株式会社プラップジャパン 有価証券報告書 第50期(令和1年9月1日-令和2年8月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第50期(令和1年9月1日-令和2年8月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社プラップジャパン |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社プラップジャパン(E05498)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月26日
【事業年度】 第50期 (自2019年9月1日 至2020年8月31日)
【会社名】 株式会社プラップジャパン
【英訳名】 PRAP Japan, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鈴 木 勇 夫
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂一丁目12番32号 アーク森ビル
【電話番号】 03(4580)9111
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 白 井 智 章
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂一丁目12番32号 アーク森ビル
【電話番号】 03(4580)9111
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 白 井 智 章
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第46期 第47期 第48期 第49期 第50期
決算年月 2016年8月 2017年8月 2018年8月 2019年8月 2020年8月
売上高 (千円) 5,418,964 6,591,792 6,818,876 6,115,365 4,759,512
経常利益 (千円) 650,077 810,601 916,807 697,815 260,566
親会社株主に帰属する
(千円) 379,344 439,190 538,127 406,401 174,091
当期純利益
包括利益 (千円) 349,489 562,622 645,245 449,078 142,612
純資産額 (千円) 3,389,772 3,733,526 4,145,286 4,348,147 4,374,946
総資産額 (千円) 4,622,616 5,054,299 5,625,790 5,354,169 5,217,972
1株当たり純資産額 (円) 827.83 908.02 1,007.13 1,067.41 1,070.88
1株当たり当期純利益 (円) 94.92 109.90 134.66 101.70 43.56
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 71.6 71.8 71.5 79.7 82.0
自己資本利益率 (%) 11.8 12.7 14.1 9.8 4.1
株価収益率 (倍) 10.4 15.0 11.6 14.5 31.2
営業活動による
(千円) 434,612 440,887 481,066 691,222 317,820
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 25,474 △ 4,751 △ 42,226 △ 10,622 △ 23,490
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 152,588 △ 241,207 △ 233,365 △ 246,985 △ 131,565
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 2,530,913 2,742,452 2,945,645 3,352,412 3,509,131
の期末残高
289 293 283 275 273
従業員数 (名)
〔 64 〕 〔 75 〕 〔 51 〕 〔 47 〕 〔 41 〕
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
3 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
4 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第49期の期首
から適用しており、第48期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第46期 第47期 第48期 第49期 第50期
決算年月 2016年8月 2017年8月 2018年8月 2019年8月 2020年8月
売上高 (千円) 3,549,796 3,986,459 4,075,917 3,743,645 3,848,477
経常利益 (千円) 496,765 525,259 613,899 532,334 413,686
当期純利益 (千円) 361,658 394,572 476,187 406,156 317,794
資本金 (千円) 470,783 470,783 470,783 470,783 470,783
発行済株式総数 (株) 4,679,010 4,679,010 4,679,010 4,679,010 4,679,010
純資産額 (千円) 3,108,500 3,372,171 3,708,596 3,966,367 4,128,310
総資産額 (千円) 3,984,793 4,164,768 4,428,564 4,652,991 4,742,807
1株当たり純資産額 (円) 777.85 843.85 928.03 992.54 1,033.06
(円) 33.00 35.00 37.00 39.00 40.00
1株当たり配当額
(内、1株当たり
(円)
( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
中間配当額)
1株当たり当期純利益 (円) 90.50 98.74 119.16 101.64 79.52
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 78.0 81.0 83.7 85.2 87.0
自己資本利益率 (%) 12.1 12.2 13.5 10.6 7.9
株価収益率 (倍) 10.9 16.7 13.1 14.5 17.1
配当性向 (%) 36.5 35.4 31.1 38.4 50.3
188 197 195 201 214
従業員数 (名)
〔 57 〕 〔 71 〕 〔 46 〕 〔 43 〕 〔 32 〕
株主総利回り (%) 97.1 162.5 158.5 153.8 146.5
(比較指標:配当込み
(%) ( 88.3 ) ( 109.8 ) ( 120.3 ) ( 107.4 ) ( 117.9 )
TOPIX)
最高株価 (円) 1,436 1,870 1,871 1,774 1,579
最低株価 (円) 941 950 1,323 1,277 894
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
3 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
4 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
5 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第49期の期首
から適用しており、第48期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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2 【沿革】
年月 概要
1970年9月 株式会社プラップジャパン(資本金1,000千円)を東京都港区南青山に設立
1973年2月 本社を東京都渋谷区渋谷2丁目に移転
1974年3月 株式会社新教育社(現 株式会社ブレインズ・カンパニー)を設立(現 連結子会社)
1978年4月 文化事業部を設置
1978年6月 本社を東京都渋谷区桜丘町に移転
1981年4月 企画開発部を設置
1991年4月 国際部を設置
1996年11月 本社を東京都渋谷区渋谷3丁目に移転
1997年12月 コミュニケーションサービス本部、クリエイティブサービス本部、営業企画本部、管理本部の4
本部制に組織変更
中国北京に北京普楽普公共関係策劃有限公司(現 北京普楽普公共関係顧問有限公司)を設立
1999年11月 本社を東京都渋谷区渋谷2丁目に移転
2000年8月 株式会社ブレインズ・カンパニーを100%子会社化
2002年1月 WPP Group Plc.と資本及び「Principles of Partnership」を締結
2005年1月 北京普楽普公共関係顧問有限公司との資本関係を解消、業務提携契約を締結
2005年7月 株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場
2006年11月 北京普楽普公共関係顧問有限公司の株式取得及び増資引受により議決権60%を保有し、連結子会
社化
2009年3月 株式会社旭エージェンシーの株式取得により議決権100%を保有し、連結子会社化
2009年12月 株式会社ブレインズ・カンパニーが北京博瑞九如公共関係顧問有限公司の株式取得により議決権
60%を保有し、連結子会社化
2010年4月 株式会社ジャスダック証券取引所と株式会社大阪証券取引所の合併に伴い、株式会社大阪証券取
引所(JASDAQ市場)に上場
2010年10月 大阪証券取引所JASDAQ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所NEO市場の各市場の
統合に伴い、当社株式は「大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)」に上場
2011年12月 本社を東京都港区赤坂1丁目に移転
2012年12月 ウィタンアソシエイツ株式会社の株式取得により議決権100%を保有し、連結子会社化
2013年7月 株式会社大阪証券取引所と株式会社東京証券取引所グループの合併に伴い、株式会社東京証券取
引所JASDAQ(スタンダード)に上場
2018年6月 PRAP SINGAPORE PTE.LTD.(現 PRAP ASIA PTE.LTD.)の新規設立により議決権100%を保有し、連
結子会社化
2020年2月 PRAP ASIA PTE.LTD.がPOINTS. SG PTE. LTD.(現 PRAP POINTS Singapore PTE. LTD.)の株式取得
により議決権51%を保有し、連結子会社化
当該企業は、子会社として株式会社ポインツジャパンの株式の100%を所有
2020年3月 プラップノード株式会社の新規設立により議決権86%を保有し、連結子会社化
2020年5月 株式会社トランスコネクトの新規設立により議決権100%を保有し、連結子会社化
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3 【事業の内容】
当社グループは2020年8月31日現在、当社及び連結子会社の株式会社ブレインズ・カンパニー、株式会社旭エージェ
ンシー、ウィタンアソシエイツ株式会社、株式会社ポインツジャパン、プラップノード株式会社、株式会社トランスコ
ネクト、北京普楽普公共関係顧問有限公司、北京博瑞九如公共関係顧問有限公司、PRAP ASIA PTE.LTD.、PRAP POINTS
Singapore PTE. LTD.の計11社で構成されており、企業の広報活動の支援・コンサルティング業務を中心としたPR事業
を行っております。
PR事業は、企業・団体・行政の情報を効果的にステークホルダーに発信し、企業・団体・行政に対して良好なイ
メージを醸成し、信頼感や購買行動へとつなげていく事業であり、当社グループは様々なサービス・手法や業界随一の
メディア情報を有し、そのクライアントに最適な広報戦略を立案し、提供しております。
中でも、メディア(新聞・雑誌・テレビ・ラジオ・インターネット・SNS)等を通じて、情報をステークホルダーへ
と到達させる手法は、パブリシティ活動と呼ばれ、クライアントが発信したい情報をメディアの特性やニーズに合わ
せ、収集・加工を行い、様々な手段を通じてメディアに発信、テレビのニュース、新聞記事、ネット上のニュースとし
て情報の受け手へクライアント情報を伝えていくものです。
[イメージ図]
パブリシティ活動は広告とは異なり、その情報提供が広告・CM枠ではなく、新聞・雑誌の記事やテレビの報道番
組・情報番組内などを通じて伝えられるため、通常は、広告と比較して信頼度が高い情報として消費者に受け止められ
ます。よって、企業等の広報活動においてPR会社の果たす役割は極めて重要となっています。また昨今は、テレビ
ニュースや新聞記事だけではなく、口コミ等による第三者評価も影響力を持つようになり、これまでのマスメディアに
加えて、オンラインメディアやソーシャルメディアといったデジタル領域のメディアへの情報提供も積極的に行われる
ようになっています。
当社グループでは、広報コンサルティングおよび既存のマスメディア、デジタルメディアとの強力なネットワークに
よるメディアリレーションを中核に、メディアトレーニング、危機管理対応、ソーシャルメディア対応、PRイベン
ト、Web制作、PR誌制作、プレスリリース配信サービスなど企業内外のコミュニケーションに関わる課題を解決す
るため、包括的な視点からサービスを有機的に結びつけ、クライアントに提供しています。
また、当社グループのPR事業における収益構造の概要としましては、クライアントとPR業務委託契約を締結し、
基本的にはタイムチャージ(PR業務委託契約に記載された活動に対し、担当者が稼動した時間)による活動費(リテ
ナー・フィー)を請求しております。
当社の主なサービス項目別業務内容は以下のとおりであります。
なお、その他事業として営んでおりました物品販売等の事業につきましては、第2四半期に事業を廃止しております。
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[PR事業]
サービス項目 業務内容
○コミュニケーション業務上のサービス
・メディア・リレーション業務 クライアントとメディアの関係を取り持ち、ギブ・アンド・テイクの友好的関係を築
き上げるためのPRの基礎となる活動です。
・コーポレート・コミュニケーション業務 クライアントの企業戦略やトップの意思をステークホルダーに効率よく伝達すること
により、最大限の効果を引き出すためのPR活動です。
・マーケティング・コミュニケーション業務 クライアントの商品やサービスを効率よくターゲット層に認知させ、購買行動を促進
させるためのPR活動です。
・インベスター・リレーション業務 クライアントの企業価値を投資家に伝えるためのPR活動です。
・インターナル・コミュニケーション業務 クライアントの組織内における円滑な情報流通を促進することで、組織内の融和を図
る一方、情報の共有化によりビジネス活動の活性化を図るためのPR活動です。
・パブリック・アクセプタンス業務 環境問題や公共インフラの整備など、立場や地域差による様々な利害の対立を調整
し、最適のコンセンサスを導き出す活動です。
・イベント・コミュニケーション業務 大規模のセミナー・展示会から少人数のプライベートセミナーや講演会にいたるま
で、PRの視点に立ち、PR素材としてのイベントを企画実施いたします。
○デジタル関連のサービス
・デジタル・コミュニケーション業務 オンラインメディアやソーシャルメディアといったインターネットメディアにおいて
クライアントの情報が効果的に取り上げられるようなPR戦略を企画立案するコンサル
ティング業務です。
・デジタルPRポータルサービス業務 当社独自のデジタルPRの総合ポータルサイト「Digital PR Platform(デジタルPRプ
ラットフォーム)」を利用し、日本の有力ニュースサイトへのプレスリリース配信・掲
載サービスを提供するものです。
○コンサルティング業務上のサービス
・クライシス・コミュニケーション業務 クライアントが直面するであろう事故や事件等のリスク要因の抽出、分析から危機対応マ
ニュアルの作成、シミュレーション・トレーニングの実施、そして実際に起きてしまったク
ライシスの際のメディア対応まで、クライシスから企業を守るための適切なコミュニケー
ション対応全般をサポートする活動です。
・コミュニケーション・トレーニング業務 企業トップを対象に行うコミュニケーション・スキル向上のためのトレーニングです。クラ
イシス・コミュニケーション・トレーニングやIRコミュニケーション・トレーニングなど、
様々なケースを想定した実践さながらのトレーニングを行う活動です。
[その他]
サービス項目 業務内容
○物品販売等の事業のサービス
・物品販売業務 免税店や日本の外国向けソーシャルバイヤーに向けて日本の製品を販売する物販事業
です。
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4 【関係会社の状況】
( 2020年8月31日 現在)
議決権の
所有(被所有)割合
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 関係内容
所有割合 被所有割合
(%) (%)
(連結子会社)
東京都
㈱ブレインズ・ 10,000千円 PR業務 100.0 ― 役員の兼任…2名
港区
カンパニー
(連結子会社) 東京都
20,000千円 PR業務 100.0 ― 役員の兼任…2名
㈱旭エージェンシー 港区
(連結子会社)
東京都
ウィタン 18,000千円 PR業務 100.0 ― 役員の兼任…2名
港区
アソシエイツ㈱
(連結子会社) 東京都 100.0
1,000千円 広告の企画および製作 ― ―
㈱ポインツジャパン 千代田区 (100.0)
(連結子会社) コミュニケーションの
東京都
プラップノード㈱ 100,000千円 SaaS型クラウドサービ 86.0 ― 役員の兼任…2名
港区
(注)2 スの開発・販売
(連結子会社) 東京都 翻訳及び通訳業務
10,000千円 100.0 ― 役員の兼任…1名
㈱トランスコネクト 港区 PRサポート業務
(連結子会社)
中国 37
北京普楽普公共関係 PR業務 60.0 ― 役員の兼任…1名
北京市 万USドル
顧問有限公司
(連結子会社)
中国 20 60.0 ―
北京博瑞九如公共
PR業務 ―
北京市 万USドル (60.0) (―)
関係顧問有限公司
(連結子会社)
74
PRAP ASIA PTE.LTD.
SINGAPORE PR業務 100.0 ― ―
万SGドル
(注)2
(連結子会社)
5 51.0
PRAP POINTS
SINGAPORE 広告の企画および製作 ― 資金の貸付
万SGドル (51.0)
Singapore PTE. LTD.
(その他の関係会社)
133
LONDON 23.4
WPP Group Plc.
