計年度より、従来戸建住宅事業に含めておりましたリフォーム事業を独立の事業とし、その
他の事業に含めてその他事業の販売実績の金額を記載しております。
2 相手先別の総売上実績に対する割合で、10%以上を占める相手先はありません。
15/108
EDINET提出書類
株式会社AVANTIA(E00311)
有価証券報告書
d 支店及び子会社の販売実績
当連結会計年度における支店別及び子会社の販売実績は次のとおりであります。
豊田支店 名古屋南支店 名古屋東支店 岐阜支店 名古屋西支店
セグメントの名称
金額 前年同期比 金額 前年同期比 金額 前年同期比 金額 前年同期比 金額 前年同期比
(千円) (%) (千円) (%) (千円) (%) (千円) (%) (千円) (%)
1,387,489 68.0 4,347,140 95.5 4,078,643 101.9 1,100,932 147.9 4,228,342 102.4
戸建住宅事業
- - - - - - - - - -
マンション事業
- - - - - - - - - -
一般請負工事事業
- - 375 18.8 28,701 - 168 27.8 25,401 145.2
その他の事業
1,387,489 67.9 4,347,516 95.4 4,107,345 102.6 1,101,100 147.8 4,253,743 102.6
合計
一宮支店 四日市支店 浜松支店 豊橋支店 刈谷支店
セグメントの名称
金額 前年同期比 金額 前年同期比 金額 前年同期比 金額 前年同期比 金額 前年同期比
(千円) (%) (千円) (%) (千円) (%) (千円) (%) (千円) (%)
1,300,726 110.7 1,108,323 172.9 732,961 89.1 887,163 107.9 1,449,811 48.3
戸建住宅事業
- - - - - - - - - -
マンション事業
- - - - - - - - - -
一般請負工事事業
117 175.1 30 16.3 230 - - - 31,153 -
その他の事業
1,300,844 110.7 1,108,353 172.9 733,191 89.2 887,163 107.8 1,480,964 49.3
合計
東海支店 岡崎支店 春日井支店 栄支店 金沢支店
セグメントの名称
金額 前年同期比 金額 前年同期比 金額 前年同期比 金額 前年同期比 金額 前年同期比
(千円) (%) (千円) (%) (千円) (%) (千円) (%) (千円) (%)
1,825,353 115.6 1,108,252 105.3 3,490,649 139.8 320,217 38.1 991,274 140.0
戸建住宅事業
- - - - - - - - - -
マンション事業
- - - - - - - - - -
一般請負工事事業
186 196.4 - - 209 0.8 15,422 162.3 - -
その他の事業
1,825,539 115.6 1,108,252 105.2 3,490,859 138.4 335,640 39.5 991,274 139.9
合計
宝塚支店 あま営業所 半田営業所 津営業所 リフォーム
セグメントの名称
金額 前年同期比 金額 前年同期比 金額 前年同期比 金額 前年同期比 金額 前年同期比
(千円) (%) (千円) (%) (千円) (%) (千円) (%) (千円) (%)
943,463 118.4 355,142 123.6 709,841 - 393,658 - - -
戸建住宅事業
- - - - - - - - - -
マンション事業
- - - - - - - - - -
一般請負工事事業
- - - - - - - - 125,414 70.6
その他の事業
943,463 118.4 355,142 123.6 709,841 - 393,658 - 125,414 70.6
合計
16/108
EDINET提出書類
株式会社AVANTIA(E00311)
有価証券報告書
㈱AVANTIA サンヨー
サンヨー測量㈱
本社 ㈱巨勢工務店
ベストホーム㈱
合計
セグメントの名称
金額 前年同期比 金額 前年同期比 金額 前年同期比 金額 前年同期比 金額 前年同期比
(千円) (%) (千円) (%) (千円) (%) (千円) (%) (千円) (%)
224,150 259.7 30,983,539 104.0 - - - - 14,230 13.4
戸建住宅事業
- - - - - - 1,665,098 133.6 - -
マンション事業
- - - - - - - - 1,831,113 141.8
一般請負工事事業
58,874 124.1 286,284 101.0 119,221 97.1 102,242 641.8 20,899 62.5
その他の事業
283,024 211.6 31,269,824 104.0 119,221 97.1 1,767,341 140.0 1,866,242 130.4
合計
五朋建設㈱
ジェイテクノ㈱ ㈱宇戸平工務店 ㈱サンヨー不動産 ㈱プラスワン
セグメントの名称
金額 前年同期比 金額 前年同期比 金額 前年同期比 金額 前年同期比 金額 前年同期比
(千円) (%) (千円) (%) (千円) (%) (千円) (%) (千円) (%)
- - - - 1,473,474 114.4 17,600 - 45,876 -
戸建住宅事業
- - - - - - - - - -
マンション事業
4,163,536 96.1 1,747,370 113.3 - - - - - -
一般請負工事事業
12,388 292.3 2,977 - 32,027 63.3 162,844 - 268,901 -
その他の事業
4,175,924 96.3 1,750,348 113.5 1,505,501 112.2 180,444 - 314,777 -
合計
子会社合計 消去 連結合計
セグメントの名称
金額 前年同期比 金額 金額 前年同期比
(千円) (%) (千円) (千円) (%)
1,551,180 111.3 - 32,534,720 104.7
戸建住宅事業
1,665,098 133.6 - 1,665,098 133.6
マンション事業
7,742,019 108.0 △2,260,956 5,481,062 96.9
一般請負工事事業
721,502 317.8 △62,030 945,756 192.4
その他の事業
11,679,801 116.4 △2,322,987 40,626,638 105.6
合計
(注)1 2019年7月に㈱サンヨー不動産を設立し、2019年11月より営業開始しております。
2 2019年8月に半田営業所、津営業所を開設しております。
3 2019年10月に㈱プラスワンの株式を取得して子会社化しております。
4 2019年12月に栄支店を閉鎖しております。
5 2020年3月にあま営業所を閉鎖しております。
17/108
EDINET提出書類
株式会社AVANTIA(E00311)
有価証券報告書
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しており
ます。この連結財務諸表の作成にあたって、当社グループは重要な判断と見積りや計画の策定に対し、過去の実績や
現状を勘案し合理的に判断しておりますが、これらは不確実性を伴うため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可
能性があります。重要な会計方針は「第5経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。また、新型コロナウイルス感染症の影響
につきましては、依然として先行きの不透明感は残っているものの、足元の受注活動は堅調に推移しており、今後の
事業活動に影響はないものと考えております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a 財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ29億9百万円増加し446億55百万円となりました。主な
要因は、現金預金の増加31億54百万円、受取手形・完成工事未収入金等の増加6億84百万円、たな卸資産の減少8億
45百万円等によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ28億77百万円増加し199億29百万円となりました。主
な要因は、短期借入金の増加17億30百万円、長期借入金(1年内返済予定を含む)の増加7億63百万円、未払法人
税等の増加4億1百万円、支払手形・工事未払金等の増加31百万円、役員退職慰労引当金の減少1億14百万円等によ
るものであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ31百万円増加し247億26百万円となりました。主な
要因は、親会社株主に帰属する当期純利益8億62百万円の計上、配当金の支払5億54百万円、自己株式の取得3億10
百万円、自己株式の処分27百万円等によるものであります。
以上の結果、自己資本比率は55.4%(前年同期比増減3.8ポイント減)、1株当たり純資産は1,740円64銭(前年
同期比47円02銭増)となりました。
b 経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比べて21億64百万円増加し406億26百万円となりました。
戸建住宅事業の売上高は、14億68百万円の増加、マンション事業の売上高は4億18百万円の増加、一般請負工事
事業の売上高は1億76百万円の減少、リフォーム事業を含むその他の事業の売上高は4億54百万円の増加となりまし
た。
(営業利益)
当連結会計年度の営業利益は、売上総利益が1億88百万円減少し、販売費及び一般管理費が1億46百万円増加した
ため、前連結会計年度と比べて3億34百万円減少し11億59百万円となりました。
(経常利益)
当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度と比べて3億95百万円減少し13億30百万円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比べ3億88百万円減少し8億62百万円と
なりました。
c キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッ
シュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
③資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、戸建住宅及びマンション用地の仕入資金、建設資金、土木工事や
公共工事などの請負工事資金であります。運転資金につきましては、自己資金や金融機関からの借入を基本としてお
ります。
④経営方針等、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するために、自己資本利益率(ROE)を重視し
た経営を行ってまいります。
そのために積極的な投資により、さらなる事業の拡大を図るとともに、地域に応じた商品の投入や店舗展開・人員
配置の最適化を進め、より効率的な運営を指向することで収益性を高めていきたいと考えております。また、自己資
本を適切な水準に維持しつつ、資産と負債のバランスの最適化を図ってまいります。
当連結会計年度におけるROEは3.5%となり、前連結会計年度より1.6%減少しました。
18/108
EDINET提出書類
株式会社AVANTIA(E00311)
有価証券報告書
4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5【研究開発活動】
該当事項はありません。
19/108
EDINET提出書類
株式会社AVANTIA(E00311)
有価証券報告書
第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループでは、主に地域拠点展開・営業活動の充実のための設備投資を行っております。
当連結会計年度において重要な設備投資及び設備の除却または売却等はありません。
20/108
EDINET提出書類
株式会社AVANTIA(E00311)
有価証券報告書
2【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2020年8月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容 摘要
運搬具
名称
(所在地) 建物及び 土地 リース (名)
及び工具 合計
構築物 資産
(面積㎡)
器具備品
本社 全社
182,006
(名古屋市瑞穂区妙音通三丁目 戸建住宅事業 本社事務所
184,750 28,952 1,447 397,157 65
(877.70)
31番地の1) その他の事業
建設本部
209,478
(愛知県長久手市久保山 戸建住宅事業 事務所
28,101 9,413 2,329 249,322 103
(1,289.48)
812番地)
豊田支店
ショールーム -
(愛知県豊田市下林町二丁目
戸建住宅事業 133,726 4,727 - 138,454 14 (注)3
兼事務所 (-)
34番地1)
名古屋南支店
ショールーム -
(名古屋市緑区潮見が丘二丁目
戸建住宅事業 105,555 3,745 - 109,301 33 (注)3
兼事務所 (-)
3番地)
名古屋東支店
ショールーム -
戸建住宅事業 216,952 12,981 2,293 232,227 15 (注)3
(愛知県長久手市井堀113番地) 兼事務所 (-)
岐阜支店
ショールーム 69,684
(岐阜県岐阜市宇佐三丁目 戸建住宅事業
23,431 2,010 2,329 97,455 6
兼事務所 (524.00)
17番16号)
名古屋西支店
ショールーム -
(名古屋市中川区中島新町
戸建住宅事業 182,910 6,518 - 189,429 22 (注)3
兼事務所 (-)
三丁目201番地の1)
一宮支店
ショールーム -
(愛知県一宮市赤見三丁目 戸建住宅事業 18,517 397 2,172 21,086 7 (注)3
兼事務所
(-)
3番1号)
四日市支店
ショールーム -
(三重県四日市市石塚町 戸建住宅事業 3,456 321 2,220 5,998 5 (注)3
兼事務所
(-)
5番1号)
浜松支店
ショールーム -
(浜松市中区常盤町145番地の 戸建住宅事業 329 806 2,329 3,465 5 (注)3
兼事務所
(-)
1 三井生命浜松ビル1F)
豊橋支店
(愛知県豊橋市大手町92番地 ショールーム -
戸建住宅事業 26 2,278 2,678 4,983 7 (注)3
あいおいニッセイ同和損保豊
兼事務所 (-)
橋ビル1F)
刈谷支店
ショールーム -
(愛知県刈谷市大手町二丁目15
戸建住宅事業 123 1,164 - 1,288 8 (注)3
兼事務所
(-)
番地CENTER HILL OTE21 1F)
東海支店
(愛知県東海市富木島町前田面 ショールーム -
戸建住宅事業 835 888 - 1,724 8 (注)3
5番地 東海シティホテル1
兼事務所 (-)
F)
岡崎支店
ショールーム -
(愛知県岡崎市法性寺町字猿待
戸建住宅事業 9,618 1,443 - 11,062 6 (注)3
兼事務所 (-)
17番地3)
春日井支店
ショールーム -
(愛知県春日井市瑞穂通八丁目 戸建住宅事業 191,724 9,649 - 201,374 17 (注)3
兼事務所
(-)
22番地1)
金沢支店
(石川県金沢市彦三町一丁目1 ショールーム -
戸建住宅事業
228 598 - 827 6 (注)3
番1号 金沢彦三111ビル1 兼事務所
(-)
F)
21/108
EDINET提出書類
株式会社AVANTIA(E00311)
有価証券報告書
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容 摘要
運搬具
(所在地) 名称 (名)
建物及び 土地 リース
及び工具 合計
構築物 (面積㎡) 資産
器具備品
宝塚支店
-
(兵庫県宝塚市光明町 戸建住宅事業 事務所 3,023 1,981 3,073 8,077 9 (注)3
(-)
26番28号)
半田営業所
-
(愛知県半田市昭和町一丁目 戸建住宅事業 事務所 4,378 925 - 5,303 5 (注)3
(-)
17番地の1)
津営業所
-
(三重県津市久居寺町 戸建住宅事業 事務所
1,063 220 - 1,283 5 (注)3
(-)
1232番地の26)
栄事務所
- (注)3
(名古屋市東区泉一丁目 その他の事業 事務所
70,080 2,293 1,605 73,979 -
(-) (注)4
13番31号)
461,169
事業所計
1,178,834 91,319 22,478 1,753,803 346
(2,691.18)
リゾートトラスト蓼科 469
全社 福利厚生施設 2,880 - - 3,350 - -
(長野県茅野市北山4035)
(16.93)
リゾートトラスト浜名湖 218
全社 福利厚生施設
4,899 - - 5,118 - -
(浜松市西区村櫛町2015) (91.74)
その他の土地 戸建住宅事業 賃貸マンショ 3,686
- - - 3,686 - -
その他の事業 ン他
(長久手市久保山他) (38.00)
4,374
その他計 7,779 - - 12,154 - -
(146.67)
465,544
合計
1,186,614 91,319 22,478 1,765,957 346
(2,837.85)
(注)1 従業員数は、臨時雇用者数を含んでおりません。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 賃借物件であります。
4 栄事務所は連結子会社へ賃貸しております。
5 上記記載の金額は簿価ベースの金額を記載しております。
22/108
EDINET提出書類
株式会社AVANTIA(E00311)
有価証券報告書
(2) 国内の子会社
2020年8月31日現在
帳簿価額(千円)
会社名 セグメントの 設備の 従業員数
運搬具
名称 内容
(所在地) 建物及び 土地 リース (名)
及び工具 合計
構築物 資産
(面積㎡)
器具備品
サンヨー測量株式会社
-
その他の事業 事務所 - 32,196 - 32,196 5
(名古屋市千種区今池南11番13号) (-)
サンヨーベストホーム株式会社
77,718
(名古屋市熱田区白鳥二丁目
マンション事業 事務所 25,143 1,931 2,359 107,152 24
(302.29)
10番1号)
株式会社巨勢工務店
156,066
(兵庫県西宮市生瀬町一丁目
一般請負工事事業 事務所 49,027 1,416 3,017 209,527 8
(2,082.36)
22番12号)
ジェイテクノ株式会社 183,000
一般請負工事事業 事務所 81,552 7,401 - 271,953 67
(名古屋市天白区井の森町163番地) (1,975.27)
株式会社宇戸平工務店 59,800
一般請負工事事業 事務所
8,969 8,721 - 77,491 15
(三重県津市久居寺町1232番地の26) (1,781.79)
五朋建設株式会社
124,131
戸建住宅事業 事務所 12,929 2,963 2,070 142,094 16
(静岡市駿河区曲金二丁目8番39号)
(585.20)
株式会社サンヨー不動産 -
その他の事業 事務所
2,680 1,293 2,636 6,611 20
(名古屋市東区泉一丁目13番31号) (-)
株式会社プラスワン 100,566
その他の事業 事務所 125,711 6,351 3,886 236,515 29
(三重県津市渋見町410番地9) (1,942.16)
701,281
合計 306,014 62,276 13,970 1,083,543 184
(8,669.07)
(注)1 従業員数は、臨時雇用者数を含んでおりません。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 上記記載の金額は簿価ベースの金額を記載しております。
23/108
EDINET提出書類
株式会社AVANTIA(E00311)
有価証券報告書
3【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
重要な設備の新設等の計画はありません。
(2) 重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
24/108
EDINET提出書類
株式会社AVANTIA(E00311)
有価証券報告書
第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 25,000,000
計 25,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
発行数(株) 発行数(株)
種類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
(2020年8月31日) (2020年11月26日)
東京証券取引所(市場第一部)
14,884,300 14,884,300 (注)
普通株式
名古屋証券取引所(市場第一部)
14,884,300 14,884,300 - -
計
(注) 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
25/108
EDINET提出書類
株式会社AVANTIA(E00311)
有価証券報告書
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2013年3月1日(注)
14,735,457 14,884,300 - 3,732,673 - 2,898,621
(注) 2013年3月1日を効力発生日として、普通株式1株を100株に分割したことによる増加であります。
(5)【所有者別状況】
2020年8月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等
政府及び
金融商品 その他の 個人
株式の状況
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
(株)
団体
個人以外 個人
株主数
- 33 19 130 40 27 15,398 15,647 -
(人)
所有株式数
- 27,597 3,554 7,701 18,467 48 91,421 148,788 5,500
(単元)
所有株式数
- 18.55 2.39 5.18 12.41 0.03 61.44 100.00 -
の割合(%)
(注)1 自己株式679,055 株は、「個人その他」に6,790単元及び「単元未満株式の状況」に55株含め記載しておりま
す。
2 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が5単元含まれております。
26/108
EDINET提出書類
株式会社AVANTIA(E00311)
有価証券報告書
(6)【大株主の状況】
2020年8月31日現在
発行済株式(自己株式を除
所有株式数
く。)の総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(株)
株式数の割合(%)
4,090,700 28.79
宮﨑佳代 愛知県長久手市
1,074,500 7.56
株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海1丁目8番12号
VERTIGO BUILDING - POLARIS 2-4 RUE
ビ-エヌワイエムエスエ-エヌ
EUGENE RUPPERT L-2453 LUXEMBOURG
ブイ ノン トリ-テイ- ア
カウント 717,700 5.05
GRAND DUCHY OF LUXEMBOURG
(常任代理人 株式会社三菱U
(東京都千代田区丸の内2丁目7番1
FJ銀行)
号)
245 SUMMER STREET BOSTON,
ビービーエイチ フイデリテイ
ピユーリタン フイデリテイ MA 02210 U.S.A.
