ユーピーアール株式会社 有価証券報告書 第42期(令和1年9月1日－令和2年8月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第42期(令和1年9月1日－令和2年8月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ユーピーアール株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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ユーピーアール株式会社(E31743)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2020年11月26日
【事業年度】 第42期（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日）
【会社名】 ユーピーアール株式会社
【英訳名】 UPR Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 酒田 義矢
【本店の所在の場所】 山口県宇部市寿町三丁目５番26号
（同所は登記上の本店所在地であり、主たる本社業務は「最寄りの連絡場
所」で行っております。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区内幸町一丁目３番２号 内幸町東急ビル12階
【電話番号】 ０３（３５９３）８０１３
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員理財部長 髙井 健介
【縦覧に供する場所】 ユーピーアール株式会社 東京本社
（東京都千代田区内幸町一丁目３番２号 内幸町東急ビル12階）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第39期 第40期 第41期 第42期
決算年月 2017年８月 2018年８月 2019年８月 2020年８月
（千円） 9,312,073 10,367,224 11,671,483 12,732,723
売上高
（千円） 269,820 803,401 1,008,037 1,381,450
経常利益
（千円） 155,454 566,949 573,084 984,631
親会社株主に帰属する当期純利益
（千円） 193,431 471,024 566,424 948,740
包括利益
（千円） 3,652,556 4,120,710 5,856,248 6,743,391
純資産額
（千円） 13,156,952 14,341,961 16,882,846 20,029,198
総資産額
（円） 632.86 714.42 761.94 877.77
１株当たり純資産額
（円） 27.08 98.77 92.86 128.55
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後
（円） － － － －
１株当たり当期純利益
（％） 27.61 28.59 34.57 33.57
自己資本比率
（％） 4.39 14.66 11.53 15.68
自己資本利益率
（倍） － － 11.91 31.51
株価収益率
（千円） 1,634,968 2,166,305 2,298,969 3,301,939
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 1,542,484 △ 1,401,573 △ 4,235,803 △ 4,245,506
投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 1,120,139 △ 451,915 1,915,071 1,580,383
財務活動によるキャッシュ・フロー
（千円） 2,741,686 3,054,563 3,023,321 3,658,116
現金及び現金同等物の期末残高
（人） 173 180 197 211
従業員数
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．2019年２月28日付で普通株式１株につき20株の割合で、また2019年12月１日付で普通株式１株につき５株の
割合でそれぞれ株式分割を行っております。そのため、第39期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、
１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４．第39期及び第40期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
５．従業員数は正社員の就業人員（グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数
（人材会社からの派遣社員等）は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第38期 第39期 第40期 第41期 第42期
決算年月 2016年８月 2017年８月 2018年８月 2019年８月 2020年８月
（千円） 8,862,560 9,133,007 10,075,634 11,288,530 12,321,520
売上高
（千円） 648,401 277,624 808,042 1,024,650 1,378,940
経常利益
（千円） 360,320 153,697 577,010 591,261 982,324
当期純利益
（千円） 96,000 96,000 96,000 96,000 96,000
資本金
（株） 76,600 76,600 76,600 1,532,000 7,660,000
発行済株式総数
（千円） 3,403,944 3,592,242 4,073,890 5,826,985 6,712,795
純資産額
（千円） 14,126,723 13,051,299 14,242,445 16,788,840 19,948,547
総資産額
（円） 593.02 625.83 709.74 760.72 876.38
１株当たり純資産額
50 50 50 40 13
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当額） ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
（円） 48.80 26.78 100.52 95.81 128.25
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後
（円） － － － － －
１株当たり当期純利益
（％） 24.10 27.52 28.60 34.71 33.65
自己資本比率
（％） 10.30 4.39 15.05 11.94 15.67
自己資本利益率
（倍） － － － 11.54 31.58
株価収益率
（％） 1.02 1.87 0.50 8.35 10.14
配当性向
（人） 137 145 159 169 184
従業員数
（％） － － － － 367.36
株主総利回り
（比較指標：「配当込TOPIX」） （％） ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( 109.78 )
4,875
（円） － － － 6,930
最高株価
(13,120)
1,540
（円） － － － 3,400
最低株価
(4,935)
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．2019年２月28日付で普通株式１株につき20株の割合で、2019年12月１日付で普通株式１株につき５株の割合
でそれぞれ株式分割を行っております。その結果、発行済株式総数は7,660,000株となっております。
３． 2019 年２月28日付で普通株式１株につき20株の割合で、また2019年12月１日付で普通株式１株につき５株の
割合でそれぞれ株式分割を行っております。そのため、第38期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、
１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．第38期から第40期までの株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
６．従業員数は正社員の就業人員（社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（人材会社からの
派遣社員等）は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
７．第39期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵
省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY新日本有限責
任監査法人の監査を受けております。
なお、第38期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を
記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づくEY新
日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。
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８．2019年６月12日をもって東京証券取引所（市場第二部）に株式を上場したため、第38期から第41期の株主総
利回り及び比較指標については記載しておりません。また、第42期の株主総利回り及び比較指標について
は、第41期の末日における株価及び株価指数を基準として算定しております。
９．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。なお、2019年６月12日を
もって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。
10．当社は、2019年12月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。第42期の株価に
ついては株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、（ ）内に株式分割前の最高株価及び最低株
価を記載しております。
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２【沿革】
年月 概要
1979年３月 パレットの製造、販売及びレンタルを目的として山口県宇部市大字藤曲（現宇部市西平原）にウベ
パレット株式会社を資本金10,000千円で設立
1982年11月 福岡県福岡市東区に福岡営業所を開設
1982年12月 山口県宇部市大字善和に本社・工場を新築移転
1986年10月 一般社団法人日本パレット協会（略称JPA）認証工場となる
1988年９月 レンタルリーシング株式会社設立（現 東京営業所開設）
1989年２月 日本リースパレット株式会社を子会社化 （現 大阪営業所開設）
1990年８月 梱包部門を分離し、ウベパッケージ株式会社を設立
1995年８月 レンタルリーシング株式会社を子会社化
1996年６月 日本リースパレット株式会社を清算
1997年９月 愛知県西春日井郡西春町に名古屋営業所を開設（レンタルリーシング株式会社名古屋営業所内）
1999年１月 本社工場にてISO9001の認証取得
2002年９月 レンタルリーシング株式会社を合併しウベパレットレンタルリーシング株式会社に商号を変更
2002年10月 コネクティッド事業における 追跡システム（現 追跡ソリューション） の提供開始
2005年７月 追跡システム（現 追跡ソリューション） を強化するため、ロケーション株式会社の株式を取得、
子会社とする
2005年９月 ウベパッケージ株式会社を株式会社ユービーに商号変更
2005年９月 ウベパレットレンタルリーシング株式会社の製造部門を分離し、ウベパレットサービス株式会社を
設立
2006年11月 コネクティッド事業におけるカーシェアリング自主運営事業の開始
2007年１月 北海道札幌市中央区に札幌営業所を開設
2007年４月 宮城県仙台市青葉区に仙台営業所を開設
2007年９月 ユーピーアール株式会社に商号を変更
2009年４月 コネクティッド事業における遠隔監視ソリューションの提供開始
2011年８月 アジアでの事業展開を図るため、シンガポール法人UPR Singapore Pte.Ltd.を設立
2012年９月 静岡県静岡市葵区に静岡営業所を開設
2014年７月 アジアでの事業拡大を図るため、タイ法人UPR (Thailand) Co.,Ltd.を設立
2014年９月 株式会社ユービーを吸収合併
2014年９月 物流事業におけるアシストスーツの提供開始
2014年９月 岡山県岡山市北区に 岡山営業所を開設
2015年２月 アジアでの事業拡大を図るため、マレーシア法人UPR Solution (Malaysia)Sdn. Bhd.を設立
2015年９月 事業の統合により経営資源の有効活用や業務の効率化を図るため、子会社であるロケーション株式
会社を吸収合併
2015年９月 新潟県新潟市中央区に 新潟営業所を開設
2016年１月 米国AT&T Inc.が提供する「Flight Safe」を利用した、遠隔監視可能な国際間追跡ソリューション
を提供するため、アメリカ法人UPR Services Inc.を設立
2017年４月 タイでの事業拡大を図るため、UPR (Thailand) Co.,Ltd.の支店Laem Chabang Branchを開設
2017年４月 ダイフクプラスモア株式会社よりカゴ車のレンタル事業を譲受
2017年９月 埼玉県さいたま市大宮区に関東営業所を開設
2018年６月 アジアでの事業拡大を図るため、ベトナム法人UPR VIETNAM CO.,LTDを設立
2019年３月 鹿児島県鹿児島市に南九州営業所を開設
2019年６月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2020年３月 神奈川県横浜市港北区に横浜営業所を開設
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（当社グループの変遷図）
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社６社（ウベパレットサービス株式会社、UPR
Singapore Pte.Ltd.、UPR (Thailand） Co.,Ltd.、UPR Solution(Malaysia) Sdn.Bhd.、UPR VIETNAM CO.,LTD、UPR
Services Inc.）の７社により構成されており、パレット等物流機器のレンタル及び販売を主たる業務としておりま
す。
当連結会計年度における、各セグメントに係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、概ね次のとおりで
あり、変更後の当社グループの事業内容の位置付けは以下の表のとおりとなります。
なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメン
トの区分と同一であります。
（物流事業）
コネクティッド事業のIoT事業部のうち、追跡ソリューション等物流事業と親和性の高い事業を物流事業へ移
管し、物流IoT事業部としました。この変更に伴い、関係会社の UPR Services Inc.もコネクティッド事業から物
流事業へ異動しました。
（コネクティッド事業）
コネクティッド事業のIoT事業部のうち、物流事業と関連性の低い事業をICT事業部とし、主に遠隔監視ソ
リューションを提供しております。
セグメント名称 主な事業内容 主な関係会社
当社
ウベパレットサービス株式会社
UPR Singapore Pte.Ltd.
・パレット等物流機器のレンタル事業（注）１
UPR (Thailand) Co.,Ltd.
・パレット等物流機器の販売事業（注）２
物流事業
UPR Solution (Malaysia) Sdn.
・アシストスーツ事業（注）３
Bhd.
・物流IoT事業（注） ４
UPR VIETNAM CO.,LTD
UPR Services Inc.
・ICT事業（注）５
コネクティッド事業 当社
・ビークルソリューション事業（注）６
（注）１． 木製・プラスチック製パレット（注）７、ネスティングラック・カゴ車等金属製物流機器、その他物流機器
及び関連商品のレンタル
２．木製・プラスチック製パレット、ネスティングラック・カゴ車等金属製物流機器、その他物流機器及び関連
商品の販売
３．アシストスーツ のレンタル及び販売
４．追跡ソリューションのレンタル及び販売
５．遠隔監視ソリューションの役務提供及び関連機器のレンタル及び販売
６．カーシェアリング自主運営事業及びカーシェアリングシステムのレンタル、販売及びカーシェアリング運営
受託
７． パレットとは荷物の保管や構内作業、輸送のために使用される薄い箱型の荷台で、木製・プラスチック製・
金属製など用途ごとに多彩な種類が存在しております。パレットの上に荷物をまとめて載せることで、
フォークリフトで一度に上げ下ろしができるようになるため、荷役作業の全てを人力で行う場合と比べて、
作業の効率化が可能となります。倉庫、自動車、電子機器、農産、水産、食品など幅広い業種に利用されて
います。
当社グループは提供サービスごとの収益状況等的確な運営を行うため事業部制を導入しております。
（物流事業）
物流事業は、パレットなど物流機器のレンタル及び販売、アクティブRFIDタグ（注１）を搭載したスマートパレッ
トのレンタル、 現場でのあらゆる作業に従事する作業者の腰・身体的負担を軽減する アシストスーツのレンタル及び
販売、 GPS機能を搭載した追跡端末とデータ閲覧のwebサイトをパッケージにした「なんつい（注２）」や「ワールド
キーパー（注３）」を主力商品とした追跡ソリューション端末のレンタル及び販売 を行っており、レンタル事業部、
販売事業部、アシストスーツ事業部、物流IoT事業部で構成されております。
当社は、木製パレットの製造、販売及びレンタルからスタートしましたが、時代の流れにより変化する顧客ニーズ
に迅速に対応し、プラスチック製パレット、ネスティングラックやカゴ車等の金属製品など様々な場面で利用される
物流機器を扱い、レンタル及び販売することで発展してまいりました。その過程で営業所やデポ（注４）を全国に展
開し、2020年８月31日現在は国内13の営業所と193のデポで運営しており、レンタル用物流機器の保有枚数は約468万
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枚に達しております（図１）。従来は、荷物保管用のレンタルパレットの割合が高くなっておりましたが、人手不足
による物流の効率化が注目される中、安定したレンタル収入を確保するようパレットプールシステム（注５）を利用
し た荷物輸送用レンタルパレットの提案をしております
また、海外展開については、シンガポール、タイ、マレーシア、ベトナムに拠点を設置しております。日系企業へ
の荷物保管用レンタルパレットの供給をメインとしておりますが、日本とアセアン地域及びアセアン地域内での 荷物
輸送用レンタルパレットの提案を 進めております。またローカル企業に対しても同様にビジネスを展開しておりま
す。
（注）１．電池を使用せずにリーダーからの電波を使って動作するパッシブタグに対し、電池によって動作するタグ
をアクティブRFIDタグといいます。アクティブRFIDタグはパッシブタグに比べ通信距離が長いこと、セン
サーを内蔵できる特徴があります。
２．「輸送する貴重品の所在地をリアルタイムに確認でき高品質な輸送サービスの提供」をコンセプトに、開
発された「なんでも追跡ソリューション」で、貨物の追跡に留まらずトラックや路線バスの運行管理など
にも利用されております。
３．国際貨物に対応した「海外版なんつい」で、 位置情報だけでなく、輸送される貨物の環境データの収集、
温度センサー、衝撃センサーを搭載しております。
４．パレットなど物流機器の貸出、返却を行うサービス拠点です。
５．互換性のあるパレットを用いて広範囲の業界及び各輸送機関において、相互にパレットを使用してもらう
仕組みのことです。
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（図）１．営業拠点・デポ（国内）
（コネクティッド事業）
コネクティッド事業は、ICT事業部とビークルソリューション事業部で構成されております。
ICT事業部は、遠隔監視ソリューション「なんモニ（注）」で培った経験と知見を活用し、総合的なICTソリュー
ション）を展開しております。
ビークルソリューション事業部は、①カーシェアリングシステムのレンタル及び販売②カーシェアリング自主運営
③カーシェアリング運営受託等のカーシェアリングソリューションを提供しております。 現在の大手取引先との関係
を更に深めるとともに、実証実験・行政案件に積極的に参画することでカーシェアリング業界内での知名度向上によ
り、 自動車メーカーやカーシェアリング事業者等が進めるシェアリングビジネスのパートナーとして販路拡大を継続
してまいります。
（注） 端末の通信モジュールと遠隔監視端末を利用し、データ閲覧サイトから情報を取得する「なんでもモニタリン
グソリューション」で、 時間貸し駐車場の稼動状況監視、医療用酸素ボンベの残量監視、太陽光発電の発電量
監視などに利用されております。
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［事業系統図］
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４【関係会社の状況】
議決権の所
資本金 主要な事業の 有割合又は
名称 住所 関係内容
（千円） 内容 被所有割合
(％)
（物流事業）
（連結子会社）
木製パレットの製
山口県宇部市
ウベパレットサービス㈱ 30,000
100.0 営業上の取引あり
造、補修及びデポ
（注）３．
事業
（物流事業）
千シンガポール
営業上の取引あり
シンガポール共和国
UPR Singapore Pte.Ltd. パレット及び物流
ドル
100.0 レンタル資産の貸与、資金
シンガポール市 機器のレンタル、
（注）３．
1,000 の貸付を行っております。
販売事業
（物流事業）
営業上の取引あり
タイ王国 千タイバーツ
パレット及び物流
UPR（Thailand）
49.0 レンタル資産の貸与、資金
バンコク市 機器のレンタル、
Co.,Ltd.（注）３．４．
10,000
の貸付を行っております。
販売事業
（物流事業）
マレーシア 千マレーシア
UPR Solution
営業上の取引あり
パレット及び物流
セランゴール州 リンギット
90.9 レンタル資産の貸与、資金
（Malaysia）Sdn.Bhd.