百万stg 広告業 ― 資本・業務提携
UK (23.4)
ポンド
(注)1 「議決権の所有(被所有)割合」の欄の( )内は間接所有であり内数であります。
2 特定子会社であります。
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
( 2020年8月31日 現在)
従業員数(名) 273 ( 41 )
(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含みます)は
( )内に最近1年間の平均人員を外数で記載しております。
2 当社グループの主たる事業は、PR事業であり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別
の記載は省略しております。
(2) 提出会社の状況
( 2020年8月31日 現在)
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
214 ( 32 ) 36.2 6.5 5,709,046
(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含みます)は
( )内に最近1年間の平均人員を外数で記載しております。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。(社会保険等の法定福利費及び通勤費等は含めて
おりません。)
3 当社の主たる事業は、PR事業であり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載は
省略しております。
(3) 労働組合の状況
当社グループでは労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、創業50年を迎え、第2創業期として、次の50年にむけ「あしたの常識をつくる コミュニケー
ション・コンサルティングカンパニー」へというビジョンを掲げています。
従来から、PR業務、メディアトレーニング業務、危機管理コンサルティングサービス、デジタル領域における
PR施策を展開してまいりました。
しかしながら、昨今、企業を取り巻くコミュニケーションの課題は、多様化、複雑化する一方にあり、クライア
ント企業様が我々に期待する役割も変化しております。特に、デジタル分野において、広告とPRの垣根は低く、
競合する企業も多様化しております。
このような環境の下、従来のPR会社の枠を超えて、クライアント企業様の多様化するコミュニケーションの課
題に対して、PRも含めた様々な解決策を提案することができる、コミュニケーション・コンサルティングカンパ
ニーへと進化し、当社グループ全体で様々なサービスを提供してまいります。
そのため、既存事業を深化させるためのコンサルティング力の向上、新サービスの開発、提供可能サービスの幅
の拡大を図り、当社グループの価値を高めるべく努めてまいります。あわせて、多くの優秀な人材の獲得及び育成
を通じプロフェッショナルなコンサルティング集団へと進化を図り、当社グループの成長を加速させるとともに、
収益力の向上及び株主価値の増大に努めてまいります。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、経営基盤を強化し更なる企業価値の向上を実現するために、成長性、安全性、収益性の向上に
努めております。
成長性では、総資本、自己資本、売上高、営業利益、経常利益につきまして常に成長を目指すべく事業展開を
行っております。特に、成長期にある当社グループにとっては、売上高、営業利益を重要指標としています。
また、安全性では、当連結会計年度では自己資本比率 82.0% と健全な財務状態となっており、引き続き財務体質
の強化に努めてまいります。収益性では、当連結会計年度では自己資本当期純利益率が 4.1% 、総資産経常利益率
が 4.9% 、売上高営業利益率が 5.1% となりましたが、全ての収益性の経営指標が前年を上回る成長を継続して実現
できるような高収益企業を目指します。
(3)中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
当社は、創業50年を迎え、PR活動よりもさら広い範囲で企業・団体のコミュニケーションを支援する「コミュ
ニケーションコンサルティングカンパニー」への成長を目指してまいります。
このビジョンを実現するため「コア事業拡大」「新規事業拡大」「人材強化」「経営力強化」の4つの分野への
投資を続けています。特に今後も成長の見込めるデジタル領域のソリューション拡充、海外でのサービス提供は、
当社グループの成長に大きく寄与すると考え、積極的に進めています。
① コア事業拡大、新規事業拡大
・当社の強みであるヘルスケア、IT、危機管理広報コンサルティングなど専門性の高いコンサルティングサー
ビスの提供
・マーケティング領域でのサービス提供
・デジタル領域でのサービス強化、拡充、新規サービスの開発
海外において、
・中国、東南アジアでの提供可能サービスの拡大
・新規拠点開発
② 人材強化、経営力強化
・専門性を有する優秀人材の確保
・研修、人事交流等など多種多様な経験を通した人材育成の機会の創出
・生産性向上のためのIT活用
・人的リソースの適正配置の推進
・多様な働き方への対応
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2 【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業展開上リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しており
ます。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられ
る事項については投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。
当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努め
る方針であります。また、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グ
ループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりま
せん。なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社が判断したものであり、不
確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。
1.コミュニケーションサービス事業に関するリスク
(1)人材の確保
当社グループの成長性及び優位性は、優秀な人材の確保に大きく依存します。当社グループでは、新卒採用お
よび中途採用を積極的に行い、独自の教育・研修制度によりコミュニケーションプロフェッショナルの早期育成
に努めておりますが、人材を十分に確保ができなかった場合や、人材の流出があった場合、当社グループの経営
成績に影響を与える可能性があります。
このリスクへの対策として、離職の抑制および多様性のある人材の確保のため、公正で柔軟な人事制度の導入
とともに、多様な働き方への対応など労務環境のさらなる改善を推進しております。
(2)メディアとの関係
当社グループは、マスメディアおよびデジタルメディア各社に対し有用な情報を長期的かつ継続的に提供する
ことにより、メディア各社と良好な関係を築いておりますが、誤った情報の提供等により、メディアとの信頼関
係を失った場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、社内教育機関においてメディアを含めた多様な講師によるコミュニケーション研
修を実施しております。
(3)情報管理
当社グループは、業務の性質上クライアントの機密情報や個人情報を取り扱う機会があるため、万が一これら
の情報の漏洩や不正使用などがあった場合、損害賠償、クライアントの信頼喪失、社会的信用の失墜等により当
社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、当社グループでは、取り扱う情報の種類に応じてISO27001(ISMS/情報セキュリ
ティマネジメントシステム)認証またはプライバシーマークの認証の取得をする他、情報セキュリティガイドラ
インの徹底、定期的な社内教育、内部監査の実施等の対策を講じており、情報セキュリティの継続的な確保に努
めております。
(4)知的財産権
当社グループでは、第三者の知的財産権を侵害しないよう社内教育やチェック体制等による防止に努めており
ますが、万が一、事業の過程で第三者の知的財産権の侵害が発生し、知的財産に係る訴訟等の紛争に発展した場
合、当社グループの経営成績及び社会的信用に影響を与える可能性があります。
リスクへの対応策として、法務部門において第三者の知的財産権等を調査するとともに、社員が法令遵守を徹
底するようコンプライアンスマニュアルの配布および定期的な社内教育を実施しております。
2.事業環境、経営戦略に関するリスク
(1)経済の状況
当社グループは、既存のクライアントと長期的・安定的な関係を築くとともに、積極的な営業による新規クラ
イアントの獲得に努めておりますが、経済状況の変化に伴うクライアントの広報・広告関連予算の増減により、
当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
特に、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が長期化した場合、世界的な経済状況の悪化による広報・広告需
要の低下リスクがあります。当社ではオンライン上のサービス提供などコロナ禍における事業展開を積極的に進
めておりますが、今後の景気動向により、当社グループの経営成績および財務状況に影響を与える可能性があり
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ます。
このようなリスクを踏まえ、当社グループは広報・広告事業にとどまることなく事業領域の拡大を図るため、
M&A、新規事業の開拓や競合他社とのサービスの差別化等を推進し、経営成績の向上に努めてまいります。あ
わせて、財政状況の向上のためコスト削減、生産性の向上等の対策を継続して実施しております。
(2) M&A、新規事業等
当社グループは、企業価値の向上と事業領域の拡大を目的に、M&A・事業提携、新規事業や新規市場の開拓
を積極的に推進する方針です。しかしながら、財務状況の悪化、予測と異なる状況による事業計画との著しい乖
離等により、当社グループの業績および財務状況に影響を与える可能性があります。
このリスクへの対策として、経営企画部門の人員を拡充し、市場状況・事業環境のタイムリーで的確な把握
と、予測精度向上のための調査・分析、事業計画の進捗把握と改善に注力しております。
(3)海外市場における事業展開
当社グループは、中国子会社、シンガポール子会社及び欧米企業・団体の業務を中心とする国内子会社が連結
業績へ組み入れられております。さらに積極的に海外市場における事業展開や新規事業の開拓を推進しておりま
すが、カントリーリスクや為替変動リスクのほか、当該地域のマーケットと事業戦略とのずれ等のリスクが存在
し、それらによる損失の発生により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
このリスクへの対策として、現地子会社および事業部と定期的に情報を共有し、当該地域のマーケットの状況
把握に努めております。また、経営企画部門に多国籍に対応できる人材を配し、海外市場のタイムリーで的確な
把握に基づいた事業戦略の構築を図っております。
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」と
いう。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度の日本経済は、企業収益及び雇用環境の改善が継続するなかで、個人消費をはじめとする内需
を中心に景気は緩やかに回復しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、極めて厳しい状況が
続きました。緊急事態宣言解除後は、感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを引き上げていくな
かで、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、持ち直しの動きが続くことが期待されておりますが、その影響
はいまだに癒えることなく、依然として感染症が内外経済に与える影響に十分注意する必要があり、景気の先行
きは不透明な状況となっております。
このような状況のもと、当連結会計年度における当社単体に、日本・中国・シンガポールの連結子会社を加え
た当社グループは、当社単体が前期に対して増収減益となったものの、中国子会社が大幅な減収減益、広報・ PR
のデジタルトランスフォーメーションを推進する株式会社ショーケースとの合弁会社「プラップノード株式会
社」での開発費用等が先行で発生したことなどにより、減収減益の結果となりました。
単体におきましては、訪日外国人によるインバウンド需要の消滅、記者会見やイベントの中止や延期、東京オ
リンピック・パラリンピック延期によるプロジェクトの停止など、新型コロナウイルス感染症によって業績へ大
きな影響を受けております。一方で、既存リテナークライアントとの契約維持や、ヘルスケア、 IT 、危機管理広
報コンサルティング案件といった当社の強みが発揮できる案件を継続的に受注しているほか、このような環境に
合わせ「リモート記者会見パッケージ」や「リモートメディアトレーニングプログラム」といった新サービスの
提供を開始し、デジタル化を進めるとともに、徹底したコスト削減の推進を行いましたが、増収減益の結果とな
りました。
国内の既存の連結子会社は、感染症の流行以降、既存リテナークライアントの業務は維持しておりましたが、
主に海外クライアントを主要クライアントとした会社は、感染症の流行の影響を強く受け、新規案件の獲得が前
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期と同水準まで受注ができず、国内連結子会社全体では、減収減益の結果となりました。引き続き、当社グルー
プ内での人的リソースの最適化、効率化を進め、営業体制の拡充を実施し、業績の挽回をはかってまいります。
海外の連結子会社のうち、中国の連結子会社においては、複数の消費財、化学メーカーなどからリテナー業
務、スポット業務を受注したものの、米中貿易摩擦による中国経済の減速や感染症の流行の影響を大きく受け、
前期業績に寄与した広告代理店からの大型案件の未受注や、業務の停止や縮小が発生したため、大幅な減収減益
となりました。こうした状況の中での業績の回復・挽回を目指し、コスト削減の推進、ソリューションの幅を拡
大するための専門部署の立ち上げ、新規営業の拡大・深耕などの対策を進めております。シンガポールの連結子
会社においては、東南アジアの複数国にて、複数の業務を受注し、成長を続けていますが、その成長スピードを
加速させるため、東南アジアを中心としたプロモーション・イベントの企画・制作、訪日プロモーション施策を
行うPOINTS.SG.PTE.LTD.と資本業務提携を行い子会社化いたしました。今後、ポインツグ
ループがもつ東南アジアでの営業ネットワークとノウハウを活用し、東南アジアを中心としたアジアパシフィッ
ク各国におけるサービスの拡充をはかり、営業の深耕を更に進めてまいります。
デジタル領域に特化したサービスを提供するため、クラウドマーケティング支援サービスを行う株式会社ショー
ケースとの合弁会社「プラップノード株式会社」を新規設立し、サービス開発を進め、広報・ PR を一貫してサポー
トする SaaS 型ツールの提供に向けた取り組みを進めております。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は 4,759百万円 (前年同期比 22.2%減 )、営業利益は 241百万円 (前年
同期比 65.0%減 )、経常利益は 260百万円 (前年同期比 62.7%減 )、親会社株主に帰属する当期純利益は 174百万
円 (前年同期比 57.2%減 )となりました。なお、セグメント業績は、「その他」区分に含まれている物品販売事
業の影響額が軽微なため記載を省略しております。
② 財政状態の状況
(流動資産)
当連結会計年度における流動資産の残高は、 4,650百万円 と前連結会計年度に比べ 236百万円の減少 となりまし
た。これは、現金及び預金 113百万円 及び電子記録債権 9百万円 が増加したものの、受取手形及び売掛金 294百万
円 、たな卸資産 94百万円 が減少したことが主な要因であります。
(固定資産)
当連結会計年度における固定資産の残高は、 567百万円 と前連結会計年度に比べ 100百万円の増加 となりまし
た。これは、 のれん 21百万円 、 ソフトウエア仮勘定 26百万円 、投資その他の資産に含まれる長期性預金46百万円
が増加したことが主な要因であります。
(流動負債)
当連結会計年度における流動負債の残高は、 628百万円 と前連結会計年度に比べ 188百万円の減少 となりまし
た。これは、 未成業務受入金 35百万円 、 1年内返済予定の長期借入金 5百万円 が増加したものの、支払手形及び買
掛金 204百万円 、未払法人税等 35百万円 が減少したことが主な要因であります。
(固定負債)
当連結会計年度における固定負債の残高は、 214百万円 と前連結会計年度に比べ 25百万円の増加 となりました。
これは、退職給付に係る負債 3百万円が減少 したものの、役員退職慰労引当金 5百万円が増加 したことに加え、 長
期借入金 16百万円が増加 したことが主な要因であります。
(純資産)
当連結会計年度における純資産の残高は、 4,374百万円 と前連結会計年度に比べ 26百万円の増加 となりました。
これは、為替換算調整勘定 4百万円 が減少したものの、非支配株主持分 12百万円 、利益剰余金 18百万円が増加 した
ことが主な要因であります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、法人税等の 支払額131百万円 、配当金
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の支払額 155百万円 、仕入債務の 減少額200百万円 等の要因により減少したものの、税金等調整前当期純利益 241百
万円 、売上債権の 減少額290百万円 、たな卸資産の 減少額93百万円 等の要因により、前連結会計年度に比べ 156百
万 円増加 し、当連結会計年度は 3,509百万円 となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、 317百万円 (前年同期は得られた資金 691百万円 )となりました。これは主に、
税金等調整前当期純利益 241百万円 、売上債権の 減少額290百万円 が生じたものの、法人税等の 支払額131百万円 、
仕入債務の 減少額200百万円 が生じたことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用された資金は、 23百万円 (前年同期は使用された資金 10百万円 )となりました。これは主
に、 定期預金の払戻による収入 12百万円 、 貸付金の回収による収入 6百万円 が生じたものの、定期預金の預入によ
