株式会社カーブスホールディングス 有価証券報告書 第12期(令和1年9月1日－令和2年8月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第12期(令和1年9月1日－令和2年8月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社カーブスホールディングス |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社カーブスホールディングス(E35488)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月26日
【事業年度】 第12期(自 2019年９月１日 至 2020年８月31日)
【会社名】 株式会社カーブスホールディングス
【英訳名】 CURVES HOLDINGS Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 増本 岳
【本店の所在の場所】 東京都港区芝浦三丁目９番１号
【電話番号】 03-5418-9922(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 松田 信也
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦三丁目９番１号 芝浦ルネサイトタワー11F
【電話番号】 03-5418-9922(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 松田 信也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第10期 第11期 第12期
決算年月 2018年８月 2019年８月 2020年８月
売上高 (千円) 27,937,496 28,036,238 25,082,276
経常利益 (千円) 5,293,073 5,242,595 1,165,011
親会社株主に帰属する
(千円) 3,488,745 3,706,748 764,703
当期純利益
包括利益 (千円) 3,940,905 3,396,918 759,666
純資産額 (千円) 8,361,378 7,742,025 8,142,605
総資産額 (千円) 37,402,268 34,224,810 36,837,913
１株当たり純資産額 (円) 20,903,445.64 94.07 86.76
１株当たり当期純利益金額 (円) 8,721,863.06 60.89 8.73
潜在株式調整後
(円) ― － －
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 22.4 22.6 22.1
自己資本利益率 (％) 41.6 46.0 9.6
株価収益率 (倍) ― － 77.8
営業活動による
(千円) 2,876,029 5,321,537 1,882,307
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 16,640,105 △ 418,929 △ 464,196
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 13,837,800 △ 5,856,271 2,765,013
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 6,308,728 5,350,073 9,533,587
の期末残高
従業員数
454 486 548
〔ほか、平均臨時 (名)
〔 65 〕 〔 70 〕 〔 61 〕
雇用人員〕
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額について、第10期及び第12期は潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。第11期は、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握
できないため記載しておりません。
３．第10期及び第11期の株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
４. 第10期、第11期及び第12期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する
規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基
づき、ひびき監査法人により監査を受けております。
５．第10期より連結財務諸表を作成しておりますので、第９期以前の各数値は記載しておりません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第８期 第９期 第10期 第11期 第12期
決算年月 2016年８月 2017年８月 2018年８月 2019年８月 2020年８月
売上高 (千円) 1,760,000 1,472,000 5,307,875 4,995,251 2,939,654
経常利益 (千円) 1,301,267 996,533 4,691,264 4,314,395 2,171,514
当期純利益 (千円) 1,300,644 997,655 4,728,445 4,299,668 3,837,801
資本金 (千円) 20,000 20,000 20,000 20,018 848,666
発行済株式総数 (株) 400 400 400 82,298,284 93,857,493
純資産額 (千円) 2,222,611 3,170,267 3,898,713 4,182,109 7,660,824
総資産額 (千円) 4,377,460 5,328,140 22,466,506 20,959,002 27,056,953
１株当たり純資産額 (円) 5,556,529.19 7,925,668.35 9,746,783.27 50.82 81.62
１株当たり配当額
125,000 7,500,000 7,500,000 49.00 5.00
(円)
( －) ( －) ( 2,500,000 ) ( 24.50 ) ( －)
(１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益金額 (円) 3,251,610.47 2,494,139.16 11,821,114.91 70.63 43.79
潜在株式調整後
(円) ― ― ― － －
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 50.8 59.5 17.4 20.0 28.3
自己資本利益率 (％) 50.6 37.0 133.8 106.4 64.8
株価収益率 (倍) ― ― ― － 15.5
配当性向 (％) 3.8 300.7 63.4 69.4 11.4
従業員数 (名) 17 20 22 23 27
株主総利回り (％) ― ― ― ― ―
(比較指標： ― ) (％) ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
最高株価 (％) ― ― ― ― 809
最低株価 (％) ― ― ― ― 395
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第12期の１株当たり配当額には、東京証券取引所市場第一部上場記念配当２円を含んでおります。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額について、第８期から第10期及び第12期は潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。第11期は、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均
株価が把握できないため記載しておりません。
４．平均臨時雇用者数については、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
５．第８期から第11期の株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
６. 第10期、第11期及び第12期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、
ひびき監査法人により監査を受けております。なお、第８期及び第９期の財務諸表については、「会社計算
規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算定した各数値を記載しております。また、当該各数値
については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく、ひびき監査法人の監査を受けておりませ
ん。
７．当社株式は、2020年３月２日に東京証券取引所市場第一部に上場したため、株主総利回り及び比較指標は記
載しておりません。
８. 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部における株価を記載しております。なお、第８期から第11期
の最高・最低株価については、2020年３月２日に東京証券取引所市場第一部に上場したため、記載しており
ません。
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２ 【沿革】
当社は、2008年10月に株式会社コシダカホールディングスが株式会社カーブスジャパンを買収するに際して設立され
た純粋持株会社であります。なお、2020年３月にスピンオフ（株式会社コシダカホールディングスが保有する当社の全
株式を、現物配当（金銭以外の財産による配当）により同社株主に分配すること）により、当社グループ（当社及び当
社の関係会社）はコシダカホールディングスグループから分離独立しております。次では、当社グループの設立の沿革
として、現子会社である株式会社カーブスジャパンの設立からの経緯を記載しております。
株式会社ベンチャー・リンクにより株式会社カーブスジャパンが設立され、Curves International,
2005年２月
Inc.とマスターフランチャイズ契約を締結し、日本での独占事業権を取得
2005年７月 株式会社カーブスジャパンがカーブス１号店（戸越）を直営店としてオープン
株式会社カーブスジャパンがカーブス２号店（都立大学）及び３号店（町田旭町）を直営店として
2005年８月 オープン。日本における事業モデルを構築し、併せて日本におけるフランチャイズパッケージを完
成
2005年８月 株式会社カーブスジャパンがフランチャイズ第一次募集をスタート
株式会社コシダカ（現・株式会社コシダカホールディングス）がフィットネスクラブフランチャイ
2006年３月
ズとしてカーブス１号店（札幌南郷通）をオープン
2007年３月 会員誌「カーブスマガジン」の発行を開始
(旧)株式会社コシダカ（現・株式会社コシダカホールディングス）が、株式会社北海道コシダカ
2008年９月
（現・株式会社コシダカ）への会社分割（新設分割）によりカーブス運営事業を移管
株式会社コシダカ（現・株式会社コシダカホールディングス）が、株式会社カーブスジャパンの株
2008年10月
式を取得するための持株会社として当社を設立し、株式会社カーブスジャパンの全株式を取得
（旧）株式会社北海道コシダカ（現・株式会社コシダカ）の新設分割により、同社のカーブス運営
2010年９月
事業を（新）株式会社北海道コシダカ（現・株式会社ハイ・スタンダード）に移管
2011年１月 当社が株式会社シュクランの株式を取得
2011年１月 株式会社カーブスジャパンが 会員向け物販商品「カーブスプロテイン」の販売を開始
株式会社カーブスジャパンが 直営店として「東北大学加齢研スマートエイジング・スクエア」を
2011年６月
オープンし、東北大学との共同研究拠点としても稼働
2011年６月 店舗数1,000店舗突破 （直営39店舗、FC975店舗）
（新）株式会社北海道コシダカ （現・株式会社ハイ・スタンダード）が株式会社シュクランを吸
2014年９月
収合併し、株式会社ハイ・スタンダードに社名変更
2014年10月 店舗数1,500店舗突破（ 直営50店舗、FC1,451店舗）
株式会社カーブスジャパンが直営店として大山町健康センターをオープン
2015年９月
行政と連携して社会問題解決に取り組む
2017年11月 株式会社カーブスジャパンが会員向け物販商品「スーパープロテイン」の販売を開始
当社がカーブス事業のグローバルフランチャイザー（世界総本部）であるCurves International
2018年３月 Holdings, Inc. （Curves International，Inc.の100%親会社）及びCurves For Women II,L.C.