シリーズ イントリンシツク
700,000 4.92
オポチユニテイズ フアンド
(常任代理人 株式会社三菱U
(東京都千代田区丸の内2丁目7番1
FJ銀行)
号)
日本マスタートラスト信託銀行
319,000 2.24
東京都港区浜松町2丁目11番3号
株式会社
192,000 1.35
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号
173,900 1.22
SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内3丁目3番1号
160,000 1.12
株式会社十六銀行 岐阜市神田町8丁目26番地
名古屋市瑞穂区妙音通3丁目31-1 151,900 1.06
AVANTIA従業員持株会
株式会社LIXIL 東京都江東区大島2丁目1-1 144,000 1.01
- 7,723,700 54.37
計
(注) 1 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第3位を切り捨てて表示
しております。
2 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 1,041,400株
(年金信託口) 13,900株
(証券投資信託口) 10,800株
(年金特金口) 8,400株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 319,000株
3 上記のほか、自己株式が679,055株あります。
4 2020年2月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、イーストスプリン
グ・インベストメンツ(シンガポール)リミテッドが、2020年2月14日現在で以下の株式を所有している旨
が記載されているものの、当社として2020年8月31日現在における実質所有株式数の確認はできませんの
で、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (%)
イーストスプリング・インベスト シンガポール共和国マリーナ・ブルバード
メンツ(シンガポール)リミテッ 10、#32-10、マリーナ・ベイ・フィナン 1,004,000 6.75
ド シャルセンター・タワー2
27/108
EDINET提出書類
株式会社AVANTIA(E00311)
有価証券報告書
5 2020年7月6日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村アセットマネジ
メント株式会社が、2020年6月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社とし
て2020年8月31日現在における実質所有株式数の確認はできませんので、上記大株主の状況には含めており
ません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (%)
601,500 4.04
野村アセットマネジメント株式会社 東京都中央区日本橋一丁目12番1号
28/108
EDINET提出書類
株式会社AVANTIA(E00311)
有価証券報告書
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年8月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 679,000 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 14,199,800 141,998 -
普通株式
5,500 - -
単元未満株式 普通株式
14,884,300 - -
発行済株式総数
- 141,998 -
総株主の議決権
(注)1 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株(議決権の数5個)含まれ
ております。
2 「単元未満株式」の株式数には、当社所有の自己株式が55株含まれております。
②【自己株式等】
2020年8月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数の
又は名称
(株) (株) (株)
割合(%)
名古屋市瑞穂区妙音通
株式会社AVANTIA 679,000 - 679,000 4.56
三丁目31番地の1
- 679,000 - 679,000 4.56
計
(注)1 上記のほか、当社所有の単元未満株式55株があります。
2 2019年12月19日開催の取締役会において譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を決議し、これに基づ
いて2020年1月17日に自己株式24,500株の処分を実施いたしました。
3 2020年4月13日開催の取締役会において自己株式の取得を決議し、これに基づいて自己株式400,000株を取
得しております。
29/108
EDINET提出書類
株式会社AVANTIA(E00311)
有価証券報告書
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第3号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2020年4月13日)での決議状況
400,000 400,000,000
(取得期間 2020年4月14日~2020年8月31日)
当事業年度前における取得自己株式 - -
当事業年度における取得自己株式 400,000 310,981,100
残存決議株式の総数及び価額の総額 - -
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 0.00 22.25
当期間における取得自己株式 - -
提出日現在の未行使割合(%) 0.00 22.25
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得
- - - -
自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 24,500 25,431,000 - -
合併、株式交換、会社分割に係る
- - - -
移転を行った取得自己株式
その他
- - - -
(-)
保有自己株式数 679,055 - 679,055 -
(注) 当期間における保有自己株式数には、2020年11月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取請求による取得は含まれておりません。
30/108
EDINET提出書類
株式会社AVANTIA(E00311)
有価証券報告書
3【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題と位置付け、業績及び配当性向等を総合的に勘案して安定配当を
行うことを基本方針としております。内部留保資金につきましては、経営基盤の強化と将来の事業基盤拡大を図るた
めの投資に有効活用してまいります。
また、剰余金の配当等について、株主総会の決議によっては定めず、取締役会の決議によって定める旨を定款に定
めております。また当社は、取締役会の決議によって、毎年2月末日を基準日として中間配当をすることができる旨
を定款に定めております。
当期末の配当金につきましては、1株につき19円とさせていただきます。これにより、中間配当金1株につき19円
と合わせまして、年間配当金は1株につき38円となりました。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円)
決議年月日
2020年4月13日
277,499 19
取締役会決議
2020年10月22日
269,899 19
取締役会決議
31/108
EDINET提出書類
株式会社AVANTIA(E00311)
有価証券報告書
4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスが、お客様、従業員、株主、地域社会等のあらゆるステークホルダーに対
して、透明・公正かつ迅速で適切な意思決定を行う仕組みとして、また事業の継続および持続的な企業価値向上
の観点からも、より一層の強化と充実が重要な経営課題との認識を持っており、適宜見直しを行い、コーポレー
ト・ガバナンス向上に向けた改善に努めてまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ.企業統治の体制の概要
当社は、監査役設置会社とし、重要な経営判断と業務執行の監督を担う取締役会と、取締役から独立した監査
役および監査役会により、経営の監督・牽制機能の実効性の維持と向上に努めております。また、会社の持続的
な成長を行うために必要なコーポレートガバナンス体制の強化を図り、経営の透明性・公正性の向上に努めてお
ります。また、執行役員制度を採用し、迅速な意思決定と権限、責任の明確化を図るほか、コーポレートガバナ
ンスの強化とリスク管理体制の強化の観点から、社長直属の機関としてコンプライアンス・リスク管理室を設置
しております。経営陣幹部・取締役の指名・報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化す
るため、指名報酬委員会を設置して独立社外取締役の適切な関与・助言を得るよう努めております。
なお、企業統治体制に係る重要な機関、組織の概要については次のとおりです。
(取締役会)
取締役会は、提出日現在8名(うち社外取締役2名)で構成されており、定例の月1回開催のほか、随時発生
する課題に対処するため、臨時取締役会を適時開催し、会社法で定められた事項および業務執行に係る重要事項
の決定を行うとともに、取締役および執行役員の業務執行状況の監督を行っております。
議長:代表取締役社長 沢田康成
構成員:専務取締役 宮崎卓也、常務取締役 水戸直樹、取締役 大森隆治、取締役 久田英伸、取締役 岡
本亮、社外取締役 遠藤彰一、社外取締役 広中和雄、常勤社外監査役 吉田重正、非常勤社外監査
役 川崎修一、非常勤社外監査役 中村昌弘、非常勤社外監査役 天野景春、ほか執行役員等
(執行役員制度)
当社は、迅速で効率的な組織体制を志向し、戦略経営の強化および取締役会の経営監督機能を確立するため、
業務執行の分離を可能とする執行役員制度を導入しております。執行役員の業務執行を取締役および取締役会が
監督することにより、責任がより明確になると考えております。
(監査役会)
当社は、監査役制度を採用しております。監査役会は社外監査役4名(うち常勤監査役1名)で構成され、毎
月の定例監査役会と、随時開催する臨時監査役会にて幅広い協議を重ね、経営に対しても積極的に助言や提言を
行っております。監査役は、取締役会に出席するとともに、重要な社内会議にも出席し、必要に応じて意見を述
べる等、取締役の職務執行について厳正な監査をしております。
議長:常勤社外監査役 吉田重正
構成員:非常勤社外監査役 川崎修一、非常勤社外監査役 中村昌弘、非常勤社外監査役 天野景春
(指名報酬委員会)
当社は、取締役会の諮問機関として指名報酬委員会を設置しております。指名報酬委員会は取締役会の決議に
より選任された3名以上の委員により構成され、委員の過半数は社外役員としており、取締役の指名、報酬に関
する重要事項等の決定に際し、独立社外取締役の関与・助言の機会を適切に確保し、プロセスおよび取締役会機
能の透明性・客観性を高めコーポレート・ガバナンスの強化を図ることを目的としております。
委員長:代表取締役社長 沢田康成
構成員:社外取締役 遠藤彰一、社外取締役 広中和雄
(内部監査室)
内部監査室は、社長の直属の機関として、提出日現在2名配置されており、監査計画等に基づき当社グループ
の各業務の監査を行っております。監査の結果は、社長および取締役会ならびに監査役会に報告し、必要な改善
フォローを行うことにより、内部統制の要として機能を果たしております。
32/108
EDINET提出書類
株式会社AVANTIA(E00311)
有価証券報告書
(コンプライアンス・リスク管理室)
コンプライアンスや財務報告に係る内部統制や先を見越したリスク管理体制の整備のため、コンプライアン
ス・リスク管理室を設置しております。コンプライアンス・リスク管理室は、財務報告に係る内部統制、業務の
適正を確保する体制等を主眼に状況調査を行い、その内容を適宜取締役会に報告を行っております。
(コンプライアンス・リスク管理委員会)
法令遵守の徹底およびリスク管理体制の強化を図るため、コンプライアンス・リスク管理委員会を定期開催し
ております。コンプライアンス・リスク管理委員会は代表取締役社長を委員長とし、取締役および各部門の責任
者で構成し、業務上のコンプライアンス・リスク管理に関する課題の調査、分析、対応を実行、管理しておりま
す。
委員長:代表取締役社長 沢田康成
構成員:専務取締役 宮崎卓也、常務取締役 水戸直樹、取締役 大森隆治、取締役 久田英伸、取締役 岡
本亮、社外取締役 遠藤彰一、常勤社外監査役 吉田重正、ほか執行役員、コンプライアンス・リス
ク管理室長等
ロ.当該体制を採用する理由
重要な経営判断と業務執行の監督を担う取締役会と、取締役から独立した監査役および監査役会によって、経
営の監督・牽制機能の実効性が適切に構築、維持されていると考えております。取締役会では、取締役会規程等
に定める決議事項ならびに報告事項が適切に実施され、またそれらに対する社外取締役、社外監査役をはじめ、
取締役、監査役による議論や意見を通じて、その実効性が確保されているものと判断しております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制およびリスク管理体制を図式化すると次のとおりであります。
33/108
EDINET提出書類
株式会社AVANTIA(E00311)
有価証券報告書
③ 企業統治に関するその他の事項
イ.内部統制システムの整備の状況
当社は、内部統制システムの整備に関する基本方針について、2016年12月15日開催の取締役会(2019年12月19
日開催の取締役会において社名変更に関しての社内規程類の改訂を行っております。)において次のとおり改訂
を行い、整備しております。
a 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・取締役会が取締役の職務の執行を監督するため、取締役は、会社の業務執行状況を取締役会に報告するとと
もに、他の取締役の職務執行を相互に監視・監督する。
・監査役は、代表取締役及び業務を執行する取締役がその職務の執行状況を適時かつ適切に取締役会に報告し
ているかを確認するとともに、取締役会が監督義務を適切に履行しているかを監視する。
・AVANTIAグループ企業行動指針をはじめとするコンプライアンス体制に係る規程を制定し、役職員が
法令・定款を遵守した行動をとるための行動規範とする。また、その徹底を図るため、コンプライアンス・
リスク管理委員会を設け、全社のコンプライアンスの取り組みを横断的に統括するとともに、役職員教育等
を行う。コンプライアンス・リスク管理委員会の委員長は代表取締役社長が務める。
・コンプライアンス体制の充実及びコーポレートガバナンス強化の観点から、コンプライアンス・リスク管理
室を設置し、当社のコンプライアンス体制の構築・運用状況を調査し、その結果を定期的に取締役会に報告
する。また、コンプライアンス・リスク管理室はコンプライアンス・リスク管理委員会を所管する。
・内部監査室は、法令及び社内規程に従って業務が適切に運用されているかを監査する。監査結果について
は、定期的に取締役会に報告する。
・法令等の遵守上疑義のある行為等について、使用人が直接情報提供を行える手段として内部通報制度を設
置・運営する。監査役会は係る通報の直接受付機能を果たすこととする。この場合、通報者の希望により匿
名性を担保するとともに、通報者に不利益がないことを確保する。重要な通報については、監査役会は、そ
の内容と会社の対処状況、対処結果について、取締役会に開示し、周知徹底する。
b 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報については、法令及び社内規程に基づき作成・保存するとともに、必要に応じ
て取締役、監査役、会計監査人等が閲覧、謄写可能な状態にて管理する。
c 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・業務執行に係るリスクを認識・評価し適切なリスク対応を行うため、リスク管理規程を定め、コンプライア
ンス・リスク管理委員会が全社的なリスク管理体制の整備・構築を行う。
・コンプライアンス・リスク管理委員会は、定期的に担当部門の責任者より各部門に内在するリスク管理の状
況について報告を受け、全社的なリスク管理の進捗状況についての管理を行う。
・内部監査室は、各部門のリスク管理状況の監査を通じ、その結果をコンプライアンス・リスク管理委員会に
報告する。
・コンプライアンス・リスク管理室は、各部門のリスク管理体制状況を調査し、その結果を代表取締役に報告
するとともに、定期的に取締役会に報告する。
d 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役会を取締役会規程に基づき開催し、業務執行に係る重要な意思決定を行うとともに、取締役の業務執
行状況の監督を行う。また、随時発生する課題に対処するため、適時、臨時取締役会を開催する。
・執行役員制度を採用し、取締役の監視のもとで、業務の分担、責任の明確化、業務執行の効率化、迅速化を
図る。
・取締役の職務分担を明確にし、当該担当業務の執行については、組織規程において各部門の業務分掌を明確
にするとともに、その責任者を定め、適正かつ効率的に職務が行われる体制を確保する。
・中期経営計画と年次計画を策定し、取締役会への業績報告等を通じて、取締役会がその実行・実績の管理を
行う。
34/108
EDINET提出書類
株式会社AVANTIA(E00311)
有価証券報告書
e 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・当社の定める関係会社管理規程に基づき、当社企業集団における業務の適正を確保する。また、子会社の業
務の執行は、各社における社内規程に従って実施し、内部監査室は、業務が実効的かつ適正に行われている
かどうかを監査する。
・当社は、関係会社管理規程に基づき連絡会議を開催し、子会社の経営内容を的確に把握するとともに業務執
行状況を監視する。
・コンプライアンス・リスク管理室は、子会社の経営が実効的かつ適正に行う体制になっているかを調査す
る。
f 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使
用人の取締役からの独立性に関する事項
・当社は監査役のための監査役スタッフを置くことができる。
・監査役スタッフの異動、昇格・降格、報酬、懲罰等に係る決定を行う場合には、常勤監査役の同意を要する
ものとする。
g 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保
するための体制
・取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、直ちに監
査役に報告をするものとする。
・監査役は、取締役会のほか、コンプライアンス・リスク管理委員会などの重要な会議に出席するとともに、
必要に応じて、取締役及び使用人に対して報告を求め、書類の提示を求めることができるものとする。
・監査役に報告を行った者は当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを受けない。
・監査役は、監査の実施にあたり、顧問弁護士、会計監査人、コンプライアンス・リスク管理室及び内部監査
室と緊密な連携を保ちながら監査の実効性を確保する。
・監査役がその職務の執行について必要な費用の前払い等の請求をしたときは、速やかに会社は当該費用を処
理する。
h 財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、財務報告の信頼性と適正性の確保及び金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提
出に向け、財務報告に係る内部統制の整備を行い、継続した運用、評価及び有効性向上のための取り組みを
行う。
i 反社会的勢力との関係遮断に関する事項
・当社及び子会社からなる企業集団は、「AVANTIAグループ企業行動指針」に「市民社会の秩序や安全
を脅かす反社会的団体/勢力に対して常に毅然とした態度で対応し、その脅威には屈しません」と明記し、
反社会的勢力排除に向けた基本方針として周知徹底する。
・反社会的勢力への対応を統轄する部署を設け、反社会的勢力による不当要求、組織暴力及び犯罪行為に対し
ては、直ちに関係部門と協議し対応するとともに、警察等関係機関と連携する等、組織的に対応を行う。
ロ.リスク管理体制の整備の状況
コンプライアンス・リスク管理委員会をリスク管理体制の整備・充実の柱としてとらえ全社的なリスク管理
体制及び法令遵守体制の整備に努めております。
コンプライアンス・リスク管理委員会では、経営・業務・組織等に内在するリスクの明確化を行い、リスク
の発生を未然に防止し、またリスクが顕在化した場合の備えについて方針の協議、検討を行っております。
ハ.子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社の子会社の業務の適正を確保するため、関係会社管理規程に基づき子会社の業務執行を管理しておりま
す。また、当社及び子会社取締役による会議を開催し、子会社の業務計画、進捗状況等について報告を受ける
とともに助言等を行っております。内部監査室は、定期的に子会社の監査を実施し、その結果を当社の取締役
会に報告しております。
35/108
EDINET提出書類
株式会社AVANTIA(E00311)
有価証券報告書
ニ.責任限定契約の内容の概要
当社と取締役(業務執行取締役等を除く。)および監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法
第423条第1項の責任に関し、善意でかつ重大な過失がないときには、同法第425条第1項に定める最低責任限
度額を限度として賠償責任を負うものとする責任限定契約を締結しております。
ホ.取締役の員数
当社の取締役は、10名以内とする旨を定款で定めております。
ヘ.取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。
また、取締役の選任決議については、累積投票によらない旨、定款で定めております。
ト.取締役の任期
当社は、取締役の任期を選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結
の時までとする旨を定款で定めております。
チ.取締役会で決議できる株主総会決議事項
(自己株式の取得)