機器のレンタル、
シャー・アラム市
1,100 の貸付を行っております。
（注）３．
販売事業
（物流事業）
営業上の取引あり
ベトナム社会主義共和国
千米ドル
パレット及び物流
UPR VIETNAM CO.,LTD
100.0 資金の貸付を行っておりま
ホーチミン市 機器のレンタル、
697
（注）３．
す。
販売事業
米国 （物流事業）
千米ドル
UPR Services Inc.
カリフォルニア州 追跡ソリューショ
100.0 営業上の取引あり
200
（注）３．
サニーベール市
ン
（注） １．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
２．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報の名称を記載しております。
３．特定子会社に該当しております。
４．持ち分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2020年８月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
162
物流事業
13
コネクティッド事業
175
報告セグメント計
全社（共通） 36
211
合計
（注）１．従業員数は正社員の就業人員（グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数
（人材会社からの派遣社員等）は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
2020年８月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
184 38.1 8.1 7,488,193
従業員数（人）
セグメントの名称
135
物流事業
13
コネクティッド事業
148
報告セグメント計
全社（共通） 36
184
合計
（注）１．従業員数は正社員の就業人員（社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（人材会社からの
派遣社員等）は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、 当連結会計年度末 現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証す
るものではありません。
（１）経営方針
①社是
私たちは社業を通じ社会に貢献します
②経営の基本理念
・わが社の事業原点：パレットを通じ人々の生活を便利にすること
わが社はパレチゼーション（注）の普及を目指し、パレットの設計、開発製造、販売、レンタル、リサイクル
及び物流コンサルティングを手掛けるトータルパレットマネジメントカンパニーとして、より高い品質、利便
性、経済性を他社より優れたシステムと企画力で提供し効率的な物流基盤の整備に貢献する。
・わが社の目指す企業像：地球と人を尊重する会社
わが社は国際的視野で物事に取り組み、時代に対応して変化する柔軟性を備え、規模より内容を重視し、高付
加価値企業の実現を目指し、環境に配慮した循環型社会の構築に貢献し、またわが社で働くすべての人達がワ
クワク・イキイキとし、会社を通じ自己実現できる環境を追求する。
・わが社の求める社員像：情熱あふれ真摯にチャレンジする人材
わが社の人材は常に向上を目指し、変化に対応する為に自己研鑽し、失敗を恐れず、物事に対し前向きに取り
組み、責任を持って困難から逃げることなく、言うべきことは言い、聴くべきは聴く事によりオープンに相互
理解を図り、信頼を高めるために常に挑戦する。
上記を経営の基本理念におき、「Social Sharing Supporter（社会のインフラをシェアするupr）」を目指し
て事業展開を行っております。
当社グループは、地球環境保全の取組みとして、東南アジアでの植林事業へ参画しております。当社が扱う木
製パレットはインドネシアやマレーシア等東南アジアから輸入されており、その土地に再び木を植えることは、
木材を利用するものとしての責務だと考えています。これまでにインドネシア、マレーシア、ミャンマーで植林
を行ってまいりました。
また、当社発祥の地である山口県及び宇部市で様々な活動を通して地域貢献を行っております。宇部市との
ネーミングライツ契約、ユーピーアール杯少年野球大会主催、レノファ山口FCへのスポンサー活動などが主な活
動であります。
上記CSR活動に関しまして、第42期連結会計年度において76百万円を充てております。
（注）パレチゼーションとは、パレット（pallet）の上に商品を載せることによって、荷姿の標準化とフォーク
リフトによる機械荷役ができるメリットを持った物流システムのことであります。
（２）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、企業として今後更なる成長を図るため、「中期経営計画 2025 」（ 2021 年８月期から 2025 年８月
期）を作成いたしました。本計画は財務の健全性を十分に保ちつつ、売上高と収益力を高めていくことを目標として
おり、５つの事業の柱（パレット・アシストスーツ・物流 IoT ・ ICT ・ビークルソリューション）を育て、海外展開を
加速することで、下記４項目を中期経営計画最終年に目指すべき主要指標として掲げております。
① 連結売上高 205 億円
② 連結経常利益 28 億円
③ 自己資本比率を常に 30 ％以上
④ 従業員一人当たり連結経常利益 10 百万円以上
この指標を達成するため、当社のコアビジネスであるパレットレンタル及び販売の成長性を持続させつつ、その他
物流事業（アシストスーツ、物流 IoT ）及びコネクティッド事業（ ICT 、ビークルソリューション）を自立した事業の
柱に育て、事業ポートフォリオの変容を目指すとともに、人的資本・製造資本・知的資本・社会的資本の非財務資本
の強化も進めてまいります。
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（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、連結売上高及び連結経常利益を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、
取締役会等で監視を行っております。
「中期経営計画 2025 」（ 2021 年８月期から 2025 年８月期）においては、 2025 年８月期の主要指標を連結売上高 205
億円、連結経常利益 28 億円、自己資本比率を常に 30% 以上、従業員一人当たり連結経常利益 10 百万円以上としました。
（４）経営環境及び対処すべき課題
物流は、社会インフラであることから、国の施策の影響を受ける分野ですが、経済成長と国民生活の安定という
観点からその重要性が再認識されるようになったことに伴い、政府は2017年に「総合物流施策大綱（2017年度～
2020年度）」を閣議決定し、「強い物流」の構築による物流の生産性向上が求められるなど、物流を取り巻く環境
は大きく変化しております。
なお、 当社グループは業種、規模、地域などが様々に異なる幅広い顧客と取引しており、新型コロナウイルス感
染症の当社グループ業績への影響はプラスとマイナスの両面あり、全体でみると当連結会計年度における影響は軽
微であったと認識しております。
そのような環境の中、 当社グループは事業ごとの課題を以下のとおり認識し、施策を進めてまいります。
①パレット等物流機器のレンタル事業：
トラックドライバーの人手不足や高齢化、長時間労働への取り組みなどを背景に、パレット輸送の需要が拡大
しております。当社は、新型パレットやアクティブRFIDタグを搭載した「スマートパレット」を提案し、業界
別のパレット輸送を推進することで、顧客の物流効率化や生産性向上に貢献できるよう取り組みます。また、
継続的に増加する保管用レンタルパレットの需要にも対応できるよう取り組んでまいります。
②パレット等 物流機器の販売事業：
省力化・省人化をキーワードに、アクティブRFIDタグ等物流の効率化に繋がる高付加価値商品の販売を進め、
顧客との信頼関係を構築し、同時にパレット等物流機器のレンタル需要も掘り起こします。また、生産性向上
のため、Webによる受注体制も整備します。
③アシストスーツ事業：
市場のニーズに合わせたモデルを投入し、直販中心の販売戦略からECＣサイトや販売店の活用など販売チャネ
ルを拡大することで売上の拡大を目指しております。コロナ禍で中止になっていた展示会も感染防止対策をと
りながら再開しており、これら展示会への出展やWeb体験会を通じて新商品の認知度を上げ、女性や高齢者を
含め、誰もが活躍できる労働環境作りに貢献してまいります。
④ 物流IoT事業 ：
既存の追跡ソリューションの機能拡充や無人倉庫管理システム開発などの新しいソリューションを提供するこ
とで、顧客に付加価値を提供してまいります。そのために物流営業担当者の教育を併せて進めてまいります。
⑤ICT事業：
非接触をキーワードに既存の遠隔監視ソリューションの機能強化や社外パートナーとの連携による遠隔監視ソ
リューションのパッケージ化を進めてまいります。より広範囲な顧客ニーズにこたえるため、AIやビッグデー
タ解析等の最新技術を積極的に導入する予定です。
⑥ビークルソリューション事業 ：
既存顧客の増車計画に対応した車載器の安定供給、自治体や自動車販売会社等の新規顧客開拓、キーボックス
型モビリティ無人貸渡システムの提供等によりカーシェ.アリング事業を拡大し、他のモビリティサービスと
の連携によりMaaS事業への参画を目指してまいります。
（５）新型コロナウイルスへの対応について
当社グループでは従業員 の安全を最優先とし、厚生労働省や各都道府県及び各自治体等の指針に準ずるととも
に、出社時の検温や消毒の実施、時差出勤及び在宅勤務を推奨するなどの対策を講ずることで感染防止に努め、感
染リスクの極小化を図ってまいります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経
営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。
なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来におい
て発生の可能性があるすべてのリスクを網羅したものではありません。当社グループが認識していない、予見しがた
い又は重要ではないと考えるリスク及び不確定要因も当社グループの事業及び業績に重要な影響を与える可能性があ
ります。
（１）経済情勢について
当社グループの主たる事業である物流事業は、パレット等物流機器レンタル収益に依存する割合が高く、経済情勢
により取引先がパレット等物流機器をレンタルから自社保有へ転換する傾向が強まると、返却等により レンタル売上
は減少します。返却により一時的な保管スペースを要するため保管料は増加します。また、レンタル用パレット等物
流機器の需給バランスが崩れることで売上に対する減価償却費の割合が増加します。更に 木製・プラスチック製パ
レットや金属製の物流機器など多品種の物流機器を定期的に購入しているため、原油価格や原材料価格の高騰が続く
局面では仕入価格が増加します。 以上の要因により、売上原価が上昇することで、 当社グループの業績に重要な影響
を及ぼす可能性があります。 そのため、取引先のレンタル需要に合わせたパレットの仕入コントロールを行うととも
に、保有レンタルパレット在庫の最適化を実施しております。
また、 仕入価格が上昇する局面において、他社競合等の理由でレンタル価格や販売価格に転嫁が困難な場合には、
当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（２）事業環境について
① 物流事業
パレット等物流機器レンタル業全般につきましては、一日当たりのレンタル料金の競争が激化しております。レ
ンタル事業で安定した収益を上げるためには相当の設備投資が必要になるため、新規の参入は容易ではありません
が、当社グループはレンタルパレットを約468万枚保有しており、パレットプールシステムの提案等を通して顧客
の輸送効率向上に貢献し、単なる価格競争に巻き込まれることなく、当該環境下でのシェア拡大を図ってまいりま
す。しかしながら、今後当社グループの優位性が相対的に低下した場合や、更なる競争激化による価格下落が生じ
た場合には、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 また、スマートパレットにつ
いては、高性能のアクティブRFIDタグとリーダーにより、高い読取率を低コストで提供することで顧客のパレット
等物流機器管理に貢献しておりますが、より小型で廉価なタグの開発や電池寿命の飛躍的な延びなど、技術の進歩
により当社グループの商品が陳腐化した場合は、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があり
ます。
アシストスーツ事業においては、各社が試行錯誤し様々なアシストスーツを開発しております。黎明期のアシス
トスーツ市場でのシェア獲得のために、当社グループも軽量化とコストダウンを目的としたアシストスーツの開発
に取り組んでおります。しかしながら、商品化のタイミングや更なる技術の進歩により当社グループの商品が陳腐
化した場合は、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
物流IoT事業については、追跡ソリューションが主な収益の柱となっておりますが、参入障壁が低く競合他社も
相当数に上るため、当社グループの提供するソリューションが新しい技術やサービスの台頭により陳腐化した場合
は、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
そのため、取引先基盤の拡大によるリスクの分散化を図ると共に、研究開発等により取引先ニーズへの対応を進
め、コスト削減と提供サービスの拡大を図ります。
② コネクティッド事業
ICT事業については、遠隔監視ソリューションが主な収益の柱となっておりますが、参入障壁が低く競合他社も
相当数に上るため、当社グループの提供するソリューションが新しい技術やサービスの台頭により陳腐化した場合
は、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
ビークルソリューションについては、カーシェアリングで提供する車載器等の端末が、 新しい技術やサービスの
台頭により 陳腐化した場合は、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
そのため、取引先基盤の拡大によるリスクの分散化を図ると共に、研究開発等により取引先ニーズへの対応を進
め、コスト削減と提供サービスの拡大を図ります。
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（３）仕入先への依存について
当社グループが扱っているレンタル商品のうち、当連結会計年度に仕入れたプラスチックパレットについては三甲
株式会社（子会社含む）及び岐阜プラスチック工業株式会社が製造した商品に98％以上依存しております。そのよう
な特定の仕入先とは取引開始以来、良好な関係を継続しており、今後も仕入取引を継続していく方針でありますが、
何らかの要因により、取引が継続できなくなった場合には、当社グループの商品供給体制に重大な支障が発生し、当
社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（４）海外展開について
当社グループは、主にアセアン地域へ海外展開しており、アセアン地域内及び日本とアセアン地域での物流機器レ
ンタル・販売を強化する計画であります。
このため、今後アセアン地域及び当社グループの現地法人が所在する地域での経済情勢・事業環境の悪化、予期せ
ぬ法律・規則等の変更、治安の悪化やテロ活動の活発化、商習慣の相違、自然災害や感染症の発生等のリスクが顕在
化した場合は、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 そのため、現地法人との連携
を密にして現地情報を収集しております。
（５） 新規事業について
当社グループは、事業規模の拡大と収益源の多様化を進めるため物流と親和性のある新規事業に取り組んでいく考
えであります。しかしながら新規事業は不確定要素が多く、計画が想定どおり進捗しない可能性が あり、当社グルー
プの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。そのため、新規事業の将来性を見極めながら、人事制度
として専門職コースを導入するなど、経営資源の追加的な投入を検討してまいります。
（６）製品欠陥について
当社グループにおいては、全ての製品について欠陥がなく、将来において顧客からの製品の欠陥に起因する損害賠
償請求等が発生しないという保証はありません。万が一損害賠償請求等があった場合は、当社グループの事業及び業
績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 そのため、信頼のおけるメーカーの製品を仕入れ、また製品について
メーカーと十分な精査を行うようにしております。
（７）委託先について
当社グループの物流事業では、当社グループが保有するレンタル資産をデポ（物流機器の貸出、返却を行うサービ
ス拠点）で管理しており、運営は第三者へ委託しております。委託先の事情によりデポの管理運営が不可能になった
場合や、契約更新により管理料の交渉が想定どおりに行われない場合は、当社グループの事業及び業績に重要な影響
を及ぼす可能性があります。 そのため、委託先との良好な関係を維持し、情報を収集することにより代替先の検討を
行うようにしております。
（８）資金調達について
当社グループにおいては金融機関からの借入金により運転資金及び設備投資資金を調達しております。借入金の一
部については固定金利での調達により金利変動リスク軽減の施策を講じておりますが、金融市況及び景気動向の急激
な変動等により、当社グループの財政状態及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（９）固定資産の 減損 に関するリスク
当社グループが保有する固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。同会計基
準では、減損の兆候が認められる資産又は資産グループについては、当該資産又は資産グループから得られる割引前
将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合に、帳簿価額を回収可能価額（当該資産又は資産グループ
から得られる割引後将来キャッシュ・フローの総額もしくは当該資産又は資産グループの正味売却価額のいずれか高
い方の金額）まで減額し、減額した当該金額を減損損失として計上することとなります。
また当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す資産又は資産グループの最小単位として、主として事業単位
を基本単位としてグルーピングを行っております。
このため、当該資産又は資産グループが属する事業の経営環境の著しい変化や収益状況の悪化等により、固定資産
の減損損失を計上する必要が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性がありま
す。 そのため、事業別に全社月次報告会等で状況を把握することにより、早期の把握と対応を検討できる体制として
おります。
（10）自然災害等について
当社グループは、国内外において営業所、デポなどの設備を利用し事業を行っております。これらの利用している
設備が、地震、津波、洪水、火災等の自然災害又は暴動等の偶発的事故によって毀損し、事業が中断する可能性があ
ります。また、利用している設備が被害を受けた場合、事業再開の遅れにより、 当社グループの事業及び業績に重要
な影響を及ぼす可能性があります 。
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さらに、当社グループが展開する全ての地域において、役員及び従業員の死亡や負傷による欠員があった場合、一
部又は全部の業務が中断し、事業活動が継続できなくなる可能性があります。
その他、災害等により当社グループの主要な取引先に重大な被害が発生した場合には、取引先の営業・生産活動の
停滞が 当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります 。
そのため、デポとのとの良好な関係を維持し、情報の提供及び収集を行っております。また、安否確認システムを
導入し、災害発生時には社員や社員の家族の安否ができる体制をとっております。
（11）情報セキュリティについて
当社グループは、事業全般においてコンピュータシステムを活用し情報資産の管理を行うとともに業務の効率化を
図っております。情報セキュリティ管理規程及びシステム管理要領を定め、情報セキュリティ対策の強化、バック
アップ体制の構築等の危機管理を講じておりますが、予期せぬ不正アクセス、コンピュータウイルス侵入等による情
報漏えいや、自然災害、事故等によりシステムが機能しなくなった場合、提供するサービスの低下を招くことによ
り、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（12）人材の確保・育成
当社グループは、今後の業容の拡大に伴い、継続的な人材の確保が必要となるため、 新卒採用活動のほか、中途採
用活動も積極的に行い、 優秀な人材を適切に確保するとともに、人材の育成に努めてまいります。しかしながら、人
材の確保、育成が計画どおり進まなかった場合には、収益の減少や費用の増加等により、当社グループの事業及び業
績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 そのため積極的な採用活動を行っていくとともに、人事部に教育グルー