の全株式取得
Curves International，Inc.がCyclone CV, Inc.、Curves International Holdings, Inc.、Curves
2018年４月
For Women II, L.C.、Curves International Japan, LLCの4社を吸収合併
2018年11月 株式会社カーブスジャパンが メンズ・カーブス１号店(オギノ茅野)をトライアルオープン
当社が、カーブス欧州事業フランチャイザーであるCFW International Management B.V.（現・
Curves Europe B.V.）の全株式を取得し、その子会社であるCFW Operations Europe Limited、
2019年７月
Curves International of Spain, S.A.を含め子会社化
2019年10月 店舗数2,000店舗突破（直営64店舗、FC1,938店舗）
Curves Europe B.V. の子会社としてCurves Operations Italy S.r.l.を新設
2019年12月
スピンオフによりコシダカホールディングスグループから分離独立し、東京証券取引所市場第一部
2020年３月
に単独上場
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３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社カーブスホールディングス：持株会社）、連結子会社
７社（株式会社カーブスジャパン、株式会社ハイ・スタンダード、Curves International, Inc.、Curves Europe
B.V.、 CFW Operations Europe Limited、Curves International of Spain, S.A.、Curves Operations Italy
S.r.l.）、非連結子会社２社（CFW Asia Management Company Limited、Curves International UK LTD.）により構成
されており、「女性だけの30分健康体操教室 カーブス」を展開するカーブス事業を主たる業務としております。
また当社は持株会社であり、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該
当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断す
ることとなります。
カーブス事業が行っているフィットネス産業及びヘルスケア産業の市場規模としては、2019年のレジャー産業におけ
るスポーツ部門が４兆1,860億円（出典「レジャー白書2020」）、またヘルスケア産業は2016年で25兆円、2025年には33
兆円に達すると予測されております（「次世代ヘルスケア産業協議会事務局調べ」）。
なお、当社グループはカーブス事業の単一セグメントであり、当社は純粋持株会社として、各事業会社に対する経営
管理を行っております。主な関係会社の事業概要については次に記載するとおりであります。
(1) 国内カーブス事業
株式会社カーブスジャパンは、日本国内におけるカーブス事業のフランチャイズ本部としてフランチャイズ加盟事業
者に対する、経営指導、事業運営において必要なシステムの導入及びノウハウ、機材、商品、印刷物等の提供、販売を
行うとともにフランチャイズ加盟事業者の出店などのサポート業務や会員向け物販業務を行っております。2020年８月
末時点では2,020店舗、700千人の会員を抱えるフランチャイズチェーンを管理しており、FC加盟店の研修施設及びモデ
ル店舗として直営７店舗（2020年８月末時点）を運営しております。但し、新型コロナウイルス感染症の影響に鑑み、
特別休会制度を運用しております。特別休会制度の利用会員は2020年８月末時点で99千人おり、当該会員には対象期間
の会費を全額返金しているため、実質的な会員数は2020年８月末時点で600千人となっております。
株式会社ハイ・スタンダードは株式会社カーブスジャパンとのフランチャイズ契約に基づき、北海道、東京、千葉、
埼玉地区で直営店舗展開を推進しており、2020年８月末時点では直営63店舗を運営しております。
(2) 海外カーブス事業
Curves International, Inc.はカーブス事業のグローバルフランチャイザー（※）であり、日本を含む世界各国のマ
スターフランチャイジーに対してロイヤルティ管理や店舗で使用する機器等の販売を行っております。なお、米国にお
けるダイレクトフランチャイズ事業は、Curves International Holdings, Inc.の買収時に事業を分離し、現在他社資本
の会社が運営しております。
Curves Europe B.V.は欧州圏（スペイン、イギリス、イタリア、フランス、アイルランド、スウェーデン、スイス、
ベルギー）におけるカーブス事業のフランチャイズ本部を運営しており、欧州圏における主な店舗数はイギリス36店
舗、イタリア55店舗、スペイン52店舗（2020年８月末時点）となっております。また、その傘下のCFW Operations
Europe Limited、Curves International of Spain, S.A.、Curves Operations Italy S.r.l.は、Curves Europe B.V.か
らの委託に基づき、FC加盟店に対する運営サポート業務を提供しております。
（※）グローバルフランチャイザーとは、フランチャイズチェーンにおける世界総本部を指します。
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以上に記載した当社グループの事業と主な関係会社の事業系統図は次のとおりであります。
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（注）下記の非連結子会社２社は記載しておりません。
非連結子会社
Curves International UK LTD.
CFW Asia Management Company Limited
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金 主要な事業
名称 住所 (又は被所有) 関係内容
(千円) の内容
割合(％)
（連結子会社）
役員の兼任４名
資金の貸付あり。
日本フランチャイ
株式会社カーブスジャパン 所有
東京都港区 100,000
経営指導・業務受
(注)１、４ 100
ズ本部事業
託をしておりま
す。
役員の兼任３名
株式会社ハイ・スタンダード グループ直営店事
経営指導・業務受
東京都港区 5,000 100
(注)１ 業
託をしておりま
す。
役員の兼任１名
資金の貸付あり。
Curves International, Inc.
米国 グルーバルフラン
1,042千USD 100
経営指導・業務受
Waco,Texas チャイザー事業
(注)１
託をしておりま
す。
役員の兼任２名
オランダ
欧州フランチャイ
Curves Europe B.V.
€1.00 100 経営指導をしてお
ズ本部事業
Amersfoort
ります。
Curves International of スペイン
欧州圏加盟店運営 100
€60,200.00 役員の兼任１名
Spain, S.A. Guadalajara サポート事業 (100)
英国
CFW Operations Europe 欧州圏加盟店運営
100
￡100.00 役員の兼任１名
サポート事業
London (100)
Limited
Curves Operations Itary
イタリア 欧州圏加盟店運営 100
€10,000.00 役員の兼任１名
Milano サポート事業 (100)
S.r.l.
(注) １．特定子会社に該当しております。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、内数で間接所有割合であります。
３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４．株式会社カーブスジャパンについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占
める割合が10%を超えております。当連結会計年度における主要な損益情報等は次のとおりです。
主要な損益情報等 ① 売上高 23,419,490千円
② 経常利益 1,075,967千円
③ 当期純損失（△） △1,033,210千円
④ 純資産額 1,486,463千円
⑤ 総資産額 9,025,874千円
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年８月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
カーブス事業 548 ( 61 )
合計 548 ( 61 )
(注) １．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の2020年８月末時点の人数であります。
２．臨時従業員には、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。
３．従業員の著しい増加の理由は、株式会社ハイ・スタンダードにおいて、カーブス店舗５店舗を他加盟企
業
より譲受したことによるものであります。
(2) 提出会社の状況
2020年８月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
27 36.6 3.9 5,455
(注) １．臨時雇用者数については、従業員の100分の10未満であるため記載を省略しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社グループは単一セグメントであるため、セグメント情報との関連については、記載しておりません。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「女性だけの30分健康体操教室 カーブス」の事業を展開しております。カーブスを通じて
「健康の大切さ」「運動の大切さ」「筋トレの大切さ」を世の中に広め、一人でも多くの方に「正しい運動」を
始めていただき、続けていただく、そして運動を習慣化した先に「お客様の豊かな人生を実現していただくこ
と」を使命として担っております。
(2) 中長期的な経営戦略
正しい運動習慣を広めることを通じて、国民の健康寿命延伸、医療費や介護費を抑制するなど、超高齢社会
の課題解決に貢献する「社会課題解決型事業」として期待を受けるようになってきました。新型コロナウイルス
感染症の拡大により、健康二次被害（外出自粛による運動不足、交流不足などによって、持病や関節痛の悪化、
認知機能の低下、フレイル悪化などの二次的な健康被害がおきること）の進行は、重大な社会課題となりつつあ
ります。さらに、2025年には、65歳以上の人口比重は３割を超え、かつ人口ボリュームゾーンである団塊世代が
75歳以上の後期高齢者となる（「令和元年版高齢社会白書」より）など高齢化が急激に進む社会の中で、このよ
うな期待に応え使命を果たしていくには、現在の会員数では不十分であります。
「運動の大切さ」をあまり意識しない方々に運動習慣の大切さを理解して身につけていただく手法の開発と、
市場を更に深掘りするためのフランチャイズ本部並びに各加盟企業の経営力の強化に加えて、健康維持のために
市民の運動習慣を広めることを試みる地方自治体との連携を拡げることにより、会員数を更に増やしていく方針
であります。