る支出 14百万円 、 有形固定資産の取得による支出 15百万円 、 無形固定資産の取得による支出 14百万円 が生じたこ
とによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用された資金は、 131百万円 (前年同期は使用された資金 246百万円 )となりました。これは、
非支配株主からの払込みによる収入 28百万円 が生じたものの、配当金の支払額 155百万円 が生じたことによるもの
であります。
④ 外注、受注及び販売の状況
当社グループの報告セグメントは、「その他」区分に含まれている物品販売事業の影響額が軽微であり、報告
セグメントはPR事業のみの報告セグメントであるため記載を省略しております。
なお、その他事業として営んでおりました物品販売等の事業につきましては、第2四半期に事業を廃止してお
ります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたり、資産および負債または損益の状況に影響を与える会計上の見積り
は、過去の実績等の連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は
見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結
財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとお
りであります。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大が会計上の見積りに与える影響については、感染症拡大による影響が一
時的であると想定していることから、現時点においては軽微なものと判断しております。
② 経営成績の分析
当連結会計年度の日本経済は、景気は緩やかに回復しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響によ
り、極めて厳しい状況が続きました。緊急事態宣言解除後は、感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベ
ルを引き上げていくなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、持ち直しの動きが続くことが期待されてお
りますが、その影響はいまだに癒えることなく、依然として感染症が内外経済に与える影響に十分注意する必要が
あり、景気の先行きは不透明な状況であります。
このような状況のもと、当社グループは、当社単体が前期に対して増収減益となったものの、中国子会社が大幅
な減収減益、広報・ PR のデジタルトランスフォーメーションを推進する株式会社ショーケースとの合弁会社「プ
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ラップノード株式会社」での開発費用等が先行で発生したことなどにより、減収減益の結果となりました。
単体は、増収増益の結果となりました。訪日外国人によるインバウンド需要の消滅、記者会見やイベントの中止
や延期、東京オリンピック・パラリンピック延期によるプロジェクトの停止など、新型コロナウイルス感染症に
よって業績へ大きな影響を受けました。一方で、既存リテナークライアントとの契約維持や、ヘルスケア、 IT 、危
機管理広報コンサルティング案件といった当社の強みが発揮できる案件を継続的に受注、デジタル新サービス「リ
モート記者会見パッケージ」「リモートメディアトレーニングプログラム」の提供を開始し、デジタル化を推進、
徹底したコスト削減の推進を行いました。
国内の既存の連結子会社は、減収減益の結果となりました。感染症の流行以降、既存リテナークライアントの業
務は維持しておりましたが、主に海外クライアントを主要クライアントとした会社は、感染症の流行の影響を強く
受け、新規案件の獲得ができなかったことによるものです。 人的リソースの最適化、効率化を進め、営業体制の拡
充を実施し、業績の挽回をはかってまいります。
海外の連結子会社のうち、中国の連結子会社においては、大幅な減収減益の結果となりました。複数の消費財、
化学メーカーなどからリテナー業務、スポット業務を受注したものの、米中貿易摩擦による中国経済の減速や感染
症の流行の影響を大きく受け、大型案件の未受注や、業務の停止や縮小が発生したことによるものです。業績の回
復を目指し、コスト削減の推進、ソリューションの幅の拡大、新規営業の深耕などの対策を進めております。シン
ガポールの連結子会社においては、東南アジアの複数国にて、複数の業務を受注し、成長を続けていますが、その
成長スピードを加速させるため、POINTS.SG.PTE.LTD.と資本業務提携を行い子会社化すること
で、東南アジア地域でのネットワーク構築サービス提供可能地域の拡大を行い、クライアント様の海外広報、PR
の課題について解決できる体制を整えていきます。
デジタル領域に特化したサービスを提供するため、クラウドマーケティング支援サービスを行う株式会社ショー
ケースとの合弁会社「プラップノード株式会社」を新規設立しました。広報・ PR を一貫してサポートする SaaS 型
ツールの開発を進めております。広報・PRの枠を超えたコミュニケーション領域でのデジタルトランスフォー
メーション(DX)を推進しております。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は 4,759百万円 (前年同期比 22.2%減 )となりました。利益面について
は、営業利益は 241百万円 (前年同期比 65.0%減 )、経常利益は 260百万円 (前年同期比 62.7%減 )、親会社株主
に帰属する当期純利益は 174百万円 (前年同期比 57.2%減 )となりました。
なお、セグメント業績は、「その他」区分に含まれている物品販売事業の影響額が軽微なため記載を省略して
おります。
当連結会計年度における主な勘定科目等の増減の状況は次のとおりです。
(売上高)
当連結会計年度において売上高は 4,759百万円 と前連結会計年度に比べ 1,355百万円 (△22.2%)の減収 となりま
した。これは、当社単体の売上高が 104百万円 (2.8%)の増収 となったものの、連結子会社について減収となった
ことによるものです。
(営業利益)
営業利益は、 241百万円 と前連結会計年度に比べ 447百万円 (△65.0%)の減益 となりました。これは、外注費等
の売上原価が前連結会計年度に比べ 961百万円 (△21.4%)減少 したものの、販売費及び一般管理費が 52百万円
(5.7%)増加 したことに加え、売上高が前連結会計年度より 1,355百万円 (△22.2%)の減収 となったことによ
るものです。
(経常利益)
経常利益は、 260百万円 と前連結会計年度に比べ 437百万円 (△62.7%)の減益 となりました。これは、前連結会
計年度に比べ 補助金収入 8百万円 、 債務勘定整理益 4百万円 が増加したものの、為替差損 1百万円が増加 したことに
加え、営業利益が 447百万円 (△65.0%)の減益 となったことによるものです。
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(親会社株主に帰属する当期純利益)
親会社株主に帰属する当期純利益は、 174百万円 と前連結会計年度に比べ 232百万円 (△57.2%)の減益 となりま
した。これは、主に非支配株主に帰属する当期純利益 97百万円が減少 したものの、経常利益 437百万円 (△62.7%)
の減益 や事務所移転費用 18百万円 が増加となったことによるものです。
③資本の財源及び資金の流動性について
当社グループにおける資金需要の主なものは、人件費、外注費、販売費及び一般管理費の営業費用による運転
資金及び設備投資資金であります。当社グループの資金の源泉は主として営業活動によるキャッシュ・フローに
よる資金調達となります。
内部留保金の使途につきましては、更なる成長に向け、長期的な視点に立ったサービス開発への投資、事業拡
大のための買収資金確保、IT/デジタルへの投資等の資金需要に活用していく方針としております。
④キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③キャッ
シュ・フローの状況」に記載しております。
当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
回次 第46期 第47期 第48期 第49期 第50期
決算年月 2016年8月 期 2017年8月 期 2018年8月 期 2019年8月 期 2020年8月 期
自己資本比率(%) 71.6 71.8 71.5 79.7 82.0
時価ベースの自己資本比率(%) 85.6 130.1 111.2 110.2 104.2
債務償還年数(年) ― ― ― ― 0
インタレスト・カバレッジ
― ― ― ― 1,025.3
・レシオ(倍)
各指標の算出式は次のとおりであります。
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
債務償還年数:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
※ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しておりま
す。
※ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としておりま
す。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
⑤経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの目標とする経営指標は、経営基盤を強化し更なる企業価値の向上を実現するために、成長性、
安全性、収益性の向上に努めており、全ての収益性の経営指標が前年を上回る成長を継続して実現できるような
高収益企業を目指しています。特に成長性では、総資本、自己資本、売上高、営業利益につきまして常に成長を
目指すべく事業展開を行っております。当連結会計年度の経営上の目標達成状況においては、自己資本は経営目
標を達成したものの、総資本、売上高、営業利益につきましては未達成となりましたが、当社グループは創業50
年を迎え、次の50年に向けた「PRAP Next 50」を掲げ、経営目標の達成に向けて、中長期プランに基づいた、プ
ラップグループの新たな成長基盤を構築して行きます。
当社グループの強みは、総合力と専門性、豊富な経験とナレッジによるコンサルテーションサービスです。こ
の強みをさらに最大化させるべく、中長期における戦略として、「コア事業の拡充」「新規事業の推進・開発」
「人材強化」「経営力の強化」に取り組んでいます。コア事業においては、長年にわたり、様々な業種/分野の
PR支援を請け負ってきた経験値をもとにそれぞれの業種に即した専門性の高いコンサルティングサービスの提
供を実施していきます。
新規事業においては、「デジタル領域の拡大・強化」「海外事業の展開」に取り組んでいます。「デジタル領
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域の拡大・強化」として、広報・PRを一貫してサポートするSaaS型ツールの提供をしている「プラップノー
ド」を中心に、デジタル領域のソリューション拡大/新サービスの提供を実施していく考えです。また、コミュ
ニ ケーション・コンサルティング・カンパニーへと成長を図るため、「プレシジョンマーケティング」を中心
に、デジタルマーケティング領域へ事業の幅を拡大していきます。
「海外事業の展開」としては、中国・東南アジア地域でのビジネスを推進しています。そのため、提供サービ
スの拡大、新規拠点開発に取り組んでいきます。
これらを支えるため、「人材強化」「経営力強化」として、専門性を有する優秀人材の確保・成長のための教
育機会の創出に加え、生産性向上のためのITツールの活用、多様な働き方に対応する制度、改訂などを積極的
に実施していく考えです。
4 【経営上の重要な契約等】
(1)業務提携契約
契約会社名 相手方の名称 国名 契約書名 契約内容 契約期間
WPP Group plc.のPR部門であるオグルヴィ・パ
オグルヴィ・パブ
ブリック・リレーションズ・ワールドワイドか
2005年3月16日~
Principles of
㈱プラップ リック・リレー
らPR先進国である米国のPR情報及びノウハウの
米国 2006年3月15日以降
ジャパン ションズ・ワール
Partnership 提供を受けるとともに、同社が担当しているク
1年毎自動更新
ドワイド
ライアントを当社に紹介するというものであり
ます。
(注)オグルヴィ・パブリック・リレーションズ・ワールドワイドとのPrinciples of Partnership は、2002年1月
22日に締結されたものが改定されたものです。
(2)子会社株式の取得
当社は、2020年8月20日開催の取締役会において、株式会社プレシジョンマーケティングの発行済株式の92%を
取得して子会社化することを決議し、2020年9月1日付で株式を取得したことにより子会社化しました。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)
をご参照ください。
5 【研究開発活動】
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は、 20 百万円であります。
セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりです。
(PR事業)
PR事業における研究開発活動の状況につきましては、デジタルコミュニケーション領域におけるソリューショ
ン提供を目的として設立したプラップノード株式会社において、PR活動をデジタル化し、生産性の向上とデータ
の可視化に基づく成果拡大に貢献し、広報・PRを一貫してサポートするSaaS型ツールのサービスを開発しており
ます。
(その他の事業)
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
重要な設備の新設、売却、除却はありません。
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
( 2020年8月31日 現在)
帳簿価額(千円)
事業所名 設備の 従業員数
建物及び
(所在地) 内容 (名)
その他 合計
構築物
本社
事務所設備 30,822 25,378 56,200 214 ( 32 )
(東京都港区)
(2) 国内子会社
( 2020年8月31日 現在)
帳簿価額(千円)
会社名
設備の 従業員数
事業所名
建物及び
内容 (名)
その他 合計
(所在地)
構築物
㈱ブレインズ・カンパニー 本社
12 (3)
事務所設備 - 1,343 1,343
(東京都港区)
㈱旭エージェンシー 本社
7 (0)
事務所設備 622 31 654
(東京都港区)
ウィタンアソシエイツ㈱ 本社
2 (0)
事務所設備 - 54 54
(東京都港区)
㈱ポインツジャパン 本社
2 (2)
事務所設備 - 177 177
(東京都千代田区)
プラップノード㈱ 本社
0 (0)
事務所設備 - 965 965
(東京都港区)
(3) 在外子会社
( 2020年8月31日 現在)
帳簿価額(千円)
会社名
設備の 従業員数
事業所名
建物及び
内容 (名)
その他 合計
(所在地)
構築物
北京普楽普公共関係顧問有限公司
25 (3)
本社 事務所設備 - 1,211 1,211
(中国北京市)
北京博瑞九如公共関係顧問有限公司
3 (0)
本社 事務所設備 - 661 661
(中国北京市)
PRAP POINTS Singapore PTE. LTD.
5 (1)
事務所設備 - 24 24
本社
(SINGAPORE)
(注) 1 建物の全部を賃借しております。なお、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、上記の提出会社にお
いて発生した事務所の年間賃借料が264,116千円となっております。
2 帳簿価額のうち「その他」は、器具備品等であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。
3 上記中(外書)は、臨時従業員数であります。
4 現在休止中の設備はありません。
5 当社グループの報告セグメントは、「その他」区分に含まれている物品販売事業の影響額が軽微であり、報
告セグメントはPR事業のみの報告セグメントであるため記載を省略しております。
3 【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 18,716,000
計 18,716,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2020年8月31日 ) (2020年11月26日)
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 4,679,010 4,679,010 JASDAQ
であります。
(スタンダード)
計 4,679,010 4,679,010 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2005年7月7日
500,000 4,679,010 181,000 470,783 244,425 374,437
(注)
(注) 有償一般募集 (ブックビルディング方式)
発行価格 910円 引受価額 850.85円
発行価額 724円 資本組入額 362円
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(5) 【所有者別状況】
2020年8月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
- 3 11 13 14 4 846 891 -
(人)
所有株式数
- 2,238 157 4,791 10,546 18 29,030 46,780 1,010
(単元)
所有株式数
- 4.78 0.34 10.24 22.54 0.04 62.06 100.0 -
の割合(%)
(注) 自己株式682,828株は、「個人その他」に6,828単元、「単元未満株式の状況」に28株含まれております。
なお、期末日現在の実質的な所有株式数は、682,828株であります。
(6) 【大株主の状況】
2020年8月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
Cavendish Squar Laan op Zuid 167,307
e Holding B.V. 2DB Rotterdam,The Ne
therlands
935 23.42
(常任代理人 ジオメトリー・
オグルヴィ・ジャパン合同会
(東京都渋谷区恵比寿4-20-3)
社)
矢島 婦美子 川崎市麻生区 885 22.15
野村 しのぶ 東京都渋谷区 394 9.86
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋1-4-10 393 9.84
矢島 さやか 川崎市麻生区 367 9.20
株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海1-8-12 209 5.24
MSIP CLIENT SEC 25 Cabot Square, Can
URITIES ary Wharf, London E1
103 2.58
4 4QA, U.K.