プを新設し、社員教育の仕組みを体系化することで、社員の質の向上を図ります。
（13）新型コロナウイルス等感染の拡大について
2020年８月期における新型コロナウイルスの影響について、全社としての影響は軽微であったものと認識しており
ます。しかし、この状態が長期化し、かつ爆発的に感染拡大するようであれば当社グループの事業及び業績に重要な
影響を及ぼす可能性があります。具体的には、対面営業が制限されることで新規顧客の獲得が鈍化するなど、売上が
減少する可能性があること、当社従業員が感染することで長期の職場離脱を余儀なくされることなどが挙げられま
す。そのため、 当社グループでは従業員 の安全を最優先とし、厚生労働省や各都道府県及び各自治体等の指針に準ず
るとともに、出社時の検温や消毒の実施、時差出勤及び在宅勤務を推奨するなどの対策を講ずることで感染防止に努
め、感染リスクの極小化を図ってまいります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」とい
う。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態の状況
当連結会計年度末において、資産合計は、 有形固定資産の増加等により、 前連結会計年度末に比べ 3,146百万円
増加 し、 20,029百万円 となりました。
負債合計は、長期借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べ2,259百万円増加し、13,285百万円となりま
した。
純資産合計は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ 887百万円増加 し、 6,743百万円 となりまし
た。
②経営成績の状況
当連結会計年度における経済環境は、上期は企業業績の向上や雇用・所得環境の改善が進み、景気は緩やかな回
復基調で推移しておりましたが、下期に入り新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、国内外において経
済活動に急速な落ち込みが見られるなど、不透明な状況が続きました。
物流業界においては、トラックドライバーの高齢化や人手不足は引き続き深刻化しており、パレット輸送や共同
配送によるレンタルパレットの需要は高水準で推移しました 。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は 12,732百万円 （前年同期比 9.1％増 ）、 営業利益は1,134百万円 （前年同
期比 49.9％増 ）、 経常利益は1,381百万円 （前年同期比 37.0％増 ）、 親会社株主に帰属する当期純利益は984百万円
（前年同期比 71.8％増 ）となりました。
なお、当社グループは、業種、規模、地域などが様々に異なる幅広い顧客と取引しており、新型コロナウイルス
感染症の当社グループ業績への影響はプラスとマイナスの両面あり、全体でみると当連結会計年度における影響は
軽微であったと認識しております。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
また、 当社グループは、当連結会計年度 より報告セグメントの区分方法を変更しており、以下の前期比較につい
ては、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。詳細につきましては、「第
１ 企業の概況 ３ 事業の内容」をご覧ください。
（物流事業）
物流事業におきましては、各企業の物流に対する関心は引き続き高く、トラックドライバー不足などにより更な
る効率化・省力化が求められています。2020年５月29日に国土交通省から発表された、「荷主と運送事業者の協力
による取引環境と長時間労働の改善に向けたガイドライン 紙・パルプ（家庭紙分野）物流編」の主な対応策とし
て「手積み手卸しの解消のため、パレット化の取り組みを実施する」と明示されるなど、コロナ禍においてもレン
タルパレットの需要は堅調に推移しました。一方、新商品の「サポートジャケットEp＋ROBO」は、予定していた展
示会や体験会がコロナ禍において相次いで中止になったため苦戦しましたが、物流事業全体としての影響は軽微で
ありました。
この結果、物流事業では売上高 11,845百万円 （前年同期比9.1％増）、セグメント利益2,228百万円（同21.2％
増）となりました。
（コネクティッド事業）
コネクティッド事業におきましては、遠隔監視ソリューションにおける機器販売の増加、及びカーシェアリング
システムのレンタル・販売が、概ね顧客の増車計画に沿って順調に推移しました。
この結果、コネクティッド事業では売上高 887百万円 （前年同期比8.9％増）となりましたが、カーシェアリング
システムの次世代車載器開発費用を計上したことにより セグメント利益53百万円 （同46.6％減）となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ 634百万円
増加 し、当連結会計年度末には 3,658百万円 となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
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（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は3,301百万円（前年同期2,298百万円の収入）となりました。収入の主な要因とし
ては減価償却費2,288百万円及び税金等調整前当期純利益1,450百万円等、支出の主な要因としては法人税等の支払
額391百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は4,245百万円（前年同期4,235百万円の支出）となりました。これは主に有形固定
資産の取得による支出4,273百万円及び無形固定資産の取得による支出157百万円、投資有価証券の売却による収入
230百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は1,580百万円（前年同期1,915百万円の収入）となりました。支出の主な要因とし
ては長期借入金の返済による支出2,358百万円等、収入の主な要因としては長期借入れによる収入4,000百万円等に
よるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略
しております。
ｂ．仕入実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載に馴染まないため、当連結会計年度
の仕入実績を記載いたします。セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2019年９月１日
セグメントの名称
至 2020年８月31日）
金額（千円） 前年同期比（％）
7,783,976 113.2
物流事業
575,693 122.3
コネクティッド事業
8,359,669 113.8
合計
（注）１．レンタル資産（固定資産計上）及び販売用器具の購入を記載し、売上原価に計上されている運送費
等は除いて記載しているため、財務会計上の売上原価とは一致いたしておりません。
２．上記の金額に消費税等は含まれておりません。
ｃ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2019年９月１日
セグメントの名称
至 2020年８月31日）
金額（千円） 前年同期比（％）
物流事業 11,845,094 109.1
コネクティッド事業 887,628 108.9
合計 12,732,723 109.1
（注）１．主たる販売先に関しましては、相手先別販売実績の総販売実績に対する割合が10％以上の販売先が
ないため、省略しております。
２．上記の金額に消費税等は含まれておりません。
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（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたり、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び
開示に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しており
ますが、見積り特有の不確実性から、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸
表等 (1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
なお、会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連
結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（追加情報）」及び、「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 (1）財
務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。
（固定資産の減損処理）
当社グループが保有する固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。同会
計基準では、減損の兆候が認められる資産又は資産グループについては、当該資産又は資産グループから得られ
る割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合に、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減
額した当該金額を減損損失として計上することとなります。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当
たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定
に変更が生じ減少した場合には、減損処理が必要となる可能性があります。
②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ ．当社グループの経営成績等
1）経営成績
（売上高）
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比較して 1,061百万円増加 し 12,732百万円 （前年同期比
9.1％増 ）となりました。主な要因は、パレットレンタル事業において、コロナ禍でも輸送用・保管用パ
レットの需要が堅調に推移したことに加え、遠隔監視ソリューションの機器販売の増加やカーシェアリング
システムのレンタル及び販売が概ね順調に推移したことによるものであります。
（売上原価・売上総利益）
当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度と比較して 672百万円増加 し 8,109百万円 （前年同期比
9.0％増 ）となりました。主な要因は売上増加に伴 い保有レンタルパレット枚数が増量したことで 減価償却
費及び保管料等が増加したことによるものであります。
その結果、売上総利益は、 前連結会計年度と比較して 388百万円増加 し 4,622百万円 （前年同期比 9.2％
増 ）となりました。
（販売費及び一般管理費・営業利益）
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比較して 10百万円増加 し 3,488百万円 （前
年同期比 0.3％増 ）となりました。これは主に人員増に伴う人件費の増加によるもの及び昨年一時的に発生
した上場関連費用の削減によるものであります。
その結果、営業利益は、 前連結会計年度と比較して 377百万円増加 し 1,134百万円 （前年同期比 49.9％増 ）
となりました。
（営業外損益・経常利益）
当連結会計年度における営業外損益は、受取補償金が増加した一方で保険解約返戻金による収益がなかっ
たこと等により前連結会計年度と比べて4百万円減少しました。
その結果、経常利益は、営業利益の増加により前連結会計年度と比較して 373百万円増加 し 1,381百万円
（前年同期比 37.0％増 ）となり、売上高経常利益率は10.8％となりました。
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（特別損益・親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度の特別損益は、 前連結会計年度で認識した減損損失の計上がなかったこと及び投資有価証
券売却益が発生したため、前連結会計年度と比較して154百万円増加し、 法人税等が増加しました。
その結果、 親会社株主に帰属する当期純利益は、984百万円 （前年同期比 71.8％増 ）となりました。
2）財政状態
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は6,105百万円となり、前連結会計年度末に比べ840百万円増加いたし
ました。これは主に現金及び預金が634百万円、 その他流動資産が 83百万円増加したことによるものであり
ます。固定資産は13,923百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,305百万円増加いたしました。これは主
にレンタル資産が2,439百万円増加した一方で、投資その他の資産が115百万円減少したことによるものであ
ります。
この結果、資産合計は20,029百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,146百万円増加いたしました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は4,933百万円となり、前連結会計年度末に比べ267百万円減少いたし
ました。これは買掛金が430百万円増加した一方で、１年内返済予定の長期借入金が782百万円減少したこと
によるものであります。また固定負債は8,352百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,527百万円増加いた
しました。これは長期借入金が2,424百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は13,285百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,259百万円増加いたしました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は 6,743百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 887百万円増加 いた
しました。これは利益剰余金が 923百万円増加 したことによるものであります。
3）キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状
況」に記載のとおりであります。
ｂ ．当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」
に記載しております。
ｃ．当社グループの 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの主な資金需要は、物流事業におけるレンタル資産（パレット等物流機器）の取得に係る設備投
資の資金であります。資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、金融機関からの借
入による資金調達等にて対応しております。
ｄ．セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、次のとおりであります。
（物流事業）
物流事業のうち、パレットレンタル事業につきましては、保管用レンタルパレットのニーズに加え、各企業
の一貫パレチゼーション（注）への流れも進んできており、加えてパレット利用の進んでいなかった業界にお
いても手荷役からパレット輸送への検討が進むなか、当社のレンタルパレットを活用した家庭紙メーカーの共
同利用・共同回収の取扱量が増加するなど、輸送用レンタルパレットも順調に推移しました。その結果、パ
レットレンタル売上高に占める、輸送用パレットレンタル売上比率は15％となりました。物流業界を取り巻く
環境は、ドライバー不足やドライバーの長時間労働等の問題を抱えており、また、コロナ禍での接触の低減に
もつながる輸送用パレットに対する関心は引き続き高い状態が続くと見込んでおります。アシストスーツ事業
につきましては、展示会や体験会がコロナ禍において相次いで中止になったため苦戦しましたが、物流事業全
体としての影響は軽微であります。
コロナ禍において、企業活動の低迷により物流量の減少する企業がある一方で、巣ごもり需要で増加する企
業もある中、当社は、2,800社の業種、規模、地域などが様々に異なる顧客と取引をしていることが、業績に
対するリスク回避になったと分析しております。一方、対面営業が制限されたことで、新規取引先開拓には影
響があったと考えています。
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（注） 荷物を出発地から到着地まで同一のパレットにのせたまま輸送を行うことです。拠点ごとの積み替えを行
う必要がなくなり、荷役作業時間の短縮や積み替えによる荷物の汚損・破損等の発生防止等のメリットが
あります。
（コネクティッド事業）
コネクティッド事業のうち、ICT事業につきましては、遠隔監視ソリューションにおいて、PHSや３G端末の
切替需要等もあり、昇降機監視用及び駐車場監視用の機器販売が順調に推移しました。ビークルソリューショ
ン事業につきましては、カーシェアリングシステムのレンタル・販売における顧客の増車計画が概ね順調に推
移しました。一方で、次世代車載器への移行が始まり、その開発費用を計上したことからセグメント利益は前
年同期比で減少しています。事業者によっては、新型コロナウイルスの影響で増車計画見直しもありました
が、所有から利用の流れは今後も継続すると考えています。
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４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当社グループは、様々な顧客ニーズに迅速に応えるため技術・マーケティング部を設置しております。技術・マー
ケティング部は、自社開発及び研究開発受託企業及び製造受託企業を積極的に活用することで、効率的な研究開発体
制を構築しております。主な研究開発活動は、物流事業では、アシストスーツの開発・スマートパレットの高機能化
等、コネクティッド事業では新型車載器の開発、全社共通では、新サービスの導入に向け各種開発等を行っておりま
す。
なお、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当連結会計年度の研究開発費の総額は、 129 百万円であります。 セグメント別の内訳は、物流事業 25 百万円、コネ
クティッド事業 38 百万円、全社共通の研究開発費66百万円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、事業運営に伴う設備の更新を継続的に実施しております。レンタル資産（パレット等物流機
器）を毎期一定額購入しており、当連結会計年度における全社のレンタル資産購入額は4,005百万円でした。更に、
アクティブRFIDタグや物流事業におけるレンタルシステムのバージョンアップ等、コネクティッド事業における顧客
向けソフトウェア開発等、及び全社に共通するシステム投資及びサーバ交換等により、それぞれ562百万円、72 百万
円及び40百万円を投資しており、全社の設備投資の総額は 4,680 百万円になりました。
また、当連結会計年度において、 経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
2020年８月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
レンタル資 建物及び 機械装置及
(所在地) 名称 土地 (人)
その他 合計
(面積㎡)
産 構築物 び運搬具
レンタル資産
宇部本社・東京本社
（パレット等
物流事業・コ
ほか13営業所
物流機器 25
ネクティッド 10,549 127 23 29 10,756 184
(山口県宇部市・東京都
等）・事務管
(872.59)
事業
千代田区等)
理施設・
販売設備
市原デポ
928
ほか２拠点
物流事業 自社デポ
－ 784 61 1 1,777 －
(29,626.05)
(千葉県市原市等)
（注）１． 現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額に消費税等は含まれておりません。
３． 従業員数は正社員の就業人員（社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（人材会社からの
派遣社員等）は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
(2）国内子会社
2020年８月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメントの 設備の内 従業員数
会社名
(所在地) 名称 容 （人）
建物及び 機械装置及 土地
その他 合計
構築物 び運搬具 (面積㎡)
ウベパレット 本社 132
物流事業 自社デポ 23 2 0 159 12
サービス㈱ (山口県宇部市) (22,778.91)