また、国内事業においては既存カーブス事業で培ったカーブスチェーンを活用し、新たなターゲット向けの
「社会課題解決型事業」も展開していく方針であります。直近では、男性向けサービスの「メンズ・カーブス」
の出店、オンライン体操教室「おうちでカーブス」の開発といった新たな分野・ターゲットに対するサービス提
供を開始しており、社会課題解決に向けて、店舗とオンラインを融合した新しい予防・健康産業の創造を推進し
てまいります。
海外においては、高齢化が進む欧州を重点地域と位置付け、事業基盤確立を目指してまいります。引き続き、
日本で独自に開発してきた「高い顧客支持を実現する店舗オペレーション」「マーケティング」「フランチャイ
ズチェーン開発と運営」などのノウハウを活かしつつ、withコロナにおける海外の成功モデルを構築、グローバ
ルに展開し、海外市場の拡大も目指してまいります。
(3) 目標とする経営指標
当社グループが重視する経営指標は、経営資源の有効活用と成長性の持続を図るため、ＲＯＡ（総資産経常利
益率）及び経常利益成長率としております。確実に利益を獲得できると見込めることに資本を投下するととも
に、その利益を継続的に拡大するための経営戦略を推進してまいります。
(4) 会社の優先的に対処すべき課題
新型コロナウイルス感染症による社会・経済状況への影響が続いており、健康二次被害の進行は重大な社会課題
となりつつあります。高齢化も急速に進む社会の中で、国民の健康寿命延伸、医療費や介護費の抑制を実現し、超
高齢社会の課題解決に貢献する「社会課題解決型事業」として期待に応え使命を果たしていくためには、現時点で
の会員数では不十分であります。
コロナショックでの健康二次被害拡大や「自分の健康は自分で守る」との健康意識の高まり、非接触型サービス
の需要の増大等マーケットの量的質的変化は加速しており、この潜在市場を顕在化させ取り込む戦略の展開を着実
に行ってまいります。
オンライン体操教室「おうちでカーブス」を含めた会員数増大を実現するべく、事業開発やマーケティングへの
戦略的投資を進めてまいります。
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今後の見通しについて、2022年末までの約２年間での事業回復と新しい経営環境下でのビジネスモデル確立を目
指してまいります。
2021年８月期（2020年９月１日～2021年８月31日）は、その確かな道筋を創る年度と位置づけております。
同期間の連結業績見通しは、売上高は 235億円 （当連結会計年度比 6.3％ 減）、営業利益は 10億円 （同 14.3％
減）、経常利益は ９億40百万円 （同 19.3％ 減）、親会社株主に帰属する当期純利益は ６億10百万円 （同 20.2％ 減）
を見込んでおります。
なお、新型コロナウイルス感染症による社会経済状況への影響は徐々に改善するものの、年度を通じて継続する
ものと仮定しております。詳細は以下のとおりであります。
（国内）
・新規出店数は20店舗、コロナショックの影響が大きいＦＣ店の閉店・統合を100店舗予定しており、店舗数は80
店
舗純減の期末1,940店舗と予想しております。
・20年２月末83万名であった会員数はコロナショックの影響により20年８月末60万名（実質会員数）となり、ロイ
ヤルティ売上などのベース収入が大きく減少しております。21年８月期においては、新規入会の復調は年度後半
以降を見込んでおり、期末の実質会員数を66万会員と予測しております。
・会員向け物販は会員数増に応じた契約数、販売数の増加を見込んでおります。
・オンライン体操教室「おうちでカーブス」などの新規事業の収益貢献は予想には折り込んでおりません。
・コロナショックでの健康二次被害拡大や「自分の健康は自分で守る」との健康意識の高まり、非接触型サービス
の需要の増大等マーケットの量的質的変化は加速しており、この潜在市場を顕在化させ取り込む戦略の展開を着
実に行ってまいります。22年８月期以降にオンライン体操教室「おうちでカーブス」を含めた会員数増大を実現
するべく、事業開発やマーケティングへの戦略的投資を進めていく計画です。
（海外）
・重点地域である欧州（イギリス、イタリア、スペインなど）においては、ロックダウン解除後の20年６月以降、
７割程度の店舗が営業を再開しており会員数も回復途上にあります。しかしながら、依然として予断を許さない
状況が続くことを想定しております。社会経済状況が落ち着いてきた地域から徐々に、オンラインフィットネス
の提供など新しいビジネスモデルの実験を積み重ねながら、新しい経営環境に適応した戦略の立案と実行をして
いく計画です。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
です。当社グループでは、これらリスクの発生可能性を認識した上で、当該リスクの発生に伴う影響を極力回避する
ための努力を継続してまいります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま
す。
（1）基幹事業の経営環境に係わるもの
① 事業の運営について
当社グループは、2018年３月31日付でカーブス事業のグローバルフランチャイザーであるCurves International
Holdings, Inc.他の株式を取得し、Curves International, Inc. (以下、「CI」という。)を存続会社とする吸収合
併を実施したことにより、同事業を世界約60カ国（2020年８月末現在）で展開しております。また、株式会社カーブ
スジャパンはCIとの間でマスターフランチャイズ契約を締結し、日本国内においてカーブス事業の運営を行っており
ます。また、2019年７月１日付で、西ヨーロッパのフランチャイズ事業本部であるCFW International Management
B.V.（現・Curves Europe B.V.）を買収し、同地区でのカーブス事業の展開を今後強化してまいります。
(ⅰ) 日本国内においてはフランチャイズ加盟事業者に対して経営指導、事業運営において必要なシステムの導入及
びノウハウ、機材、商品、印刷物等の提供、販売を行うとともに、当社グループの事業拡大のため、フランチャ
イズ加盟店の出店を継続的に進めておりますが、これらの実現のために、加盟事業者による協力や資金負担等が
必要で、予め理解を得ておく必要があります。従って、加盟事業者とのトラブルの発生、フランチャイズ加盟契
約の解約、加盟事業者から本部への訴訟の発生などの場合や出店立地として適切な候補物件が継続的に不足する
場合など、出店が計画と乖離する場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、ますます強くなる消費者保護の流れを反映し、行政やマスコミあるいは消費者団体などによる企業批
判、更には様々な風評による被害を受けてしまうリスクは大きくなりつつあります。カーブス事業は会員制の事
業であり、そのようなリスクを顕在化させてしまう事象が発生した場合には、会員数の維持・拡大に支障が生
じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(ⅱ) 海外においては、CIがグローバルフランチャイザーとして各国のマスターライセンシー（以下、「マスター」
という。）に課しているロイヤルティの回収遅延が発生する場合、CIとマスターとの間のトラブルが発生する場
合、マスターがマスターフランチャイズ契約を解約する場合、さらにCIを含む当社グループとの間の訴訟の発生
などが生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、Curves Europe B.V.は欧州圏
（スペイン、イギリス、イタリア、フランス、アイルランド、スウェーデン、スイス、ベルギー）においてフラ
ンチャイズ本部事業を運営しており、日本国内と同様に加盟事業者との連携が重要であると認識し、定期的に
ミーティング等でのコミュニケーションを図っております。しかしながら、加盟事業者とのトラブルの発生、フ
ランチャイズ加盟契約の解約、加盟事業者から本部への訴訟の発生などの場合や出店立地として適切な候補物件
が継続的に不足する場合など、出店が計画と乖離する場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
② 単一業態（カーブス事業）であることについて
当社グループは、「女性だけの30分健康体操教室 カーブス」を展開することで、病気と介護の不安と孤独のない
生きるエネルギーにあふれる社会を創ることを経営目的としております。しかしながら、景気の悪化や消費環境の大
きな変化により健康に対する投資意欲が減退した場合には、単一業態であるがゆえに他業態でカバーすることが困難
であるため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 原材料の価格変動等によるリスクについて
当社グループの主要な販売商品であるプロテインは、その原材料を海外から輸入しており、為替が円安に変動した
場合や輸入先の天候不順等により供給量が減少するなどの要因により原材料の価格高騰が生じた場合、当社グループ
の業績に影響を及ぼす可能性があります。
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④ 製造委託先の生産拠点の集中について
当社グループの当連結会計年度におけるショッピング売上高は140億34百万円であり、連結売上高の56.0%（2020年
８月期）を占めており、当社グループの重要な収益源となっております。
ショッピング売上高の中でも主要な販売商品であるプロテインは、日成共益株式会社との製造委託契約に基づき
OEM生産を行っており、その生産を当該委託先に依存しております。製造委託先と代替の生産拠点の確保に向けた準
備を行い、リスク回避の努力を継続しておりますが、自然災害等の不可抗力及び工場内の事故等の発生により現在の
工場での生産が停止した場合には、一時的に安定供給が出来なくなり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性が
あります。
⑤ 製造委託契約の解除等について
④の製造委託契約では、薬事法上問題がある場合等、一定の事由に該当した場合、ただちに当該契約及び個別契約
の全部又は一部を解除できることを定めておりますが、現時点において当該事由又は契約更新の支障の発生ならびに
その認識はしておりません。しかしながら、上記の解除事由に該当する事象の発生や契約更新ができない場合には、
当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、日成共益株式会社との製造委託契約については、「第
２ 事業の状況 ４ 経営上の重要な契約等」をご参照ください。
⑥ 人材の確保・育成について
当社グループは、多店舗展開を行う接客サービス業であり、お客様にご満足のいただける接客と会員数の獲得を継
続して実現させていくためには、人材の確保と育成が重要であり、計画的に募集・採用活動を行い人材の確保を行う
とともに、事業毎に教育制度を設けて人材の育成に努めております。
しかしながら、採用がますます難しくなる場合あるいは退職者が増加する場合には、店舗の管理を行う店長及びマ
ネージャーにふさわしい優秀な人材を十分に確保できなくなるおそれがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可
能性があります。
⑦ M&A及び組織形態の変更等について
当社グループは、企業価値向上や新業態の事業展開を目的に他社からの事業の譲り受け、他社との提携、もしくは
他社への出資やM&A等、あるいは子会社・関連会社の設立等により組織形態の変更を行う可能性があります。しかし