(常任代理人 モルガン・スタ (東京都千代田区大手町1-9-7)
ンレーMUFG証券株式会社)
株式会社ブロードピーク 東京都豊島区西池袋1-4-10 72 1.81
小山 純子 東京都世田谷区 59 1.50
プラップジャパン従業員持株会 東京都港区赤坂1-12-32 40 1.01
計 ― 3,461 86.61
(注)1 当社は、自己株式682,828株を保有しておりますが、上記の大株主からは除いております。
2 光通信株式会社及びその共同保有者である株式会社UH Partners 2及び株式会社ブロードピー
クから2020年8月28日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書(変更報告書No.6)により、2020年8
月21日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けていますが、当社としては2020年8月31日時点にお
ける実質所有株式数の確認ができていないため、上記大株主の状況は株主名簿に従って記載しています。な
お、その大量保有報告書(変更報告書No.6)の内容は以下のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋1-4-10 395 8.45
株式会社UH Partners
東京都豊島区南池袋2-9-9 70 1.50
2
計 ― 465 9.96
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年8月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 682,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 39,952 ―
3,995,200
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,010
発行済株式総数 4,679,010 ― ―
総株主の議決権 ― 39,952 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が28株含まれております。
② 【自己株式等】
2020年8月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都港区赤坂1-12-32 682,800 ― 682,800 14.60
株式会社プラップジャパン
計 ― 682,800 ― 682,800 14.60
(注) 上記の表は、完全議決権株式(自己株式等)の明細であります。
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他( ― ) ― ― ― ―
保有自己株式数 682,828 ― 682,828 ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2020年11月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めておりません。
3 【配当政策】
当社の利益配分における基本方針としましては、株主の皆様に対する安定した配当を継続していくだけではな
く、将来の事業展開と投資計画のバランスをとりながら決定していきます。その上で、経営成績及び配当性向など
も考慮し、株主の皆様への利益還元を実施いたします。
内部留保金の使途につきましては、更なる成長に向け、長期的な視点に立ったサービス開発への投資、事業拡大
のための買収資金確保、IT/デジタルへの投資等の資金需要に活用していく方針としております。今後とも株主
の皆様のご期待に応えられるよう、努力してまいります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中
間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
第50期の配当金につきましては、上記方針及び当期の業績を総合的に勘案して、1株につき 40円 の普通配当(前
期は普通配当 39円 )を実施いたしました。この結果、連結配当性向は 91.8% となりました。なお、当社は、会社法
第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2020年11月26日
159,847 40
定時株主総会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業のPR・コミュニケーション活動を支援することで、企業と企業、企業と社員、企業と株主な
ど、企業をとりまくさまざまなステークホルダーとの関係性を良好にし、より円滑な経済活動の実現、ひいては
社会発展に貢献するという基本理念のもと、取締役会決議に基づきコーポレート・ガバナンスに関する基本方針
を制定し、公表しております。
当社のコーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方は、長期安定的な株主価値の向上を経営の重要課題
と位置付けており、会社の永続的な発展のために、経営の透明性、効率性及び健全性を追求してまいります。ま
た、当社は、会社の社会的役割を認識し、法令を遵守するとともに株主をはじめ地域社会、顧客企業、社員など
ステーク・ホルダーとの良好な関係の維持発展を図るために、経営の意思決定及び業務の執行に関しての責任の
明確化を行い、企業自身の統制機能を強化していくこととしており、この基本的な考え方に沿って、コーポレー
ト・ガバナンスの充実に取組んでおります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ 企業統治の体制の概要
当社は取締役会設置会社であり、当社の取締役会は、当社の規模等に鑑み機動性を重視し、提出日現在にお
いて社外取締役1名を含む5名で構成されており、原則として月1回の定例取締役会を開催することとしてお
ります。また、緊急議案発生の場合には速やかに臨時取締役会を催し、法令で定められた事項や、経営に関す
る重要事項を決定するとともに、業務執行の状況を監督するなど、スピーディーな経営判断ができる体制を構
築しております。
議長:代表取締役社長 鈴木 勇夫
構成員:取締役 吉宮 拓、取締役 白井 智章、取締役 矢島 さやか、取締役 椎名 礼雄(社外取締役)
社外取締役は、取締役会などにおける重要な業務執行に係る意思決定プロセス等において当社の業務執行を
行う経営陣から独立した中立的な立場から経営判断をしていただくために、幅広い、且つ奥行きのある豊富な
経験と高い見識を有する方を選任するものとしております。
また、社外監査役は、取締役会などにおける重要な業務執行に係る意思決定プロセス等において一般株主の
利益に配慮した公平で公正な決定がなされるために、公認会計士、弁護士としての専門的な知識や経験などを
有する方を選任するものとしております。
社外取締役および社外監査役候補者の選定に当たっては、個別具体的に、東京証券取引所の定める独立性判
断基準および開示加重要件を参考に、当社との人的関係、資本的関係、または取引関係、その他の利害関係を
確認しております。また、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として、1名以上確保すること
としております。
当社は監査役会設置会社であり、当社の監査役会は、常勤監査役1名、非常勤監査役2名の合計3名で構成
し、うち、2名が社外監査役となっており、月1回の定例取締役会または監査役会に出席し経営に対する監視
を行っております。社外監査役宇野紘一氏及び社外監査役後藤高志氏との間には、人的関係、資本的関係又は
取引関係その他の利害関係はありません。
議長:常勤監査役 飛澤 正人
構成員:監査役 宇野 紘一、監査役 後藤 高志
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当社のコーポレート・ガバナンス体制は、以下の図のとおりです。
ロ 企業統治の体制を採用する理由
当社は、取締役会規則を制定して、法令又は定款に定める事項その他当社の業務の執行は取締役会決議によ
り決定しております。取締役会等の重要会議には監査役が常時出席し意見陳述を行い、業務執行を常に監視で
きる体制となっております。
また、コーポレート・ガバナンスにおける監査機能の強化として、弁護士の後藤高志氏、公認会計士の宇野
紘一氏を社外監査役として登用しております。 さらに、取締役及び各部門の部長で構成された営業会議は、原
則として月1回開催しております。特に営業・人事面の戦術についての討議を行い迅速な対応が取れるように
しております。
ハ 内部統制システムの整備状況
a. 内部牽制組織、組織上の業務部門及び管理部門の配置状況、社内規程の整備状況その他の内部管理体制の整
備の状況
当社グループでは、内部管理体制の強化を目的として、諸規程の整備や社長直属の内部監査担当者を任命
し、組織的な業務運営を行える体制を構築しております。また、内部監査担当者は、内部監査規程に基づい
て監査計画書を作成し、当社グループの全ての部門の内部監査を、監査役や監査法人との連携のもとに計画
的に会計監査、業務監査あるいは臨時の監査を毎年実施しております。さらに、営業部門から提出される伝
票、届出書及び申請書類については、管理、経理などの管理部門が、職務権限規程や業務フローの観点から
きちんと遵守されているかを確認しており、内部監査とあわせて、現状では内部牽制組織は十分機能してい
ると考えております。
内部統制の構築に当たっての全社的な管理については、会社法及び金融商品取引法上の内部統制体制を整
備するため内部統制プロジェクトチームを組成して行っております。最終的な内部統制の評価責任者である
経営者を補助して評価を実施するものとして、内部統制の整備、評価業務に精通している内部統制プロジェ
クトチームが内部監査担当と連携し、自らの業務を評価することとならない範囲において独立的評価を実施
するものとしております。なお、当プロジェクトチームの構成員は、IT、内部監査、経理、管理、営業関
連業務に精通している者を招集し、会社法及び金融商品取引法上の内部統制システムの監査を含めた、より
実質的な内部統制を構築できる体制としております。
b. 内部管理体制の充実に向けた取組みの最近1年間における実施状況
当社グループでは当連結会計年度において、監査計画書に基づき、「職務権限規程」や「業務フロー」が
遵守されているかについて、営業部門、管理部門、子会社において内部監査(業務監査)を実施いたしまし
た。全体として内部監査結果は特に大きな問題はありませんでしたが、改善が必要な部門につきましては改
善指示書を送付し、さらに徹底するよう指導しております。また、これらの内部監査結果は内部監査報告書
を作成し、社長に報告しております。
内部統制プロジェクトチームは、財務報告に係る内部統制基本計画書に基づき、内部統制の一次評価を子
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会社も含めて実施し、その後、決算処理を含めたロールフォワードを実施いたしました。これらの評価にお
いても内部統制の有効性が確認されたため、最終的に当社グループの内部統制は「有効である」という評価
結 果となりました。また、これらの内部統制監査結果は「第50期 内部統制 最終評価結果報告書」を作成
し、社長に報告しております。
ニ リスク管理体制の整備状況
当社のリスク管理体制は、リスクを一元的に管理し、主要なリスクを抽出、予防の方策、またリスクが発生
した場合は迅速な情報収集・分析を的確に行い、被害を最小限にくい止め、再発を防止し、当社の企業価値を
保全するために「リスク対策委員会」を設置し、リスク管理規程に従った運用及び管理のもと、リスクへの対
策を適切に実施しております。
ホ 提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社グループの業務の適正については、関係会社管理規程に従い管理しております。関係会社管理規程は、
関係会社に対する全般的な管理方針、管理組織について定めてあり、関係会社に関する業務の円滑化及び管理
の適正化を図り、もって関係会社を指導・育成し、相互の利益の促進向上に努めております。
また、当社グループの業務執行の状況については、内部監査規程に基づき、内部監査担当が関係会社に対
し、原則として毎年1回以上、定期または臨時に、実地監査を行っております。また、実地監査報告書は、内
部監査担当の意見を付して代表取締役社長に報告し、監査の結果に基づいて、必要があれば関係会社に対して
指示または勧告を行っております。
さらに、子会社の業務執行について職務権限規程等の決裁ルールの整備を行うほか、経営の重要な事項に関
しては、社内規程に基づき、当社の事前承認または当社の報告を求めるとともに、当社の子会社担当役員及び
子会社管理関連部門等が子会社からの事業計画、業務執行状況・財務状況等の報告を定期的に受け、業務の適
正を確認しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
当社は、会社法及び会社法施行規則の規定に基づき、「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを
確保するための体制及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要な体制」(内部統制シ
ステム)の整備について、「内部統制システム構築の基本方針」として取締役会で決議した内容は以下のとおり
であります。
なお、当社の「内部統制システム構築の基本方針」は、2010年11月26日開催の取締役会において決定され、直
近では会議体の変更に伴い、2019年9月20日付で一部改定しており、見直し後の全文は以下のとおりであり、当
社は、これらの体制について、今後も継続的に必要な見直しを行っていくこととしております。
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[内部統制システム構築の基本方針]
(1) 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
① プラップグループは、法令・定款の遵守と高い倫理観による行動基準を定めた「プラップ・コンプライアン
ス・マニュアル」を制定し、当社および子会社の取締役および従業員に徹底します。また、社内教育機関「プ
ラップ大学」において、取締役および従業員に対して総合的にコンプライアンス教育を実施します。
② プラップグループは、当社および子会社の取締役および従業員が法令・定款等に違反する行為を発見した場合
に、社外の弁護士に直接通報できる制度「プラップ・ホットライン」を設置します。内部通報規程により、匿
名性の保障と当該通報を行った者に対していかなる不利益な取り扱いをも行わないことを定めます。
③ 当社および子会社の従業員にコーポレートガバナンスと経営理念、企業倫理の周知徹底と業務の適正な執行の
ため「プラップ・ハンドブック」を作成・配付し、「プラップ大学」にて教育研修を行います。
④ 当社は、内部監査に関する基本的事項を内部監査規程に定め、当社および子会社の内部監査を計画的に実施し
ます。内部監査の指摘事項に対しては、対象の会社および部門に改善を指示し、改善状況の確認とフォロー
アップを実施します。
⑤ プラップグループは、業務上、クライアントの企業秘密やインサイダー情報を扱うことが多いため、情報セ
キュリティガイドラインやインサイダー取引防止規程等の情報管理に関する規定を制定し、取締役および従業
員に徹底します。また、当社はISO/IEC27001(ISMS:情報セキュリティマネジメントシステム)の認証を取得
し、情報管理には万全を期した体制を構築します。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報については、法令・定款および社内規程に従い、文書または電磁的媒体に記
録・保存します。また、文書および電磁的媒体は、当社の「情報セキュリティルールブック」や各種管理マ
ニュアルに従い適切に管理します。
(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
① 当社は、リスク管理規程により「リスク対策委員会」を設置し、グループ全体のリスク管理体制を構築しま
す。「リスク対策委員会」はプラップグループのリスクの洗い出し・評価を行い、リスク発生の未然防止に努
めます。リスクが顕在化した場合は、被害を最小限に止め、再発防止の方策を実行する体制を構築します。
② 当社および子会社の事業運営やリスク管理体制、法令遵守などについては、当社の担当取締役および担当部門
が総合的に助言・指導を行い、グループ全体の業務の適正化を図ります。
(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
① 当社および子会社は、各社が定める定款、取締役会規程、職務権限規程、業務分掌規程等に基づき、適正かつ
効率的な業務執行が行われる体制をとります。
② 当社の取締役会は、定例取締役会を毎月1回、臨時取締役会を必要に応じて随時開催し、経営上の重要事項に
ついて審議・決定するとともに、各取締役の職務執行を監督します。
③ 当社および子会社の事業運営については、経営会議ならびに営業会議において常勤取締役に報告があり、情報
の十分な事前共有の上、取締役会で適切な意思決定を行う体制をとります。
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(5) 当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
① 当社は「内部統制プロジェクトチーム」を組成し、当社および子会社の業務の適正を確保するための体制の構
築に当たります。
② 当社は、弁護士や公認会計士などの外部アドバイザーの助言と指導を適宜受けられる体制を設け、法務、会計
処理ならびに内部統制組織の適正性の確保に努めます。
③ 子会社については、関係会社管理規程を制定し、関係会社に対する全般的な管理方針、管理組織について定
め、業務の適正を確保するための体制をとります。
④ 子会社の業務執行の状況については、内部監査規程に基づき、毎年1回以上、定期または臨時に実地監査を行
います。監査結果は内部監査担当の意見を付して代表取締役に報告し、必要があれば関係会社に対して是正を
求め、業務の適正を確保します。
⑤ 子会社の業務執行については、各社において職務権限規程等の決裁ルールの整備を行うほか、経営の重要な事
項に関しては、当社の事前承認または当社への報告を求めます。また、当社の子会社担当役員および子会社管
理担当部門等が子会社からの事業計画、業務執行状況・財務状況等の報告を定期的に受け、業務の適正を確保
します。
(6) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人
の取締役からの独立性に関する事項、当該使用人に対する指示の実効性に関する事項
① 監査役会がその職務を補助する使用人を置くことを求めた場合には、管理部門長が監査役会と協議し、当該従
業員を適材配置するものとします。また、各監査役が業務執行に係る従業員に対して、監査役の職務の補助を
一時的に依頼した場合についても、対応できる体制をとります。
② 監査役の職務を補助すべき使用人の任命・異動については、監査役会の同意を得た上で決定します。また、監
査役の職務を補助すべき使用人は、業務分掌規程に基づき、取締役以下補助使用人の属する組織の上長等の指
揮命令を受けずに、監査役の指揮命令下で職務を遂行するものとしますが、取締役からの独立性に影響がなく
監査役会の同意を得た場合については、当社の業務執行に係る役職を兼務することができるものとします。