（注）１． 現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額に消費税等は含まれておりません。
３． 従業員数は正社員の就業人員（グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数
（人材会社からの派遣社員等）は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
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３【設備の新設、除却等の計画】
事業の継続発展のためレンタル資産（パレット等物流機器等）の動向を考慮しつつ増備並びに更新を進めてまいり
ます。
（１）重要な設備の新設
投資予定金額 着手及び完了
会社名 セグメント 資金調達 予定年月 完成後の
（百万円）
所在地 設備の内容
事業所名 の名称 方法 増加能力
総額 既支払額 着手 完了
三木デポの
提出会社 兵庫県三木 建物及び構築 自己資金及 パレット保
物流事業 469 18 2020年５月 2021年３月
三木デポ 市 物等 び借入金 管能力向上
のため増設
レンタル資
提出会社
物流事業・ 産（パレッ
宇部本社・
山口県宇部 レンタル資産
東京本社
コネク 自己資金及 ト等物流機
市・東京都 （パレット等 2020年９月 2021年８月
4,314 －
ほか13営業
ティッド事 び借入金 器）の調達
千代田区等 物流機器等）
所
業 枚数550千枚
超等
北関東地区
提出会社
のパレット
土地、建物及 自己資金及
自社デポの
北関東地区 物流事業 2021年３月 2022年６月 保管能力向
1,651 －
新設
び構築物等 び借入金
上のため新
設
（注） 上記の金額に消費税等は含まれておりません。
（２）重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
30,000,000
普通株式
30,000,000
計
（注） 2019年10月15日開催の取締役会決議により、2019年12月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可
能株式総数は24,000,000株増加し、30,000,000株となっております。
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2020年11月26日）
（2020年８月31日） 業協会名
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所
い当社における標準とな
7,660,000 7,660,000
普通株式
（市場第二部）
る株式であります。な
お、単元株式数は100株
であります。
7,660,000 7,660,000 － －
計
（注）2019年10月15日開催の取締役会決議により、2019年12月１日付で普通株式１株につき５株の株式分割を行ってお
ります。これにより、発行済株式総数は6,128,000株増加し、7,660,000株となっております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2019年２月28日
1,455,400 1,532,000 － 96,000 － －
（注）１
2019年12月１日
6,128,000 7,660,000 － 96,000 － －
（注）２
（注）１．2019 年１月21日開催の取締役会決議により、2019年２月28日付で普通株式１株につき20株の株式分割を行っ
ております。これにより、発行済株式総数は1,455,400株増加し、1,532,000株となっております。
２．2019 年10月15日開催の取締役会決議により、2019年12月１日付で普通株式１株につき５株の株式分割を行っ
ております。これにより、発行済株式総数は6,128,000株増加し、7,660,000株となっております。
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（５）【所有者別状況】
2020年８月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 6 36 47 30 2 3,473 3,594
－
所有株式数
－ 7,264 1,425 1,322 3,179 4 63,364 76,558 4,200
（単元）
所有株式数の割
－ 9.48 1.86 1.73 4.15 0.01 82.77 100
－
合（％）
（注） 自己株式344 株は、「個人その他」に３単元、「単元未満株式の状況」に44株含めて記載しております。
（６）【大株主の状況】
2020年８月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
3,838 50.11
酒田義矢 山口県宇部市
455 5.94
酒田三男 山口県宇部市
320 4.18
酒田加代子 山口県宇部市
日本マスタートラスト信託銀行株式
287 3.75
東京都港区浜松町２丁目１１番３号
会社（信託口）
210 2.75
酒田健治 東京都渋谷区
東京都千代田区内幸町１丁目３番２号
192 2.51
ユーピーアール従業員持株会
内幸町東急ビル12階
株式会社日本カストディ銀行（信託
160 2.09
東京都中央区晴海１丁目８番１２号
口）
株式会社日本カストディ銀行（証券
151 1.98
東京都中央区晴海１丁目８番１２号
投資信託口）
野村信託銀行株式会社（投信口） 東京都千代田区大手町２丁目２－２ 121 1.59
東京都千代田区霞が関３丁目２－６ 東
72 0.94
株式会社ドリームインキュベータ
京倶楽部ビルディング４Ｆ
－ 5,808 75.84
計
（注）１．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、
284千株であります。
２．上記株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、156千株であ
ります。
３．上記株式会社日本カストディ銀行（証券投資信託口）の所有株式数は、すべて信託業務に係る株式数であり
ます。
４．上記野村信託銀行株式会社（投信口）の所有株式数は、すべて信託業務に係る株式数であります。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年８月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定の
ない当社における標準
完全議決権株式（自己株式等） 300 －
普通株式 となる株式でありま
す。なお、単元株式数
は100株であります。
完全議決権株式（その他） 7,655,500 76,555
普通株式 同上
4,200 － －
単元未満株式 普通株式
7,660,000 － －
発行済株式総数
－ 76,555 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が44株含まれております。
②【自己株式等】
2020年８月31日現在
発行済株式総数に対
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又は
する所有株式数の割
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
名称
合（％）
山口県宇部市寿町三
ユーピーアール㈱ 300 － 300 0.0
丁目５番26号
－ 300 － 300 0.0
計
（注） 2019年10月15日開催の取締役会決議により、2019年12月１日付で普通株式１株につき５株の株式分割を行ってお
ります。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 312 319,067
当期間における取得自己株式 － －
（注）１． 2019年10月15日開催の取締役会決議により、2019年12月１日付で普通株式１株につき５株の株式分割を
行っております。これにより、 当事業年度における取得自己株式は、 株式分割後の株式数を記載してお
ります。
２．当期間における取得自己株式には、2020年11月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の買取による株式数は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
－ － － －
た取得自己株式
その他（－）
－ － － －
344 344
保有自己株式数 － －
（注）１． 2019年10月15日開催の取締役会決議により、2019年12月１日付で普通株式１株につき５株の株式分割を行っ
ております。これにより、「当事業年度」及び「当期間」における「保有自己株式数」は、株式分割後の株
式数を記載しております。
２． 当期間における保有自己株式数には、2020年11月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取による株式数は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要施策の一つと認識しております。日常の事業運営に必要な運転資金
と将来の事業展開のための内部留保を確保し、健全な財務体質を維持しつつ、当面は連結配当性向10％を目処とし、
将来的には連結配当性向30％を目標とするとともに、減配を行わないことを原則としております。
内部留保資金につきましては、事業の継続的な拡大発展を実現させるための資金として、有効に活用していく方針
であります。
なお、期末配当は８月31日、中間配当は２月末日をそれぞれ基準日とし、このほか基準日を定めて剰余金の配当を
することができると定款に定めておりますが、当社は剰余金を配当する場合には、年１回の期末配当を基本としてお
ります。
また、経営の機動性と柔軟性の向上を図り、もって株主利益の向上に資するため、「剰余金の配当等会社法第459
条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決
議によって定める」旨を定款に定めております。
当事業年度の配当につきましては、通期の業績を踏まえ、１株当たり13円の配当を実施いたしました。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2020年10月15日
99,575 13
取締役会
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当社及び当社の子会社からなる当社グループは、３つの経営理念（①わが社の事業原点：パレットを通じ人々の生
活を便利にすること、②わが社の目指す企業像：地球と人を尊重する会社、③わが社の求める社員像：情熱あふれ真
摯にチャレンジする人材）を掲げ、「社業を通じ社会に貢献する」ことを社是としています。
当社は、この社是のもと、実効性のあるコーポレート・ガバナンス体制の構築・強化が経営の重要課題であると認
識し、顧客、株主、取引先、従業員、地域社会をはじめとする様々なステークホルダーとの信頼関係を築き、透明性
の高い効率的な経営に努め、グループ一体となって持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。
②企業統治の体制
当社グループでは、法令・定款のみならず、社内規程・マニュアルといった社内ルール、企業倫理（モラル）と
いった範囲まで含めたコンプライアンスの徹底を図ることを事業運営の基盤としたうえで、当社グループ各社を対象
として「行動指針」を定め、当社グループ及び役員・従業員が本指針を積極的に実践することにより、社会的役割と
責任を果たしていくように努めるとともに、コーポレート・ガバナンスの機能を高めるための諸施策を実施すること
により、健全かつ効率的なグループ運営を図っております。
（ｉ）企業統治の体制及び当該体制を採用する理由
当社の企業統治の体制は、以下のとおりであります。
当社は、取締役会と監査役会という企業統治の基礎となる機関のほか、以下に記載の各種会議体や委員会の設置等
を通じて、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。
１）取締役会
当社の取締役会は、取締役９名（うち社外取締役３名）で構成され、監査役３名（うち社外監査役３名）が参加
し、毎月１回、定時取締役会を、その他必要に応じて、適宜、臨時取締役会を開催しております。取締役会は、経営
執行及び監督の最高機関であり、取締役会では、重要事項の決議、業績の状況及び業務執行の状況等の報告がなされ
るとともに、取締役の業務執行に関して監督がなされております。当社では、社外取締役３名（独立役員届出）を選
任することで、会社の指揮命令系統から独立した立場からの公正な判断、経営上有益な助言や経営監督を行える体制
の構築に努めております。
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（取締役会構成員の氏名等）
議 長：代表取締役 酒田義矢
構成員：取締役 酒田健治、取締役 中村康久、取締役 町田敏明、取締役 石村浩、取締役 髙井健介、
社外取締役 有宗政和、社外取締役 土田亮、社外取締役 麓幸子、常勤監査役 伊東弘美、
社外監査役 松倉稔、社外監査役 鈴木邦成
２）監査役会
当社の監査役会は、監査役３名（うち社外監査役３名）によって構成され、毎月１回 定時監査役会を、その他必要
に応じて、適宜、臨時監査役会を 開催しております。監査役会は、経営全般及び個別案件に関して公正不偏の立場で
意見交換を行うとともに、内部統制システムの整備運用状況を含め、取締役の職務の執行を監査しており、監査役会
では、監査方針、監査計画、監査の方法等を決定するとともに、監査結果の報告内容について協議を行っておりま
す。さらに、監査役会は、代表取締役と定期的に意見交換を行うことで相互認識を深めております。 当社では、社外
監査役３名（独立役員届出）を選任することで、会社の利害関係から独立した立場からの経営上有益な助言や経営監
督を行える体制の構築に努めております。
監査役は、定時・臨時取締役会への参加、計算書類等の記載事項等についての確認等を通じて、取締役の業務執行
状況、内部統制の整備運用状況、財産管理状況等について監査を実施しております。
また、常勤監査役は、全社月次報告会、予算・中計検討会等の重要な会議に出席し、取締役の業務執行状況を監査
するとともに、適宜、その状況を監査役会に報告しております。
（監査役会構成員の氏名等）
議 長：常勤監査役 伊東弘美
構成員：社外監査役 松倉稔、社外監査役 鈴木邦成
３）会計監査人
当社は、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、必要に応じ適宜相談を行い、適切な監査が実施されてお
ります。
４）内部監査体制
当社では代表取締役の直属組織として内部監査室を設置しております。内部監査室は、実務経験を積むことによっ
て培われた専門的な知識を有する従業員が組織の中で独立した立場で監査を実施しております。業務活動が法令・定
款及び諸規程等に準拠し、かつ経営目的達成のため、合理的・効率的に運営されているかを監査するとともに、会計
記録が会計に関する基準及び「経理規程」等などに準拠して正確に処理され、かつ各種資産の管理及び保全が適正に
行われているかを監査しております。このような監査を通じて、不正・誤謬の防止、業務活動の改善・向上等を目的
として、内部統制及びリスク管理体制等を監査しております。
５）全社月次報告会
全社月次報告会は、社長執行役員を議長とし、取締役・監査役（社外役員の出席は任意）・執行役員、事業部門・
管理部門の部門長で構成され、原則として毎月１回開催し、経営にかかる案件や月次の業績状況の報告を行う場とし
ております。
６）各種委員会、会議体の設置
その他、当社グループでは以下のような会議体、委員会を設置し、コーポレート・ガバナンスの充実を図っており
ます。
（指名・報酬委員会）
当社は取締役９名のうち３名が独立社外取締役であり、取締役会の過半数に達していないため、任意の指名・報酬
委員会を設置しており、取締役の指名・報酬等については指名・報酬委員会の提言に基づき取締役会が決定しており
ます。
（指名・報酬委員会構成員の氏名等）
委員長：社外取締役 有宗政和
構成員： 代表取締役 酒田義矢、社外取締役 土田亮、社外取締役 麓幸子
（リスク管理委員会）
当社は、当社グループのリスクマネジメントの基本的な考え方、活動の枠組み及びマネジメント体制を明確にし、
会社全体及び個々の組織がリスクへ適正な対応を行い、当社グループの事業活動及び組織運営の発展と安定化を図る
ことを目的とした「リスク管理規程」を制定するとともに、リスクの分析及び評価、リスクの対応方針の策定、リス
クマネジメント体制の運用における定期的な確認を行うリスク管理委員会を設置しております。本委員会は、代表取
締役を委員長とし、取締役・監査役・内部監査室長によって構成され、原則として四半期に１回開催しております。
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（リスク管理委員会構成員の氏名等）
委員長： 代表取締役 酒田義矢
構成員： 取締役 酒田健治、取締役 中村康久、取締役 町田敏明、取締役 石村浩、取締役 髙井健介、
社外取締役 有宗政和、社外取締役 土田亮、社外取締役 麓幸子、常勤監査役 伊東弘美、
社外監査役 松倉稔、社外監査役 鈴木邦成、内部監査室長
（予算・中計検討会）
予算・中計検討会は、社長執行役員を議長とし、執行役員・常勤監査役、事業部門・管理部門の部門長によって構
成されております。会議での議論を通し各部門及び当社グループの予算及び中期経営計画を検討しております。
当社では、以上のような企業統治の体制を構築・維持することにより、コーポレート・ガバナンスに期待されてい
る「適正かつ効率的な業務執行」と「適切な監督機能」を実現できるものと考えていることから、現在の体制を採用
しております。
（ⅱ）内部統制システムの整備の状況
当社が制定している内部統制システムに関する基本方針は、以下のとおりです。
１ ） 取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（会社法第362条第４項第
６号、会社法施行規則第100条第１項第４号）
イ 当社は、社是、経営理念、及び行動指針を、当社及び子会社の全ての役員・従業員が法令、定款及び社会規
範を遵守した行動をとるための行動規範とする。
ロ 総務部 がコンプライアンスを担当し、当社及び子会社の全ての役員・従業員の法令遵守の取組を推進する。
また、「コンプライアンス規程」を定め、同部を中心にその遵守の重要性につき繰り返し情報発信することに
より、その周知徹底を図る。
ハ 内部監査室は、コンプライアンスの状況を監査する。重要事項については、取締役会に報告する。
ニ 法令及び定款に違反する行為等を発見した場合の報告体制として、内部通報窓口を設置する。
２ ） 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（会社法施行規則第100条第１項第１号）
イ 取締役の職務の執行に係る情報は、法令及び「文書管理規程」に基づき、文書又は電磁的媒体に適切に記
録・保存する。
ロ 取締役及び監査役は、必要に応じ、取締役の職務の執行に係る情報が記載された文書等を閲覧できる。
３ ） 損失の危険の管理に関する規程その他の体制（会社法施行規則第100条第１項第２号）
イ 「リスク管理規程」に基づき、業務執行に係るリスクの把握、管理及び危機発生に備えた対応を行う。
ロ リスク管理委員会は、リスク管理の全社的推進とリスク管理に必要な情報の共有化を行い、必要に応じて取
締役会に対し、リスク管理に関する活動状況を報告し、提案を行う。
ハ 重大な危機が発生した場合には、 代表取締役 を委員長とするリスク管理委員会を速やかに開催し、危機への
対応と速やかな収束に向けて活動する。
４ ） 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（会社法施行規則第100条第１項第３号）
イ 取締役の職務権限と担当業務を明確にするため、「取締役会規程」の他、「組織規程」、「業務分掌規
程」、「決裁権限規程」を制定し、必要に応じ定期的な見直しを行う。
ロ 取締役会は、「取締役会規程」に基づき月1回開催するほか、必要に応じて臨時開催する。
５ ） 当社及び子会社からなる企業グループにおける業務の適正を確保するための体制（会社法施行規則第100条第
１項第５号）
イ 当社及び子会社の業務適正確保の観点から、当社のリスク管理体制、コンプライアンス体制をグループ全体
に適用するものとし、必要な子会社への指導、支援を実施する。
ロ 内部監査室は定期的に当社及び子会社の内部監査を実施し、当社及び子会社の内部統制の有効性と妥当性を
確保する。また監査結果については、代表取締役に報告する。
ハ 「関係会社管理規程」を定め、一定の経営上の重要事項については機関決定前に当社の承認を求め、又は報
告することを義務付けることとし、一定の基準を満たすものは当社の取締役会決議事項とする。
６ ） 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、その使用人
の取締役からの独立性に関する事項並びにその使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項（会社法施行
規則第100条第３項第１号、会社法施行規則第100条第３項第２号、会社法施行規則第100条第３項第３号）
イ 当社は、監査役の職務を補助する従業員を配置していないが、監査役から要請があった場合は、速やかに適
切な人員配置を行う。
ロ 監査役の職務を補助すべき従業員の異動・評価等については、あらかじめ監査役の同意を要することとす
る。
ハ 監査役の職務を補助すべき従業員は、監査役以外の者からの指揮命令を受けない。