ながら、全ての経営施策が計画通りの成果が実現される保証はなく、市場環境等の急激な変動による想定外の損失の
発生や取得した事業もしくは子会社等の業績不振等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（2）財政状態及び経営成績に係るもの
① 敷金・保証金の回収について
当社グループは、直営店の出店に当たっては賃貸借契約に基づく店舗出店を基本としており、店舗の賃借に際して
は家主へ敷金・保証金を差し入れております。
当社グループは、賃貸借契約の締結に際しては、物件所有者の信用状況を確認する等、回収可能性について十分に
検討を行い決定しております。しかしながら、物件所有者の財政状況が悪化した場合には、敷金・保証金の回収が困
難となる可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 減損会計の影響について
当社グループが所有する商標権、その他の固定資産並びに当社が有する子会社株式や金銭債権等につきましては、
減損処理に関する会計基準及び減損処理に関する社内規程に基づいて、毎期減損の判定を行っております。これによ
り営業活動から生じる損益が継続的にマイナスとなる店舗に対する減損が認識された場合や店舗を閉鎖することと
なった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当連結会計年度末における商標権は
179億97百万円 となりました。また、各子会社の業績に基づく株式価値等の評価結果による減損損失の計上により、
当社業績に影響を及ぼす可能性があります。
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（3）法的規制について
① 消防法について
当社グループが運営する店舗は「消防法」による規制を受けており、不慮の火災等により会員の方々に被害が及ば
ぬように、防火対策についてはマニュアルを整備し社員教育を施し、年に２回の消防訓練を行い、法令遵守に努めて
おります。「消防法」における問題が生じぬように、法律改正への対応及び行政上の指導については、全ての事項に
ついて必要な改善及び届出を済ませており、その後も継続運用しております。
しかしながら、不測の事態によって、当社店舗において火災による死傷事故が発生した場合には、当社グループの
信用低下や損害賠償請求等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 医薬品医療機器等法等、関連法令について
当社グループが運営するカーブス事業は、その品質管理・製造、表示・広告、販売において各関係法令によって規
制を受けております。
品質管理・製造においては、食品・添加物・器具容器の規格等を定める「食品衛生法」の規制を受け、表示・広告
においては、主に「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」「食品表示法」「健康増
進法」「不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）」の規制を受けており、虚偽または誇大な表示・広告が禁止
されております。
当社グループでは、各関係法令のチェック及び改正への対応等、体制を整備し法令遵守を図っておりますが、予期
せぬ法律規制強化があった場合等には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 個人情報保護法について
当社グループが運営するカーブス事業は、国内外において会員制度を採用しているため、お客様の個人情報を取得
しており、日本国内だけではなく海外も含めて個人情報の保護に関連する法律を遵守する必要があります。そのため
各国ガイドラインに従い、社内教育や顧客情報の保管管理等を徹底し、個人情報の流失防止を図っております。
しかしながら、不測の事態によって、個人情報の外部流出が発生した場合には、当社グループの信用低下や損害賠
償請求等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（4）新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業リスクについて
当社グループでは、日頃よりお客様が安心・安全に運動できる環境の整備、社員教育を施しております。此度の
新型コロナウイルス感染症流行下においては、専門の医師の方々や行政機関等より情報を収集し、2020年１月より
店舗（直営店、ＦＣ店）内外での感染予防のための様々な取り組みを徹底するとともに、オンライン体操教室「お
うちでカーブス」の開発と展開を進めております。
しかしながら、今後再度国内および欧州において感染が拡大した場合、それに伴う経済活動、消費活動の停滞に
起因した新規入会数減少や退会数増加による会員数の減少、緊急事態宣言の発令、ロックダウンを受けての店舗休
業等によるロイヤルティなどの収入の減少、新規出店の延期もしくは中止による売上高の減少、フランチャイズ加
盟事業者への経営支援コスト等が増加する可能性があります。
また、資金につきましては、長期化することを前提としたキャッシュポジション向上策を打っております。当連
結会計年度（2019年９月～2020年８月）において金融機関との間でシンジケート方式タームローン（一括実行）契
約を締結し、2020年７月３日に実行しております。また、別途50億円のコミットメントライン契約を締結してお
り、当面の間の運転資金が十分に賄える状況であり、資金繰りの懸念はありません。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の収束時期によっては当社グループの財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
a 財政状態
（資 産）
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ 26億13百万円増加 し 368億37百万円 （前連結会計
年度末比 7.6％増 ）となりました。
流動資産は 39億94百万円増加 し 152億75百万円 （同 35.4％増 ）となりました。これは主に、現金及び預金が 41
億83百万円 、商品が ６億12百万円 増加したことなどによるものです。
有形固定資産は ３百万円増加 し ３億26百万円 （同 0.9％増 ）となりました。これは主に、建物及び構築物が ８
百万円 増加した一方で、工具、器具及び備品(純額)が ５百万円 減少したことなどによるものです。
無形固定資産は 12億93百万円 減少し 207億89百万円 (同比 5.9％ 減)となりました。これは主に、商標権が 10億22
百万円 、その他の無形固定資産が ２億41百万円 およびのれんが 63百万円 減少したことなどによるものです。
投資その他の資産は 90百万円 減少し ４億46百万円 (同比 16.8％ 減)となりました。これは主に、繰延税金資産が １
億17百万円 減少した一方で、投資有価証券が 20百万円 増加したことなどによるものです。
固定資産の総額は 13億81百万円 減少し 215億62百万円 (同比 6.0％ 減)となりました。
（負 債）
流動負債は ７億56百万円 減少し 72億62百万円 (同比 9.4％ 減)となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が
５億43百万円 、未払法人税等が ５億76百万円 、預り金が １億47百万円 減少した一方で、未払金が ４億26百万円 増
加したことなどによるものです。
固定負債は 29億68百万円 増加し 214億32百万円 (同比 16.1％ 増)となりました。これは主に、長期借入金が 31億60
百万円 増加した一方で、繰延税金負債が ２億66百万円 減少したことなどによるものです。
負債の総額は 22億12百万円 増加し 286億95百万円 (同比 8.4％ 増)となりました。
（純資産）
純資産は ４億円 増加し 81億42百万円 (同比 5.2％ 増)となりました。これは主に、公募増資等により資本金が ８億
28百万円 、資本剰余金が ８億28百万円 増加した一方で、為替換算調整勘定が ５百万円 減少し、また、剰余金の配
当により 20億16百万円 減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益７億64百万円の計上により、利益剰余
金が 12億51百万円 減少したことによるものです。
b 経営成績
当社グループは主力事業である「女性だけの30分健康体操教室 カーブス」などを通じて健康長寿社会の実現に
寄与し、超高齢社会の課題の解決に貢献する「地域の健康インフラ」「社会課題解決型事業」として、店舗数の拡
充及び顧客サービス強化による会員の満足度向上に努めております。
当連結会計年度（2019年９月～2020年８月）は、引き続き「病気と介護の不安と孤独のない生きるエネルギーが
あふれる社会をつくる」べく、より一層の顧客サービスの強化に注力してまいりました。
年度後半は新型コロナウイルス感染症による社会・経済状況への影響が続く中、withコロナにおける顧客サポー
ト、加盟店支援に取り組んでまいりました。コロナショックによる健康二次被害（外出自粛による運動不足、交流
不足などによって、持病や関節痛の悪化、認知機能の低下、フレイル悪化などの二次的な健康被害がおきること）
の進行は重大な社会課題となりつつあり、この予防啓発とともに、安心・安全に運動ができる場を守るべく、感染
予防対策を徹底しての店舗運営を行っております。
2020年８月５日公表の「東北大学加齢医学研究所、当社子会社株式会社カーブスジャパンによる共同研究発表に
関するお知らせ」の通り、30分のサーキットトレーニングをたった１回実施しただけでも「認知機能（抑制能
力）」と「活力」が即時に向上することが初めて明らかになりました。創業当初より、「エビデンス・ベースト・
エクササイズ」～科学的根拠がある運動を世の中に広めることを掲げ、現在までにカーブスの運動プログラムの複
数のエビデンス（科学的根拠）を得ております。
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また、withコロナにおける取り組みとして、オンライン体操教室「おうちでカーブス」の開発、事業化の準備を
進めてまいりました。来期には本格展開をスタートいたします。
これらによって、当連結会計年度末の国内カーブス店舗数（メンズ・カーブスを除く）は前連結会計年度末比29
店舗増加し（前連結会計年度末比1.5％増）2,020店舗（内グループ直営店70店舗）に、会員数は121千人減少し700
千人（同比14.8％減）となりました。但し、特別休会制度の利用会員が当連結会計年度末で99千人おり、当該会員
には対象期間の会費を全額返金しているため、実質的な会員数は当連結会計年度末600千人となっております。
この結果、当連結会計年度の経営成績は以下の通りとなりました。
（売上高）
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比して、 29億53百万円減少 し、 250億82百万円 （前年同期比
10.5％減 ）となりました。これは、主にコロナショックの影響によるロイヤルティ等収入が減少したことによる
ものであります。
（営業利益）
当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比して、 42億69百万円減少 し、 11億67百万円 （前年同期比
78.5％減 ）となりました。これは、主にコロナショックの影響による売上高の減収とともに、経常的なオペレー