(7) 当社および子会社の取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体
制、報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
① 当社および子会社の取締役および従業員は、各社の規程の定めるところに従い、各監査役の要請に応じて必要
な報告および情報提供を行います。
② 当社および子会社は、業務または業績に大きな影響を与える恐れのある事象や法令・規程等に違反する事項を
認識した場合、速やかに監査役へ報告を行います。また、取締役および従業員の監査役への情報提供を理由と
した不利益な処遇は、一切行うことを禁じます。
(8) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
① 監査役は、監査役会規程に従い、経営方針の決定過程および業務執行状況を把握するために、取締役会その
他、会社の重要な会議に出席し意見を述べることができます。また、会議に出席しない時は、議事録・資料を
閲覧することができるものとします。
② 監査役は、監査役会規程に従い、会社が適法性を欠く事象を発見した場合、それを指摘、取締役会に勧告で
き、状況によってその行為の差止めを要求できるものとします。
③ 監査役は、内部監査担当と密接な連携を保ち、内部監査の計画、経過、結果について内部監査担当から報告ま
たは相談を受ける体制をとります。
④ 監査役は、内部統制プロジェクトチームや会計監査人と密接な連携を保ち、内部統制の構築および評価の計
画、経過、結果について内部統制プロジェクトチームから報告または相談を受ける体制をとります。
⑤ 監査役は、必要に応じ外部アドバイザーに相談することができ、任用するなどの必要な監査費用が発生する場
合については、その費用は会社が負担するものとします。
(9) 反社会的勢力排除に向けた体制整備
当社は、常に社会的良識を備えた行動に努めるとともに、反社会的勢力とは一切の関係を遮断するという信念
を持ち、会社一体の毅然とした対応を徹底します。特に、新規顧客との取引開始時には、外部情報を収集し万全
を期した態勢で臨みます。
さらに万一に備えて、警察署の相談窓口との関係強化や専門家の指導に基づいた緊急体制の構築をすべく、体制
を整えます。
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④ 取締役の定数
当社は、取締役の定数を10名以内とする旨を定款で定めております。
⑤ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
⑥ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
イ 自己株式の取得
当社は、自己株式の取得について機動的に行うことを可能とするため、会社法第165条第2項の規定に基づ
き、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得できる旨を定款で定めております。
ロ 中間配当金
当社は、株主への利益還元を機動的に実施できるようにするため、会社法第454条第5項の規定に基づき、取
締役会の決議によって、毎年2月末日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に
対し、中間配当をすることができる旨を定款で定めております。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものであります。
⑧ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第423条第1項に定める賠償責任を限定する契約を締結しており、
当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令が規定する額(最低責任限度額)としております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 13 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1987年4月 株式会社京王百貨店入社
1997年1月 当社入社
2003年4月 当社CS本部ITコミュニケー
ション1部長就任
2013年12月 当社執行役員就任
2015年11月 当社代表取締役社長就任(現任)
当社コミュニケーション・サービ
ス統括本部長就任(現任)
当社戦略企画本部長就任
当社第3コミュニケーション・
サービス本部長就任
2015年12月 北京普楽普公共関係顧問有限公司
董事長就任(現任)
代表取締役社長コミュニ
2016年4月 当社管理本部長就任
ケーション・サービス統 鈴 木 勇 夫 1964年11月27日 生 (注)3 17
2016年5月 当社第1コミュニケーション・
括本部長
サービス本部長就任
2016年11月 株式会社ブレインズ・カンパニー
取締役就任(現任)
株式会社旭エージェンシー取締役
就任(現任)
ウィタンアソシエイツ株式会社取
締役就任(現任)
2020年3月 プラップノード株式会社取締役就
任(現任)
2020年5月 株式会社トランスコネクト代表取
締役就任(現任)
2020年9月 株式会社プレシジョンマーケティ
ング取締役就任(現任)
1995年4月 当社入社
2013年9月 当社戦略企画本部戦略企画部長就
任
2016年1月 当社執行役員就任
2017年1月 当社第2コミュニケーション・
サービス本部長就任
2017年11月 当社取締役就任(現任)
北京普楽普公共関係顧問有限公司
監事就任
北京博瑞九如公共関係顧問有限公
司董事就任
2018年6月 当社海外事業本部長就任
取締役 PRAP SINGAPORE PTE. LTD.(現
吉 宮 拓 1970年8月20日 生 (注)3 3
PRAP ASIA PTE.LTD.)Director就
戦略企画本部長
任
2019年11月 当社戦略企画本部長就任(現任)
2020年3月 プラップノード株式会社取締役就
任(現任)
2020年5月 ウイタンアソシエイツ株式会社代
表取締役社長就任(現任)
株式会社旭エージェンシー取締役
就任
株式会社ブレインズ・カンパニー
取締役就任(現任)
2020年9月 株式会社旭エージェンシー代表取
締役就任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1993年4月 日本火災海上保険株式会社(現損
害保険ジャパン株式会社)入社
2014年10月 株式会社オールアバウト執行役員
社長室室長就任
2019年9月 当社入社
2019年11月 当社執行役員就任(現任)
株式会社ブレインズ・カンパニー
監査役就任(現任)
2019年12月 北京普楽普公共関係顧問有限公司
董事就任(現任)
北京博瑞九如公共関係顧問有限公
司董事就任(現任)
2020年3月 株式会社ポインツジャパン取締役
取締役
白 井 智 章 1969年8月31日 生 就任(現任) (注)3 0
管理本部長
PRAP POINTS Singapore PTE.LTD.
Director就任(現任)
プラップノード株式会社監査役就
任(現任)
2020年5月 株式会社トランスコネクト取締役
就任(現任)
2020年9月 株式会社プレシジョンマーケティ
ング取締役就任(現任)
ウイタンアソシエイツ株式会社取
締役就任(現任)
株式会社旭エージェンシー取締役
就任(現任)
2020年11月 当社取締役就任(現任)
1993年4月 日興證券株式会社(現SMBC日
興証券株式会社)入社
1996年1月 株式会社ブレインズ・カンパニー
入社
2004年4月 日興コーディアル証券株式会社
取締役
矢 島 さやか 1971年1月25日 生 (現SMBC日興証券株式会社) (注)3 367
(非常勤)
入社
2011年8月 株式会社イグレックオフィス代表
取締役就任(現任)
2015年6月 当社顧問就任
2015年11月 当社非常勤取締役就任(現任)
2001年9月 デロイト・トーマツ・コンサル
ティング株式会社(現アビームコ
ンサルティング株式会社)入社
2006年6月 オグルヴィ・アンド・メイザー・
ジャパン(株)(現ジオメト
リー・オグルヴィ・ジャパン合同
取締役
椎 名 礼 雄 1974年3月22日 生 会社)入社 (注)3 ―
(非常勤)
2009年1月 同社CFO(チーフフィナンシャル
オフィサー)就任
2017年1月 同社COO(チーフオペレーティン
グオフィサー)兼CFO就任(現
任)
2018年11月 当社非常勤取締役就任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1985年4月 財団法人横浜YMCA入職
1987年12月 当社入社
2001年4月 当社クリエイティブサービス本部
イベントマーケティング部次長就
任
2009年7月 当社管理本部 管理部次長就任
監査役
飛 澤 正 人 1959年11月12日 生 (注)4 12
2016年3月 北京普楽普公共関係顧問有限公司
(常勤)
董事就任
ウィタンアソシエイツ株式会社監
査役就任
2016年4月 当社管理本部長代理 兼 管理部長
就任
2018年9月 当社コーポレートガバナンス部長
(兼務)就任
2020年11月 当社監査役就任(現任)
1967年9月 アーサーアンダーセンアンドカン
パニー東京事務所入社
1971年3月 公認会計士登録
1979年12月 税理士登録
1981年9月 アーサーアンダーセン東京事務所
監査役
宇 野 紘 一 1942年1月5日 生 税務部門(宇野紘一税理士事務所) (注)5 ―
(非常勤)
代表パートナー
1988年4月 国際財政学会会員
2000年8月 CPA UNO OFFICE設立(現任)
2007年3月 国際興業株式会社社外監査役
2013年11月 当社非常勤監査役就任(現任)
2004年10月 弁護士登録
2004年10月 森・濱田松本法律事務所入所
2008年7月 末吉綜合法律事務所(現潮見坂綜
合法律事務所)入所(現任)
第二東京弁護士会所属
2015年11月 当社非常勤監査役就任(現任)
2016年6月 株式会社コアフォース社外監査役
就任(現任)
2017年5月 マシンラーニング・ソリューショ
ンズ株式会社取締役就任(現任)
監査役
後 藤 高 志 1979年6月28日 生 (注)4 ―
(非常勤)
2017年11月 株式会社SOU(現バリュエンス
ホールディングス株式会社)社外
監査役就任
2018年3月 エッジインテリジェンス・システ
ムズ株式会社取締役就任(現任)
2018年5月 Langsmith株式会社代表取締役就
任(現任)
2019年11月 バリュエンスホールディングス株
式会社社外取締役(監査等委員)
就任(現任)
計 401
(注) 1 取締役椎名礼雄氏は、社外取締役であります。
2 監査役宇野紘一氏及び監査役後藤高志氏は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2020年8月期に係る定時株主総会終結の時から2021年8月期に係る定時株主総会終結の
時までであります。
4 監査役の任期は、2019年8月期に係る定時株主総会終結の時から2023年8月期に係る定時株主総会終結の
時までであります。なお、監査役 飛澤正人氏は前任者の任期を引き継ぐものであります。
5 監査役の任期は、2017年8月期に係る定時株主総会終結の時から2021年8月期に係る定時株主総会終結の
時までであります。
6 所有する当社株式の数には、持株会名義で所有する持分株式を含んでおります。
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② 社外取締役及び社外監査役
イ 社外取締役
取締役椎名礼雄氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。当社におきましては、会社法第
2条第15号に定める社外取締役の要件を満たす取締役1名を配するとともに、会社独自の取組みを以下のとお
り行っており、現取締役5名の体制においてガバナンスは機能しているものと認識しております。
a. 従業員に法令・定款の遵守を徹底するため、「プラップ・コンプライアンス・マニュアル(行動規範)」を
策定し配布、またコーポレート・ガバナンスと経営理念、企業倫理が記載されている「プラップジャパン・
ハンドブック」を配付し、周知徹底を図るとともに、社内教育機関である「プラップ大学」にて教育研修で
きる体制をとっております。さらに、取締役及び従業員が法令・定款等に違反する行為を発見した場合の報
告体制としての内部通報制度「プラップ・ホットライン」を実施しております。
b. 内部監査規程に基づき監査担当者が監査役と連携し、内部監査を計画的に実施しております。また、内部統
制基本計画書に基づき内部統制プロジェクトチームが内部監査担当者と連携し、会社法及び金融商品取引法
上の内部統制システムの監査を含めた、より実質的な内部統制を構築できる体制としております。
c. 当社は、業務の性質上クライアントの企業秘密やインサイダー情報を扱うことが多いため、インサイダー取
引防止規程及び秘密管理規程を制定し、情報管理には万全を期した体制を構築しております。また、
ISO/IEC27001(ISMS:情報セキュリティマネジメントシステム)の認証を全社で取得しており、当社の情報セ
キュリティが適切に行われていることを、第三者機関によって証明できる体制となっております。
ロ 社外監査役
監査役宇野紘一氏及び監査役後藤高志氏は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であり、監査役3名中
2名を社外監査役とすることで、コーポレート・ガバナンスにおける監査機能を強化しております。
ハ 社外役員の状況
a. 社外役員との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係等
社外取締役の椎名礼雄氏は、世界的なコミュニケーションサービス・グループであり当社の筆頭株主でも
あるWPPグループの企業幹部として長年に亘る豊富な実務経験、幅広い知見を有し、当社の事業内容にも
精通していることから、社外取締役として当社の経営に有用な意見をいただけるものと判断しております。
社外監査役の宇野紘一氏は、公認会計士及び税理士としての豊富な専門知識に基づき、コーポレート・ガ
バナンスの一層の充実を図るという観点からの発言を行っております。同氏が兼職するCPA UNO OFFICEと当
社の間には重要な取引その他の利害関係はありません。
社外監査役の後藤高志氏は、弁護士の資格を有しており、企業法務に精通し、企業経営を統治するに十分
な見識を有しており、その経歴等から社外監査役として当社の監査に有用な意見をいただけるものと判断し
ております。
b. 社外役員の選任状況に関する考え方
社外役員の選任につきましては、弁護士及び公認会計士等の専門的資格を有するか、又は同様の経営及び
会計の専門知識と経験を有する方が望ましいと考えております。
なお、当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりま
せんが、一般株主と利益相反が生じないよう、株式会社東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する
判断基準等を参考にしております。
c. 社外役員による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関
係
下記「(3) 監査の状況 ① 監査役監査の状況 ② 内部監査の状況」に記載のとおりであります。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会は、監査役会が定めた監査方針に則り、取締役会等への出席、業務、会計の監査を通じて取締役の職
務の執行を監査しております。
当社は、企業経営及び日常業務に関して、経営判断上の参考とするため、社外監査役である弁護士の後藤高志
氏の助言と指導を適宜受けられる体制を設け、法務リスク管理体制の強化に努めております。また、会計監査を
担当する監査法人として、有限責任 あずさ監査法人と会社法に基づく監査及び金融商品取引法に基づく監査につ
いて監査契約を結んでおり、定期的な監査のほか会計上の課題については随時確認をとるなど、会計処理並びに
内部統制組織の適正性の確保に努めております。
当事業年度における各監査役の監査役会への出席状況は以下のとおりであります。
区 分 氏 名 監査役会出席状況
常勤監査役(社外) 荒川 純 11回/11回
監査役(社外) 宇野 紘一 11回/11回
監査役(社外) 後藤 高志 11回/11回
監査役会における主な検討事項として、監査方針及び監査計画の策定、監査報告書の作成、内部統制の整備・
運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、会計監査人の職務の遂行が適正に行われることを確保す
るための体制等であります。
また、常勤監査役の活動として、主に内部統制および管理業務の専門的知識と経験・見識からの視点に基づ
き、経営の監督とチェック機能の見地からの発言を行っております。
② 内部監査の状況
当社グループにおける内部監査に関する基本的事項を内部監査規程に定めており、監査担当者が監査役及び会
計監査人と密接な連携を保ち、内部監査を計画的に実施しております。また、社長の命を受けた監査担当者(担
当者8名)は監査を統轄し、各監査担当者の監査分担を定めております。内部監査の指摘事項に対しては、改善
指示書を提出した後、改善目標時期が示された回答書を入手します。目標時期に到達した時点で、改善状況を確
認し、フォローアップを行っています。これら内部監査の運営を円滑に行うとともに、経営の合理化・能率化及
び業務の適正な遂行を図っております。
③ 会計監査の状況
イ 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ロ 継続監査期間
16年間
ハ 業務を執行した公認会計士
業務執行社員 中井 修
業務執行社員 金井 睦美
ニ 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 4名
その他 2名
ホ 監査法人の選定方針と理由
日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等を参考
に、品質管理、独立性、専門性、監査報酬、監査役及び経営者とのコミュニケーション、並びに不正リスク
への対応等を総合的に勘案し、選定をしております。また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項
各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任しま
す。
ヘ 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、会計監査人の監査体制及び職務遂行状況等を総合的に評価しております。
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④ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 19 ― 19 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 19 ― 19 ―
ロ 監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMG Huazhen)に対する報酬(イを除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 2 ― 1 ―
連結子会社 2 ― 2 ―