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７ ） 監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制並びに監査役への報告をした者が当該報告
をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制（会社法施行規則第100条第３項
第４号、会社法施行規則第100条第３項第５号）
イ 当社及び子会社の役員・従業員は、監査役からの要請に応じ、職務の執行に関する事項を報告する。
ロ 内部監査室は、当社及び子会社に対して実施した内部監査の結果を、定期的に報告する。
ハ 内部通報制度の担当部署は、当社グループの内部通報の状況について、監査役に定期的に報告する。
ニ 監査役への報告を理由として取締役及び従業員が不利な取り扱いを受けないことを保障する。
８ ） 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又
は債務の処理に係る方針に関する事項（会社法施行規則第100条第３項第６号）
監査役がその職務の執行について支出した費用の償還などの請求をしたときは、当該費用が監査役の職務執行
に必要でないと認められた場合を除き、速やかに処理する。
９ ） その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（会社法施行規則第100条第３項第７号）
イ 監査役は、重要な意思決定の過程及び業務執行の状況を把握するために取締役会等の会議に出席する。
ロ 監査役は、取締役や経営陣とのミーティング、営業所や子会社への往査を 必要に応じ 実施する。月１回定時
に監査役会を開催する他、必要に応じ臨時に開催し、監査実施状況等について情報交換及び協議を行うととも
に、会計監査人から定期的に会計監査に関する報告を受け、意見交換を行う。
10）反社会的勢力排除に向けた基本方針及び体制
当社は、反社会的勢力・団体・個人とは一切関わりを持たず、不当・不法な要求にも応じないことを基本方針
とする。その旨を役員及び従業員に周知徹底するとともに、平素より関係行政機関などからの情報収集に努め、
事案の発生時には関係行政機関や法律の専門家と緊密に連絡を取り、組織全体として速やかに対処できる体制を
整備する。
（ⅲ）責任限定契約の概要
当社と各社外取締役及び各社外 監査役 は、当社定款及び会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１
項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、会社法第425条第１項に定める額としております。
なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行につい
て、善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
③取締役の定数について
当社の取締役は、10名以内とする旨を定款で定めております。
④取締役の選任の決議要件について
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行う旨、また累積投票によらない旨を定款で定めております。
⑤剰余金の配当等の決定機関について
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、
株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会
の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑥取締役及び監査役の責任免除の決定機関について
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定に
より、任務を怠ったことによる取締役及び監査役の損害賠償責任を、法令の限度内において、取締役会決議によって
免除することができる旨定款に定めております。
⑦株主総会の特別決議要件について
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決
権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって
行う旨定款に定めております。
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⑧自己株式の取得について
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会決議によって、市場取引等により自己株式を取得すること
ができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするた
め、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
⑨支配株主との取引を行う際における少数株主の保護についての方策
当社は、支配株主との取引については基本的に行わない方針ですが、当社と支配株主が取引を行う場合には、少数
株主保護の観点から、事前に取締役会において当該取引の事業上の必要性や合理性、一般の取引条件と比較した妥当
性等を慎重に検討する予定です。
⑩株式会社の支配に関する基本方針
現時点では具体的な方針及び買収防衛策等は導入しておりません。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 8.3 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1988年４月 積水化学工業㈱入社
1994年11月 ウベパレット㈱（現当社）
専務取締役
1998年11月 同社（現当社）
代表取締役社長
代表取締役 （注）
酒田 義矢 1964年５月30日 生 2005年９月 ウベパレットサービス㈱
3,838,000
社長執行役員
３
代表取締役社長
2013年11月 ㈱レノファ山口 社外取締役
（現任）
2020年11月 当社代表取締役社長執行役員
（現任）
1979年４月 三菱商事㈱入社
1996年11月 ウベパレット㈱（現当社）
専務取締役
取締役専務執行役員 2020年９月 当社専務取締役コネクティッ （注）
酒田 健治 1955年９月23日 生
210,900
コネクティッド事業本部長 ド事業本部長 ３
2020年11月 当社取締役専務執行役員コネ
クティッド事業本部長（現
任）
1980年４月 日本電信電話公社（現日本電
信電話㈱）入社
1998年12月 NTTドコモ㈱転籍
2007年７月 同社第二法人営業部マシンコ
ム営業企画部長
2011年10月 ロケーション㈱
代表取締役社長
2011年10月 当社取締役IT事業統括本部
（現コネクティッド事業本
部）長
取締役常務執行役員 2014年10月 当社常務取締役IT事業統括本
（注）
DX推進部、技術・マーケティング 中村 康久 1956年12月３日 生 部（現コネクティッド事業本 35,600
３
部担当 部）長
2017年９月 当社常務取締役コネクティッ
ド事業本部長兼技術・マーケ
ティング部担当
2020年９月 当社常務取締役DX推進部長兼
技術・マーケティング部担当
2020年11月 当社常務取締役DX推進部、技
術・マーケティング部担当
2020年11月 当社取締役常務執行役員DX推
進部、技術・マーケティング
部担当（現任）
1980年４月 ㈱三和銀行（現㈱三菱ＵＦＪ
銀行）入行
2003年11月 同行五反田ビジネスバンキン
グ営業部長
2006年１月 同行五反田兼三田法人営業推
進支社長
取締役常務執行役員 （注）
町田 敏明 1957年５月28日 生 2006年９月 同行下赤塚駅前支店長 20,100
総務人事本部長
３
2011年５月 当社入社 営業推進室長
2014年10月 当社取締役総務・人事本部
（現総務人事本部）長
2020年９月 当社取締役総務人事本部長
2020年11月 当社取締役常務執行役員総務
人事本部長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1987年４月 ㈱東芝入社
2008年６月 Toshiba America
Information Systems Inc.
Senior Vice President
（注）
取締役常務執行役員
2013年10月 同社新規事業開発部長
石村 浩 1963年４月29日 生
３ －
物流事業本部長
2015年４月 同社研究開発統括部マーケ
ティング戦略室長
2016年６月 当社入社 経営企画部長
2020年11月 当社取締役常務執行役員物流
事業本部長（現任）
2007年６月 公認会計士登録
2010年８月 ㈱アガットコンサルティング
入社
取締役執行役員 2011年４月 当社入社 経理・財務本部 （注）
髙井 健介 1976年12月22日 生
5,700
理財部長 （現理財部）長
３
2017年11月 当社取締役理財部長
2020年11月 当社取締役執行役員理財部長
（現任）
1979年４月 丸紅㈱入社
2004年４月 同社ゴム部長
2009年４月 同社欧州支配人補佐兼丸紅欧
州会社副社長
2013年４月 同社執行役員 ライフスタイ
ル・紙パルプ部門長
（注）
取締役 有宗 政和 1955年12月15日 生 400
2016年６月 丸紅セーフネット㈱
３
代表取締役社長
2017年11月 当社社外取締役（現任）
2019年６月 （一社）日本養鶏協会 顧問
2020年７月 ㈱アキタフーズ 常務取締役
（現任）
2010年１月 弁護士登録（第二東京弁護士
会）
2010年１月 法律事務所フロンティア・
ロー弁護士（現任）
2014年４月 専修大学法学部教授
2015年６月 ㈱りそな銀行社外監査役
土田 亮
（注）
取締役 （戸籍上の氏名： 1968年７月４日 生 2017年11月 当社社外取締役（現任）
300
３
寺西 亮） 2018年12月 ㈱ノエビアホールディング
ス 社外監査役（現任）
2019年６月 ㈱りそな銀行社外取締役（現
任）
2020年４月 上智大学法科大学院教授(現
任）
1984年４月 ㈱日経BP入社
2006年４月 同社 日経ウーマン編集長
2012年６月 同社 ビズライフ局長
2016年３月 同社 執行役員
2018年３月 同社 日経BP総研フェロー
麓 幸子
2019年３月 （一社）敬友 代表理事（現
（注）
取締役 （戸籍上の氏名： 1962年１月12日 生 －
任）
３
田中 幸子）
2019年４月 ㈱なが岡 取締役（現任）
2019年４月 ㈱でんろく 取締役（現任）
2019年４月 大館市の未来を創る会代表
（現任）
2019年11月 当社社外取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1983年４月 ㈱協和銀行（現㈱りそな銀
行）入行
2000年３月 ㈱あさひ銀行(現㈱りそな銀
行）津支店長
2001年11月 同行赤門通支店長
2003年10月 ㈱りそな銀行新都心営業第三
部長
2007年４月 同行川崎支店長
2009年４月 同行執行役員首都圏地域担当
2011年６月 同行執行役員大阪地域担当 （注）
常勤監査役 伊東 弘美 1960年５月６日 生 －
2015年４月 りそなビジネスサービス㈱専
４
務取締役
2017年４月 ㈱レオパレス21 常務執行役
員
2018年６月 同社取締役常務執行役員
2019年７月 りそな総合研究所㈱ シニア
アドバイザー（現任）
2020年６月 日本プラスト㈱社外監査役
（現任）
2020年11月 当社常勤監査役（現任）
1985年４月 松倉一悦税理士事務所入所
（注）
100
監査役 松倉 稔 1961年７月24日 生 1990年３月 税理士登録
５
2012年10月 当社社外監査役（現任）
2013年４月 日本大学生産工学部マネジメ
ント工学科准教授
（注）
2014年４月 日本大学生産工学部マネジメ
監査役 鈴木 邦成 1959年８月１日 生 200
５
ント工学科教授（現任）
2017年11月 当社社外監査役（現任）
計 4,111,300
（注）１．取締役有宗政和、土田亮及び麓幸子は、社外取締役であります。
２．監査役伊東弘美、松倉稔及び鈴木邦成は、社外監査役であります。
３． 2020年11月25日開催の定時株主総会終結の時から、2021年８月期に係る定時株主総会の終結の時までであり
ます。
４．2020年11月25日開催の定時株主総会終結の時から、2024年８月期に係る定時株主総会の終結の時までであり
ます。
５．2019年１月21日開催の臨時株主総会終結の時から、2022年８月期に係る定時株主総会の終結の時までであり
ます。
６． 当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しておりま
す。執行役員は取締役を兼務している上記代表取締役以下６名に、岩西慶太（執行役員物流営業部長）を加
えた計７名であります。
７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（株）
1999年４月 上智大学法学部嘱託助手
2002年４月 東亜大学法学部助教授
2007年４月 大宮法科大学院大学法務研究科准教授
前田 修志 1970年12月14日生 －
2012年４月 甲南大学会計大学院准教授
2016年４月 専修大学大学院法務研究科准教授
2019年４月 専修大学大学院法務研究科教授（現任）
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。
当社の社外取締役は、経営者としての経験・知見や、専門的な知識・経験及び他社で培われた豊富な経験と幅
広い見識等に基づき、会社の指揮命令系統から独立した客観的・中立的な立場からの公正な判断、経営上有益な
助言や経営監督の実現に努めております。また、当社の社外監査役は、税理士及び研究者としての経験・知見
や、専門的な知識・経験等に基づき、会社の利害関係から独立した客観的・中立的な立場からの監査、経営上有
益な助言や経営監督の実現に努めております。
社外取締役有宗政和は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の経営全般について有益
なアドバイスをいただくため社外取締役として選任しております。なお、当社と 同氏及びその兼務先との間に、
人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役土田亮は、 弁護士としての豊富な経験と専門知識を有しており、主にコンプライアンスの観点から
の有益なアドバイスをいただくため社外取締役として選任しております。なお、 同氏は株式会社りそな銀行の社
外取締役を兼務しており、同行は当社の借入先でありますが、当社と同行との取引関係は一般取引と同様であり
特別な利害関係はありません。当社と同氏及びその他の兼務先との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係そ
の他の利害関係はありません。
社外取締役麓幸子は、 他社で培われた豊富な経験と幅広い見識、また今までの視点とは違う面からの有益なア
ドバイスをいただくため社外取締役として選任しております。なお、当社と 同氏及びその他の兼務先との間に、
人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役伊東弘美は、株式会社りそな銀行や他社で得た豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社グルー
プの監査においてその職務を適切に遂行していいただけるものと判断し、社外監査役として選任しております。
なお、当社と同氏及びその兼務先との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありませ
ん。
社外監査役松倉稔は、税理士としての高い専門性、 財務及び会計に関する相当程度の知見に基づき、専門的見
地から経営の監視や 適切なアドバイスをいただくため社外監査役として選任しております。なお、当社と同氏及
びその兼務先との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません 。
社外監査役鈴木邦成は、生産計画や販売計画等の生産工学の研究者としての専門的知見と大学教授としての経
験に基づき 、 専門的見地から経営の監視や 適切なアドバイスをいただくため社外監査役として選任しておりま
す。なお、当社と同氏及びその兼務先との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はあり
ません 。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について、経営者としての経験・知見や、専門的
な知識・経験等を有する方で、かつ、当社との間に個人的な人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の
利害関係のない方を選任することを基本的な考え方としております。 その際、一般株主と利益相反が生じる恐れ
のない者であるかを判断した上で、独立役員を選任することを基本方針としております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外監査役は、内部監査室及び会計監査人より、監査計画及び監査結果について報告を受けるとともに、内部
監査室及び会計監査人と適宜意見交換を行うことにより、それぞれの監査業務に役立てております。また、社外
取締役は、取締役会において、監査役会から監査報告を受けております。加えて、社外取締役及び社外監査役
は、リスク管理委員会に出席し、担当部門よりリスク管理とコンプライアンス活動の状況について報告を受けて
おります。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は、監査役３名（うち社外監査役３名）によって構成され、毎月１回 定時監査役会を、その他
必要に応じて、適宜、臨時監査役会を 開催しております。 なお、監査役松倉稔氏は、税理士の資格を有してお
り、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。 監査役会は、経営全般及び個別案件に関して公正
不偏の立場で意見交換を行うとともに、内部統制システムの整備運用状況を含め、取締役の職務の執行を監査し
ており、監査役会では、監査方針、監査計画、監査の方法等を決定するとともに、監査結果の報告内容について
協議を行っております。さらに、監査役会は、代表取締役と定期的に意見交換を行うことで相互認識を深めてお
ります。 当社では、社外監査役３名（独立役員届出）を選任することで、会社の利害関係から独立した立場から
の経営上有益な助言や経営監督を行える体制の構築に努めております。
監査役は、定時・臨時取締役会への参加、全社月次報告会、リスク管理委員会への参加等を通じて、取締役の
業務執行状況、内部統制の整備運用状況、財産管理状況等について監査を実施しております。
また、常勤監査役は、予算・中計検討会等の重要な会議にも出席するほか、重要な決裁書類の閲覧等により、
業務執行状況の調査を行い、適宜、その状況を監査役会に報告しております。
監査役会は、内部統制システムについては内部監査室から定期的な報告・意見交換により正しく構築・運用さ
れていることを確認しております。また、会計監査の内容については定期的に会計監査人から説明・報告を受け
ており、必要に応じて相互に情報交換や意見交換を行うなど、緊密な連携を図り、会計監査人の監査の方法及び
結果の相当性を判断しております。
なお、当事業年度において監査役会を15回開催しており、各監査役の出席状況は次のとおりです。
区分 氏名 開催回数 出席回数
常勤社外監査役 斎藤 安弘 15回 15回
社外監査役 松倉 稔 15回 15回
社外監査役 鈴木 邦成 15回 15回
② 内部監査の状況
当社では代表取締役の直属組織として内部監査室（１名）を設置しております。内部監査室は、実務経験を積
むことによって培われた専門的な知識を有する従業員で構成され、組織の中で独立した立場で監査を実施してお
ります。業務活動が法令・定款及び諸規程等に準拠し、かつ経営目的達成のため、合理的・効率的に運営されて
いるかを監査するとともに、会計記録が会計に関する基準及び「経理規程」等などに準拠して正確に処理され、
かつ各種資産の管理及び保全が適正に行われているかを監査しております。このような監査を通じて、不正・誤
謬の防止、業務活動の改善・向上等を目的として、内部統制及びリスク管理体制等を監査しております。
内部監査室は、事業年度毎に内部監査計画を定め、全部門（グループ会社を含みます。）を年１回監査してお
ります。
内部監査室と監査役との連携状況については、積極的な情報交換・意見交換を行うことにより、監査の質の向
上と効率化に努めております。そのために内部監査室は、監査役へ内部監査計画及び月次にて内部監査結果を報
告し監査役との連携を図っております。
内部監査室と会計監査人の連携状況については、適宜監査結果の双方向的情報交換により相互補完を行うこと
によって、それぞれの監査の質の向上と効率化が図られております。特に内部統制の整備・運用状況やその問題
点について意見交換をすることにより、内部監査室としては、内部統制上の問題点や改善点等に関する情報を入
手することができるため、内部統制の見直しが可能になるとともに、内部監査を効果的かつ効率的に実施するこ
とが出来ております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
４年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
髙橋 幸毅
小宮山 高路
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他22名であります。
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ｅ．監査法人の選定理由と方針
当社の監査役会による監査法人の選定に関しては、品質管理体制、独立性及び専門性の有無、当社がグ