ションコストのコストダウンを着実に行った一方、中長期的な観点から戦略的な投資を行ったことによるもので
あります。
（経常利益）
当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比して、 40億77百万円減少 し、 11億65百万円 （前年同期比
77.8％減 ）となりました。これは、主にコロナ禍における雇用調整助成金収入があった一方、上場手続き等の支
払手数料が発生したことによるものであります。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、 29億42百万円減少 し、 ７億64百万円 （前年同期比
79.4％減 ）となりました。
なお、当社グループはカーブス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりま
す。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比較
して 41億83百万円の増加 となり、 95億33百万円 となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動の結果、 18億82百万円 の資金増加となりました。前連結会計年度は 53億21百万
円 の資金増加であり、 34億39百万円 増加額が減っております。これは主に、税金等調整前当期純利益が 37億26百万
円 、法人税等の支払額が 15億39百万円 および仕入債務の減少額が ６億10百万円 減少した一方で、たな卸資産の増加
額が ６億42百万円 増加したことなどによるものです。
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（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動の結果、 ４億64百万円 の資金減少となりました。前連結会計年度は ４億18百万
円 の資金減少であり 45百万円 減少額が増えております。これは主に、無形固定資産の取得による支出が ３億11百万
円 、有形固定資産の取得による支出が １億12百万円 だったことなどによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動の結果、 27億65百万円 の資金増加となりました。前連結会計年度は 58億56百万
円 の資金減少であり、 86億21百万円 減少額が減っております。これは主に、配当金の支払額が 20億16百万円 だった
一方で、長期借入による収入が 49億64百万円 、株式の発行による収入が 16億57百万円 増加したことなどによるもの
です。
③ 生産、受注及び販売の実績
a．生産の実績
該当事項はありません。
b．仕入の実績
金額(千円) 前期比(％)
カーブス事業 6,462,015 102.4
合計 6,462,015 102.4
(注) １．当社グループは「カーブス事業」の単一セグメントであります。
２．上記の金額には、消費税は含まれておりません。
c．受注の実績
該当事項はありません。
d．販売の実績
金額(千円) 前期比(％)
カーブス事業 25,082,276 89.5
合計 25,082,276 89.5
(注) １．当社グループは「カーブス事業」の単一セグメントであります。
２．上記の金額には、消費税は含まれておりません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日時点において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成し
ております。重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成
のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表を作成するに当たり、必要な見積りを
行っており、それらは資産、負債、収益及び費用の計上金額に影響を与えております。これらの見積りは、その
性質上判断及び入手し得る情報に基づいて行いますので、実際の結果がそれらの見積りと相違する場合がありま
す。特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えて
おります。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等 注記事項（追加情報）」に記載しております。
（繰延税金資産）
繰延税金資産は、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を十分に検討し、回収可能見込額を計上して
おります。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条
件や仮定に変更が生じ、課税所得が減少した場合、繰延税金資産が取り崩され、税金費用を計上する可能性があ
ります。
（固定資産の減損処理）
減損の兆候のある資産又は資産グループについて、回収可能価額に基づき減損の判定を行っております。回収
可能価額は、使用価値と正味売却価額のいずれか高い方により測定しております。回収可能価額は、事業計画や
市場環境の変化により、その見積り金額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、追加の減損処理が
必要になる可能性があります。見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高 250億82百万円 、営業利益 11億67百万円 、経常利益 11億
65百万円 、親会社株主に帰属する当期純利益は ７億64百万円 となりました。
当連結会計年度における売上高及び営業利益の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりで
あります。
また、連結ＲＯＡ（総資産経常利益率）は 3.3 ％、経常利益成長率は 77.8 ％の減少となりました。これは、
「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成
績等の状況の概要」に記載の通り、コロナショックの影響による売上高の減収及び長期的な観点から戦略的な投
資を行ったことによるものであります。
③ 当連結会計年度における資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金、設備資金については、主に自己資金を充当しております。なお、コロナショックの
長期化に備え、50億円の借入を実施し、キャッシュポジションの向上を図っております。
当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は 95億33百万円 となっており、将来に向けて十分な財源と流動
性を確保しております。
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４ 【経営上の重要な契約等】
(1) 国内フランチャイジーとのフランチャイジー加盟契約
契約会社名 契約締結先 契約内容 契約期間
契約締結日より10年間
契約締結先は指定地区内に
カーブスフランチャイジー 以後両当事者の合意がなさ
株式会社カーブスジャパン おいてカーブス加盟店を開
各事業者 れた場合には５年ごとの更
業し運営する
新
(注) 上記については、株式会社カーブスジャパンは契約締結先より、加盟金、フィットネス機器代金、広告分担
金、ロイヤルティ等を対価として受取っております。
(2) 国内エリアデベロッピングパートナーとの契約
契約会社名 契約締結先 契約内容 契約期間
契約締結先は契約対象地区
契約締結日より５年間
エリアデベロッピングパー においてカーブス加盟店候
株式会社カーブスジャパン 以後両当事者の合意がなさ
トナー各社 補先を開発し、開業を支援
れた場合には更新
する
(注) 上記については、株式会社カーブスジャパンは契約締結先より権利の対価を受取っております。また、契約締
結先に対して、契約対象地区内のカーブスフランチャイジー各事業者から受取った対価のうちその一部を支
払っております。
(3) 海外マスターフランチャイジーとの契約
契約会社名 契約締結先 契約内容 契約期間
MFCは、対象地域内におい
て、直営店の出店およびサ
ブフランチャイジーとの間
Curves International, 各Master Franchisee
当初10年間、以後５年ごと
でフランチャイズ加盟契約
に更新
Inc. (以下、「MFC」という。)
を締結し、フランチャイズ
店舗を出店させることがで
きる
(注) 上記については、Curves International, Inc.は契約締結先より、ロイヤルティ等を対価として受取ってお
ります。
(4) 海外マスターライセンシーとの契約
契約会社名 契約締結先 契約内容 契約期間
MLCは、対象地域内におい
て、直営店の出店およびサ
ブフランチャイジーとの間
Curves International, 各Master Licensee
でフランチャイズ加盟契約 当初10年間、以後５年ごと
を締結し、フランチャイズ に更新
Inc. (以下、「MLC」という。)
店舗を出店させることがで
きる(MFCとの契約に対しや
やサポートを簡素化)
(注) 上記については、Curves International, Inc.は契約締結先より、ロイヤルティ等を対価として受取ってお
ります。
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(5) 金融機関とのシンジケートローン契約
契約会社名 契約締結先 契約内容 契約期間
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
株式会社りそな銀行
借入金額184億円、返済方
株式会社群馬銀行
株式会社カーブスホール 法３ヶ月毎の約定均等返 2018年３月29日から2028年
ディングス 済、年利率TIBOR＋0.3％と ３月29日
株式会社三井住友銀行
する
株式会社足利銀行
株式会社横浜銀行
(注)１.上記については株式会社カーブスジャパン、株式会社ハイ・スタンダード、Curves International, Inc.が
連帯保証人となっております。
２.主な借入人の義務は下記となっております。
イ．借入人の決算書類を提出する義務
ロ．本契約において許容される場合を除き、書面による事前承諾なく第三者のために担保提供を行わないこと
ハ．財務制限条項を遵守すること
財務制限条項の主な内容は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結
貸借対照表関係」に記載しております。ただし、本書提出日時点において、財務制限条項の⑤（本契約上の全て
の債務の履行を完了するまで、多数貸付人及びエージェントが書面により事前に承諾しない限り、株式会社コシ
ダカホールディングスをして借入人に対する議決権割合を67％以上に維持する）は撤廃されております。
(6) プロテインメーカーとの製造委託契約
契約会社名 契約締結先 契約内容 契約期間
2010年６月１日から2011年
株式会社カーブスジャパン 日成共益株式会社 プロテインの製造委託 ５月31日、以後１年ごとに
更新
(注) 上記については、株式会社カーブスジャパンは契約締結先へ、プロテインの仕入対価を支払っております。
(7) 欧州フランチャイジーとのフランチャイジー加盟契約
契約会社名 契約締結先 契約内容 契約期間
契約締結先は指定地区内に
Curves Europe B.V.