当社は、自己株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第2項の規
定に基づき、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。
(剰余金の配当等の決定機関)
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を
除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配
当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものでありま
す。
(中間配当)
当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、会社法第454条第5項の規定により、取締役
会の決議によって、毎年2月末日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。
(取締役の責任免除)
当社は、取締役(取締役であった者を含む。)の会社法第423条第1項の責任につき、善意でかつ重大な過
失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除する事ができる
旨を定款で定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待さ
れる役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
(監査役の責任免除)
当社は、監査役(監査役であった者を含む。)の会社法第423条第1項の責任につき、善意でかつ重大な過
失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除する事ができる
旨を定款で定めております。これは、監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待さ
れる役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
リ.株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決
議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議
決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。
36/108
EDINET提出書類
株式会社AVANTIA(E00311)
有価証券報告書
(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1990年2月 当社入社
2003年10月 当社執行役員営業部長
2004年8月 当社執行役員営業本部長
2006年11月 当社取締役執行役員営業本部長
2011年11月 当社常務取締役営業本部長
代表取締役
2017年11月 当社代表取締役副社長営業本部長
社長
2018年9月 当社代表取締役社長
中部事業部、三重事業 沢 田 康 成 1971年5月4日 生 (注)4 108,900
2020年7月 当社代表取締役社長中部事業部、三重事業部、
部、関東事業部、業務
業務管理室管掌
管理室管掌
2020年9月 当社代表取締役社長中部事業部、三重事業部、
関東事業部、業務管理室管掌(現任)
他の法人等の代表状況
サンヨー測量株式会社代表取締役社長
株式会社サンヨー不動産代表取締役社長
1979年4月 中央信託銀行株式会社
(現 三井住友信託銀行株式会社)入行
2008年7月 中央三井信託銀行株式会社(現 三井住友信託
銀行株式会社)執行役員本店営業第四部長
2010年7月 同行常務執行役員名古屋支店長
2012年4月 三井住友信託銀行株式会社常務執行役員
2015年4月 同行専務執行役員
2016年4月 同行顧問
三井住友トラスト不動産株式会社取締役副会長
三井住友トラスト・ウェルスパートナーズ株式
会社取締役副会長
2017年4月 当社入社常勤顧問
専務取締役
2017年11月 当社専務取締役業務本部長
宮 崎 卓 也 1955年3月11日 生 (注)4 8,500
総務部、財務部管掌
2018年4月 当社専務取締役業務本部長兼管理本部長
2018年9月 当社専務取締役
2018年11月 当社専務取締役総務部、財務部、支店統括部管
掌
2019年4月 当社専務取締役総務部、財務部、業務統括部、
資材部管掌
2019年11月 当社専務取締役総務部、財務部、資材部管掌
2020年11月
当社専務取締役総務部、財務部管掌(現任)
他の法人等の代表状況
株式会社巨勢工務店代表取締役会長
株式会社宇戸平工務店代表取締役会長
株式会社プラスワン代表取締役会長
1980年4月 ナショナル住宅建材株式会社
(現 パナソニックホームズ株式会社)入社
2006年4月 サンヨーベストホーム株式会社入社
2006年10月 当社入社
2007年4月 当社建設部長
2007年11月 当社執行役員建設部長
2009年11月 当社取締役執行役員建設部長
2011年11月 当社取締役執行役員建設本部長
常務取締役
2015年3月 当社取締役執行役員建設本部長兼設計部長
水 戸 直 樹 1961年12月27日 生 (注)4 10,200
建設部、資材部管掌
2018年9月 当社常務取締役
2018年11月 当社常務取締役建設部、設計部、資材部管掌
2019年4月 当社常務取締役建設部、設計部管掌
2019年11月 当社常務取締役建設部、関西事業部管掌
2020年7月 当社常務取締役建設部管掌
2020年11月 当社常務取締役建設部、資材部管掌(現任)
他の法人等の代表状況
ジェイテクノ株式会社代表取締役社長
37/108
EDINET提出書類
株式会社AVANTIA(E00311)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1985年4月 株式会社中央相互銀行
(現 株式会社愛知銀行)入行
2011年6月 株式会社愛知銀行新道支店長
2013年7月 当社出向 総務部部長
2013年11月 当社執行役員人事部長
取締役
2014年9月 当社入社 執行役員人事部長
人事部、成長戦略部管 大 森 隆 治 1962年10月6日 生
(注)4 9,000
2014年11月 当社取締役執行役員人事部長
掌
2015年11月 当社取締役執行役員管理本部長兼人事部長
2018年4月 当社取締役執行役員人事部長
2018年11月 当社取締役人事部、企画開発部、成長戦略部管
掌
2019年11月
当社取締役人事部、成長戦略部管掌(現任)
1997年4月 株式会社兵善組入社
2001年3月 当社入社
2011年9月 当社営業部長
2018年9月 当社執行役員第一営業部、第二営業部、関西事
取締役
業部管掌
執行役員関西事業部管 久 田 英 伸 1972年8月1日 生 (注)4 2,500
2018年11月 当社執行役員用地仕入部、第一営業部、第二営
掌
業部管掌
2019年4月 当社執行役員用地仕入部、営業統括部管掌
2019年11月 当社取締役執行役員中部事業部、三重事業部管
掌
2020年7月
当社取締役執行役員関西事業部管掌(現任)
1998年4月 当社入社
2010年9月 当社企画開発部長
2018年9月 当社執行役員企画開発部長
取締役
2019年11月 当社取締役執行役員用地仕入部、設計部管掌兼
執行役員法人部、設計 岡 本 亮 1973年4月30日 生 (注)4 13,600
企画開発部長
部管掌兼企画開発部長
2020年5月 当社取締役執行役員用地仕入部、設計部、法人
部管掌兼企画開発部長
2020年7月 当社取締役執行役員法人部、設計部管掌兼企画
開発部長(現任)
1998年10月 監査法人トーマツ名古屋事務所
(現 有限責任監査法人トーマツ名古屋事務
所)入所
2002年4月 公認会計士登録
2003年7月 トーマツコンサルティング株式会社
(現 デロイトトーマツコンサルティング合同
会社)入社
取締役 遠 藤 彰 一 1971年3月16日 生
(注)4 3,200
2005年11月 公認会計士・遠藤会計事務所設立 同所長(現
任)
2014年11月
当社取締役(現任)
2015年1月 株式会社ワンズブレイン・パートナーズ代表取
締役社長(現任)
2016年8月 中島醸造株式会社社外取締役(現任)
1973年4月 日本電装株式会社(現 株式会社デンソー)入
社
1996年11月 デンソー・タイランド株式会社取締役社長
2002年6月 株式会社デンソー取締役
2007年6月 同社専務取締役
取締役 広 中 和 雄 1950年12月9日 生 (注)4 2,000
2013年11月
刈谷商工会議所顧問(現任)
2014年6月 株式会社デンソー顧問
2016年6月
碧海信用金庫員外理事(現任)
2017年7月 株式会社デンソー嘱託顧問
2018年11月 当社取締役(現任)
38/108
EDINET提出書類
株式会社AVANTIA(E00311)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1978年4月 株式会社中央相互銀行
(現 株式会社愛知銀行)入行
1999年6月 株式会社愛知銀行一ツ木支店長
2001年6月 同行総務部管財グループリーダー
2005年6月 同行新道支店長
常勤監査役 吉 田 重 正 1955年10月18日 生 (注)5 -
2007年6月 同行東京支店長兼東京事務所長
2009年1月 同行経営管理部(現 人事部)副部長
2014年6月 株式会社愛銀ディーシーカード代表取締役
2016年6月 株式会社愛知銀行取締役常勤監査等委員
2020年11月 当社監査役(現任)
2004年10月 名古屋弁護士会
(現 愛知県弁護士会)弁護士登録
富岡法律特許事務所入所
2008年1月 オーバル法律特許事務所入所
2009年4月
愛知大学大学院准教授(現任)
2010年6月 株式会社クリップコーポレーション社外監査役
監査役 川 崎 修 一 1973年1月18日 生 (注)6 1,600
(現任)
2011年10月 川崎修一法律事務所設立
(現 弁護士法人久屋総合法律事務所)代表
パートナー弁護士(現任)
2014年11月 当社監査役(現任)
2018年11月 株式会社ジー・スリーホールディングス社外取
締役監査等委員(現任)
1974年4月 株式会社名古屋相互銀行
(現 株式会社名古屋銀行)入行
2001年6月 株式会社名古屋銀行システム部長
2003年6月 同行執行役員事務システム部長
2005年6月 同行取締役事務システム部長
2007年6月 同行常務取締役
2009年6月 同行専務取締役
監査役 中 村 昌 弘 1952年2月28日 生 (注)7 3,000
2011年4月 同行取締役副頭取
2013年6月 同行取締役頭取
2017年6月 株式会社名古屋銀行相談役
錦成ビル株式会社取締役会長(現任)
株式会社メイアン社外監査役(現任)
2017年11月 当社監査役(現任)
2020年6月 公益社団法人愛知県サッカー協会会長(現任)
1974年4月 愛知県警察官 採用
2004年9月 愛知県警察愛知警察署長
2006年4月 同県警生活安全部参事官
2008年3月 同県警一宮警察署長
監査役 天 野 景 春 1950年4月23日 生 (注)8 600
2009年10月 同県警地域部長
2011年4月 自動車安全運転センター 愛知県事務所長
2017年11月
当社監査役(現任)
計 163,100
(注)1 取締役遠藤彰一氏、広中和雄氏は、社外取締役であります。
2 監査役吉田重正氏、川崎修一氏、中村昌弘氏及び天野景春氏は、社外監査役であります。
3 当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能明確化を目指して、
執行役員制度を導入しております。
なお、執行役員は6名で、上記兼務役員2名のほか、以下の4名で構成されております。
執行役員 棚橋 一晃(財務部長)
執行役員 藤松 秀樹(関西事業部長)
執行役員 鈴木 猛紀(成長戦略部長)
執行役員 平塚 誠(建設部長)
4 取締役の任期は、2020年8月期に係る定時株主総会終結の時から2021年8月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
5 監査役吉田重正氏の任期は、2020年8月期に係る定時株主総会終結の時から2023年8月期に係る定時株主総
会終結の時までであります。
39/108
EDINET提出書類
株式会社AVANTIA(E00311)
有価証券報告書
6 監査役川崎修一氏の任期は、2018年8月期に係る定時株主総会終結の時から2022年8月期に係る定時株主総
会終結の時までであります。
7 監査役中村昌弘氏の任期は、2017年8月期に係る定時株主総会終結の時から2021年8月期に係る定時株主総
会終結の時までであります。
8 監査役天野景春氏の任期は、2017年8月期に係る定時株主総会終結の時から2021年8月期に係る定時株主総
会終結の時までであります。
40/108
EDINET提出書類
株式会社AVANTIA(E00311)
有価証券報告書
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は4名であります。当社と社外取締役及び社外監査役との間に人的関係、
資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。
当社の企業統治における社外取締役の果たす機能及び役割は、客観的・中立的な立場に基づき意見を表明し、そ
の有する専門的な見識を存分に発揮することにあり、これらの取り組みを通じて、当社の企業統治は向上するもの
と考えております。
社外取締役遠藤彰一氏は、上場会社の経営に直接関与された経験はありませんが、公認会計士としての専門的な
知識と幅広い経験を有しており、社外取締役としての職務を遂行していただけるものと判断しております。同氏
は、公認会計士・遠藤会計事務所の所長であり、株式会社ワンズブレイン・パートナーズの代表取締役社長及び中
島醸造株式会社の社外取締役を兼務しておりますが、当社グループと同事務所及び同法人等との間に人的関係、資
本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。同氏は、2020年8月末時点におい
て、当社の株式3,200株を保有しておりますが、重要性はないものと判断しております。
社外取締役広中和雄氏は、株式会社デンソーの元専務取締役であり、会社経営としての豊富な経験と幅広い見識
を有しており、社外取締役としての職務を遂行していただけるものと判断しております。同氏は、碧海信用金庫の
員外理事でありますが、当社グループと同信用金庫及び同法人との間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係
その他の利害関係はないものと判断しております。同氏は、2020年8月末時点において、当社の株式2,000株を保
有しておりますが、重要性はないものと判断しております。
社外監査役吉田重正氏は、金融機関における長年の経験と財務等に関する豊富な知見を有しており、これらの経
験と知見に基づき、取締役の業務執行の適法性、会計監査の相当性を客観的な視点から公正に判定するとともに、
有益な助言により経営の健全性確保に貢献していただけると判断しております。同氏は、当社の主要な借入先であ
ります株式会社愛知銀行の元取締役監査等委員ですが、同行は複数ある主要な借入先の一つであり、当社の意思決
定に著しい影響を及ぼすものではないと判断しております。
社外監査役川崎修一氏は、直接会社経営に関与された経験はありませんが、弁護士としてのコンプライアンスに
おける専門的な知識と幅広い経験を有しており、社外監査役の監査業務に活かしていただけるものと判断しており
ます。同氏は、久屋総合法律事務所の代表パートナー弁護士であり、株式会社クリップコーポレーションの社外監
査役及び株式会社ジー・スリーホールディングスの社外取締役監査等委員を兼務しておりますが、当社グループと
同事務所及び同法人等との間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断して
おります。同氏は、2020年8月末時点において、当社の株式1,600株を保有しておりますが、重要性はないものと
判断しております。
社外監査役中村昌弘氏は、金融機関の経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、社外監査役の監査
業務に活かしていただけるものと判断しております。同氏は、当社の主要な借入先であります株式会社名古屋銀行
の元頭取ですが、同行は複数ある主要な借入先の一つであり、当社の意思決定に著しい影響を及ぼすものではない
と判断しております。同氏は、錦成ビル株式会社取締役会長、株式会社メイアン社外監査役を兼務しております
が、当社グループと同法人等との間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はないものと判
断しております。同氏は、2020年8月末時点において、当社の株式3,000株を保有しておりますが、重要性はない
ものと判断しております。
社外監査役天野景春氏は、直接会社経営に関与された経験はありませんが、長年にわたる警察官としての豊富な
経験と幅広い見識を有しており、社外監査役の監査業務に活かしていただけるものと判断しております。同氏は、
2020年8月末時点において、当社の株式600株を保有しておりますが、重要性はないものと判断しております。
以上のことから各社外取締役及び各社外監査役は独立性を有するものと考え、社外取締役及び社外監査役として
選任しております。
社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準及び方針は、会社法および証券取引所の定める
独立性に関する要件を満たすことを前提とし、当社の経営に対し、それぞれの識見に基づき率直かつ建設的に助
言、監督ができる高い専門性や豊富な経験があることを重視しております。
社外取締役遠藤彰一氏、広中和雄氏、社外監査役吉田重正氏、川崎修一氏、中村昌弘氏及び天野景春氏を株式会
社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、届け出ております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係については取締役会、監査役会、内部監査室、コンプライアンス・リスク管理室及び会計監査人と
適宜報告及び意見交換を行っております。
41/108
EDINET提出書類
株式会社AVANTIA(E00311)
有価証券報告書
(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a 監査役会の構成と運営状況
当社は監査役会設置会社で常勤社外監査役1名、非常勤社外監査役3名の4名で構成されております。監査役
会は、月次の取締役会に先立ち開催する定例監査役会のほか、必要に応じて随時開催することとしており、当事
業年度においては合計15回開催し、1回あたりの所要時間は約1時間でした。
当事業年度の
役職名 氏名 経歴等
監査役会出席率
金融機関における長年の経験と財務等に関 100%
常勤監査役 千 住 憲 夫
する豊富な知見を有しております。 (15/15回)
弁護士としてのコンプライアンスにおける
専門的な知識と幅広い経験を有しており、
93%
独立社外監査役 川 崎 修 一 また他社の社外監査役・社外取締役監査等
(14/15回)
委員としても豊富な経験と知見を有してお
ります。
金融機関の経営者としての豊富な経験と幅 100%
独立社外監査役 中 村 昌 弘
広い見識を有しております。 (15/15回)
長年にわたる警察官としての豊富な経験と 93%
独立社外監査役 天 野 景 春
幅広い見識を有しております。 (14/15回)
(注)1 常勤監査役千住憲夫氏は、2020年11月25日開催の定時株主総会の終結の時をもって当社監査役を退任し
ております。
2 常勤社外監査役吉田重正氏は、2020年11月25日開催の定時株主総会で選任された新任監査役であるた
め、当事業年度における出席状況は記載しておりません。
また、当社は、監査役の職務を補助するための専属のスタッフを配置し、監査実務の実効性を高める施策を講
じております。
b 監査役会による監査活動
監査役会は、事業年度ごとに年間監査計画を策定し、監査の基本方針、重点目標、日常監査項目等を定めて
監査を実施しております。
監査役会は、年間を通じて次のような決議、報告、審議・協議がなされました。
(決議):監査役選任議案に対する同意、監査方針・重点目標・監査計画、会計監査人の報酬に関する同意、
常勤監査役の選定、内部統制システム監査結果、会計監査人の評価及び再任、監査報告書等
(報告):常勤監査役職務執行状況
(審議):取締役会議案事前検討、監査報告書案、監査方針・重点目標・監査計画案等
c 常勤及び非常勤監査役の活動状況
・重要会議への出席
取締役会、コンプライアンス・リスク管理委員会、人事会議、グループ社長会等への出席(非常勤監査役は
取締役会のみ)
・代表取締役との会合
定例は年2回の頻度で実施(常勤監査役)
・重要な決裁書類等の閲覧
一般稟議書等、重要会議議事録、報告書等(常勤監査役)
・往査
支店、営業所、関連会社(常勤監査役)
・棚卸監査
支店、関連会社
・社外取締役との連係
年に2回の頻度で会議開催
・会計監査人との連係
四半期に1回のほか随時(非常勤監査役は年2回)
・各部門長へのヒアリング
年に2回の頻度で実施(常勤監査役)
・監査部門からの報告
毎月定例で報告会開催(常勤監査役)
・内部統制システムの整備運用状況の監査
42/108
EDINET提出書類
株式会社AVANTIA(E00311)
有価証券報告書
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、社長の直属の機関として内部監査室に2名を配置し、監査計画等に基づき当社グルー
プの各業務の監査を計画的に実施し、監査の結果を社長および取締役会ならびに監査役会に報告し、必要な改善
フォローを行っております。内部監査室、監査役、会計監査人は、必要に応じて随時情報の交換を行うことで、相
互の連携を高めております。
③ 会計監査の状況
a 監査法人の名称
誠栄監査法人
b 継続監査期間
2000年8月期以降
c 業務を執行した公認会計士
業務執行社員 渡辺 章宏
業務執行社員 古川 利成
d 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士4名 その他1名
e 監査法人の選定方針と理由
監査法人の品質管理体制、監査チームの独立性及び能力等、監査役及び経営者とのコミュニケーションの状
況、監査報酬の妥当性等を総合的に評価し、適任であるとの結論により当該監査法人を選定しております。
会計監査人の解任または不再任の決定の方針については、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障があ