ローバルに展開する事業分野への理解度、監査報酬の妥当性、監査実績等を選定・評価基準としておりま
す。
EY新日本有限責任監査法人を監査法人として選定した理由は、上記選定方針から総合的に勘案した結果、
当社の会計監査人として適任と判断したためであります。
当社の監査役会は、計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、
監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。
また、当社の監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合
は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する実
務指針」に基づき、監査法人に対して評価を行っております。同法人の監査の方法及び結果は相当であり、
当社の会計監査人としての職責を果たしていると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
30,000 2,800 32,000 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
30,000 2,800 32,000 －
計
（注）前連結会計年度における非監査業務に基づく報酬は、公募による自己株式処分及び売出に係るコンフォート
レター作成業務について支払った対価であります。
ｂ．監査公認会計士等と同一ネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等の監査計画、監査内容、監査日数等の諸要素を勘案し、また、当社グループの事
業規模等を考慮して監査報酬額を決定しております。
なお、監査報酬の決定にあたっては、監査役会の同意を得ております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職
務遂行状況及び報酬見積りなどが当社の事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証をした
結果、妥当と判断したためであります。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬は、役員規程をもとに役位に従い、会社業績や経営内容、役員本人の成果・責任などを考慮し
た業績連動報酬以外の基本報酬（定期同額）、及び業績連動報酬（賞与）で構成されております。業績連動に係
る指標は、税引前当期純利益及び営業利益であり、それぞれの対予算達成度に応じて、業務執行役員を対象に業
績連動報酬（賞与）を決定しております。
また、社外取締役及び監査役は、定期同額の基本報酬のみとしております。
取締役の報酬限度額は、2018年11月22日開催の定時株主総会において、年額300,000千円（役員賞与含む。使
用人兼務役員の使用人分給与は含まない。定款で定める取締役の員数は10名以内とする。提出日現在は９名。）
と決議されております。各取締役の 報酬等の配分 につきましては役員規程に則り指名・報酬委員会が役員報酬案
を取締役会に提言し、決定しております。その裁量の範囲は、あらかじめ株主総会で決議された報酬の範囲内で
あります。
なお、当連結会計年度における業績連動報酬に係る指標の目標は、税引前当期純利益が1,200百万円及び営業
利益が975百万円で、実績は、それぞれ1,450百万円及び1,134百万円でした。
取締役の報酬に つきましては、 2020年11月17日開催の指名・報酬委員会において審議いたしました。
当社の監査役の報酬限度額は、2017年11月17日開催の定時株主総会において、年額30,000千円（定款で定める
監査役の員数は５名以内とする。提出日現在は３名。）と決議されております。各監査役の報酬等の配分 につき
ましては、 監査役会において決定しております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
ストック
（千円）
基本報酬 賞与 退職慰労金
(名)
オプション
取締役
244,490 149,882 － 43,576 51,032 6
（社外取締役を除く。）
監査役
－ － － － － －
（社外監査役を除く。）
13,350 12,300 － － 1,050 3
社外取締役
20,580 17,640 － － 2,940 3
社外監査役
（注）１．報酬等の総額には、役員退職慰労引当金の当事業年度繰入額55,022千円が含まれております。
２．取締役の報酬等の額には使用人兼務役員の使用人分給与は含まれておりません。
３．上記の「賞与」は、当事業年度に係る役員賞与であります。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、取引
先との良好な取引関係の維持・強化を図る目的で保有している株式を純投資目的以外の目的である投資株式（以
下、「政策保有株式」）、それ以外の株式を純投資目的である投資株式と区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、2019年８月の取締役会において、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証し、上場企
業の政策保有株式を保有しないことを基本方針とし、現在保有している上場企業の政策保有株式について
は、縮減する方向で決議しました。
なお、基本 方針に従い、2020年８月期に入り保有株式についてはすべて売却いたしました。よって本報告
書提出日現在、上場企業の政策保有株式は保有しておりません。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
4 26,371
非上場株式
非上場株式以外の株式
－ －
（注）
（注） 本報告書提出日現在、非上場株式以外の株式は保有しておりません。
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
環境負荷の低いバイオマスプラス
1 10,000
非上場株式 チック原料を使用したパレット活
用のため
2 209
非上場株式以外の株式 持株会による定期定額購入
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ －
非上場株式
3 175,269
非上場株式以外の株式
（注）当社は、2019年８月の取締役会において、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証し、 上場企
業の政策保有株式を保有しないことを基本方針とし、現在保有している上場企業の政策保有株式について
は、縮減する方向で決議しました。その基本方針に従い、セントラル硝子株式会社、株式会社上組、タカ
ラスタンダード株式会社の株式をすべて売却いたしました。
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
（保有目的）取引先として連携強化
－ 31,945
（定量的な保有効果）（注）
セントラル硝子㈱
無
（株式数が増加した理由）持株会による
－ 70,407
定期定額購入のため
（保有目的）取引先として連携強化
－ 28,604
（定量的な保有効果）（注）
㈱上組 無
（株式数が増加した理由）持株会による
－ 71,195
定期定額購入のため
－ 12,287
タカラスタンダード （保有目的）取引先として連携強化
無
㈱ （定量的な保有効果）（注）
－ 20,703
（注） 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法
について記載いたします。当社は、2019年８月の取締役会において、個別の政策保有株式について政策保
有の意義を検証し、上場企業の政策保有株式を保有しないことを基本方針といたしました。その基本方針
に従い、上場企業の政策保有株式はすべて売却いたしました。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年９月１日から2020年８月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年９月１日から2020年８月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団
法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が行うセミナーに参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年８月31日） （2020年８月31日）
資産の部
流動資産
3,023,321 3,658,116
現金及び預金
1,699,789 1,727,076
受取手形及び売掛金
90,583 136,350
電子記録債権
6,633 3,015
リース債権
174,336 202,300
商品
14,652 25,993
原材料及び貯蔵品
13,895 19,481
未収還付法人税等
253,689 337,015
その他
△ 12,303 △ 3,765
貸倒引当金
5,264,598 6,105,584
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
レンタル資産（純額） 8,188,008 10,627,165
※１ 980,897 ※１ 936,443
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額） 109,996 93,708
1,086,632 1,086,632
土地
61,437 95,264
建設仮勘定
50,617 51,524
その他
※２ 10,477,589 ※２ 12,890,739
有形固定資産合計
無形固定資産 338,729 346,117
投資その他の資産
234,946 57,934
投資有価証券
222,558 246,381
繰延税金資産
356,374 394,390
その他
△ 11,950 △ 11,950
貸倒引当金
801,929 686,756
投資その他の資産合計
11,618,248 13,923,613
固定資産合計
16,882,846 20,029,198
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年８月31日） （2020年８月31日）
負債の部
流動負債
1,989,940 2,420,777
買掛金
2,358,038 1,575,312
1年内返済予定の長期借入金
220,020 314,636
未払法人税等
217,440 242,228
賞与引当金
415,808 380,344
その他
5,201,248 4,933,298
流動負債合計
固定負債
5,211,458 7,636,146
長期借入金
369 1,584
繰延税金負債
431,045 487,568
役員退職慰労引当金
168,441 212,269
退職給付に係る負債
14,035 14,941
資産除去債務
5,825,350 8,352,508
固定負債合計
11,026,598 13,285,807
負債合計
純資産の部
株主資本
96,000 96,000
資本金
391,349 391,349
資本剰余金
5,324,164 6,247,517
利益剰余金
△ 176 △ 495
自己株式
5,811,337 6,734,371
株主資本合計
その他の包括利益累計額
36,682 1,765
その他有価証券評価差額金
△ 11,719 △ 12,693
為替換算調整勘定
24,963 △ 10,927
その他の包括利益累計額合計
19,947 19,947
非支配株主持分
5,856,248 6,743,391
純資産合計
16,882,846 20,029,198
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
11,671,483 12,732,723
売上高
※１ 7,436,894 ※１ 8,109,846
売上原価
4,234,589 4,622,876
売上総利益
※２ ,※３ 3,477,594 ※２ ,※３ 3,488,376
販売費及び一般管理費
756,995 1,134,500
営業利益
営業外収益
32 15
受取利息
4,283 2,366
受取配当金
185,638 232,069
受取補償金
8,481 29,686
投資事業組合運用益
70,349 －
保険解約返戻金
34,235 26,109
その他
303,019 290,247
営業外収益合計
営業外費用
33,336 34,460
支払利息
14,285 7,792
為替差損
4,356 1,046
その他
51,978 43,298
営業外費用合計
1,008,037 1,381,450
経常利益
特別利益
※４ 1,322 ※４ 2,694
固定資産売却益
－ 66,724
投資有価証券売却益
1,322 69,418
特別利益合計
特別損失
※５ 3,794 ※５ 312
固定資産除却損
※６ 74,719
－
減損損失
7,987 －
その他
86,501 312
特別損失合計
922,858 1,450,556
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 326,837 470,048
22,936 △ 4,124
法人税等調整額
349,774 465,924
法人税等合計
573,084 984,631
当期純利益
－ －
非支配株主に帰属する当期純利益
573,084 984,631
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
573,084 984,631
当期純利益
その他の包括利益
△ 7,279 △ 34,917
その他有価証券評価差額金
619 △ 973
為替換算調整勘定
※ △ 6,659 ※ △ 35,891
その他の包括利益合計
566,424 948,740
包括利益
（内訳）
566,424 948,740
親会社株主に係る包括利益
－ －
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2018年９月１日 至 2019年８月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 96,000 － 4,753,950 △ 780,811 4,069,139
当期変動額
剰余金の配当
－ － △ 2,870 － △ 2,870
親会社株主に帰属する
－ － 573,084 － 573,084
当期純利益
自己株式の処分 － 391,349 － 780,811 1,172,160
自己株式の取得
－ － － △ 176 △ 176
株主資本以外の項目の
－ － － － －
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 391,349 570,214 780,635 1,742,198
当期末残高 96,000 391,349 5,324,164 △ 176 5,811,337
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高
43,962 △ 12,339 31,622 19,947 4,120,710
当期変動額
剰余金の配当 － － － － △ 2,870
親会社株主に帰属する
－ － － － 573,084
当期純利益
自己株式の処分
－ － － － 1,172,160
自己株式の取得 － － － － △ 176
株主資本以外の項目の
△ 7,279 619 △ 6,659 － △ 6,659
当期変動額（純額）
当期変動額合計
△ 7,279 619 △ 6,659 － 1,735,538
当期末残高 36,682 △ 11,719 24,963 19,947 5,856,248
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当連結会計年度（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
96,000 391,349 5,324,164 △ 176 5,811,337
当期変動額
剰余金の配当 － － △ 61,278 － △ 61,278
親会社株主に帰属する
－ － 984,631 － 984,631
当期純利益
自己株式の取得 － － － △ 319 △ 319
株主資本以外の項目の
－ － － － －
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － 923,352 △ 319 923,033
当期末残高 96,000 391,349 6,247,517 △ 495 6,734,371
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 36,682 △ 11,719 24,963 19,947 5,856,248
当期変動額
剰余金の配当 － － － － △ 61,278
親会社株主に帰属する
－ － － － 984,631
当期純利益
自己株式の取得 － － － － △ 319
株主資本以外の項目の
△ 34,917 △ 973 △ 35,891 － △ 35,891
当期変動額（純額）
当期変動額合計
△ 34,917 △ 973 △ 35,891 － 887,142
当期末残高 1,765 △ 12,693 △ 10,927 19,947 6,743,391
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
922,858 1,450,556
税金等調整前当期純利益
2,048,183 2,288,851
減価償却費
74,719 －
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少） 4,708 △ 8,559
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 19,178 24,787
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 58,888 －
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 45,787 56,522
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 21,430 43,827
△ 4,315 △ 2,382
受取利息及び受取配当金
投資事業組合運用損益（△は益） △ 8,481 △ 29,686
△ 70,349 －
保険解約返戻金
33,336 34,460
支払利息
固定資産売却損益（△は益） △ 1,276 △ 2,694
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 66,724
3,794 312
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） △ 105,384 △ 73,587
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 56,910 △ 92,075
仕入債務の増減額（△は減少） △ 57,889 168,987
△ 104,240 140,061
未払又は未収消費税等の増減額
219,778 △ 216,844
その他
2,887,681 3,715,813
小計
利息及び配当金の受取額 4,315 2,250
△ 33,155 △ 34,628
利息の支払額
△ 560,495 △ 391,177
法人税等の支払額
624 9,681
法人税等の還付額
2,298,969 3,301,939
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 4,313,213 △ 4,273,684
有形固定資産の取得による支出
1,538 3,437
有形固定資産の売却による収入
△ 73,735 △ 157,154
無形固定資産の取得による支出
△ 5,287 △ 10,209
投資有価証券の取得による支出
20,200 230,249
投資有価証券の売却による収入
159,396 －
保険積立金の解約による収入
△ 24,701 △ 38,144
その他
△ 4,235,803 △ 4,245,506
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
2,240,000 4,000,000
長期借入れによる収入
△ 1,494,043 △ 2,358,038
長期借入金の返済による支出
△ 176 △ 319
自己株式の取得による支出
1,172,160 －
自己株式の売却による収入
△ 2,870 △ 61,259
配当金の支払額
1,915,071 1,580,383
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 9,478 △ 2,021
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 31,241 634,795
3,054,563 3,023,321
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,023,321 ※ 3,658,116
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 6 社
連結子会社の名称
ウベパレットサービス㈱
UPR Singapore Pte.Ltd.
UPR(Thailand)Co.,Ltd.
UPR Solution(Malaysia)Sdn. Bhd.
UPR VIETNAM CO.,LTD
UPR Services Inc.