各Franchisee おいてカーブス店舗を開業 契約締結日から10年間
し運営する
(注) 上記については、Curves Europe B.V.は契約締結先より、店舗オープン時における加盟金と一時金、会費収入
に対するロイヤルティを対価として受取っております。
(8)金融機関とのリボルビング・クレジット・ファシリティ契約
契約会社名 契約締結先 契約内容 契約期間
株式会社カーブスホール 50億円を上限とする借入枠 2020年３月27日から2021年
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
ディングス を設定する ３月30日
(注)１.上記については株式会社カーブスジャパン、株式会社ハイ・スタンダード、Curves International, Inc.が
連帯保証人となっております。
２.主な借入人の義務は下記となっております。
イ．借入人の決算書類を提出する義務
ロ．本契約において許容される場合を除き、書面による事前承諾なく第三者のために担保提供を行わないこと
ハ．財務制限条項を遵守すること
財務制限条項の主な内容は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連
結貸借対照表関係」に記載しております。
(9)金融機関とのタームローン契約
契約会社名 契約締結先 契約内容 契約期間
借入金額50億円、返済方法
株式会社三菱UFJ銀行
株式会社カーブスホール ３ヶ月毎の約定均等返済、 2020年７月３日から2025年
株式会社三井住友銀行
ディングス 年利率TIBOR＋0.25％とす ６月30日
株式会社群馬銀行
る
(注)１.上記については株式会社カーブスジャパンが連帯保証人となっております。
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２.主な借入人の義務は下記となっております。
イ．借入人の決算書類を提出する義務
ロ．本契約において許容される場合を除き、書面による事前承諾なく第三者のために担保提供を行わないこと
ハ．財務制限条項を遵守すること
財務制限条項の主な内容は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連
結貸借対照表関係」に記載しております。
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５ 【研究開発活動】
当社グループは、国立大学等の研究機関と共同で健康や運動による脳機能への効果測定などを行っております。
当連結会計年度における研究開発費の総額は、 17 百万円であります。
第12期連結会計年度における主な共同研究結果は下記のとおりであります。
共同研究先 結 果
30分のサーキットトレーニングをたった一回実施しただけでも「認知機能（抑制能
力）」（加齢とともに低下しやすい傾向にあり、抑制能力が低下することにより、感情
東北大学加齢医学研究所
や行動のコントロールができず日常生活を行う上で困難を生じさせる大事な機能）と
「活力」（前向きな気分につながる）が即時に向上することが明らかになりました。
検査の結果（変化量）
（注）検査名
抑制能力検査名：ストループ
活力気分検査名：活気・活力尺度（POMS-Ⅱ）
補足：変化量とは、介入後の得点から介入前の得点を引いて算出しました。
変化量は、得点が高いほど良いことを示します。エラーバーは標準誤差です。
カーブスサーキットトレーニングによる効果検証研究の背景
超高齢社会に突入した日本において認知症は非常に重要な健康問題です。2012年の段階で、約462万人、65歳以上
の約７人に１人が認知症であると推計され、2025年には730万人まで増加し65歳以上の約５人に１人が認知症を発症
すると推定されています。（認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）～認知症高齢者等にやさしい地域づく
りに向けて～の概要（厚生労働省）より）今後も認知症を有する高齢者が増え続けることは想像に難くなく、身近
な疾患となりつつある状況下において、認知症に対する関心は益々高まっています。
高齢になるとともに認知機能は低下し、基本的な日常活動を実行する上で困難を生じさせます。近年の高齢者
は、健康ブームから、サーキットトレーニングに取り組む方が増えていますが、サーキットトレーニングは、30分
という短時間でできることから高齢者でも取り組みやすく、筋力向上や生活習慣病の改善などの効果が得られるこ
とがわかっています。
従来の研究では、運動は１回実施しただけも即時効果があることや、高齢者がサーキットトレーニングを４週間
実施した場合、認知機能が向上するという研究はありましたが、サーキットトレーニングの即時効果については、
ほとんど研究が行われていませんでした。そこでこのたび、30分のサーキットトレーニングを１回実施するだけで
認知機能と気分に及ぼす即時効果を検証することを目的に、無作為比較対象試験を用いて東北大学加齢医学研究所
と共同研究を実施しました。
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研究概要
対象 40歳以上80歳以下の女性64名
１．右利きで日本語を母国語とする
２．週に１回以上の定期的な運動習慣がある
３．自己の記憶機能に問題を感じておらず、認知機能を妨害する薬（ベンゾジアゼ
ピン類、抗うつ剤、その他の中枢神経作用剤を含む）を服用しておらず、甲状腺疾
参加条件
患、多発性硬化症、パーキンソン病、脳卒中、糖尿病、重度の高血圧（収縮期血圧
180以上、拡張期血圧110以上）を含む中枢神経にかかわる病気の疾患既往歴がない
こと
４．他の認知関連の介入研究に参加していないこと
広告を用いて、有酸素運動・筋力トレーニング・ストレッチを実施するサーキット
抽出方法
トレーニングに精通した健常中高年者を募集。
測定項目 認知機能検査や感情状態を聞く心理アンケート
被験者64名をサーキットトレーニングを実施する「サーキット運動群（中年者16
名、高齢者16名）」・なにもしないで待機する「対照群（中年者16名・高齢者16
測定方法
名）」に分け、無作為比較対象実験を実施。両群ともに、１回30分の介入の前後
に、認知機能検査や感情状態を聞く心理アンケートを実施。
ステップボード上で実施する有酸素運動と油圧式マシンを用いた前進の筋力トレー
サーキットトレーニング内容
ニングとストレッチを実施するサーキットトレーニングを実施。
研究の意義
今回の成果より、30分のサーキットトレーニングを１回だけ実施することで「認知機能（抑制能力）」や「活
力」が即時的に向上することが初めて明らかになりました。今回のサーキットトレーニングは、中程度の運動負荷
（最大心拍の約70％）であることから、中高年者でも取り組みやすく、運動習慣のない方の運動を始めるきっかけ
や、運動を継続するモチベーションが高まることが期待されます。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における当社グループの設備投資(無形固定資産を含む)は、 385,716 千円実施いたしました。
これは主に、株式会社カーブスジャパンにおいて、フランチャイズ加盟企業向けシステムの増強を中心に305,085千
円の設備投資を、株式会社ハイ・スタンダードにおいて、リニューアル工事を中心に68,062千円の設備投資を実施し
たものであります。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は次のとおりであります。
なお、当社グループはカーブス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(1) 提出会社
2020年８月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
設備の内容
工具、器
(所在地) (名)
建物及び 敷金及び ソフトウ
具及び備 その他 合計
構築物 保証金 エア
品
本社 27
統括業務施設 － 754 － 12,975 － 13,730
(東京都港区) (0)
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の2020年８月期末人数であります。
４．臨時従業員には、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。
(2) 国内子会社
2020年８月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
会社名 設備の内容
工具、器
(所在地) (名)
建物及び 敷金及び ソフトウ
具及び備 その他 合計
構築物 保証金 エア
品
統括業務
本社並びに
株式会社
施設
店舗設備 248
カーブス 74,891 82,302 149,022 653,125 － 959,342
(東京都港 (50)
フィット
ジャパン
区)
ネス施設
株式会社 店舗設備
ハイ・ス (千葉県千 フィット 245
107,244 17,441 104,475 － － 229,161
タンダー 葉市他56 ネス施設 (11)
ド 店)
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の2020年８月期末人数であります。
４．臨時従業員には、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。
５．当社グループは、単一セグメントであるため、会社毎の従業員数を記載しております。
６．上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。
事業所名
会社名 設備の内容 賃借料(千円)
(所在地)
株式会社カーブ
本社 本社事務所 193,616
スジャパン
(3) 海外子会社
該当事項はありません。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資計画は、経済動向、業績動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
なお、当社グループはカーブス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
2020年８月31日現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
事業所名 完了予定 完成後の
会社名 設備の内容 資金調達方法 着手年月
(所在地) 年月 増加能力
総額 既支払額
(千円) (千円)
自己資金
本社
株式会社カーブス システム投資
243,500 － 及び増資 2020年9月 2021年8月 生産性向上
（東京都港
ジャパン （器具・備品）
資金
区）
自己資金
本社
株式会社カーブス システム投資
337,472 － 及び増資 2020年9月 2021年8月 生産性向上
（東京都港
ジャパン （ソフトウェア）
資金
区）
(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 320,000,000
計 320,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2020年８月31日 ) (2020年11月26日)
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 93,857,493 93,857,493
す。
（市場第一部）
計 93,857,493 93,857,493 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2018年12月５日
82,297,884 82,298,284 18 20,018 18 18
(注)１
2020年３月１日
2,415,000 84,713,284 828,646 848,664 828,646 828,664
( 注 )２
2020年３月６日
9,144,209 93,857,493 2 848,666 2 828,666
(注)１