計 5 ― 3 ―
(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
(監査報酬の決定方針)
該当事項はありませんが、監査予定時間や監査計画の内容等を勘案し、監査役の同意を得て決定しておりま
す。
(監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由)
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意をした
理由は、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告を通じて、会計監査人の監査計画の内容、
前事業年度における職務執行状況や報酬見積りの算出根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等は相当である
と判断したためであります。
また、監査公認会計士等が弊社に業務を提供しようとする際には、当社監査役会において当該業務が監査公認
会計士等の独立性を害していないことについて確認の上、業務提供の事前承認を行なっています。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役および監査役の報酬額は、株主総会で承認された報酬限度額内で算定しています。取締役の
報酬等の額につきましては年額250,000千円以内、監査役の報酬等の額につきましては年額30,000千円以内とす
る旨を2001年11月30日開催の第31回定時株主総会にて決定しております。提出日現在、対象となる役員の員数
は、取締役の員数は5名、監査役の員数は3名となります。
取締役の報酬等の額につきましては、各取締役の固定報酬額は取締役会から委任された当社代表取締役社長で
ある鈴木勇夫が、各取締役の役位及び業績等の会社貢献を勘案して算定しております。
監査役の報酬額は、株主総会の決議により定められた上記報酬限度額の範囲内で、監査役の協議によって決定
しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
(名)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
50 44 ― 5 5
(社外取締役を除く。)
監査役
― ― ― ― ―
(社外監査役を除く。)
社外役員 21 21 ― 0 4
(注)1. 上記退職慰労金の額は、当事業年度の役員退職慰労引当金計上額であります。
2. 上記の取締役の報酬の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与を含んでおりません。
3. 連結報酬等の総額が1億円以上の役員はおりません。
4. 上記の報酬額のほか、2019年11月28日開催の第49回定時株主総会決議に基づき、退任取締役1名に対
して退職慰労金2百万円を支給しております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額が1億円以上の役員が存在しないため、記載しておりません。
④ 役員の報酬等の額の決定過程における、取締役会及び会議等の活動内容
当事業年度の取締役の報酬等の決定過程における取締役会及び報酬検討会議の活動内容は以下のとおりで
す。
活動日 名称 活動内容
2019年11月28日 取締役会 取締役の報酬についての決議
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を「保有
目的が純投資目的である投資株式」と区分しており、それ以外を「保有目的が純投資目的以外の目的である投
資株式」として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当はありません。
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて
作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2019年9月1日から2020年8月31日ま
で)及び第50期事業年度(2019年9月1日から2020年8月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任
あずさ監査法人により監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務
会計基準機構へ加入し、監査法人及び各種団体の主催する講習会に参加並びに会計専門書の定期購読等により、積極
的な情報収集活動に努めております。
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1 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年8月31日) (2020年8月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,702,634 3,815,914
受取手形及び売掛金 886,532 591,868
電子記録債権 24,867 33,994
※1 186,300 ※1 91,527
たな卸資産
その他 88,019 118,280
△ 1,660 △ 1,460
貸倒引当金
流動資産合計 4,886,694 4,650,124
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 103,790 104,459
△ 68,698 △ 73,015
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 35,091 31,444
その他
121,314 138,702
△ 95,817 △ 108,853
減価償却累計額
その他(純額) 25,497 29,848
有形固定資産合計 60,589 61,293
無形固定資産
のれん - 21,984
借地権 557 557
ソフトウエア 30,863 34,051
- 26,316
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計 31,420 82,908
投資その他の資産
差入保証金 251,243 245,038
繰延税金資産 96,646 101,562
その他 29,881 77,044
△ 2,306 -
貸倒引当金
投資その他の資産合計 375,465 423,645
固定資産合計 467,474 567,847
資産合計 5,354,169 5,217,972
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年8月31日) (2020年8月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 357,699 153,533
未払法人税等 85,884 50,776
未成業務受入金 73,686 108,782
賞与引当金 42,857 41,662
1年内返済予定の長期借入金 - 5,040
256,978 268,790
その他
流動負債合計 817,105 628,586
固定負債
長期借入金 - 16,440
役員退職慰労引当金 36,120 42,009
退職給付に係る負債 152,796 149,633
繰延税金負債 - 181
- 6,176
その他
固定負債合計 188,916 214,440
負債合計 1,006,022 843,026
純資産の部
株主資本
資本金 470,783 470,783
資本剰余金 374,437 374,437
利益剰余金 3,855,081 3,873,322
△ 434,516 △ 434,516
自己株式
株主資本合計 4,265,787 4,284,028
その他の包括利益累計額
△ 207 △ 4,578
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 207 △ 4,578
非支配株主持分 82,567 95,496
純資産合計 4,348,147 4,374,946
負債純資産合計 5,354,169 5,217,972
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年9月1日 (自 2019年9月1日
至 2019年8月31日) 至 2020年8月31日)
売上高 6,115,365 4,759,512
4,501,735 3,540,544
売上原価
売上総利益 1,613,630 1,218,968
販売費及び一般管理費
役員報酬 110,397 118,055
従業員給料及び手当 283,603 312,626
従業員賞与 80,834 29,854
賞与引当金繰入額 8,244 11,880
退職給付費用 5,234 6,808
役員退職慰労引当金繰入額 9,632 8,289
貸倒引当金繰入額 △ 4,706 △ 199
減価償却費 8,469 9,911
地代家賃 77,537 86,234
345,257 394,037
その他
※1 977,498
販売費及び一般管理費合計 924,504
営業利益 689,126 241,469
営業外収益
有価証券償還益 1,227 -
債務勘定整理益 2,040 6,314
受取利息 1,360 657
貸倒引当金戻入額 2,950 2,306
受取手数料 199 -
補助金収入 - 8,000
1,698 4,010
その他
営業外収益合計 9,476 21,288
営業外費用
為替差損 542 1,881
支払利息 - 309
243 -
その他
営業外費用合計 786 2,191
経常利益 697,815 260,566
特別損失
※2 374
固定資産除却損 -
訴訟関連損失 3,470 -
- 18,991
事務所移転費用
特別損失合計 3,470 19,365
税金等調整前当期純利益 694,345 241,200
法人税、住民税及び事業税
211,506 97,105
4,048 △ 4,735
法人税等調整額
法人税等合計 215,555 92,369
当期純利益 478,790 148,830
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
72,388 △ 25,260
帰属する当期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純利益 406,401 174,091
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年9月1日 (自 2019年9月1日
至 2019年8月31日) 至 2020年8月31日)
当期純利益 478,790 148,830
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 524 -
△ 29,187 △ 6,218
為替換算調整勘定
※1 △ 29,711 ※1 △ 6,218
その他の包括利益合計
包括利益 449,078 142,612
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 388,278 170,196
非支配株主に係る包括利益 60,800 △ 27,583
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年9月1日 至 2019年8月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 470,783 374,437 3,596,538 △ 434,514 4,007,245
当期変動額
剰余金の配当 △ 147,858 △ 147,858
親会社株主に帰属す
406,401 406,401
る当期純利益
自己株式の取得 △ 1 △ 1
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - 258,543 △ 1 258,541
当期末残高 470,783 374,437 3,855,081 △ 434,516 4,265,787
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 524 16,914 17,439 120,601 4,145,286
当期変動額
剰余金の配当 △ 147,858
親会社株主に帰属す
406,401
る当期純利益
自己株式の取得 △ 1
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 524 △ 17,121 △ 17,646 △ 38,034 △ 55,680
額)
当期変動額合計 △ 524 △ 17,121 △ 17,646 △ 38,034 202,860
当期末残高 - △ 207 △ 207 82,567 4,348,147
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当連結会計年度(自 2019年9月1日 至 2020年8月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 470,783 374,437 3,855,081 △ 434,516 4,265,787
当期変動額
剰余金の配当 △ 155,851 △ 155,851
親会社株主に帰属す
174,091 174,091
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - 18,240 - 18,240
当期末残高 470,783 374,437 3,873,322 △ 434,516 4,284,028
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他の包括利益
為替換算調整勘定
累計額合計
当期首残高 △ 207 △ 207 82,567 4,348,147
当期変動額
剰余金の配当 △ 155,851
親会社株主に帰属す
174,091
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 4,371 △ 4,371 12,929 8,558
額)
当期変動額合計 △ 4,371 △ 4,371 12,929 26,798
当期末残高 △ 4,578 △ 4,578 95,496 4,374,946
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年9月1日 (自 2019年9月1日
至 2019年8月31日) 至 2020年8月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 694,345 241,200
減価償却費 31,665 30,866
のれん償却額 - 1,691
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 2,068 5,889
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 4,000 △ 3,162
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 55,568 △ 1,194
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 7,724 △ 2,505
受取利息及び受取配当金 △ 1,360 △ 657
支払利息 - 309
有価証券償還損益(△は益) △ 1,227 -
固定資産除却損 - 374
売上債権の増減額(△は増加) 477,058 290,763
たな卸資産の増減額(△は増加) 87,439 93,875
仕入債務の増減額(△は減少) △ 243,565 △ 200,815
△ 36,217 △ 7,303
その他
小計 946,776 449,331
利息及び配当金の受取額
1,303 668
利息の支払額 - △ 309
△ 256,857 △ 131,869
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 691,222 317,820
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 14,780 △ 14,782
定期預金の払戻による収入 - 12,600
有価証券の取得による支出 △ 49 -
有価証券の償還による収入 25,614 -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※2 2,383
-
る収入
有形固定資産の取得による支出 △ 8,181 △ 15,037
無形固定資産の取得による支出 △ 15,876 △ 14,358
貸付金の回収による収入 3,033 6,371
敷金及び保証金の差入による支出 △ 874 △ 686
492 20
敷金及び保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 10,622 △ 23,490
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 1 -
配当金の支払額 △ 148,149 △ 155,791
非支配株主からの払込みによる収入 - 28,000
非支配株主への配当金の支払額 △ 98,834 -
借入金の返済による支出 - △ 2,940
- △ 833
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 246,985 △ 131,565
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 26,847 △ 6,045
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 406,766 156,719
現金及び現金同等物の期首残高 2,945,645 3,352,412
※1 3,352,412 ※1 3,509,131
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 10 社
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の名称
㈱ブレインズ・カンパニー
㈱旭エージェンシー
ウィタンアソシエイツ㈱
㈱ポインツジャパン
プラップノード㈱
㈱トランスコネクト
北京普楽普公共関係顧問有限公司
北京博瑞九如公共関係顧問有限公司
PRAP ASIA PTE.LTD.
PRAP POINTS Singapore PTE. LTD.
当連結会計年度に、当社の連結子会社であるPRAP ASIA PTE.LTD.(以下、プラップアジア)は、POINTS. SG
PTE. LTD.(以下、ポインツシンガポール)の株式51%を取得したため、連結範囲に含めております。これを受け
て、ポインツシンガポールは社名をPRAP POINTS Singapore PTE. LTD.(以下、プラップポインツ)に変更してお
ります。当該企業は、子会社として株式会社ポインツジャパンの株式の100%を所有しております。
また、新規設立により、プラップノード株式会社、及び、株式会社トランスコネクトを連結の範囲に含めてお
ります。
2 持分法の適用に関する事項
持分法適用の非連結子会社又は関連会社はありません。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、北京普楽普公共関係顧問有限公司、北京博瑞九如公共関係顧問有限公司、PRAP ASIA PTE.LTD.