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名 決算日
UPR VIETNAM CO.,LTD
６月30日
連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を基礎としており
ます。
なお、その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
（イ）商品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用し
ております。
（ロ）原材料及び貯蔵品
・原材料
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用
しております。
・貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を
採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
（イ）レンタル資産
過去の実績に基づく見積耐用年数（５～10年）による定額法を採用しております。
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（ロ）その他
当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得
した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ７～50年
機械装置及び運搬具 ８～17年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間
(５年)に基づいております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸
念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上してお
ります。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
当社及び一部の連結子会社において、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る
期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収
益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非
支配株主持分に含めて計上しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当
連結会計年度の費用として処理しております。
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（未適用の会計基準等）
（収益認識に関する会計基準等）
・「収益認 識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認 識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委
員会）
１．概要
国際 会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括
的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15
号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度か
ら、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたもので
す。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号
と整合性を図る 便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り
入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に
配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされ
ております。
２．適用予定日
2022年８月期の期首より適用予定であります。
３．当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する 会 計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価
中であります。
（時価の算定に関する会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準
委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基
準委員会）
１．概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ
内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計
基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を
踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本
基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表さ
れたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な
算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、
IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等
に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定
めることとされております。
２．適用予定日
2022年８月期の期首より適用予定であります。
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３．当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評
価中であります。
（会計上の見積りの開示に関する会計基準）
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
１．概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下
「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務
諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討
するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下
「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するので
はなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断すること
とされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
２．適用予定日
2021年８月期の年度末から適用予定であります。
（会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準）
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31
日 企業会計基準委員会）
１．概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報
の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行
い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注
記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影
響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
２．適用予定日
2021年８月期の年度末から適用予定であります。
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(表示方法の変更)
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「投資事業組合運用益」は、営
業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しております。 この表示方法の変更
を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた8,481
千円は、「投資事業組合運用益」として組み替えております。
前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めておりました「固定資産除却損」は、特別損失
の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しております。 この表示方法の変更を反映さ
せるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた3,794千
円は、「固定資産除却損」として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「投資
事業組合運用損益（△は益）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に表示していた△8,481千円は、「投資事業組合運用損益（△は益）」として組み替えて
おります。
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「固定
資産除却損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変
更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に表示していた3,794千円は、「固定資産除却損」として組み替えております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響について）
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響が翌連結会計年度の一定期間継続するものとして会計上の
見積りを行っております。現時点において当社グループの業績に与える影響は軽微であると判断しております
が、新型コロナウイルス感染症の影響は不確定な要素が多く、今後の収束時期等を合理的に予測することは困難
であるため、翌連結会計年度以降の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年８月31日） （2020年８月31日）
圧縮記帳額 4,900千円 4,900千円
（うち、建物及び構築物） （4,900） （4,900）
※２ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年８月31日） （2020年８月31日）
減価償却累計額 20,388,620 千円 21,719,296 千円
３ 当座貸越契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。こ
れらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年８月31日） (2020年８月31日）
当座貸越極度額の総額 10,800,000千円 14,800,000千円
863,326 1,069,980
借入実行残高
9,936,674 13,730,020
差引額
（連結損益計算書関係）
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△は戻入額）が売
上原価に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年９月１日 （自 2019年９月１日
至 2019年８月31日） 至 2020年８月31日）
△ 5,348 千円 1,674 千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年９月１日 （自 2019年９月１日
至 2019年８月31日） 至 2020年８月31日）
従業員給料及び賞与 1,076,554 千円 1,211,678 千円
54,886 70,290
退職給付費用
187,018 203,759
賞与引当金繰入額
45,787 56,522
役員退職慰労引当金繰入額
5,019 △ 2,069
貸倒引当金繰入額
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年９月１日 （自 2019年９月１日
至 2019年８月31日） 至 2020年８月31日）
195,551 千円 129,135 千円
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年９月１日 （自 2019年９月１日
至 2019年８月31日） 至 2020年８月31日）
機械装置及び運搬具 1,273千円 2,686千円
その他の有形固定資産 49 7
計 1,322 2,694
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※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年９月１日 （自 2019年９月１日
至 2019年８月31日） 至 2020年８月31日）
レンタル資産 379千円 89千円
建物及び構築物 3,399 －
機械装置及び運搬具 － 223
その他の有形固定資産 16 0
計 3,794 312
※６ 減損損失
前連結会計年度（自 2018年９月１日 至 2019年８月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類
東京都千代田区 事業用資産 レンタル資産、無形固定資産等
タイ王国バンコク都 事業用資産 その他の有形固定資産
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として事業単位を基本単位としてグ
ルーピングを行っており、連結子会社につきましては、会社単位を基本単位としてグルーピングを行っており
ます。
当連結会計年度において、事業用資産のうち、収益性が低下した資産グループの帳簿価額を回収可能価額ま
で減額し、当該減少額を減損損失（74,719千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、レンタル資産
43,172千円、その他の有形固定資産1,811千円、無形固定資産29,735千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見
込まれないことから、零としております。
当連結会計年度（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日）
該当事項はありません。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年９月１日 （自 2019年９月１日
至 2019年８月31日） 至 2020年８月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △11,139千円 13,342千円
組替調整額 － △66,724
税効果調整前
△11,139 △53,382
税効果額 3,859 18,464
その他有価証券評価差額金
△7,279 △34,917
為替換算調整勘定：
当期発生額 619 △973
為替換算調整勘定
619 △973
その他の包括利益合計
△6,659 △35,891
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年９月１日 至 2019年８月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１．２．
76,600 1,455,400 － 1,532,000
合計 76,600 1,455,400 － 1,532,000
自己株式
普通株式（注）１．３．４．
19,200 364,832 384,000 32
合計 19,200 364,832 384,000 32
（注）１．当社は、2019年２月28日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っております。
２．普通株式の発行済株式総数の増加1,455,400株は株式分割によるものであります。
３．普通株式の自己株式数の増加364,832株は、株式分割による増加364,800株、単元未満株式の買取りによる増
加32株であります。
４．普通株式の自己株式数の減少384,000株は公募による自己株式の処分によるものであります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2018年11月22日
2,870 50
普通株式 2018年８月31日 2018年11月26日
定時株主総会
（注）当社は、2019年２月28日付で普通 株式１株につき20株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当
額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議）
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2019年10月15日
普通株式 61,278 利益剰余金 40 2019年８月31日 2019年11月11日
取締役会
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有価証券報告書
当連結会計年度（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１．２．
1,532,000 6,128,000 － 7,660,000
合計 1,532,000 6,128,000 － 7,660,000
自己株式
普通株式（注）１．３．
32 312 － 344
合計 32 312 － 344
（注）１．当社は、2019年12月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。
２．普通株式の発行済株式総数の増加6,128,000株は株式分割によるものであります。
３．普通株式の自己株式数の増加312株は、株式分割による増加232株、単元未満株式の買取りによる増加80株で
あります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2019年10月15日
61,278 40
普通株式 2019年８月31日 2019年11月11日
取締役会
（注）当社は、2019年12月１日付で普通 株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」
につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議）
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2020年10月15日
普通株式 99,575 利益剰余金 13 2020年８月31日 2020年11月９日
取締役会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年９月１日 （自 2019年９月１日
至 2019年８月31日） 至 2020年８月31日）
現金及び預金勘定 3,023,321千円 3,658,116千円
現金及び現金同等物 3,023,321 3,658,116
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（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（貸主側）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（借主側）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年８月31日） （2020年８月31日）
6,778 9,134
１年内
１年超 17,903 19,507
合計 24,681 28,642
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入れにより資
金を調達しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の債務不履行による信用リスクに晒されております。投資
有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。
長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、主要な取引先の状況を定期的にモニタ
リングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期
把握や軽減を図ることによりリスク低減を図っております。また、市場リスクの管理に関し、投資有価証
券については、主として株式であり、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、かつ、
市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
資金調達に 係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理に関し、担当部署が
適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しており
ます。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2019年８月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 3,023,321 3,023,321 －
(2）受取手形及び売掛金 1,699,789 1,699,789 －
(3）投資有価証券 162,306 162,306 －
資産計 4,885,418 4,885,418 －
(1）買掛金 1,989,940 1,989,940 －
(2）長期借入金※ 7,569,496 7,581,363 11,867
負債計 9,559,436 9,571,303 11,867
※１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
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当連結会計年度（2020年８月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 3,658,116 3,658,116 －
(2）受取手形及び売掛金 1,727,076 1,727,076 －
資産計 5,385,193 5,385,193 －
(1）買掛金 2,420,777 2,420,777 －
(2）長期借入金※ 9,211,458 9,215,593 4,135
負債計 11,632,235 11,636,370 4,135
※１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関す
る事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負 債
(1) 買掛金
買掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 長期借入金
借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定
する方法によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2019年８月31日） （2020年８月31日）
非上場株式 16,371 26,371
投資事業有限責任組合への出資 56,268 31,563
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含め
ておりません。なお、非上場株式については前連結会計年度において7,941千円の減損処理を行っております。
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３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年８月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 3,022,841 － － －
受取手形及び売掛金 1,699,789 － － －
合計 4,722,631 － － －
当連結会計年度（2020年８月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 3,657,592 － － －
受取手形及び売掛金 1,727,076 － － －
合計 5,384,669 － － －
４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年８月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 2,358,038 1,133,184 1,129,654 870,904 625,290 1,452,426
当連結会計年度（2020年８月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 1,575,312 1,571,782 1,313,032 1,067,418 821,192 2,862,722
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2019年８月31日）
連結貸借対照表計
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
上額（千円）
108,335 53,971
株式 162,306
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
小計 162,306 108,335 53,971
－
株式 － －
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
小計 － － －
108,335 53,971
合計 162,306
（注） 非上場株式等（連結貸借対照表計上額72,639千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2020年８月31日）
非上場株式等（連結貸借対照表計上額57,934千円）については、市場価格がなく、時価を把握すること
が極めて困難と認められることから、記載しておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年９月１日 至 2019年８月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
株式 175,269 66,724 －
合計 175,269 66,724 －
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券で時価のない非上場株式について7,941千円減損処理を行って
おります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる株式の減損処理にあたっては、実質価額が取得原価
に比べ50％以上下落した場合に、個別に回収可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行う
こととしております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出年金制度及び確定給付制度（退
職一時金制度）を採用しております。退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算は、退職給付に係る期末
自己都合要支給額を用いた簡便法を適用しております。また、連結子会社のウベパレットサービス株式会社
は中小企業退職金共済制度（中退共）に加入しております。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年９月１日 （自 2019年９月１日
至 2019年８月31日） 至 2020年８月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 147,010千円 168,441千円
退職給付費用 32,886 48,081
退職給付の 支払額 △11,456 △4,253
退職給付に係る負債の期末残高 168,441 212,269
(2）退職給付債務及び連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年８月31日） （2020年８月31日）
非積立制度の退職給付債務 168,441千円 212,269千円
連結貸借対照表に計上された負債 168,441 212,269
退職給付に係る負債 168,441 212,269
連結貸借対照表に計上された負債 168,441 212,269
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 32,886千円 当連結会計年度 48,081千円
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度22,000 千円、当連結会計年度23,455
千円であります。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年８月31日） （2020年８月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 75,158千円 83,738千円
未払役員報酬 24,704 15,953
未払事業税 21,381 32,319
退職給付に係る負債 58,194 73,347
役員退職慰労引当金 149,098 168,642
固定資産譲渡損益調整 4,808 4,808
減価償却超過額 101,574 73,139
64,239 64,992
その他
小計 499,161 516,940
評価性引当額 △204,376 △218,338
計 294,784 298,601
繰延税金負債
投資事業組合運用益 △6,619 △16,888
特別償却準備金 △43,717 △31,959
その他有価証券評価差額金 △19,398 △933
△2,860 △4,023
その他
計 △72,595 △53,804
繰延税金資産の純額 222,188 244,796
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年８月31日） （2020年８月31日）
法定実効税率
34.6％ 34.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.0 0.9
評価性引当額の増減 2.4 1.1
税額控除 △3.7 △4.2
住民税均等割 1.5 1.0
その他 1.1 △1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率
37.9 32.1
（資産除去債務関係）
重要性がないため、記載を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
（１）報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものであります。
当社グループのセグメントについては、事業の種類別に構成されており、「物流事業」及び「コネク
ティッド事業」を報告セグメントとしております。
（２）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「物流事業」は、パレットを中心とした物流機器のレンタル及び販売事業を行っております。
「コネクティッド事業」は、最新のIT技術を活用したソリューション提供事業であり、「遠隔監視ソ
リューション」及びカーシェアリングを行う「ビークルソリューションサービス」等を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常損益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実
勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年９月１日 至 2019年８月31日）
（単位：千円）
連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
（注）１ 計上額
コネクティッド
物流事業 計
（注）２
事業
売上高
10,856,569 814,914 11,671,483 － 11,671,483
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
10,856,569 814,914 11,671,483 － 11,671,483
計
1,838,839 100,921 1,939,761 △ 931,724 1,008,037
セグメント利益
その他の項目
1,962,429 18,427 1,980,856 67,327 2,048,183
減価償却費
6 － 6 25 32
受取利息
2,797 － 2,797 30,538 33,336
支払利息
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額△931,724千円には、セグメント間取引消去315千円、各報告セグメントに配
分していない全社費用△932,039千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属し
ない販売費及び一般管理費並びに営業外損益であります。
（２）減価償却費の調整額67,327千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用67,327千円が含ま
れております。
（３）受取利息の調整額25千円には、セグメント間取引消去△2,790千円、各報告セグメントに配分していな
い全社収益2,816千円が含まれております。
（４）支払利息の調整額30,538千円には、セグメント間取引消去△2,797千円、各報告セグメントに配分して
いない全社費用33,336千円が含まれております。
２．セグメント利益は、それぞれ連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。
３．セグメント資産及び負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決
定及び業績評価の検討対象になっていないため記載しておりません。
４．報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しており
ます。