(注) １．新株予約権の権利行使による増加であります。
２. 有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格 750円
引受価額 686.25円
資本組入額 343.125円
(5) 【所有者別状況】
2020年８月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
株式の状況
区分 外国法人等
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 24 20 293 130 29 29,596 30,092 ―
(人)
所有株式数
― 109,941 8,953 255,751 186,481 68 377,135 938,329 24,593
(単元)
所有株式数
― 11.73 0.95 27.26 19.87 0.01 40.19 100.00 ―
の割合(％)
（注）自己株式121株は「個人その他」に１単元、「単元未満株式の状況」に21株含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2020年８月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社ヨウザン 群馬県前橋市平和町１丁目４－10 21,328,000 22.72
腰髙 博 群馬県前橋市 9,240,000 9.84
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
FIDELITY FUNDS
5NT,UK 6,210,585 6.61
（常任代理人 香港上海銀行東
（東京都中央区日本橋３丁目11－１）
京支店 カストディ業務部）
増本 岳 東京都港区 5,109,941 5.44
株式会社アイエムオー 群馬県前橋市下大島町１０５５－２６１ 3,784,000 4.03
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目１１番３号 3,526,400 3.75
株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－１２ 2,814,200 2.99
（信託口９）
THE BANK OF NEW YORK MELLON
2-4, RUE EUGENE RUPPERT, L-2453
(INTERNATIONAL) LIMITED
LUXEMBOURG, GRAND DUCHY OF LUXEMBOURG
2,430,100 2.58
131800
(東京都港区港南２丁目15-１ 品川イン
（常任代理人 株式会社みずほ
ターシティA棟)
銀行決済営業部）
腰髙 修 群馬県前橋市 2,216,000 2.36
坂本 眞樹 東京都世田谷区 2,077,447 2.21
増本 陽子 東京都港区 2,077,447 2.21
計 － 60,814,120 64.74
（注）１.日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数3,526,400株は、全て信託業務に係る株式
数であります。
２.株式会社日本カストディ銀行（信託口９）の所有株式数2,814,200株は、全て信託業務に係る株式数でありま
す。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年８月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
100
完全議決権株式であり、権利内容に何
普通株式 ら限定のない当社における標準となる
完全議決権株式(その他) 938,328
93,832,800 株式であります。なお、単元株式数は
100株であります。
普通株式
単元未満株式 ― ―
24,593
発行済株式総数 93,857,493 ― ―
総株主の議決権 ― 938,328 ―
② 【自己株式等】
2020年８月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都港区芝浦３丁目９番
100 ― 100 0.00
株式会社カーブスホール
１号
ディングス
計 ― 100 ― 100 0.00
(注) 上記以外に自己名義所有の単元未満株式数が21株あります。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 121 76,320
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には、2020年11月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己
－ － － －
株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転
－ － － －
を行った取得自己株式
その他（ － ） － － － －
保有自己株式数 121 － 121 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2020年11月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しており、将来の事業展開と財務体質の
健全化のために必要な内部留保を確保しつつ、継続的かつ安定した配当を継続して実施し、連結配当性向50%を目指す
方針をとっております。
当社の剰余金の配当は中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。会社法第459条第１項の規定
に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。また、剰余金の
配当基準日は、期末配当は８月31日、中間配当は２月末日の年２回のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすること
ができる旨を定款に定めております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、2020年11月25日開催の定時株主総会において2020年８月31日を基準日
として、１株当たり５円（普通配当３円 記念配当２円）の配当を行うことを決議いたしました。
なお、当社は2020年３月２日に東京証券取引所市場第一部に上場したため、中間配当は実施しておりません。
また、内部留保資金につきましては、今後の事業展開に必要な設備投資等の事業拡大を中心とした資金需要に備え
ることといたします。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2020年11月25日
469 5.0
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、株主に対する企業価値の最大化を図るために、経営の透明性と健全性を維持しつつ、変化
の激しい経営環境の中における企業競争力の強化のため、迅速な意思決定と機動的な組織運営を実現すること
をコーポレート・ガバナンスの基本的な方針とし、体制を整備し諸施策を実施しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
当社グループのガバナンス体制は、事業子会社が事業執行機能を担い事業推進に専心する一方で、持株会社
である当社の取締役会がグループ全体の経営・監督機能を担うという経営体制を採用しております。また、当
社は、2019年11月28日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更
が決議され、当社は同日付をもって、監査役設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。
当社取締役会は代表取締役社長 増本 岳を議長として取締役７名（うち社外取締役３名）で構成されていま
す。構成員については、「(2)役員の状況」に記載のとおりであります。取締役会は、定例取締役会を毎月１
回、また、必要に応じて臨時取締役会を随時開催しております。当社グループの経営方針、経営計画、年度予
算その他グループ各社の重要な事項に関する意思決定を行うとともに、月次予算統制、月次業務報告その他グ
ループ各社からの重要な業務事項の報告確認により業務執行の監督を行っております。
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）はグループ各社の取締役を兼務し、各社の事業執行を直
接監督するとともに、取締役会の開催場所と開催日を極力合わせて、適確かつ整合性のある迅速な意思決定を
可能とする体制を整えております。また、コーポレート・ガバナンスの強化のため、任期を１年に定めており
ます。
当社監査等委員会は、常勤監査等委員 國安 幹明を議長として取締役３名（全員が社外取締役であり、常勤
１名、非常勤２名）で構成されています。構成員については、「(2)役員の状況」に記載のとおりであります。
監査等委員会は、毎月１回の定例監査等委員会の開催のほか、必要に応じて臨時監査等委員会を開催しており
ます。
当社は、取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置し、社外取締役 山本禎良が議長を務めて
います。その他のメンバーは、代表取締役社長 増本 岳、社外取締役 寺石雅英の３名で構成されています。指
名・報酬委員会は、取締役の選任、解任、代表取締役の選任、解任及び取締役の報酬に関して審議を行い、透
明性・公正性を確保しております。
会社の機関・内部統制の関係を示す図表は以下の通りであります。
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ロ．企業統治の体制を採用する理由
当社は、当社グループの継続的な企業価値の向上を実現し、株主価値の視点から経営を監督する仕組みを確
保する目的で、監査等委員会設置会社に移行いたしました。
当社は、社外取締役３名を監査等委員とすることにより、経営の意思決定機能と業務執行を監督する機能を
持つ取締役会に対し、外部からの経営の監視機能とコーポレート・ガバナンス機能を強化しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
・内部統制システム整備の状況
当社は、東京証券取引所が定める有価証券上場規程第439条の規定に基づき、会社法第362条第４項第６号ならび
に会社法施行規則第100条が規定する「内部統制システム」の基本方針を以下のとおり定めております。
１．当社及び当社子会社（以下、「当社グループ」と記載します）取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款
に適合することを確保するための体制
① 当社グループの役職員が法令及び定款を遵守し、社会規範及び倫理観を尊重して職務を執行するための行動
規範を制定して、その周知徹底を図る。
② 当社内部統制室は、「内部統制規程」に基づいて継続的に内部統制システムの運用状況の監査を行い、その
結果については適宜取締役会及び監査等委員会に報告する。
③ 当社は、内部通報制度を活用して、法令違反等の早期発見、未然防止に努めるとともに、是正、改善が必要
な場合は速やかな措置をとる。
２．当社取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
① 株主総会、取締役会等の重要な会議の議事並びに資料を含めた取締役の職務の執行に係る情報については、
法令及び「文書管理規程」等諸規程に基づいて書面または電磁的記録により作成、保管、保存する。
② 取締役の職務の執行に係る情報については、必要な関係者が閲覧並びに謄写できる状態を維持する。
③ 取締役の職務の執行に係る情報については、法令または東京証券取引所が定める「上場有価証券の発行者の
会社情報の適時開示等に関する規則」に従った情報開示に努める。
３．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