の決算日は12月31日であります。連結財務諸表作成にあたっては、6月30日時点で、本決算に準じた仮決算を行って
おります。なお、PRAP ASIA PTE.LTD.につきましては当連結会計年度において決算日を6月30日に変更しておりま
す。
連結子会社のうち、㈱ポインツジャパン、PRAP POINTS Singapore PTE. LTD.の決算日は6月30日であります。連結
財務諸表作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。
なお、2020年7月1日から連結決算日2020年8月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な
調整を行っております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
満期保有目的の債券
原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
②たな卸資産
商品
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
未成業務支出金
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個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
貯蔵品
最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
イ リース資産以外の有形固定資産
建物(附属設備を除く)については定額法、その他の有形固定資産については主として定率法を採用してお
ります。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用して
おります。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3~15年
その他(器具備品) 4~15年
取得価額が10万円以上20万円未満の一括償却資産については、法人税法の規定に基づき3年間で均等償却
しております。
ロ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間定額法によっております。
なお、主なリース期間は3年です。
②無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法を採用して
おります。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外連結子会社の資産、負債は、在外連結子会社の仮決算日の直物為替相場により円貨に換算しており
ます。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年8月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年3月31日)
(1) 概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的
とするものです。
(2) 適用予定日
2021年8月期の年度末より適用予定であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)
(1) 概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす
リスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを
目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年8月期の年度末より適用予定であります。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
該当事項はありません。
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(連結貸借対照表関係)
※1 たな卸資産の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年8月31日 ) ( 2020年8月31日 )
未成業務支出金 183,389 千円 89,824 千円
貯蔵品 2,910 千円 1,702 千円
計
186,300 千円 91,527 千円
(連結損益計算書関係)
※1 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年9月1日 (自 2019年9月1日
至 2019年8月31日 ) 至 2020年8月31日 )
-千円 20,296 千円
※2 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年9月1日 (自 2019年9月1日
至 2019年8月31日 ) 至 2020年8月31日 )
建物 - 千円 374 千円
(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年9月1日 (自 2019年9月1日
至 2019年8月31日 ) 至 2020年8月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 470 千円 - 千円
△1,227 千円 - 千円
組替調整額
税効果調整前
△756 千円 - 千円
231 千円 - 千円
税効果額
その他有価証券評価差額金 △524 千円 - 千円
為替換算調整勘定
当期発生額 △29,187 千円 △6,218 千円
- 千円 - 千円
組替調整額
税効果調整前
△29,187 千円 △6,218 千円
- 千円 - 千円
税効果額
為替換算調整勘定 △29,187 千円 △6,218 千円
その他の包括利益合計 △29,711 千円 △6,218 千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年9月1日 至 2019年8月31日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 4,679,010 - - 4,679,010
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 682,827 1 - 682,828
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 1株
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2018年11月29日
普通株式 147,858 37 2018年8月31日 2018年11月30日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年11月28日
普通株式 利益剰余金 155,851 39 2019年8月31日 2019年11月29日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2019年9月1日 至 2020年8月31日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 4,679,010 - - 4,679,010
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 682,828 - - 682,828
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2019年11月28日
普通株式 155,851 39 2019年8月31日 2019年11月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年11月26日
普通株式 利益剰余金 159,847 40 2020年8月31日 2020年11月27日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年9月1日 (自 2019年9月1日
至 2019年8月31日 ) 至 2020年8月31日 )
現金及び預金勘定 3,702,634 千円 3,815,914 千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △350,222 千円 △306,783 千円
現金及び現金同等物 3,352,412 千円 3,509,131 千円
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2018年9月1日 至 2019年8月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年9月1日 至 2020年8月31日)
株式の取得により新たにPRAP POINTS Singapore PTE.LTD.及びその子会社を連結したことに伴う連結開始時の資
産及び負債の内訳並びにPRAP POINTS株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりでありま
す。
流動資産 16,764千円
固定資産 1,987〃
のれん 31,773〃
流動負債 △981〃
固定負債 △10,070〃
△3,772〃
非支配株主持分
株式の取得価額
35,700千円
△38,083〃
現金及び現金同等物
差引:取得による収入 △2,383千円
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年8月31日 ) ( 2020年8月31日 )
1年内 300,877 千円 302,764 千円
1年超 635,093 千円 332,329 千円
合計 935,971 千円 635,093 千円
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(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
当社は、安全性の高い短期的な預金等の余資に限定して、運転資金や安全性の高い金融資産で資金運用して
おります。また、資金調達については、運転資金が手元資金でまかなえない場合については、銀行等金融機関
からの借入により必要な資金を調達する方針であります。
受取手形及び売掛金並びに電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を
図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については定期的に時価の把握を行っ
ています。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内規程に従い、
資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。また、内容につき定期的に開催される取締役会に報
告を行っております。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2019年8月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1)現金及び預金 3,702,634 3,702,634 -
(2)受取手形及び売掛金 886,532 886,532 -
(3)電子記録債権 24,867 24,867 -
(4)差入保証金 251,243 251,243 -
資産計 4,865,278 4,865,278 -
(5)支払手形及び買掛金 357,699 357,699 -
負債計 357,699 357,699 -
(注1)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(4)差入保証金
差入保証金の時価は、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを合理的に見積もりをした差入
保証金の返還予定時期に基づき、国債の利率で割り引いた現在価値により算定する方法によっており
ます。
(5)支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
(注2)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
(1)現金及び預金 3,702,634 - - -
(2)受取手形及び売掛金 886,532 - - -
(3)電子記録債権 24,867 - - -
合計 4,614,034 - - -
(注)差入保証金につきましては、返還期日が確定しないため記載しておりません。
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当連結会計年度( 2020年8月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1)現金及び預金 3,815,914 3,815,914 -
(2)受取手形及び売掛金 591,868 591,868 -
資産計 4,407,783 4,407,783 -
(表示方法の変更)
前連結会計年度に記載していた「電子記録債権」、「差入保証金」及び「支払手形及び買掛金」は、金額
的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より記載を省略しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
り ます。
(注2)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
(1)現金及び預金 3,815,914 - - -
(2)受取手形及び売掛金 591,868 - - -
合計 4,407,783 - - -
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(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度( 2019年8月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 - - -
債券 - - -
その他 - - -
小計 - - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 - - -
債券 - - -
その他 - - -
小計 - - -
合計 - - -
(注) 当連結会計年度において減損処理は行っておりません。なお、減損処理にあたっては、期末における
時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合に
は、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っており
ます。
当連結会計年度( 2020年8月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 - - -
債券 - - -
その他 - - -
小計 - - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 - - -
債券 - - -
その他 - - -
小計 - - -
合計 - - -
(注) 当連結会計年度において減損処理は行っておりません。なお、減損処理にあたっては、期末における
時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合に
は、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っており
ます。
2 連結会計年度中に償還したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年9月1日 至 2019年8月31日 )
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区分 償還額 償還益の合計額 償還損の合計額
(千円) (千円) (千円)
株式 - - -
債券 - - -
その他 25,614 1,227 -
合計 25,614 1,227 -
当連結会計年度(自 2019年9月1日 至 2020年8月31日 )
償還額 償還益の合計額 償還損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 - - -
債券 - - -
その他 - - -
合計 - - -
(デリバティブ取引関係)
取引の状況に関する事項
前連結会計年度(自 2018年9月1日 至 2019年8月31日 )
当社グループは、デリバティブ取引を利用しておりますが、当連結会計年度末においては該当事項はありませ
ん。
当連結会計年度(自 2019年9月1日 至 2020年8月31日 )
当社グループは、デリバティブ取引を利用しておりますが、当連結会計年度末においては該当事項はありませ
ん。
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(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算してお
ります。
2.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年9月1日 (自 2019年9月1日
至 2019年8月31日 ) 至 2020年8月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 148,796千円 152,796千円
退職給付費用 32,417千円 22,861千円
退職給付の支払額 △28,416千円 △26,024千円
退職給付に係る負債の期末残高 152,796千円 149,633千円
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年8月31日 ) ( 2020年8月31日 )
非積立型制度の退職給付債務 152,796千円 149,633千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 152,796千円 149,633千円
退職給付に係る負債 152,796千円 149,633千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 152,796千円 149,633千円
(3) 退職給付費用
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年8月31日 ) ( 2020年8月31日 )
簡便法で計算した退職給付費用 32,417千円 22,861千円
(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 2018年9月1日 至 2019年8月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年9月1日 至 2020年8月31日 )
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年8月31日 ) ( 2020年8月31日 )
繰延税金資産
未払事業税 6,699 千円 5,760 千円
未払事業所税 1,564 千円 1,541 千円
賞与引当金 11,721 千円 12,898 千円
貸倒引当金 301 千円 231 千円
役員退職慰労引当金 11,593 千円 13,482 千円
退職給付に係る負債 47,057 千円 46,123 千円
敷金償却費 20,402 千円 21,061 千円
税務上の繰越欠損金(注)2 - 千円 13,043 千円
その他 6,101 千円 5,636 千円
繰延税金資産小計 105,442 千円 119,779 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価
- 千円 △13,043 千円
性引当額(注)2
将来減算一時差異等の合計に係
△2,307 千円 △1,977 千円
る評価性引当額
評価性引当額小計(注)1 △2,307 千円 △15,020 千円
繰延税金資産合計 103,134 千円 104,758 千円
繰延税金負債
在外子会社の留保利益 △6,488 千円 △3,195 千円
繰延税金負債合計 △6,488 千円 △3,195 千円
繰延税金資産純額 96,646 千円 101,562 千円
繰延税金負債
未収事業税 - 千円 181 千円
繰延税金負債合計 - 千円 181 千円
繰延税金負債純額 - 千円 181 千円
(注) 1.評価性引当額が12,713千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社プラップノード株式会社
及び株式会社トランスコネクトにおいて税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を13,043千円を追加的に認
識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2020年8月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) ― ― ― ― ― 13,043 13,043千円
評価性引当額 ― ― ― ― ― △13,043 △13,043千円
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年8月31日 ) ( 2020年8月31日 )
法定実効税率 - 30.6 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 - 0.8
在外子会社の留保利益 - △1.4
連結子会社の税率差異 - 1.3
評価性引当金の増減 - 5.4
その他 - 1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率 - 38.3
(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100
分の5以下であるため注記を省略しております。
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(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
2020年2月3日付けにて、当社の連結子会社であるPRAP ASIA PTE.LTD.(以下、プラップアジア)は、POINTS.
SG PTE. LTD.(以下、ポインツシンガポール)の株式の取得により議決権の51%を保有し、連結子会社といたしま
した。これを受けて、ポインツシンガポールは社名をPRAP POINTS Singapore PTE. LTD.(以下、プラップポイン
ツ)に変更しております。当該企業は、子会社として株式会社ポインツジャパンの株式の100%を所有しておりま
す。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:POINTS. SG PTE. LTD.
事業の内容 :広告の企画および制作並びに広告代理事業
被取得企業の名称:株式会社ポインツジャパン
事業の内容 :広告の企画および制作並びに広告代理事業
(2)企業結合を行った主な理由
東南アジア市場の開拓、広報業務拡大、サービスの高度化
(3)企業結合日
2020年2月3日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
PRAP POINTS Singapore PTE. LTD.
(6)取得した議決権比率 51%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
プラップアジアがプラップポインツの発行済株式の51%を取得したことによるものです。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
被取得企業のみなし取得日を2019年12月31日としており、当社と被取得企業との連結決算日の差異が3か月
を超えないことから、当連結会計年度に2020年1月1日から2020年6月30日までの業績が含まれておりま
す。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 35,700千円
取得原価 35,700千円
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬手数料等 4,811千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
23,675千円
(2)発生原因
被取得企業の取得原価が企業結合日における時価純資産を上回ったためであります。
(3)償却方法及び償却期間
7年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 51,585千円
固定資産 12,490千円
資産合計 64,075千円
流動負債 9,086千円
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負債合計 38,537千円
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす
影響の概算額及びその算定方法
売上高 62,374千円
営業利益 4,305千円
(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、内部取引消去の調整を加えて算定された売上高及び
損益情報と、当社の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。ま
た、企業結合時に認識されたのれんが当連結会計年度開始の日に発生したものとし、償却額の調整を行い算出し
ております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
(資産除去債務関係)
前連結会計年度末( 2019年8月31日 )
該当事項はありません。
なお、当社グループは本社等事務所の不動産賃借契約に基づき、事務所の退去時における原状回復に係る債務
を有しておりますが、その計上は差入保証金を減額する方法によっております。
当連結会計年度末( 2020年8月31日 )
該当事項はありません。
なお、当社グループは本社等事務所の不動産賃借契約に基づき、事務所の退去時における原状回復に係る債務
を有しておりますが、その計上は差入保証金を減額する方法によっております。
(賃貸等不動産関係)
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
(2) 各報告セグメントに属するサービスの種類
「PR事業」は、主に企業の広報活動の支援・コンサルティング業務を中心としたコミュニケーションサービス
を提供しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債のその他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年9月1日 至 2019年8月31日 )
(単位:千円)
連結財務諸表
報告セグメント
その他
計上額
(注)1
PR事業 計
(注)2
売上高
外部顧客への売上高 6,113,125 6,113,125 2,239 6,115,365
セグメント間の内部売上高
- - - -
又は振替高
計 6,113,125 6,113,125 2,239 6,115,365
セグメント利益又は損失(△) 693,451 693,451 △ 4,325 689,126
その他の項目
減価償却費 31,665 31,665 - 31,665
(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業活動であり、物品販売等の事業を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表上の営業利益と一致しております。
3.セグメント資産及び負債については、取締役会に対しては定期的に提供されておらず、経営資源の配分決
定及び業績評価の検討対象となっていないため記載しておりません。
4.報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しておりま
す。
当連結会計年度(自 2019年9月1日 至 2020年8月31日 )
(単位:千円)
連結財務諸表
報告セグメント
その他
計上額
(注)1
PR事業 計
(注)2
売上高
外部顧客への売上高 4,752,321 4,752,321 7,191 4,759,512
セグメント間の内部売上高
- - - -
又は振替高
計 4,752,321 4,752,321 7,191 4,759,512
セグメント利益又は損失(△) 246,365 246,365 △ 4,896 241,469
その他の項目
減価償却費 30,866 30,866 - 30,866
(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業活動であり、物品販売等の事業を含んでおります。
なお、その他事業として営んでおりました物販販売等の事業につきましては、第2四半期に事業を廃止し
ております。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表上の営業利益と一致しております。
3.セグメント資産及び負債については、取締役会に対しては定期的に提供されておらず、経営資源の配分決
定及び業績評価の検討対象となっていないため記載しておりません。
4.報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しておりま
す。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年9月1日 至 2019年8月31日 )
1 サービスごとの情報
単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略してお
ります。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:千円)
日本 中国 その他 合計
4,114,953 1,692,446 307,965 6,115,365
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省
略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
A社 691,012 PR事業
(注) A社との契約上守秘義務を負っているため、社名の公表は控えております。
当連結会計年度(自 2019年9月1日 至 2020年8月31日 )
1 サービスごとの情報
単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略してお
ります。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:千円)