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当連結会計年度（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日）
（単位：千円）
連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
（注）１ 計上額
コネクティッド
物流事業 計
（注）２
事業
売上高
11,845,094 887,628 12,732,723 － 12,732,723
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
11,845,094 887,628 12,732,723 － 12,732,723
計
2,228,663 53,877 2,282,541 △ 901,091 1,381,450
セグメント利益
その他の項目
2,192,864 47,499 2,240,363 48,488 2,288,851
減価償却費
7 － 7 8 15
受取利息
4,195 － 4,195 30,264 34,460
支払利息
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額△901,091千円には、セグメント間取引消去△120千円、各報告セグメントに
配分していない全社費用△900,971千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属
しない販売費及び一般管理費並びに営業外損益であります。
（２）減価償却費の調整額48,488千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用48,488千円が含ま
れております。
（３）受取利息の調整額8千円には、セグメント間取引消去△4,184千円、各報告セグメントに配分していな
い全社収益4,192千円が含まれております。
（４）支払利息の調整額30,264千円には、セグメント間取引消去△4,195千円、各報告セグメントに配分して
いない全社費用34,460千円が含まれております。
２．セグメント利益は、それぞれ連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。
３．セグメント資産及び負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決
定及び業績評価の検討対象になっていないため記載しておりません。
４．報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しており
ます。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、組織変更に伴いセグメント区分の見直しを行っております。従来「コネクティッド事
業」セグメントに含めていたIoT事業部の取扱い商材の一部及び子会社のUPR Services Inc.を物流事業へ移管
し、「物流事業」セグメントに含めております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後のセグメント区分で記載しております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年９月１日 至 2019年８月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため記載を
省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はあり
ません。
当連結会計年度（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため記載を
省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はあり
ません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年９月１日 至 2019年８月31日）
（単位：千円）
物流事業 コネクティッド事業 調整額 合計
61,177 13,542 － 74,719
減損損失
当連結会計年度（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
該当事項はありません。
（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
（ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年９月１日 （自 2019年９月１日
至 2019年８月31日） 至 2020年８月31日）
１株当たり純資産額 761円94銭 877円77銭
１株当たり当期純利益 92円86銭 128円55銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２． 2019年２月28日付で普通株式１株につき20株の割合で、また2019年12月１日付で普通株式１株につき５株の
割合でそれぞれ株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１
株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年９月１日 （自 2019年９月１日
至 2019年８月31日） 至 2020年８月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 573,084 984,631
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
573,084 984,631
当期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 6,171,334 7,659,711
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
2,358,038 1,575,312
１年以内に返済予定の長期借入金 0.39 －
5,211,458 7,636,146
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 0.40 2021年～2030年
合計 7,569,496 9,211,458 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであ
ります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
1,313,032 1,067,418
長期借入金 1,571,782 821,192
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 3,127,156 6,218,939 9,418,339 12,732,723
税金等調整前四半期（当期）
461,654 839,877 1,193,997 1,450,556
純利益（千円）
親会社株主に帰属する四半期
308,991 539,804 765,790 984,631
（当期）純利益（千円）
１株当たり四半期（当期）純
40.34 70.47 99.98 128.55
利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
40.34 30.13 29.51 28.57
（円）
（注）当社は、2019年12月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期
首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2019年８月31日） （2020年８月31日）
資産の部
流動資産
2,755,420 3,444,468
現金及び預金
112,764 89,156
受取手形
90,583 136,350
電子記録債権
※２ 1,526,434 ※２ 1,572,097
売掛金
6,633 3,015
リース債権
174,521 201,116
商品
7,830 14,473
貯蔵品
15,120 1,583
前渡金
147,881 141,358
前払費用
－ 957
未収還付法人税等
※２ 269,169 ※２ 256,611
その他
△ 11,164 △ 7,113
貸倒引当金
5,095,194 5,854,076
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
8,124,140 10,549,755
レンタル資産
※１ 867,514 ※１ 834,548
建物
87,605 78,809
構築物
67,568 64,845
機械及び装置
39,650 25,955
車両運搬具
49,360 49,828
工具、器具及び備品
954,108 954,108
土地
61,437 95,264
建設仮勘定
10,251,384 12,653,116
有形固定資産合計
無形固定資産
2,432 2,009
特許権
2,173 1,803
商標権
319,164 308,358
ソフトウエア
14,840 33,788
その他
338,611 345,960
無形固定資産合計
投資その他の資産
234,946 57,934
投資有価証券
251,429 251,429
関係会社株式
168,600 272,566
関係会社長期貸付金
81,876 92,461
長期前払費用
210,689 233,694
繰延税金資産
268,520 296,413
その他
△ 112,412 △ 109,105
貸倒引当金
1,103,649 1,095,394
投資その他の資産合計
11,693,645 14,094,470
固定資産合計
16,788,840 19,948,547
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2019年８月31日） （2020年８月31日）
負債の部
流動負債
※２ 1,975,002 ※２ 2,417,864
買掛金
2,358,038 1,575,312
1年内返済予定の長期借入金
※２ 285,687 ※２ 298,573
未払金
50,307 21,623
未払費用
219,724 314,339
未払法人税等
34,762 14,770
預り金
20,460 25,694
前受収益
206,647 232,500
賞与引当金
173 950
その他
5,150,804 4,901,630
流動負債合計
固定負債
5,211,458 7,636,146
長期借入金
154,510 196,966
退職給付引当金
431,045 486,068
役員退職慰労引当金
14,035 14,941
資産除去債務
5,811,049 8,334,121
固定負債合計
10,961,854 13,235,752
負債合計
純資産の部
株主資本
96,000 96,000
資本金
資本剰余金
391,349 391,349
その他資本剰余金
391,349 391,349
資本剰余金合計
利益剰余金
25,404 25,404
利益準備金
その他利益剰余金
82,669 60,435
特別償却準備金
3,700,000 3,700,000
別途積立金
1,495,055 2,438,336
繰越利益剰余金
5,303,129 6,224,175
利益剰余金合計
△ 176 △ 495
自己株式
5,790,302 6,711,029
株主資本合計
評価・換算差額等
36,682 1,765
その他有価証券評価差額金
36,682 1,765
評価・換算差額等合計
5,826,985 6,712,795
純資産合計
16,788,840 19,948,547
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
※２ 11,288,530 ※２ 12,321,520
売上高
※２ 7,238,383 ※２ 7,905,970
売上原価
4,050,147 4,415,549
売上総利益
※１ ,※２ 3,267,331 ※１ ,※２ 3,285,456
販売費及び一般管理費
782,815 1,130,093
営業利益
営業外収益
※２ 7,099 ※２ 6,558
受取利息及び配当金
※２ 186,976 ※２ 231,017
受取補償金
8,481 29,686
投資事業組合運用益
70,349 －
保険解約返戻金
33,005 23,955
その他
305,912 291,217
営業外収益合計
営業外費用
33,336 34,460
支払利息
18,048 163
貸倒引当金繰入額
8,335 6,737
為替差損
4,356 1,007
その他
64,077 42,370
営業外費用合計
1,024,650 1,378,940
経常利益
特別利益
629 1,156
固定資産売却益
－ 66,724
投資有価証券売却益
629 67,881
特別利益合計
特別損失
3,612 156
固定資産除却損
73,156 －
減損損失
7,987 －
その他
84,756 156
特別損失合計
940,523 1,446,664
税引前当期純利益
326,452 468,880
法人税、住民税及び事業税
22,809 △ 4,540
法人税等調整額
349,262 464,340
法人税等合計
591,261 982,324
当期純利益
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2018年９月１日 （自 2019年９月１日
至 2019年８月31日） 至 2020年８月31日）
注記 構成比 構成比
区分
金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ レンタル原価
１ 減価償却費 1,768,203 1,978,041
２ 保管料 1,217,506 1,328,862
３ 補修費 353,170 364,796
４ 運送原価 873,345 872,007
164,783 172,274
５ その他 4,377,010 60.5 4,715,982 59.7
Ⅱ 販売原価
１ 期首商品たな卸高 50,550 13,400
２ 商品仕入高 2,158,094 2,485,359
13,400 55,945
３ 期末商品たな卸高 2,195,244 30.3 2,442,815 30.9
Ⅲ サービス原価
１ 期首サービス在庫たな
226,921 161,120
卸高
２ サービス仕入高 600,327 731,223
３ 期末サービス在庫たな
161,120 666,127 145,171 747,173
9.2 9.4
卸高
売上原価合計 100.0 100.0
7,238,383 7,905,970
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年９月１日 至 2019年８月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
その他資本 資本剰余 利益剰余 合計
利益準備金
剰余金 金合計 特別償却 繰越利益 金合計
別途積立金
準備金 剰余金
当期首残高 96,000 － － 25,404 74,099 3,700,000 915,234 4,714,738 △ 780,811 4,029,927
当期変動額
剰余金の配当 － － － － － － △ 2,870 △ 2,870 － △ 2,870
当期純利益
－ － － － － － 591,261 591,261 － 591,261
自己株式の処分 － 391,349 391,349 － － － － － 780,811 1,172,160
自己株式の取得 － － － － － － － － △ 176 △ 176
特別償却準備金の積立
－ － － － 25,861 － △ 25,861 － － －
特別償却準備金の取崩 － － － － △ 17,290 － 17,290 － － －
株主資本以外の項目の
－ － － － － － － － － －
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 391,349 391,349 － 8,570 － 579,820 588,391 780,635 1,760,375
当期末残高
96,000 391,349 391,349 25,404 82,669 3,700,000 1,495,055 5,303,129 △ 176 5,790,302
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計
当期首残高
43,962 43,962 4,073,890
当期変動額
剰余金の配当 － － △ 2,870
当期純利益 － － 591,261
自己株式の処分
－ － 1,172,160
自己株式の取得 － － △ 176
特別償却準備金の積立 － － －
特別償却準備金の取崩 － － －
株主資本以外の項目の
△ 7,279 △ 7,279 △ 7,279
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 7,279 △ 7,279 1,753,095
当期末残高 36,682 36,682 5,826,985
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当事業年度（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
その他資本 資本剰余 利益剰余 合計
利益準備金
剰余金 金合計 特別償却 繰越利益 金合計
別途積立金
準備金 剰余金
当期首残高
96,000 391,349 391,349 25,404 82,669 3,700,000 1,495,055 5,303,129 △ 176 5,790,302
当期変動額
剰余金の配当 － － － － － － △ 61,278 △ 61,278 － △ 61,278
当期純利益 － － － － － － 982,324 982,324 － 982,324
自己株式の取得
－ － － － － － － － △ 319 △ 319
特別償却準備金の取崩 － － － － △ 22,234 － 22,234 － － －
株主資本以外の項目の
－ － － － － － － － － －
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － － － △ 22,234 － 943,280 921,045 △ 319 920,726
当期末残高 96,000 391,349 391,349 25,404 60,435 3,700,000 2,438,336 6,224,175 △ 495 6,711,029
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計
当期首残高
36,682 36,682 5,826,985
当期変動額
剰余金の配当 － － △ 61,278
当期純利益 － － 982,324
自己株式の取得
－ － △ 319
特別償却準備金の取崩 － － －
株主資本以外の項目の
△ 34,917 △ 34,917 △ 34,917
当期変動額（純額）
当期変動額合計
△ 34,917 △ 34,917 885,809
当期末残高 1,765 1,765 6,712,795
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
（イ）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
（ロ）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
（イ）商品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用し
ております。
（ロ）貯蔵品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採
用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
（イ）レンタル資産
過去の実績に基づく見積耐用年数（５～10年）による定額法を採用しております。
（ロ）その他
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得
した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ７～50年
機械及び装置 ８～17年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間
（５年）に基づいております。
３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
４．引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、
貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しておりま
す。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己
都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
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５．重要な収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事
業年度の費用として処理しております。
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(表示方法の変更)
(損益計算書)
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「投資事業組合運用益」は、営業外
収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記しております。 この表示方法の変更を反映させ
るため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた8,481千円は、
「投資事業組合運用益」として組み替えております。
前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めておりました「固定資産除却損」は、特別損失の総
額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記しております。 この表示方法の変更を反映させるため、
前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業計年度の損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた3,612千円は、
「固定資産除却損」として組み替えております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響について）
当社は、新型コロナウイルス感染症の影響が翌事業年度の一定期間継続するものとして会計上の見積りを行っ
ております。現時点において当社の業績に与える影響は軽微であると判断しておりますが、新型コロナウイルス
感染症の影響は不確定な要素が多く、今後の収束時期等を合理的に予測することは困難であるため、翌事業年度
以降の当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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（貸借対照表関係）
※１ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであ
ります。
前事業年度 当事業年度
（2019年８月31日） （2020年８月31日）
圧縮記帳額 4,900千円 4,900千円
（うち、建物） （4,900） （4,900）
※２ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
（2019年８月31日） （2020年８月31日）
短期金銭債権 208,455千円 86,270千円
短期金銭債務 30,413 33,609
３ 当座貸越契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。こ
れらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年８月31日） （2020年８月31日）
当座貸越極度額の総額 10,800,000千円 14,800,000千円
863,326 1,069,980
借入実行残高
9,936,674 13,730,020
差引額
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（損益計算書関係）
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度69％、当事業年度72％、一般管理費に属する費用のお
およその割合は前事業年度31％、当事業年度28％であります。
販売費及び一般管理費に含まれる主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年９月１日 （自 2019年９月１日
至 2019年８月31日） 至 2020年８月31日）
従業員給料及び賞与 986,911 千円 1,125,141 千円
52,592 68,010
退職給付費用
178,639 199,628
賞与引当金繰入額
45,787 55,022
役員退職慰労引当金繰入額
189,942 185,243
減価償却費
3,789 △ 2,004
貸倒引当金繰入額
※２ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2018年９月１日 （自 2019年９月１日
至 2019年８月31日） 至 2020年８月31日）
営業取引による取引高
売上高 65,041千円 66,954千円
仕入高 199,537 194,321
その他 2,400 1,450
営業取引以外の取引による取引高 11,499 16,501
（有価証券関係）
前事業年度（2019年８月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式251,429千円）は、市場価格がなく、時価
を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（2020年８月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式251,429千円）は、市場価格がなく、時価
を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年８月31日） （2020年８月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 71,479千円 80,421千円
未払役員報酬 24,704 15,953
未払事業税 21,381 32,319
退職給付引当金 53,445 68,130
役員退職慰労引当金 149,098 168,130
固定資産譲渡損益調整 4,808 4,808
減価償却超過額 99,803 72,131
関係会社株式評価損 44,114 44,114
貸倒引当金 35,780 34,806
その他 21,518 26,954
小計
526,135 547,772
評価性引当額
△243,219 △261,857
計
282,915 285,915
繰延税金負債
投資事業組合運用益 △6,619 △16,888
特別償却準備金 △43,717 △31,959
その他有価証券評価差額金 △19,398 △933
その他 △2,490 △2,439
計
△72,226 △52,220
繰延税金資産の純額
210,689 233,694
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年８月31日） （2020年８月31日）
法定実効税率
34.6％ 34.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.4 0.8
評価性引当額の増減 2.5 1.3
税額控除 △3.7 △4.2
住民税均等割 1.4 1.0
その他 0.9 △1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率
37.1 32.1
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
資産の 当期首 当 期 当 期 当 期 当期末 減価償却
区 分
種 類 残 高 増加額 減少額 償却額 残 高 累計額
4,445,443 3,467
レンタル資産 8,124,140 2,016,360 10,549,755 20,407,663
建物 867,514 15,095 － 48,061 834,548 396,542
構築物 87,605 530 － 9,325 78,809 90,714
機械及び装置 67,568 6,000 － 8,723 64,845 99,164
有形
車両運搬具 39,650 7,273 44 20,923 25,955 156,455
固定資産
工具、器具及び備品 49,360 35,928 － 35,459 49,828 344,680
土地 954,108 － － － 954,108 －
建設仮勘定 61,437 500,035 466,208 － 95,264 －
計 10,251,384 5,010,306 469,720 2,138,854 12,653,116 21,495,220
特許権 2,432 － － 422 2,009 2,009
商標権 2,173 － － 369 1,803 1,891
無形
ソフトウエア 319,164 125,405 － 136,211 308,358 917,464
固定資産
その他 14,840 107,810 88,863 － 33,788 －
計 338,611 233,216 88,863 137,004 345,960 921,365
(注)「レンタル資産」の「当期増加額」は主としてパレット等の物流機器の購入によるものであります。
【引当金明細表】
（単位：千円）
科 目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 123,577 3,985 11,343 116,219
賞与引当金 206,647 255,238 229,386 232,500
役員退職慰労引当金 431,045 55,022 － 486,068
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年９月１日から翌年８月31日まで
定時株主総会 毎事業年度終了後３か月以内
基準日 毎年８月31日
２月末日
剰余金の配当の基準日
毎年８月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代
取扱場所
行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱 ＵＦＪ 信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 無料
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを
得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.upr-net.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 当社の株主は、その有する単元未満株式について次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定
款に定めております。
・会社法第189条第２項各号に掲げる権利
・会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
・株主の有する株式数に応じて募集株式及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第41期）（自 2018年９月１日 至2019年８月31日）2019年11月28日中国財務局長に提出。
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2019年11月28日中国財務局長に提出。
(3）四半期報告書及び確認書
（第42期第１四半期）（自 2019年９月１日 至2019年11月30日）2020年１月14日中国財務局長に提出。
（第42期第２四半期）（自 2019年12月１日 至2020年２月29日）2020年４月14日中国財務局長に提出。
（第42期第３四半期）（自 2020年３月１日 至2020年５月31日）2020年７月14日中国財務局長に提出。
(4）臨時報告書
2019年11月28日中国財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会
における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
2020年11月26日中国財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会
における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2020年11月26日
ユーピーアール株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
髙橋 幸毅 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
小宮山 高路 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるユーピーアール株式会社の2019年９月１日から2020年８月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ユー
ピーアール株式会社及び連結子会社の2020年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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有価証券報告書
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年11月26日
ユーピーアール株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
髙橋 幸毅 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
小宮山 高路 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる ユーピーアール株式会社 の2019年９月１日から2020年８月31日までの 第42期事業年度の 財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 ユーピー
アール株式会社 の2020年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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有価証券報告書
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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