る場合など、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任または不再任を株主総会の会議の目的とす
ることといたします。
監査役会は、会計監査人が会社法340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役
全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に
招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
f 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会による監査法人の評価については、日本監査役協会が公表した「会計監査人の評価及び
選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考として、会計監査人の品質管理体制、監査役及び経営者と
のコミュニケーションの状況、監査報酬の妥当性等について評価しております。
43/108
EDINET提出書類
株式会社AVANTIA(E00311)
有価証券報告書
④ 監査報酬の内容等
a 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(千円) 酬(千円) 報酬(千円) 酬(千円)
21,000 - 21,000 3,020
提出会社
- - - -
連結子会社
21,000 - 21,000 3,020
計
当社における非監査業務の内容は、財務デューデリジェンス業務であります。
b 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(aを除く)
該当事項はありません。
c その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d 監査報酬の決定方針及び監査役会が会計監査人の報酬に同意した理由
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、特に定めておりませんが、監査役会は日
本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、会
計監査の職務遂行状況及び報酬見積の算出根拠等を確認し、検証した結果、会計監査人の報酬等の額について会
社法第399条第1項の同意を行っております。
44/108
EDINET提出書類
株式会社AVANTIA(E00311)
有価証券報告書
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a 役員の報酬等の額の決定方針の内容およびその決定方法等
当社は、取締役の指名、報酬に関する重要事項等の決定に際し、独立社外取締役の関与・助言の機会を適切
に確保し、プロセスおよび取締役会機能の透明性・客観性を高めコーポレート・ガバナンスの強化を図ること
を目的とし、2019年7月に指名報酬委員会を設置しております。指名報酬委員会は取締役会の決議により選任
された3名以上の委員により構成され、委員の過半数は社外役員としております。また、当事業年度の活動状
況は、2回開催しております。
当社の取締役の報酬等は、固定報酬(月額報酬)及び譲渡制限付株式報酬により構成されております。ま
た、監査役の報酬は、固定報酬(月額報酬)のみで構成されております。
取締役の報酬等の具体的な支給額は、株主総会に承認された報酬限度額の範囲内において、指名報酬委員会
の答申を踏まえて取締役会で決定をしております。また、監査役の報酬等の具体的な支給額は、株主総会に承
認された報酬限度額の範囲内において、監査役の協議により決定しております。なお、1997年3月28日開催の
臨時株主総会において、取締役の報酬限度額は年額500,000千円以内(同臨時株主総会終結時の取締役の員数
は5名)、監査役の報酬限度額は年額100,000千円以内(同臨時株主総会終結時の監査役の員数は2名)と決
議しております。
また、2019年11月27日開催の定時株主総会決議において、役員退職慰労金制度は廃止しており、取締役及び
監査役に対する退職慰労金を打切り支給することとし、その支給時期は、各取締役及び監査役の退任時とし、
その具体的な金額、支給の方法等については、取締役については取締役会に、監査役については監査役会の協
議に一任しております。
b 譲渡制限付株式の付与のための報酬
2019年11月27日開催の定時株主総会において、取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティ
ブを与えるとともに、取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、上記の報酬枠とは
別枠で、当社の取締役(社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。)に対し、新たに譲渡制限付株式の
付与のための報酬を支給することを決議しております。
本議案に基づき対象取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬の総額は、上記の目的
を踏まえ相当と考えられる金額として、年額300,000千円以内といたします。また、各対象取締役への具体的
な配分については、取締役会において決定することといたします。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
報酬等の総額 対象となる役員
役員区分
譲渡制限付
(千円) の員数(人)
基本報酬 退職慰労金
株式報酬
取締役
151,210 128,141 18,216 4,852 7
(社外取締役を除く)
監査役
11,722 11,553 - 168 1
(社外監査役を除く)
18,000 18,000 - - 5
社外役員
180,933 157,694 18,216 5,021 13
合計
(注)1 上記、取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2 当期中に退任した取締役の報酬及び人員数を含めております。
3 譲渡制限付株式報酬の金額は、当事業年度に費用計上した額であります。
4 当社は2019年11月27日開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度を廃止しております。上
記退職慰労金の金額には、当該決議に基づき、役員退職慰労金制度廃止までの当期中の役員退職慰
労引当金繰入額が含まれております。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
45/108
EDINET提出書類
株式会社AVANTIA(E00311)
有価証券報告書
(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、取引
先との安定的・中長期的な取引関係の維持・強化により、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断し保有
した株式を純投資目的以外の目的の株式とし、それ以外の株式は純投資目的の投資株式として区分しておりま
す。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、事業の拡大、持続的発展のためには、様々な企業との協力関係が不可欠との観点から、企業価値を
向上させるための中長期的な視点に立ち、事業戦略上の重要性、取引先との事業上の関係などを総合的に勘案
し、政策的に必要とする株式については、取締役会の決議によって取得していく方針であります。また、保有
している政策保有株式は、毎年取締役会において個別にその意義や経済合理性等を総合的に評価、検証し、保
有する妥当性が認められない場合は縮減していく方針であります。
議決権行使については、投資先の経営方針を尊重した上で、協力関係に基づく相互の中長期的な企業価値向
上に資するかを重要な判断基準の一つとして議決権の行使を判断しております。株主価値が大きく毀損する事
態やコーポレートガバナンス上の重大な懸念事項が生じた場合などは、個別に対話を行い賛否を判断いたしま
す。
b 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
2 45,970
非上場株式
6 160,068
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
46/108
EDINET提出書類
株式会社AVANTIA(E00311)
有価証券報告書
c 特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
190,000 190,000
取引関係等の維持・発展のため
松井建設株式会社 有
定量的な保有効果について(注)1
133,380 129,200
三井住友トラスト・
3,000 3,000
取引関係等の維持・発展のため
無(注)2
ホールディングス株
定量的な保有効果について(注)1
9,213 10,416
式会社
4,000 4,000
取引関係等の維持・発展のため
株式会社十六銀行 有
定量的な保有効果について(注)1
7,648 8,568
1,600 1,600
取引関係等の維持・発展のため
株式会社愛知銀行 有
定量的な保有効果について(注)1
4,936 5,432
株式会社三菱UFJ
10,000 10,000
取引関係等の維持・発展のため
無(注)3
フィナンシャル・グ
定量的な保有効果について(注)1
4,425 5,104
ループ
200 200
取引関係等の維持・発展のため
株式会社名古屋銀行 有
定量的な保有効果について(注)1
466 629
(注)1 定量的な保有効果の記載については困難ではありますが、取引状況等を含めた保有の合理性については総
合的な判断により検証しております。
2 三井住友トラスト・ホールディングス株式会社は当社の株式を保有しておりませんが、三井住友信託銀行
株式会社が当社の株式を保有しております。
3 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループは当社の株式を保有しておりませんが、株式会社三菱UF
J銀行が当社の株式を保有しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
47/108
EDINET提出書類
株式会社AVANTIA(E00311)
有価証券報告書
第5【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づき作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき
作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2019年9月1日から2020年8月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2019年9月1日から2020年8月31日まで)の財務諸表について、誠栄監査法人
による監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、以下の通り連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計
基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催
するセミナーへの参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。
48/108
EDINET提出書類
株式会社AVANTIA(E00311)
有価証券報告書
1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年8月31日) (2020年8月31日)
資産の部
流動資産
10,987,115 14,141,167
現金預金
1,351,164 2,036,136
受取手形・完成工事未収入金等
2,978,962 8,045,535
販売用不動産
19,393,856 13,612,366
開発事業等支出金
1,916,739 1,780,559
未成工事支出金
7,615 13,690
材料貯蔵品
883,420 660,822
その他
△ 898 △ 1,310
貸倒引当金
37,517,976 40,288,968
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,242,174 2,403,581
建物・構築物
△ 847,622 △ 977,372
減価償却累計額
建物・構築物(純額) 1,394,552 1,426,209
117,657 113,906
車両運搬具
△ 63,420 △ 65,174
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 54,237 48,731
1,159,611 1,216,261
土地
412,047 467,670
その他
△ 279,956 △ 326,376
減価償却累計額
その他(純額) 132,090 141,293
2,740,490 2,832,496
有形固定資産合計
無形固定資産
28,596 99,665
のれん
80,773 65,203
ソフトウエア
26,501 26,623
その他
135,871 191,492
無形固定資産合計
投資その他の資産
※1 790,849 ※1 627,957
投資有価証券
195,325 244,224
繰延税金資産
13,851 12,556
退職給付に係る資産
352,980 458,981
その他
△ 955 △ 955
貸倒引当金
1,352,051 1,342,764
投資その他の資産合計
4,228,414 4,366,753
固定資産合計
41,746,391 44,655,721
資産合計
49/108
EDINET提出書類
株式会社AVANTIA(E00311)
有価証券報告書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年8月31日) (2020年8月31日)
負債の部
流動負債
3,391,595 3,422,802
支払手形・工事未払金等
※4 6,148,200 ※4 7,878,950
短期借入金
584,508 342,090
1年内返済予定の長期借入金
118,418 520,007
未払法人税等
666,543 485,534
未成工事受入金
119,973 133,625
賞与引当金
15,470 17,841
完成工事補償引当金
※3 1,012,371 ※3 1,120,569
その他
12,057,081 13,921,420
流動負債合計
固定負債
4,270,573 5,276,987
長期借入金
24,420 -
繰延税金負債
114,576 -
役員退職慰労引当金
247,761 250,379
退職給付に係る負債
337,692 480,740
その他
4,995,023 6,008,106
固定負債合計
17,052,105 19,929,527
負債合計
純資産の部
株主資本
3,732,673 3,732,673
資本金
2,984,589 2,982,029
資本剰余金
18,283,089 18,590,865
利益剰余金
△ 346,801 △ 629,792
自己株式
24,653,550 24,675,776
株主資本合計
その他の包括利益累計額
40,734 50,417
その他有価証券評価差額金
40,734 50,417
その他の包括利益累計額合計
24,694,285 24,726,194
純資産合計
41,746,391 44,655,721
負債純資産合計
50/108
EDINET提出書類
株式会社AVANTIA(E00311)
有価証券報告書
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年9月1日 (自 2019年9月1日
至 2019年8月31日) 至 2020年8月31日)
38,462,600 40,626,638
売上高
※1 32,301,837 ※1 34,653,999
売上原価
6,160,763 5,972,638
売上総利益
販売費及び一般管理費
275,470 277,950
役員報酬
1,660,212 1,773,235
従業員給料手当
65,070 80,084
賞与引当金繰入額
80,233 32,575
退職給付費用
20,549 5,021
役員退職慰労引当金繰入額
603,987 547,943
広告宣伝費
449,665 433,708
租税公課
1,154 -
貸倒引当金繰入額
1,511,089 1,663,025
その他
4,667,433 4,813,543
販売費及び一般管理費合計
1,493,329 1,159,095
営業利益
営業外収益
4,389 3,148
受取利息
7,755 7,577
受取配当金
37,393 37,623
受取事務手数料
93,434 96,868
不動産取得税還付金
165,284 137,682
雑収入
308,257 282,900
営業外収益合計
営業外費用
52,853 88,269
支払利息
22,935 22,994
雑損失
75,788 111,264
営業外費用合計
1,725,798 1,330,731
経常利益
特別利益
※2 29,786 ※2 32,887
固定資産売却益
67,291 -
投資有価証券売却益
44,423 -
受取保険金
141,501 32,887
特別利益合計
特別損失
※3 10
-
固定資産売却損
※4 4,177 ※4 11,190
固定資産除却損
16,021 -
投資有価証券評価損
20,198 11,201
特別損失合計
1,847,101 1,352,417
税金等調整前当期純利益
51/108
EDINET提出書類
株式会社AVANTIA(E00311)
有価証券報告書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年9月1日 (自 2019年9月1日
至 2019年8月31日) 至 2020年8月31日)
163,376 540,545
法人税、住民税及び事業税
432,933 △ 50,438
法人税等調整額
596,310 490,107
法人税等合計
1,250,791 862,310
当期純利益
1,250,791 862,310
親会社株主に帰属する当期純利益
52/108
EDINET提出書類
株式会社AVANTIA(E00311)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年9月1日 (自 2019年9月1日
至 2019年8月31日) 至 2020年8月31日)
1,250,791 862,310
当期純利益
その他の包括利益
△ 41,258 9,682
その他有価証券評価差額金
※ △ 41,258 ※ 9,682
その他の包括利益合計
1,209,532 871,992
包括利益
(内訳)
1,209,532 871,992
親会社株主に係る包括利益
- -
非支配株主に係る包括利益
53/108
EDINET提出書類
株式会社AVANTIA(E00311)
有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年9月1日 至 2019年8月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,732,673 2,984,589 17,586,366 △ 346,800 23,956,828
当期変動額
剰余金の配当
△ 554,068 △ 554,068
親会社株主に帰属する当期
1,250,791 1,250,791
純利益
自己株式の取得 △ 1 △ 1
自己株式の処分
-
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - 696,722 △ 1 696,721
当期末残高
3,732,673 2,984,589 18,283,089 △ 346,801 24,653,550
その他の包括利益
累計額
純資産合計
その他有価証券
評価差額金
当期首残高
81,993 24,038,822
当期変動額
剰余金の配当 △ 554,068
親会社株主に帰属する当期
1,250,791
純利益
自己株式の取得 △ 1
自己株式の処分 -
株主資本以外の項目の当期
△ 41,258 △ 41,258
変動額(純額)
当期変動額合計
△ 41,258 655,463
当期末残高 40,734 24,694,285
54/108
EDINET提出書類
株式会社AVANTIA(E00311)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2019年9月1日 至 2020年8月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,732,673 2,984,589 18,283,089 △ 346,801 24,653,550
当期変動額
剰余金の配当 △ 554,533 △ 554,533
親会社株主に帰属する当期
862,310 862,310
純利益
自己株式の取得 △ 310,981 △ 310,981
自己株式の処分 △ 2,559 27,990 25,431
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - △ 2,559 307,776 △ 282,990 22,226
当期末残高 3,732,673 2,982,029 18,590,865 △ 629,792 24,675,776
その他の包括利益
累計額
純資産合計
その他有価証券
評価差額金
当期首残高 40,734 24,694,285
当期変動額
剰余金の配当 △ 554,533
親会社株主に帰属する当期
862,310
純利益
自己株式の取得 △ 310,981
自己株式の処分
25,431
株主資本以外の項目の当期
9,682 9,682
変動額(純額)
当期変動額合計 9,682 31,909
当期末残高
50,417 24,726,194
55/108
EDINET提出書類
株式会社AVANTIA(E00311)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年9月1日 (自 2019年9月1日
至 2019年8月31日) 至 2020年8月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,847,101 1,352,417
税金等調整前当期純利益
181,772 199,575
減価償却費
16,895 23,783
のれん償却額
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 4,604 △ 306