日本 その他 合計
4,019,756 739,756 4,759,512
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省
略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年9月1日 至 2019年8月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年9月1日 至 2020年8月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
その他
全社・消去 合計
(注)
PR事業 計
当期償却額 1,691 1,691 ― ― 1,691
当期末残高 21,984 21,984 ― ― 21,984
(注) 「その他」の金額は、物品販売等の事業に係るものであります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2018年9月1日 至 2019年8月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年9月1日 至 2020年8月31日 )
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2018年9月1日 (自 2019年9月1日
至 2019年8月31日 ) 至 2020年8月31日 )
1株当たり純資産額 1,067円41銭 1,070円88銭
1株当たり当期純利益 101円70銭 43円56銭
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2019年8月31日 現在) ( 2020年8月31日 現在)
純資産の部の合計額(千円) 4,348,147 4,374,946
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)
82,567 95,496
非支配株主持分
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 4,265,580 4,279,449
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
3,996 3,996
通株式の数(千株)
3 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2018年9月1日 (自 2019年9月1日
至 2019年8月31日 ) 至 2020年8月31日 )
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 406,401 174,091
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
406,401 174,091
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 3,996 3,996
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(重要な後発事象)
取得による企業結合
当社は、2020年8月20日開催の取締役会において、株式会社プレシジョンマーケティング(以下、「プレシ
ジョン」といいます)の発行済株式の92%を取得して子会社化することを決議しました。また、2020年9月1日
付で株式を取得したことにより子会社化しました。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 :株式会社プレシジョンマーケティング
事業の内容 :デジタルマーケティングのコンサルティング
運用型広告の各種支援、各種プロモーション支援 等
②企業結合を行った主な理由
プレシジョンは、2007年5月に設立された、運用型広告の各種支援、デジタルマーケティングのコンサル
ティングを行う企業です。当社グループの持つ多様なクライアントとのコミュニケーション活動に関する知
見と実績、プレシジョンの持つデジタル領域のマーケティングに関する知見と実績を掛け合わせることで、
両社がより新しく、より幅広いサービスをクライアントに提供できると考えております。クライアントに対
して新たなコミュニケーションの手法を提供し、企業・団体が生み出す価値ある情報をさらに世の中に広め
ることで、両社のビジネスはより意義のあるものになると言え、両社のニーズが合致し、相互のビジネスの
発展に寄与するものと判断したため、当社はプレシジョンの株式を取得しました。
③企業結合日
2020年9月1日
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
92%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
(2)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 447,023千円
取得原価 447,023千円
(3)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等(概算額) 33,753千円
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 ― ― ― ―
1年以内に返済予定の長期借入金 - 5,040 1.49 ―
1年以内に返済予定のリース債務 ― 2,039 2.7 ―
長期借入金(1年以内に返済予定のも 2021年7月31日~
- 16,440 1.88
のを除く。) 2026年7月31日
リース債務(1年以内に返済予定のも 2021年9月30日~
― 6,176 2.7
のを除く。) 2023年3月31日
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 ― 29,696 ― ―
(注) 1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における1年ごとの
返済予定額の総額
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 4,190 3,000 3,000 3,000
リース債務 2,095 4,080 ― ―
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 1,277,156 2,644,560 3,764,057 4,759,512
税金等調整前四半期
(千円) 99,612 202,144 248,336 241,200
(当期)純利益金額
親会社株主に帰属す
る四半期(当期)純利 (千円) 62,333 142,935 177,358 174,091
益金額
1株当たり四半期
(円) 15.60 35.77 44.38 43.56
(当期)純利益金額
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純
利益金額又は1株当
(円) 15.60 20.17 8.61 △0.82
たり四半期純損失金
額(△)
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2 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年8月31日) (2020年8月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,025,935 3,030,517
受取手形 12,281 11,019
電子記録債権 19,558 29,054
売掛金 657,976 493,707
未成業務支出金 126,981 61,467
貯蔵品 2,126 1,335
前払費用 51,773 58,039
その他 19,043 18,060
△ 985 △ 799
貸倒引当金
流動資産合計 3,914,690 3,702,403
固定資産
有形固定資産
建物 101,429 102,098
△ 67,073 △ 71,276
減価償却累計額
建物(純額) 34,355 30,822
機械、運搬具及び工具器具備品
97,470 103,863
△ 75,720 △ 86,538
減価償却累計額
機械、運搬具及び工具器具備品(純
21,750 17,325
額)
その他
- 9,050
- △ 996
減価償却累計額
その他(純額) - 8,053
有形固定資産合計 56,105 56,200
無形固定資産
借地権 557 557
27,653 32,160
ソフトウエア
無形固定資産合計 28,210 32,718
投資その他の資産
関係会社株式 281,428 506,428
関係会社出資金 34,142 34,142
関係会社長期貸付金 - 30,000
繰延税金資産 92,000 93,000
破産更生債権等 2,306 -
差入保証金 240,639 238,789
長期預金 - 44,237
その他 5,774 4,887
△ 2,306 -
貸倒引当金
投資その他の資産合計 653,984 951,484
固定資産合計 738,300 1,040,403
資産合計 4,652,991 4,742,807
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年8月31日) (2020年8月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 176,018 106,149
未払金 34,418 25,488
未払費用 84,655 66,874
リース債務 - 2,039
未払法人税等 50,272 38,199
未払消費税等 26,227 61,380
未成業務受入金 53,550 70,133
預り金 38,363 12,342
33,926 37,165
賞与引当金
流動負債合計 497,432 419,773
固定負債
退職給付引当金 143,506 139,460
役員退職慰労引当金 21,420 24,820
リース債務 - 6,176
24,265 24,265
長期預り保証金
固定負債合計 189,192 194,723
負債合計 686,624 614,496
純資産の部
株主資本
資本金 470,783 470,783
資本剰余金
374,437 374,437
資本準備金
資本剰余金合計 374,437 374,437
利益剰余金
利益準備金 32,281 32,281
その他利益剰余金
別途積立金 42,518 42,518
3,480,861 3,642,805
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 3,555,661 3,717,605
自己株式 △ 434,516 △ 434,516
株主資本合計 3,966,367 4,128,310
純資産合計 3,966,367 4,128,310
負債純資産合計 4,652,991 4,742,807
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年9月1日 (自 2019年9月1日
至 2019年8月31日) 至 2020年8月31日)
売上高 3,743,645 3,848,477
2,705,040 2,832,670
売上原価
売上総利益 1,038,605 1,015,806
販売費及び一般管理費
役員報酬 70,647 65,772
従業員給料及び手当 232,311 257,013
従業員賞与 26,029 22,724
法定福利費 45,439 50,184
賞与引当金繰入額 6,415 11,059
退職給付費用 5,009 6,627
役員退職慰労引当金繰入額 7,100 5,800
貸倒引当金繰入額 △ 4,776 △ 186
減価償却費 7,134 7,882
地代家賃 58,165 59,117
支払報酬 19,009 19,222
事務用消耗品費 15,105 24,201
187,003 188,116
その他
販売費及び一般管理費合計 674,594 717,535
営業利益 364,010 298,271
営業外収益
有価証券償還益 1,227 -
債務勘定整理益 2,040 -
受取利息 89 91
有価証券利息 86 -
※1 159,032 ※1 107,996
受取配当金
受取手数料 199 -
貸倒引当金戻入額 2,950 2,306
4,197 5,715
その他
営業外収益合計 169,822 116,109
営業外費用
支払利息 - 66
1,498 628
為替差損
営業外費用合計 1,498 694
経常利益 532,334 413,686
特別損失
※2 374
固定資産除却損 -
3,470 -
訴訟関連損失
特別損失合計 3,470 374
税引前当期純利益 528,864 413,312
法人税、住民税及び事業税
116,708 96,517
6,000 △ 1,000
法人税等調整額
法人税等合計 122,708 95,517
当期純利益 406,156 317,794
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2018年9月1日 (自 2019年9月1日
至 2019年8月31日) 至 2020年8月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
(業務原価明細書)
Ⅰ 労務費 1,196,525 43.6 1,167,574 42.3
Ⅱ 外注費 867,729 31.6 813,107 29.5
Ⅲ 経費 ※1 436,236 15.9 542,697 19.7
241,592 236,756
Ⅳ 間接費 8.8 8.6
当期総業務支出金 100.0 100.0
2,742,083 2,760,136
87,795 126,981
期首未成業務支出金
合計 2,829,879 2,887,117
期末未成業務支出金 126,981 61,467
業務原価 2,702,898 2,825,649
(商品原価明細書)
期首商品たな卸高 - -
当期商品仕入高 2,141 7,021
- -
期末商品たな卸高
商品原価 2,141 7,021
売上原価
2,705,040 2,832,670
(脚注)
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、プロジェクト別の個別原価計算であり、期中は予定原価を用い、原価差額は期末において
未成業務支出金及び売上原価に配賦しております。
※1 経費の主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年9月1日 (自 2019年9月1日
至 2019年8月31日) 至 2020年8月31日)
地代家賃 41,254千円 22,268千円
支払手数料 157,673千円 273,247千円
旅費交通費 50,586千円 40,730千円
資料費 134,963千円 164,061千円
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年9月1日 至 2019年8月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 470,783 374,437 374,437 32,281 42,518 3,222,564 3,297,364
当期変動額
剰余金の配当 △ 147,858 △ 147,858
当期純利益 406,156 406,156
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - - - 258,297 258,297
当期末残高 470,783 374,437 374,437 32,281 42,518 3,480,861 3,555,661
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 434,514 3,708,071 524 524 3,708,596
当期変動額
剰余金の配当 △ 147,858 △ 147,858
当期純利益 406,156 406,156
自己株式の取得 △ 1 △ 1 △ 1
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 524 △ 524 △ 524
額)
当期変動額合計 △ 1 258,295 △ 524 △ 524 257,770
当期末残高 △ 434,516 3,966,367 - - 3,966,367
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当事業年度(自 2019年9月1日 至 2020年8月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 470,783 374,437 374,437 32,281 42,518 3,480,861 3,555,661
当期変動額
剰余金の配当 △ 155,851 △ 155,851
当期純利益 317,794 317,794
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - - - 161,943 161,943
当期末残高 470,783 374,437 374,437 32,281 42,518 3,642,805 3,717,605
株主資本
純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高 △ 434,516 3,966,367 3,966,367
当期変動額
剰余金の配当 △ 155,851 △ 155,851
当期純利益 317,794 317,794
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 -
額)
当期変動額合計 - 161,943 161,943
当期末残高 △ 434,516 4,128,310 4,128,310
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) 満期保有目的の債券
原価法を採用しております。
(3) その他有価証券
(時価のあるもの)
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により
算定)を採用しております。
(時価のないもの)
移動平均法による原価法を採用しております。
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
(2) 未成業務支出金
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
(3) 貯蔵品
最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
イ リース資産以外の有形固定資産
建物(附属設備を除く)については定額法、その他の有形固定資産については主として定率法を採用しておりま
す。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しておりま
す。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3~15年
器具備品 4~15年
取得価額が10万円以上20万円未満の一括償却資産については、法人税法の規定に基づき3年間で均等償却して
おります。
ロ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間定額法によっております。
なお、主なリース期間は3年です。
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
4 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
5 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退
職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用
いた簡便法を適用しております。
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(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
6 その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理については、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
該当事項はありません。
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(貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年9月1日 (自 2019年9月1日
至 2019年8月31日 ) 至 2020年8月31日 )
受取配当金 159,032 千円 107,996 千円
※2 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年9月1日 (自 2019年9月1日
至 2019年8月31日 ) 至 2020年8月31日 )
建物 - 千円 374 千円
(有価証券関係)
前事業年度( 2019年8月31日 現在)
子会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式 281,428千円 )は、市場価格がありません。したがって、時価を
把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。
当事業年度( 2020年8月31日 現在)
子会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式 506,428千円 )は、市場価格がありません。したがって、時価を
把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年8月31日 ) ( 2020年8月31日 )
繰延税金資産
未払事業税 5,556 千円 5,288 千円
未払事業所税 1,564 千円 1,541 千円
賞与引当金 10,381 千円 11,372 千円
退職給付引当金 43,912 千円 42,675 千円
役員退職慰労引当金 6,554 千円 7,594 千円
敷金償却費 20,402 千円 21,061 千円
その他 5,290 千円 4,424 千円
繰延税金資産小計 93,663 千円 93,957 千円
評価性引当額 △1,663 千円 △957 千円
繰延税金資産合計 92,000 千円 93,000 千円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年8月31日 ) ( 2020年8月31日 )
法定実効税率 30.6 % 30.6 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.5 0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △7.7 △8.0
その他 △0.2 0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率 23.2 23.1
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(重要な後発事象)
取得による企業結合
連結財務諸表の「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 累計額又は 当期償却額 差引当期末
資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円) 償却累計額 (千円) 残高(千円)
(千円)
有形固定資産
建物 101,429 1,899 1,230 102,098 71,276 5,058 30,822
機械、運搬具及び
97,470 6,393 - 103,863 86,538 10,817 17,325
工具器具備品
その他 - 9,050 - 9,050 996 996 8,053
有形固定資産計 198,899 17,342 1,230 215,012 158,811 16,873 56,200
無形固定資産
借地権 557 - - 557 - - 557
ソフトウェア 71,236 13,885 - 85,122 52,961 9,378 32,160
無形固定資産計 71,794 13,885 - 85,679 52,961 9,378 32,718
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金(注) 3,292 799 - 3,292 799
賞与引当金 33,926 37,165 33,926 - 37,165
退職給付引当金 143,506 21,700 25,746 - 139,460
役員退職慰労引当金 21,420 5,800 2,400 - 24,820
(注) 貸倒引当金の当期減少額(その他)は、一般債権の貸倒実績率に基づく洗替額及び入金回収による取崩額であり
ます。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 9月1日から8月31日まで
定時株主総会 11月中
基準日 8月31日
剰余金の配当の基準日 2月末日、8月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内1丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内1丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―――
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法 電子公告 (注)
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 1 電子公告により、当社ホームページ(https://www.prap.co.jp/)に掲載いたします。ただし、不測の事
態により電子公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載いたします。
2 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができ
ない。
会社法第189条第2項各号に掲げる権利
会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第49期 (自 2018年9月1日 至 2019年8月31日 )2019年11月28日関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第49期 (自 2018年9月1日 至 2019年8月31日 )2019年11月28日関東財務局長に提出
(3)臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基
づく臨時報告書
2019年12月5日関東財務局長に提出
(4)四半期報告書及び確認書
第50期 第1四半期(自 2019年9月1日 至 2019年11月30日 )2020年1月14日関東財務局長に提出
第50期 第2四半期(自 2019年12月1日 至 2020年2月29日 )2020年4月14日関東財務局長に提出
第50期 第3四半期(自 2020年3月1日 至 2020年5月31日 )2020年7月14日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年11月26日
株式会社プラップジャパン
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 中 井 修 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 金 井 睦 美 ㊞
業 務 執 行 社 員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社プラップジャパンの2019年9月1日から2020年8月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、
連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社プラップジャパン及び連結子会社の2020年8月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の
経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
注記事項(重要な後発事象)に記載されているとおり、会社は2020年9月1日に株式会社プレシジョンマーケティン
グの株式を取得し子会社化した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監 査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社プラップジャパンの
2020年8月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社プラップジャパンが2020年8月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適 用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年11月26日
株式会社プラップジャパン
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 中 井 修 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 金 井 睦 美 ㊞
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社プラップジャパンの2019年9月1日から2020年8月31日までの第50期事業年度の財務諸表、すなわち、貸
借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社プラップジャパンの2020年8月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
注記事項(重要な後発事象)に取得による企業結合が記載されている。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
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施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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