賞与引当金の増減額(△は減少) 3,454 13,652
完成工事補償引当金の増減額(△は減少) △ 3,945 △ 592
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 35,197 2,618
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 1,378,198 △ 114,576
△ 12,145 △ 10,726
受取利息及び受取配当金
52,853 88,269
支払利息
固定資産売却損益(△は益) △ 29,786 △ 32,876
4,177 11,190
固定資産除却損
投資有価証券売却損益(△は益) △ 67,291 -
投資有価証券評価損益(△は益) 16,021 -
△ 44,423 -
受取保険金
売上債権の増減額(△は増加) 393,179 △ 665,036
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 6,670,051 915,241
仕入債務の増減額(△は減少) 542,160 △ 48,962
未成工事受入金の増減額(△は減少) △ 59,797 △ 222,174
△ 13,160 88,525
その他
△ 5,190,592 1,600,023
小計
7,968 7,666
利息及び配当金の受取額
△ 52,760 △ 88,961
利息の支払額
60,820 -
保険金の受取額
△ 781,702 249,510
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
△ 5,956,266 1,768,238
営業活動によるキャッシュ・フロー
56/108
EDINET提出書類
株式会社AVANTIA(E00311)
有価証券報告書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年9月1日 (自 2019年9月1日
至 2019年8月31日) 至 2020年8月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 106,056 △ 109,409
定期預金の預入による支出
723,075 115,996
定期預金の払戻による収入
△ 118,461 △ 122,083
有形固定資産の取得による支出
68,000 78,642
有形固定資産の売却による収入
△ 25,041 △ 18,467
無形固定資産の取得による支出
△ 20,540 △ 3,032
投資有価証券の取得による支出
88,196 -
投資有価証券の売却による収入
- 183,000
投資有価証券の償還による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※2 108,215
-
収入
△ 61,116 △ 148,792
その他
548,057 84,067
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
15,253,700 22,734,900
短期借入れによる収入
△ 13,034,200 △ 21,004,150
短期借入金の返済による支出
1,040,000 1,400,000
長期借入れによる収入
△ 571,478 △ 976,004
長期借入金の返済による支出
△ 1 △ 310,981
自己株式の取得による支出
△ 554,093 △ 554,545
配当金の支払額
2,133,927 1,289,219
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 3,274,282 3,141,526
14,230,579 10,956,297
現金及び現金同等物の期首残高
※1 10,956,297 ※1 14,097,824
現金及び現金同等物の期末残高
57/108
EDINET提出書類
株式会社AVANTIA(E00311)
有価証券報告書
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社は次の 8 社であります。
サンヨー測量株式会社
サンヨーベストホーム株式会社
株式会社巨勢工務店
ジェイテクノ株式会社
株式会社宇戸平工務店
五朋建設株式会社
株式会社サンヨー不動産
株式会社プラスワン
なお、株式会社プラスワンは、当連結会計年度において新たに株式を取得したため、連結の範囲に含めてお
ります。
2 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、株式会社プラスワンの決算日は6月30日であります。連結財務諸表の作成にあたって
は、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に発生した連結会社間の重要な取引については連結上必
要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度と同一であります。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
・満期保有目的の債券
償却原価法
・その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(ロ)たな卸資産
・販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
・開発事業等支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
・未成工事支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
・材料貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
58/108
EDINET提出書類
株式会社AVANTIA(E00311)
有価証券報告書
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は、定率法を採用しております。
ただし、当社及び連結子会社は、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4
月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15~39年
構築物 10~20年
車両運搬具 4~6年
その他 5~15年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は、定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を
採用しております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(ニ)長期前払費用
定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を
計上しております。
(ハ)完成工事補償引当金
完成工事に係る補償支出に備えるため、将来の見積補償額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、
退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生年度に一括費用処理することとしております。
③連結子会社における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事(工期がごく短期間のものを除
く)については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成
基準を適用しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっており、控除対象外消費税等については、販売費及び一般管理費に計上しております。
59/108
EDINET提出書類
株式会社AVANTIA(E00311)
有価証券報告書
(未適用の会計基準等)
(収益認識に関する会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年8月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(時価の算定に関する会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時
価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算
定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等
の注記事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年8月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(会計上の見積りの開示に関する会計基準)
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)
(1) 概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響
を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報
を開示することを目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年8月期の年度末より適用予定であります。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「安全協力費」は、金額的重要性が乏
しくなったため、当連結会計年度から「営業外収益」の「雑収入」に含めて表示しております。この表示方法
の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「安全協力費」に表示していた
33,445千円は、「雑収入」に組替えております。
60/108
EDINET提出書類
株式会社AVANTIA(E00311)
有価証券報告書
(追加情報)
(役員退職慰労金制度の廃止)
当社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を「役員退職慰労引当金」に計
上しておりましたが、2019年11月27日開催の第30回定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う
退職慰労金の打ち切り支給を決議しました。
これにより、当連結会計年度の「役員退職慰労引当金」を全額取崩し「長期未払金」として固定負債の「そ
の他」に含めております。
61/108
EDINET提出書類
株式会社AVANTIA(E00311)
有価証券報告書
(連結貸借対照表関係)
※1 「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」等の定めに従い、瑕疵担保保証金として投資有
価証券を供託しております。これらの法律に基づき供託している投資有価証券は次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年8月31日) (2020年8月31日)
投資有価証券 466,521千円 286,581千円
2 保証債務
住宅建設者に対する金融機関の融資について、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年8月31日) (2020年8月31日)
住宅建設者 2,334,191千円 2,029,665千円
なお、この保証は、住宅建設者に対する融資が実行され、抵当権設定登記完了までの間の連帯保証債務
であります。
※3 消費税等の取扱い
前連結会計年度(2019年8月31日)
未払消費税等は流動負債のその他に含めて表示しております。
当連結会計年度(2020年8月31日)
未払消費税等は流動負債のその他に含めて表示しております。
※4 当座貸越契約
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関と当座貸越契約を締結しておりま
す。これらの契約に基づく連結会計年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年8月31日) (2020年8月31日)
当座貸越極度額の総額 21,150,000千円 23,800,000千円
5,569,200 7,118,150
借入実行残高
15,580,800 16,681,850
差引額
5 貸出コミットメントライン契約
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関と貸出コミットメントライン契約を
締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における借入未実行残高は次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年8月31日) (2020年8月31日)
貸出コミットメントラインの総額 -千円 1,000,000千円
- -
借入実行残高
- 1,000,000
差引額
6 財務制限条項
前連結会計年度(2019年8月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2020年8月31日)
当社グループの貸出コミットメントライン契約には純資産及び利益について一定の条件の財務制限条項が
付されております。
62/108
EDINET提出書類
株式会社AVANTIA(E00311)
有価証券報告書
(連結損益計算書関係)
※1 売上原価には、以下のものが含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年9月1日 (自 2019年9月1日
至 2019年8月31日) 至 2020年8月31日)
たな卸資産評価損 △7,094千円 △45,128千円
※2 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年9月1日 (自 2019年9月1日
至 2019年8月31日) 至 2020年8月31日)
建物 -千円 7,808千円
車両運搬具 - 1,533
土地 29,786 23,545
合計 29,786 32,887
※3 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年9月1日 (自 2019年9月1日
至 2019年8月31日) 至 2020年8月31日)
車両運搬具 -千円 10千円
※4 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年9月1日 (自 2019年9月1日
至 2019年8月31日) 至 2020年8月31日)
建物 3,163千円 9,707千円
構築物 423 -
車両運搬具 0 -
その他(工具器具備品) 589 1,482
合計 4,177 11,190
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年9月1日 (自 2019年9月1日
至 2019年8月31日) 至 2020年8月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 △60,985千円 14,025千円
組替調整額 - -
税効果調整前
△60,985 14,025
税効果額 △19,727 4,342
その他有価証券評価差額金
△41,258 9,682
その他の包括利益合計
△41,258 9,682
63/108
EDINET提出書類
株式会社AVANTIA(E00311)
有価証券報告書
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年9月1日 至 2019年8月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(株) (株) (株) (株)
発行済株式
普通株式 14,884,300 - - 14,884,300
合計 14,884,300 - - 14,884,300
自己株式
普通株式(注)
303,554 1 - 303,555
合計 303,554 1 - 303,555
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加1株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
株式の 配当金の 1株当たり
決議 基準日 効力発生日
種類 総額(千円) 配当額(円)
2018年10月29日 2018年 2018年
普通株式 277,034 19
取締役会 8月31日 11月12日
2019年4月12日 2019年 2019年
普通株式 277,034 19
取締役会 2月28日 5月20日
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
株式の 配当の 配当金の 1株当たり
決議 基準日 効力発生日
種類 原資 総額(千円) 配当額(円)
2019年10月25日 利益 2019年 2019年
普通株式 277,034 19
取締役会 剰余金 8月31日 11月11日
64/108
EDINET提出書類
株式会社AVANTIA(E00311)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2019年9月1日 至 2020年8月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(株) (株) (株) (株)
発行済株式
普通株式 14,884,300 - - 14,884,300
合計 14,884,300 - - 14,884,300
自己株式
普通株式(注)1 2
303,555 400,000 24,500 679,055
合計 303,555 400,000 24,500 679,055
(注)1 普通株式の自己株式の株式数の増加400,000株は、取締役会決議による自己株式の取得によるものでありま
す。
2 普通株式の自己株式の株式数の減少24,500株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであ
ります。
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
株式の 配当金の 1株当たり
決議 基準日 効力発生日
種類 総額(千円) 配当額(円)
2019年10月25日 2019年 2019年
普通株式 277,034 19
取締役会 8月31日 11月11日
2020年4月13日 2020年 2020年
普通株式 277,499 19
取締役会 2月29日 5月20日
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
株式の 配当の 配当金の 1株当たり
決議 基準日 効力発生日
種類 原資 総額(千円) 配当額(円)
2020年10月22日 利益 2020年 2020年
普通株式 269,899 19
取締役会 剰余金 8月31日 11月9日
65/108
EDINET提出書類
株式会社AVANTIA(E00311)
有価証券報告書
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年9月1日 (自 2019年9月1日
至 2019年8月31日) 至 2020年8月31日)
現金預金 10,987,115千円 14,141,167千円
預入期間が3か月を超える定期預金等 △30,818 △43,342
現金及び現金同等物 10,956,297 14,097,824
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社プラスワンを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並
びに株式会社プラスワンの取得価額と株式会社プラスワン取得による収入との関係は次のとおりです。
流動資産 349,289 千円
固定資産 243,146
のれん 94,851
流動負債 △157,516
固定負債 △412,770
株式取得価額
117,000
現金及び現金同等物 △225,215
差引:取得による収入
△108,215
66/108
EDINET提出書類
株式会社AVANTIA(E00311)
有価証券報告書
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金や有価証券等に限定しております。資金調達につい
ては、主に事業用土地仕入に対する資金について銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は
利用しておらず、また投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。これらは、
取引相手ごとに期日管理及び残高管理をするとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や
軽減を図ることにより、当該リスクを管理しております。
投資有価証券は、債券及び株式であります。債券は保証金として供託しております満期保有目的の国債
であります。株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されてお
りますが、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握することにより、当該リスクを管理
しております。
営業債務である工事未払金は、主として2ヶ月以内の支払期日であります。これらは、流動性リスク
(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)に晒されておりますが、月次単位の資金計画を作成する
等の方法により、当該リスクを管理しております。
短期借入金及び長期借入金については、主に事業用土地仕入及びマンション建設に係る資金調達であり
ます。これらは、金利変動リスクに晒されておりますが、急激な金利変動がないか月次で管理を行ってお
ります。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(2019年8月31日) (単位:千円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金預金 10,987,115 10,987,115 -
(2) 受取手形・完成工事未収入金等 1,351,164 1,351,164 -
(3) 投資有価証券
476,547 485,518 8,970
満期保有目的の債券
267,996 267,996 -
その他有価証券
13,082,823 13,091,794 8,970
資産計
(1) 支払手形・工事未払金等 3,391,595 3,391,595 -
(2) 未成工事受入金 666,543 666,543 -
(3) 短期借入金 6,148,200 6,148,200 -
(4) 長期借入金(※) 4,855,081 4,891,430 36,349
15,061,419 15,097,769 36,349
負債計
(※)1年内返済予定の長期借入金を含めております。
67/108
EDINET提出書類
株式会社AVANTIA(E00311)
有価証券報告書
当連結会計年度(2020年8月31日) (単位:千円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金預金 14,141,167 14,141,167 -
(2) 受取手形・完成工事未収入金等 2,036,136 2,036,136 -
(3) 投資有価証券
296,597 299,761 3,163
満期保有目的の債券
285,053 285,053 -
その他有価証券
16,758,955 16,762,119 3,163
資産計
(1) 支払手形・工事未払金等 3,422,802 3,422,802 -
(2) 未成工事受入金 485,534 485,534 -
(3) 短期借入金 7,878,950 7,878,950 -
(4) 長期借入金(※) 5,619,077 5,613,582 △5,494
17,406,363 17,400,869 △5,494
負債計
(※)1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金預金、(2) 受取手形・完成工事未収入金等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額 によっ
ております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関 等から提
示された価格によっております。
負 債
(1) 支払手形・工事未払金等、(2) 未成工事受入金、(3) 短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
(4) 長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値
により算定しております。
(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2019年8月31日) (2020年8月31日)
非上場株式 46,306 46,306
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、金融商品の時
価情報の「資産(3)投資有価証券」には含めておりません。
68/108
EDINET提出書類
株式会社AVANTIA(E00311)
有価証券報告書
(注)3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2019年8月31日) (単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
10,987,115 - - -
現金預金
1,351,164 - - -
受取手形・完成工事未収入金等
投資有価証券
満期保有目的の債券
183,000 247,000 52,000 -
国債・地方債等
12,521,280 247,000 52,000 -
合計
当連結会計年度(2020年8月31日) (単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
14,141,167 - - -
現金預金
2,036,136 - - -
受取手形・完成工事未収入金等
投資有価証券
満期保有目的の債券
101,000 179,000 19,000 -
国債・地方債等
16,278,304 179,000 19,000 -
合計
(注)4.長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2019年8月31日) (単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
6,148,200 - - - - -
短期借入金
584,508 487,508 703,500 2,577,720 1,845 500,000
長期借入金
9,228 8,686 6,970 5,264 4,211 4,240
リース債務
6,741,936 496,194 710,470 2,582,984 6,056 504,240
合計
当連結会計年度(2020年8月31日) (単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
7,878,950 - - - - -
短期借入金
342,090 1,183,416 3,157,676 180,531 725,386 29,978
長期借入金
11,080 9,332 7,594 6,440 4,417 1,013
リース債務
8,232,120 1,192,748 3,165,270 186,971 729,803 30,991
合計
69/108
EDINET提出書類
株式会社AVANTIA(E00311)
有価証券報告書
(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2019年8月31日)
連結貸借対照表
種類 時価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
国債・地方債等 476,547 485,518 8,970
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
小計 476,547 485,518 8,970
国債・地方債等 - - -
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
小計 - - -
合計 476,547 485,518 8,970
当連結会計年度(2020年8月31日)
連結貸借対照表
種類 時価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
国債・地方債等 296,597 299,761 3,163
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
小計 296,597 299,761 3,163
国債・地方債等 - - -
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
小計 - - -
合計 296,597 299,761 3,163
2.その他有価証券
前連結会計年度(2019年8月31日)
連結貸借対照表
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
株式 238,476 176,831 61,644
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 238,476 176,831 61,644
株式 29,520 48,473 △18,953
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 29,520 48,473 △18,953
合計 267,996 225,305 42,690
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額46,306千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2020年8月31日)
連結貸借対照表
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
株式 254,825 175,534 79,290
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 254,825 175,534 79,290
株式 30,228 42,918 △12,690
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 30,228 42,918 △12,690
合計 285,053 218,453 66,600
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額46,306千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
70/108
EDINET提出書類
株式会社AVANTIA(E00311)
有価証券報告書
3.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年9月1日 至 2019年8月31日)
売却益の合計額 売却損の合計額
売却額(千円)
種類
(千円) (千円)
88,196 67,291 -
株式
当連結会計年度(自 2019年9月1日 至 2020年8月31日)
該当事項はありません。
4.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、投資有価証券について16,021千円(その他有価証券の株式16,021千円)の減損
処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処
理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理
を行っております。
当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
71/108
EDINET提出書類
株式会社AVANTIA(E00311)
有価証券報告書
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付企業年金制度(退職金制度の60%)及び退職一時金制度を採用してお
ります。なお、連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付
に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年9月1日 (自 2019年9月1日
至 2019年8月31日) 至 2020年8月31日)
退職給付債務の期首残高 421,286千円 473,791千円
勤務費用 41,818 43,677
利息費用 420 -
数理計算上の差異の発生額 51,466 △1,202
退職給付の支払額 △41,201 △33,114
退職給付債務の期末残高 473,791 483,151
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年9月1日 (自 2019年9月1日
至 2019年8月31日) 至 2020年8月31日)
年金資産の期首残高 271,339千円 258,567千円
期待運用収益 8,140 7,757
数理計算上の差異の発生額 △17,827 △680
事業主からの拠出額 17,584 17,952
退職給付の支払額 △20,670 △16,615
年金資産の期末残高 258,567 266,981
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年9月1日 (自 2019年9月1日
至 2019年8月31日) 至 2020年8月31日)
退職給付に係る負債と資産の純額の期首残高 3,976千円 18,685千円
退職給付費用 25,323 15,207
退職給付の支払額 △2,587 △3,972
制度への拠出額 △8,026 △8,268
退職給付に係る負債と資産の純額の期末残高 18,685 21,652
退職給付に係る負債 32,537 34,209
退職給付に係る資産 △13,851 △12,556
18,685 21,652
退職給付に係る負債と資産の純額
72/108
EDINET提出書類
株式会社AVANTIA(E00311)
有価証券報告書
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給
付に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年9月1日 (自 2019年9月1日
至 2019年8月31日) 至 2020年8月31日)
積立型制度の退職給付債務 347,318千円 354,324千円
年金資産 △353,285 △361,993
△5,966 △7,669
非積立型制度の退職給付債務 239,876 245,491
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 233,909 237,822
247,761 250,379
退職給付に係る負債
△13,851 △12,556
退職給付に係る資産
233,909 237,822
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年9月1日 (自 2019年9月1日
至 2019年8月31日) 至 2020年8月31日)
勤務費用 41,818千円 43,677千円
利息費用 420 -
期待運用収益 △8,140 △7,757
数理計算上の差異の費用処理額 69,294 △522
簡便法で計算した退職給付費用 25,323 15,207
確定給付制度に係る退職給付費用 128,716 50,606
(6) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年8月31日) (2020年8月31日)
国内債券 33.0% 58.0%
26.1 13.6
外国株式
25.5 11.7
国内株式
12.3 13.3
外国債券
3.1 3.4
その他
100.0 100.0
合計
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産
を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
前連結会計年度
当連結会計年度
(2019年8月31日)
(2020年8月31日)
割引率 0.0% 0.0%
3.0 3.0
長期期待運用収益率
2.7 2.7
予想昇給率
73/108
EDINET提出書類
株式会社AVANTIA(E00311)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年8月31日) (2020年8月31日)
繰延税金資産
未払事業税 7,040千円 32,580千円
開発事業等支出金評価損 27,724 14,485
棚卸資産未実現利益消去 479 11,124
固定資産未実現利益消去 8,277 13,933
賞与引当金 37,481 42,160
役員退職慰労引当金 35,491 -
長期未払金 - 30,294
退職給付に係る負債 83,737 85,216
所有権移転済住宅用地売却益 6,177 7,001
繰越欠損金 80,798 90,535
貸倒引当金 567 726
土地等評価差額 113,696 131,086
完成工事補償引当金 4,823 5,709
86,293 119,151
その他
繰延税金資産小計 492,588 584,007
評価性引当額 △238,315 △254,944
繰延税金資産合計 254,273 329,062
繰延税金負債
△2,823 △239
未収事業税
その他有価証券評価差額金 △17,473 △22,319
資産除去債務に対応する除去費用 △20,767 △18,536
固定資産未実現損失消去 △10,928 △10,928
土地等評価差額 △23,147 △23,150
退職給付に係る資産 △4,439 △4,031
△3,788 △5,632
その他
繰延税金負債合計 △83,368 △84,837
繰延税金資産の純額 170,905 244,224
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年8月31日) (2020年8月31日)
法定実効税率
30.60% 30.60%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.10 1.51
住民税均等割 1.14 1.59
評価性引当額の増減 △1.29 1.25
0.72 1.28
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.28 36.24
74/108
EDINET提出書類
株式会社AVANTIA(E00311)
有価証券報告書
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社プラスワン
事業の内容 住宅のリフォーム及び増改築
不動産の売買、管理、賃貸、仲介
建築物の設計・監理
(2) 企業結合を行った主な理由
当社の将来に向けた成長戦略上重要な位置づけとしているリフォーム事業や不動産仲介事業等の強化、
また2019年9月に新設した三重事業部による三重県中勢・北勢地域の営業基盤の拡大に向けて、株式会社
プラスワンの保有するノウハウ、経営資源を当社グループと融合させていくことでシナジー効果を発揮
し、中長期的な企業価値向上に寄与するものと判断しました。
(3) 企業結合日
2019年10月29日
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
株式会社プラスワン
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2020年1月1日から2020年6月30日まで
3 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 117,000千円
取得原価 117,000
4 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 11,876千円
5 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
94,851千円
(2) 発生原因
主として今後の事業展開により期待される超過収益力
(3) 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
6 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 349,289千円
固定資産
243,146
資産合計
592,435
流動負債
157,516
固定負債
412,770
負債合計
570,287
75/108
EDINET提出書類
株式会社AVANTIA(E00311)
有価証券報告書
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
76/108
EDINET提出書類
株式会社AVANTIA(E00311)
有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものであります。
当社グループは戸建住宅事業、マンション事業、一般請負工事事業、リフォーム事業、不動産仲介や測
量などの事業を行っており、当社及び連結子会社(8社)が、単一又は複数の事業について、それぞれ戦
略の立案を行い、事業を展開しております。
したがって、当社グループの報告セグメントは、当社及び連結子会社の各会社を基礎とした事業別のセ
グメントから構成されており、「戸建住宅事業」、「マンション事業」、「一般請負工事事業」の3つを
報告セグメントとしております。なお、経済的特徴が概ね類似している事業セグメントを集約しておりま
す。
各報告セグメントの主要な事業内容は以下のとおりであります。
戸建住宅事業 オーダーメイド住宅、戸建住宅の施工・販売
マンション事業 マンションの企画・販売
一般請負工事事業 建築工事、土木工事及び管工事の請負
当連結会計年度より、戸建住宅事業に含めておりましたリフォーム事業を独立の事業としました。これ
は、今後のリフォーム事業の拡大を見越してセグメントの構成を変更したものでありますが、量的基準を
満たしていないため、その他の事業としております。なお、前連結会計年度のセグメント情報について
は、変更後のセグメント区分に組み替えて作成したものを記載しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同じであります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
77/108
EDINET提出書類
株式会社AVANTIA(E00311)
有価証券報告書
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年9月1日 至 2019年8月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他の 連結財務
調整額
事業 諸表計上額
合計
(注)2、4
戸建住宅 マンション 一般請負
(注)1 (注)3
計
事業 事業 工事事業
売上高
31,066,331 1,246,680 5,658,042 37,971,054 491,545 38,462,600 - 38,462,600
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
- - 1,509,136 1,509,136 10,639 1,519,776 △ 1,519,776 -
売上高又は振替高
31,066,331 1,246,680 7,167,179 39,480,191 502,185 39,982,376 △ 1,519,776 38,462,600
計
セグメント利益又はセ
1,070,589 △ 3,915 237,910 1,304,584 169,157 1,473,742 19,586 1,493,329
グメント損失(△)
35,154,116 2,472,996 5,062,356 42,689,469 613,596 43,303,065 △ 1,556,674 41,746,391
セグメント資産
その他の項目
157,202 2,774 20,262 180,239 4,780 185,020 △ 3,247 181,772
減価償却費
14,298 - 2,597 16,895 - 16,895 - 16,895
のれん償却額
有形固定資産及び
88,764 1,574 49,338 139,678 3,824 143,502 - 143,502
無形固定資産の増加額
(注)1 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リフォーム、不動産仲介、
測量等を含んでおります。
2 セグメント利益又はセグメント損失の調整額19,586千円には、セグメント間取引消去18,457千円、棚卸資産等
の調整額1,129千円が含まれております。
3 セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 セグメント資産の調整額△1,556,674千円は、セグメント間取引消去△2,263,048千円、各報告セグメントに配
分されていない全社資産706,374千円が含まれております。
当連結会計年度(自 2019年9月1日 至 2020年8月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他の 連結財務
調整額
事業 諸表計上額
合計
(注)2、4
戸建住宅 マンション 一般請負
(注)1 (注)3
計
事業 事業 工事事業
売上高
32,534,720 1,665,098 5,481,062 39,680,881 945,756 40,626,638 - 40,626,638
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
- - 2,260,956 2,260,956 47,015 2,307,972 △ 2,307,972 -
売上高又は振替高
32,534,720 1,665,098 7,742,019 41,941,838 992,772 42,934,610 △ 2,307,972 40,626,638
計
1,008,505 49,481 97,587 1,155,574 148,882 1,304,457 △ 145,361 1,159,095
セグメント利益
37,812,466 2,420,181 5,234,716 45,467,364 1,147,269 46,614,633 △ 1,958,911 44,655,721
セグメント資産
その他の項目
162,868 2,564 24,796 190,228 13,671 203,899 △ 4,323 199,575
減価償却費
14,298 - - 14,298 9,485 23,783 - 23,783
のれん償却額
有形固定資産及び
98,331 630 21,446 120,409 20,141 140,550 - 140,550
無形固定資産の増加額
(注)1 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リフォーム、不動産仲介、
測量等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△145,361千円には、セグメント間取引消去△122,256千円、棚卸資産等の調整額△
23,105千円が含まれております。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 セグメント資産の調整額△1,958,911千円は、セグメント間取引消去△2,519,381千円、各報告セグメントに配
分されていない全社資産560,469千円が含まれております。
78/108
EDINET提出書類
株式会社AVANTIA(E00311)
有価証券報告書
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年9月1日 至 2019年8月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手がないため、記載はあり
ません。
当連結会計年度(自 2019年9月1日 至 2020年8月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手がないため、記載はあり
ません。
79/108
EDINET提出書類
株式会社AVANTIA(E00311)
有価証券報告書
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年9月1日 至 2019年8月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年9月1日 至 2020年8月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年9月1日 至 2019年8月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他の 連結財務
合計 調整額
戸建住宅 マンション 一般請負 事業 諸表計上額
計
事業 事業 工事事業
(のれん)
14,298 - 2,597 16,895 - 16,895 - 16,895
当期償却額
28,596 - - 28,596 - 28,596 - 28,596
当期末残高
当連結会計年度(自 2019年9月1日 至 2020年8月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他の 連結財務
合計 調整額
戸建住宅 マンション 一般請負 事業 諸表計上額
計
事業 事業 工事事業
(のれん)
14,298 - - 14,298 9,485 23,783 - 23,783
当期償却額
14,298 - - 14,298 85,366 99,665 - 99,665
当期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年9月1日 至 2019年8月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年9月1日 至 2020年8月31日)
該当事項はありません。
80/108
EDINET提出書類
株式会社AVANTIA(E00311)
有価証券報告書
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2018年9月1日 至 2019年8月31日)
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
議決権等
資本金又 取引 期末
会社等の
の所有
事業の内容 関連当事者 取引の
は出資金 金額 残高
種類 名称 所在地 科目
(被所有)
又は職業 との関係 内容
(千円) (千円) (千円)
又は氏名
割合(%)
重要な サンヨーベ
マンショ
子会社の ストホーム
(被所有)
マンション
- - ンの購入 32,746 - -
役員及び 宮﨑征一郎 株式会社
直接0.27% の購入
(注)2
その 代表取締役
近親者 社長
(注)1 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2 取引条件は、一般の取引と同様の取引条件であります。
当連結会計年度(自 2019年9月1日 至 2020年8月31日)
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
81/108
EDINET提出書類
株式会社AVANTIA(E00311)
有価証券報告書
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年9月1日 (自 2019年9月1日
至 2019年8月31日) 至 2020年8月31日)
1株当たり純資産額
1,693.62円 1,740.64円
1株当たり当期純利益 85.78円 59.42円
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年9月1日 (自 2019年9月1日
至 2019年8月31日) 至 2020年8月31日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
1,250,791 862,310
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
1,250,791 862,310
利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 14,580,745 14,513,091
82/108
EDINET提出書類
株式会社AVANTIA(E00311)
有価証券報告書
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
83/108
EDINET提出書類
株式会社AVANTIA(E00311)
有価証券報告書
⑤【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
当期首 残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
6,148,200 7,878,950
短期借入金 0.5482 -
0.5542
1年以内に返済予定の長期借入金 584,508 342,090 -
-
1年以内に返済予定のリース債務 9,228 11,080 -
長期借入金(1年以内に返済予定
4,270,573 5,276,987 0.5682 2021年~2026年
のものを除く。)
リース債務(1年以内に返済予定
29,373 28,799 - 2021年~2026年
のものを除く。)
-
合計 11,041,883 13,537,906 -
(注)1 平均利率の算定については、当期末残高の加重平均によっております。
2 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため記載しておりません。
3 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下
のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 1,183,416 3,157,676 180,531 725,386
リース債務 9,332 7,594 6,440 4,417
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定に
より記載を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 5,920,053 16,489,459 24,518,256 40,626,638
税金等調整前四半期(当期)純利益又は税金等調
△214,098 213,544 133,094 1,352,417
整前四半期純損失(△)(千円)
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千 862,310
△162,179 125,709 38,088
円)
1株当たり四半期(当期)純利益又は1株当たり
△11.12 8.62 2.61 59.42
四半期純損失(△)(円)
(会計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純
△11.12 19.73 △6.02 57.54
損失(△)(円)
84/108
EDINET提出書類
株式会社AVANTIA(E00311)
有価証券報告書
2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年8月31日) (2020年8月31日)
資産の部
流動資産
7,993,297 11,477,861
現金預金
47,218 -
完成工事未収入金
2,866,095 7,277,590
販売用不動産
17,559,661 11,767,448
開発事業等支出金
1,084,929 1,278,418
未成工事支出金
5,861 8,795
材料貯蔵品
20,696 24,527
前払費用
420,360 20,511
未収入金
287,610 341,235
立替金
18,170 130,094
その他
30,303,902 32,326,482
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 1,189,867 1,121,306
構築物(純額) 70,054 65,308
車両運搬具(純額) 36,031 29,199
工具器具・備品(純額) 85,746 84,599
486,221 465,544
土地
1,867,921 1,765,957
有形固定資産合計
無形固定資産
7,030 6,544
借地権
8,025 7,118
商標権
63,015 50,410
ソフトウエア
7,181 7,181
電話加入権
85,253 71,254
無形固定資産合計
85/108
EDINET提出書類
株式会社AVANTIA(E00311)
有価証券報告書
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年8月31日) (2020年8月31日)
投資その他の資産
※1 671,840 ※1 492,620
投資有価証券
1,894,870 2,023,746
関係会社株式
3,357 3,357
出資金
30,014 888
長期前払費用
167,518 206,658
繰延税金資産
222,126 416,993
差入保証金
11,550 11,550
その他
3,001,277 3,155,815
投資その他の資産合計
4,954,452 4,993,027
固定資産合計
35,258,355 37,319,510
資産合計
負債の部
流動負債
2,625,279 2,699,288
工事未払金
※3 5,322,000 ※3 6,415,000
短期借入金
100,080 219,996
1年内返済予定の長期借入金
203,999 223,225
未払金
104,295 113,164
未払費用
22,694 483,550
未払法人税等
479,271 303,887
未成工事受入金
520,836 595,187
預り金
74,871 73,830
賞与引当金
11,598 9,323
完成工事補償引当金
1,908 2,316
資産除去債務
8,553 9,502
その他
9,475,388 11,148,273
流動負債合計
固定負債
3,241,460 3,689,825
長期借入金
215,223 216,169
退職給付引当金
91,793 -
役員退職慰労引当金
114,852 110,152
預り保証金
96,943 93,617
資産除去債務
21,330 99,780
その他
3,781,603 4,209,545
固定負債合計
13,256,992 15,357,818
負債合計
86/108
EDINET提出書類
株式会社AVANTIA(E00311)
有価証券報告書
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年8月31日) (2020年8月31日)
純資産の部
株主資本
3,732,673 3,732,673
資本金
資本剰余金
2,898,621 2,898,621
資本準備金
その他資本剰余金
85,968 83,408
自己株式処分差益
2,984,589 2,982,029
資本剰余金合計
利益剰余金
109,802 109,802
利益準備金
その他利益剰余金
13,710,000 14,710,000
別途積立金
1,792,368 1,037,748
繰越利益剰余金
15,612,170 15,857,550
利益剰余金合計
△ 346,801 △ 629,792
自己株式
21,982,631 21,942,461
株主資本合計
評価・換算差額等
18,731 19,231
その他有価証券評価差額金
18,731 19,231
評価・換算差額等合計
22,001,363 21,961,692
純資産合計
35,258,355 37,319,510
負債純資産合計
87/108
EDINET提出書類
株式会社AVANTIA(E00311)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年9月1日 (自 2019年9月1日
至 2019年8月31日) 至 2020年8月31日)
売上高
13,728,164 13,710,284
完成工事高
16,291,916 17,516,933
開発事業等売上高
44,448 42,605
その他の収入
30,064,529 31,269,824
売上高合計
売上原価
10,879,054 11,456,682
完成工事原価
14,203,863 15,073,481
開発事業等売上原価
25,082,917 26,530,164
売上原価合計
売上総利益
2,849,110 2,253,602
完成工事総利益
2,088,052 2,443,451
開発事業等総利益
44,448 42,605
その他の売上総利益
4,981,611 4,739,659
売上総利益合計
販売費及び一般管理費
151,302 157,694
役員報酬
1,273,992 1,318,974
従業員給料手当
127,171 135,833
従業員賞与
50,732 53,277
賞与引当金繰入額
70,898 25,125
退職給付費用
22,585 5,021
役員退職慰労引当金繰入額
- 19,073
株式報酬費用
206,468 229,729
法定福利費
28,642 17,014
福利厚生費
2,249 3,332
修繕費
23,229 48,362
支払手数料
30,011 35,881
事務用消耗品費
2,869 5,807
登記料
23,535 20,341
水道光熱費
31,217 28,898
通信費
42,456 45,687
旅費及び交通費
21,451 19,811
車輌費
111,180 113,623
販売促進費
8,454 23,474
仲介手数料
545,854 434,901
広告宣伝費
54,597 36,506
交際費
140,990 142,622
減価償却費
413,122 384,420
租税公課
4,378 3,599
保険料
88/108
EDINET提出書類
株式会社AVANTIA(E00311)
有価証券報告書
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年9月1日 (自 2019年9月1日
至 2019年8月31日) 至 2020年8月31日)
79,896 75,828
リース料
129,208 120,196
地代家賃
296,379 330,908
その他
3,892,878 3,835,947
販売費及び一般管理費合計
1,088,733 903,712
営業利益
営業外収益
139 293
受取利息
4,157 3,059
有価証券利息
※1 755,844
5,944
受取配当金
34,497 33,735
受取事務手数料
93,434 92,908
不動産取得税還付金
※1 135,661 ※1 218,585
雑収入
1,023,734 354,526
営業外収益合計
営業外費用
38,831 59,758
支払利息
21,524 14,764
雑損失
60,355 74,523
営業外費用合計
2,052,112 1,183,715
経常利益
特別利益
※2 31,353
-
固定資産売却益
36,280 -
投資有価証券売却益
44,423 -
受取保険金
80,704 31,353
特別利益合計
特別損失
※3 1,339 ※3 11,182
固定資産除却損
16,021 -
投資有価証券評価損
17,361 11,182
特別損失合計
2,115,455 1,203,886
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 22,484 443,332
431,950 △ 39,359
法人税等調整額
454,434 403,972
法人税等合計
1,661,020 799,913
当期純利益
89/108
EDINET提出書類
株式会社AVANTIA(E00311)
有価証券報告書
【完成工事原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2018年9月1日 (自 2019年9月1日
至 2019年8月31日) 至 2020年8月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 材料費 6,108,109 56.1 6,080,480 53.1
3,989,586 36.7 4,630,855 40.4
Ⅱ 外注費
Ⅲ 経費 781,358 7.2 745,346 6.5
(うち人件費) (681,909) (6.3) (615,401) (5.4)
合計 10,879,054 100.0 11,456,682 100.0
(注) 原価計算の方法は、個別原価計算を採用しております。
【開発事業等売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2018年9月1日 (自 2019年9月1日
至 2019年8月31日) 至 2020年8月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 土地購入費 12,751,242 89.8 13,589,112 90.2
Ⅱ 外注費 962,458 6.8 1,015,194 6.7
Ⅲ 経費 490,162 3.4 469,174 3.1
合計 14,203,863 100.0 15,073,481 100.0
(注) 原価計算の方法は、個別原価計算を採用しております。
90/108
EDINET提出書類
株式会社AVANTIA(E00311)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年9月1日 至 2019年8月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他資本
その他利益剰余金
資本金
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 合計
自己株式 繰越利益
別途積立金
処分差益 剰余金
当期首残高 3,732,673 2,898,621 85,968 2,984,589 109,802 13,710,000 685,416 14,505,218
当期変動額
剰余金の配当
△ 554,068 △ 554,068
別途積立金の積立 - -
当期純利益 1,661,020 1,661,020
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - - - 1,106,951 1,106,951
当期末残高
3,732,673 2,898,621 85,968 2,984,589 109,802 13,710,000 1,792,368 15,612,170
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券
自己株式 株主資本合計
評価差額金
当期首残高 △ 346,800 20,875,680 43,140 20,918,821
当期変動額
剰余金の配当
△ 554,068 △ 554,068
別途積立金の積立 - -
当期純利益 1,661,020 1,661,020
自己株式の取得 △ 1 △ 1 △ 1
自己株式の処分
- -
株主資本以外の項目の
△ 24,409 △ 24,409
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 1 1,106,950 △ 24,409 1,082,541
当期末残高
△ 346,801 21,982,631 18,731 22,001,363
91/108
EDINET提出書類
株式会社AVANTIA(E00311)
有価証券報告書
当事業年度(自 2019年9月1日 至 2020年8月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他資本
その他利益剰余金
資本金
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 合計
自己株式 繰越利益
別途積立金
処分差益 剰余金
当期首残高
3,732,673 2,898,621 85,968 2,984,589 109,802 13,710,000 1,792,368 15,612,170
当期変動額
剰余金の配当 △ 554,533 △ 554,533
別途積立金の積立
1,000,000 △ 1,000,000 -
当期純利益 799,913 799,913
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 2,559 △ 2,559
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - △ 2,559 △ 2,559 - 1,000,000 △ 754,620 245,379
当期末残高 3,732,673 2,898,621 83,408 2,982,029 109,802 14,710,000 1,037,748 15,857,550
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券
自己株式 株主資本合計
評価差額金
当期首残高
△ 346,801 21,982,631 18,731 22,001,363
当期変動額
剰余金の配当 △ 554,533 △ 554,533
別途積立金の積立 - -
当期純利益
799,913 799,913
自己株式の取得 △ 310,981 △ 310,981 △ 310,981
自己株式の処分 27,990 25,431 25,431
株主資本以外の項目の
499 499
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 282,990 △ 40,170 499 △ 39,671
当期末残高 △ 629,792 21,942,461 19,231 21,961,692
92/108
EDINET提出書類
株式会社AVANTIA(E00311)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
・満期保有目的の債券
償却原価法
・子会社株式
移動平均法による原価法
・その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
・販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
・開発事業等支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
・未成工事支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
・材料貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016
年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15~39年
構築物 10~20年
車両運搬具 4~6年
工具器具・備品 5~15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用
しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法を採用しております。
4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上し
ております。
(3) 完成工事補償引当金
完成工事に係る補償支出に備えるため、将来の見積補償額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。
数理計算上の差異については、発生年度に一括費用処理することとしております。
93/108
EDINET提出書類
株式会社AVANTIA(E00311)
有価証券報告書
5 収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事(工期がごく短期間のものを除く)に
ついては工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適
用しております。
6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっており、控除対象外消費税等については、販売費及び一般管理費に計上しております。
(表示方法の変更)
(損益計算書)
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「安全協力費」は、金額的重要性が乏しく
なったため、当事業年度から「営業外収益」の「雑収入」に含めて表示しております。この表示方法の変更を
反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「安全協力費」に表示していた24,896千円
は、「雑収入」に組替えております。
(追加情報)
(役員退職慰労金制度の廃止)
当社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を「役員退職慰労引当金」に計
上しておりましたが、2019年11月27日開催の第30回定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う
退職慰労金の打ち切り支給を決議しました。
これにより、当事業年度の「役員退職慰労引当金」を全額取崩し「長期未払金」として固定負債の「その
他」に含めております。
94/108
EDINET提出書類
株式会社AVANTIA(E00311)
有価証券報告書
(貸借対照表関係)
※1 「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」等の定めに従い、瑕疵担保保証金として投資有
価証券を供託しております。これらの法律に基づき供託している投資有価証券は次のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
(2019年8月31日) (2020年8月31日)
投資有価証券 466,521千円 286,581千円
2 保証債務
(イ)住宅建設者に対する金融機関の融資について、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2019年8月31日) (2020年8月31日)
住宅建設者 2,334,191千円 1,921,247千円
なお、この保証は、住宅建設者に対する融資が実行され、抵当権設定登記完了までの間の連帯保証債
務であります。
(ロ)子会社の金融機関からの借入に対して債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2019年8月31日) (2020年8月31日)
サンヨーベストホーム株式会社 569,000千円 390,000千円
五朋建設株式会社 290,741 539,339
株式会社サンヨー不動産 - 54,400
株式会社プラスワン - 296,667
合計 859,741 1,280,406
※3 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。これら
の契約に基づく事業年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年8月31日) (2020年8月31日)
当座貸越極度額の総額 17,700,000千円 19,600,000千円
借入実行残高 5,322,000 6,415,000
差引額 12,378,000 13,185,000
4 貸出コミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関と貸出コミットメントライン契約を締結して
おります。これらの契約に基づく事業年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年8月31日) (2020年8月31日)
貸出コミットメントラインの総額 -千円 1,000,000千円
借入実行残高 - -
差引額 - 1,000,000
5 財務制限条項
前事業年度(2019年8月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(2020年8月31日)
当社の貸出コミットメントライン契約には純資産及び利益について一定の条件の財務制限条項が付され
ております。
95/108
EDINET提出書類
株式会社AVANTIA(E00311)
有価証券報告書
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引
前事業年度 当事業年度
(自 2018年9月1日 (自 2019年9月1日
至 2019年8月31日) 至 2020年8月31日)
750,000千円 -千円
受取配当金
雑収入 20,423 160,640
※2 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年9月1日 (自 2019年9月1日
至 2019年8月31日) 至 2020年8月31日)
-千円 7,808千円
建物
- 23,545
土地
合計 - 31,353
※3 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年9月1日 (自 2019年9月1日
至 2019年8月31日) 至 2020年8月31日)
327千円 9,707千円
建物
構築物 588 -
工具器具・備品 423 1,474
合計 1,339 11,182
96/108
EDINET提出書類
株式会社AVANTIA(E00311)
有価証券報告書
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,023,746千円、前事業年度の貸
借対照表計上額は子会社株式1,894,870千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認めら
れることから、記載しておりません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年8月31日) (2020年8月31日)
繰延税金資産
未払事業税 -千円 28,297千円
開発事業等支出金評価損 27,724 14,485
減損損失 467 401
賞与引当金 22,910 22,591
関係会社株式評価損 122,395 122,395
退職給付引当金 65,858 66,147
役員退職慰労引当金 28,172 -
長期未払金 - 25,110
所有権移転済住宅用地売却益 6,177 7,001
81,038 112,380
その他
354,745 398,812
繰延税金資産小計
△155,698 △165,138
評価性引当額
199,047 233,674
繰延税金資産合計
繰延税金負債
未収事業税 △2,501 -
資産除去債務に対応する除去費用 △20,767 △18,536
△8,259 △8,479
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △31,528 △27,016
繰延税金資産純額 167,518 206,658
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年8月31日) (2020年8月31日)
法定実効税率 30.60% 30.60%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.56 0.93
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △10.87 △0.03
住民税均等割 0.90 1.58
評価性引当額の増減 0.29 0.78
0.00 △0.30
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 21.48 33.56
97/108
EDINET提出書類
株式会社AVANTIA(E00311)
有価証券報告書
(企業結合等関係)
連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
98/108
EDINET提出書類
株式会社AVANTIA(E00311)
有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
資産の種類 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却 (千円)
(千円)
累計額(千円)
有形固定資産
建物 1,763,471 34,161 69,572 1,728,060 606,753 75,405 1,121,306
1,204 -
構築物 131,916 133,120 67,812 5,950 65,308
車両運搬具 75,511 3,124 - 78,635 49,436 9,957 29,199
工具器具・備品 316,707 42,727 13,804 345,629 261,030 41,616 84,599
- 20,677 - -
土地 486,221 465,544 465,544
104,054 2,750,990 985,033 132,930 1,765,957
有形固定資産計 2,773,828 81,217
無形固定資産
- -
-
借地権 7,030 485 6,544 6,544
- -
商標権 9,524 9,524 2,406 906 7,118
-
ソフトウエア 493,851 13,394 507,245 456,835 25,999 50,410
- - - -
電話加入権 7,181 7,181 7,181
無形固定資産計 517,588 13,394 485 530,497 459,242 26,906 71,254
- -
長期前払費用 30,014 41,707 70,833 888 888
(注) 長期前払費用は、保険料に係るものであり、減価償却と性格が異なるため当期末減価償却累計額又は償却累計
額及び当期償却額には含めておりません。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
賞与引当金 74,871 73,830 74,871 - 73,830
完成工事補償引当金 11,598 - 2,275 - 9,323
役員退職慰労引当金 91,793 5,021 15,030 81,784 -
(注) 2019年11月27日開催の株主総会で役員退職慰労金制度を廃止しており、役員退職慰労引当金は長期未払金に全
額振替しております。
99/108
EDINET提出書類
株式会社AVANTIA(E00311)
有価証券報告書
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
100/108
EDINET提出書類
株式会社AVANTIA(E00311)
有価証券報告書
第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 9月1日から8月31日まで
定時株主総会 11月中
基準日 8月31日
剰余金の配当の基準日 2月末日、8月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取
名古屋市中区栄三丁目15番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
取扱場所
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 -
買取手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって
電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
なお、電子公告は当会社のウェブサイトに掲載しており、そのアドレスは次のとおりで
公告掲載方法
す。
https://avantia-g.co.jp/
株主優待制度
(1) 対象となる株主
保有期間1年以上継続(毎年8月末を権利確定日として、2月末現在および8月末
現在の株主名簿に連続して3回以上記載または記録されている)して当社株式1単元
株主に対する特典
(100株)以上を保有する株主
(2) 株主優待の内容
100株以上500株未満保有:QUOカード1,000円分贈呈
500株以上保有:QUOカード2,000円分贈呈
(注) 当社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使す
ることができない旨を定款に定めております。
・会社法第189条第2項各号に掲げる権利
・会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
・株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利
101/108
EDINET提出書類
株式会社AVANTIA(E00311)
有価証券報告書
第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社には親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 2018年9月1日 2019年11月28日
及びその添付書類 (第30期) 至 2019年8月31日 東海財務局長に提出
並びに確認書
(2) 内部統制報告書 (第30期) 自 2018年9月1日 2019年11月28日
及びその添付書類 至 2019年8月31日 東海財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び (第31期第1四半期) 自 2019年9月1日 2020年1月10日
確認書 至 2019年11月30日 東海財務局長に提出
(第31期第2四半期) 自 2019年12月1日 2020年4月13日
至 2020年2月29日 東海財務局長に提出
(第31期第3四半期) 自 2020年3月1日 2020年7月13日
至 2020年5月31日 東海財務局長に提出
(4) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項 2019年11月28日
第9号の2(株主総会における議決権行使の結 東海財務局長に提出
果)に基づく臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項 2020年10月14日
第4号(主要株主の異動)に基づく臨時報告書 東海財務局長に提出
(5) 自己株券買付状況報告書 報告期間 自 2020年4月14日 2020年5月11日
至 2020年4月30日 東海財務局長に提出
報告期間 自 2020年5月1日 2020年6月10日
至 2020年5月31日 東海財務局長に提出
報告期間 自 2020年6月1日 2020年7月8日
至 2020年6月30日 東海財務局長に提出
報告期間 自 2020年7月1日 2020年8月7日
至 2020年7月31日 東海財務局長に提出
報告期間 自 2020年8月1日 2020年9月1日
至 2020年8月31日 東海財務局長に提出
102/108
EDINET提出書類
株式会社AVANTIA(E00311)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
103/108
EDINET提出書類
株式会社AVANTIA(E00311)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年11月25日
株式会社AVANTIA
取締役会 御中
誠栄監査法人
愛知県名古屋市
代表社員
公認会計士
渡辺 章宏 ㊞
業務執行社員
代表社員
公認会計士 古川 利成 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社AVANTIA(旧会社名 株式会社サンヨーハウジング名古屋)の2019年9月1日から2020年8月31日ま
での連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等
変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結
附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社AVANTIA(旧会社名 株式会社サンヨーハウジング名古屋)及び連結子会社の2020年8月31日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に
表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
104/108
EDINET提出書類
株式会社AVANTIA(E00311)
有価証券報告書
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社AVANTIA(旧
会社名 株式会社サンヨーハウジング名古屋)の2020年8月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社AVANTIA(旧会社名 株式会社サンヨーハウジング名古屋)が2020年8月31日現在の財
務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財
務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
105/108
EDINET提出書類
株式会社AVANTIA(E00311)
有価証券報告書
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保
管しております。
2. XBRLデータは監査の対象には含 まれていません。
106/108
&nbs