① 当社グループの経営に対するあらゆる損失の危険に対処するため「リスク管理規程」を制定し、予想される
リスクの把握とともに予防的措置をとり、さらにリスクが発生した場合の被害を最小限にとどめるための体
制を整備する。
② 当社グループのリスク管理の所管部門は経営管理部とし、当社グループがリスクの発生を把握した場合、経
営管理部は速やかに代表取締役もしくは取締役会に報告し、指示により「リスク対策委員会」を設置し、迅
速な対応により被害拡大の防止に努める。
４．当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
① 当社は経営上の意思の決定と業務執行の分離、意思決定の迅速化並びに職務権限と責任を明確にするために
「関係会社管理規程」等を制定し管理体制を明確にするとともに、グループ会社においては執行役員制度を
採用し、「取締役会規程」等諸規程に従って業務を執行する。
② 当社子会社においては、定期的な取締役会、経営会議、ならびに必要に応じてその他会議体を設置するとと
もに、その規模等に応じて「組織管理規程」「業務分掌規程」等の整備を行わせるものとする。
５．当社並びに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ.当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の会社への報告に関する体制
① 当社は当社子会社に対して役職員を派遣し、派遣された者は各々に与えられた職責に従って、子会社の業
務の執行、監視・監督または監査を行い、当社取締役に報告する。
ロ.当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
① 当社子会社は当社「リスク管理規程」に基づいてリスクマネジメントを行い、予想されるリスクの把握、
予防的措置をとり、さらにリスクの発生を把握した場合は速やかに当社グループのリスク管理の所轄部門
である経営管理部に報告する。
ハ.当社子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることの体制
① 当社は「関係会社管理規程」を定めて経営管理のみならず当社子会社との連携、情報共有を密に保ち、ま
た当社グループ経営理念の周知徹底により、当社グループすべての役職員が実践すべき方針、行動基準を
明確にする。
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ニ.当社子会社の取締役等及び社員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
① 当社子会社の管理は当社経営管理部が担当し、当社子会社の業務執行の状況等を当社に報告させるととも
に、改善すべき点があれば適宜指導する。また、当社内部統制室は関連諸規程に基づいて内部監査を実施
し、結果については速やかに代表取締役社長に報告する。
６．監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ.監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合におけるその使用人に関する事項及び
当該使用人の取締役会からの独立性並びに指示の実効性の確保に関する事項
① 監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、監査等委員会の職務が適切に行
われるよう速やかに対処する。
② 監査等委員会の職務を補助すべき使用人を置いた場合は、監査等委員会の指揮命令下においてその業務に
専念させ、監査等委員会の職務を補助すべき使用人の任命、異動、人事評価並びに賞罰等の人事関連事項
については、監査等委員会の意見を尊重する。
ロ.当社グループの取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関
する体制
① 当社グループの役職員は、職務の執行に関する法令または定款違反、不正事実の発見または当社グループ
に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見した場合は、直ちに、監査等委員会に報告する。また、当社
内部統制室は内部監査の状況を監査等委員会に報告する。さらに内部通報についても速やかに監査等委員
会に報告される。
ハ.当社子会社の取締役、監査役、業務を執行する社員及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者が監査
等委員会に報告するための体制
① 当社グループの役職員及びこれらの者から報告を受けた者は、職務の執行状況及び経営に重大な影響を与
える重要課題を発見した場合は、迅速かつ適切に監査等委員会に報告する。ただし、内部通報規程に基づ
いてなされた内部通報のうち、内部通報窓口担当者以外への開示について同意がないものは、この限りで
はない。
ニ.監査等委員会に報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な扱いを受けないことを確保するための
体制
① 当社は監査等委員会に報告した当社グループの役職員に対して、通報または報告したことを理由に不利益
な取り扱いをすることを禁じて、当該報告者を保護する。
ホ.監査等委員会の職務の執行について生ずる費用の前払または償還手続きその他の当該職務執行について生ず
る費用または債務の処理に係る方針に関する事項
① 監査等委員会が職務執行上の費用の前払等の請求を当社に対して行った場合はその請求が職務執行上必要
でないと明らかに認められた場合を除き、速やかに当該費用の精算を行う。
へ.その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
① 監査等委員を基本的に社外取締役とすることによってステークホルダーに対する透明性を高めるととも
に、社外取締役としては企業経営に精通した経験者、有識者や公認会計士等の有資格者を招聘して、監査
の実効性や有効性を高めるものとする。
② 監査等委員会は、重要課題等について代表取締役社長と協議並びに意見交換するための会議を適宜開催
し、また会計監査人、当社子会社監査役等との定期的な情報交換を行うものとする。
７．財務報告の信頼性を確保するための体制
① 財務報告の信頼性を確保するために「財務報告に係る内部統制評価に関する基本方針書」 を定め、財務報告
に係る内部統制システムの整備及び運用を行う。
８．反社会的勢力排除に向けた体制
① 反社会的勢力との関係を一切持たないこと、不当要求については拒絶することを基本方針とし、取引先がこ
れに関わる個人、企業または団体等であると判明した場合は当該取引先との取引を解消する。
② 顧問弁護士並びに外部専門機関との連携による協力体制を構築する。
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・リスク管理体制の整備状況について
当社グループは、毎月開催される当社経営会議においてリスク対策及びコンプライアンス対策の検討等を行
うこととしており、特に必要と認められる場合は、代表取締役もしくは取締役会の決議により「リスク対策委
員会」や「コンプライアンス委員会」を設置し、対策の検討を強化いたします。また、当社及びグループ各社
のリスク管理体制を構築し、コンプライアンスの遵守を実現させるために、会社組織や業務に係る各種規程等
を整備し、その適正な運用を行っております。特に内部牽制が組織全体にわたって機能するよう、グループ各
社の社内規程等・マニュアルに沿った運用の徹底に力を注いでおります。更に、企業倫理の確立とコンプライ
アンスの徹底のために、グループ各社の各種社内会議および社内研修の場において全ての役員・従業員の意識
の高揚を図り、あるべき行動を教育しております。
・取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）を８名以内とする旨を定款に定めております。
・取締役の選任及び解任の決議要件
当社の取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及びその選任決議は累積投票によらないものとする旨を定
款に定めております。また解任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有す
る株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
・株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使できる株主の議決権の３
分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これ
は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とす
るものであります。
・自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる
旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、
市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
・取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取
締役（取締役であったものを含む。）の責任を、法令の限度において、取締役会の決議により免除することが
できる旨定款に定めております。これは、取締役等が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、
期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
・監査等委員との責任限定契約
当社は、会社法第427条第１項に基づき、監査等委員３名（うち社外取締役３名）との間において、会社法第
423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法
令の定める最低責任限度額となります。
・剰余金の配当（中間配当）の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを可能とするため、毎年２月末の最終の株主名簿に記載又は
記録された株主等に対して剰余金の配当（中間配当）を行うことができる旨を定款に定めております。また、
剰余金の配当等、会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取
締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 6 名 女性 1 名(役員のうち女性の比率 14.3 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1988年４月 株式会社日本LCA入社
1989年６月 株式会社ベンチャー・リンク入社
2005年２月 株式会社カーブスジャパン代表取締役社長
2005年４月 同社代表取締役会長兼CEO
2010年９月 当社取締役
2011年４月 当社代表取締役社長（現任）
2015年６月 公益社団法人スポーツ健康産業団体連合会理事
(現任)
2017年６月 一般社団法人日本フィットネス産業協会監事
(現任)
一般社団法人日本ヘルスケア協会理事(現任)
2018年３月 Curves International,Inc. President and
CEO(現任)
Curves International UK Director(現任)
CFW Asia Management Company Limited
Director(現任)
代表取締役社長 増本 岳 1964年６月16日 (注)２ 5,109,941
2018年５月 一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会
副会長小売サービス部会長(現任)
2018年８月 一般社団法人スマートウェルネスコミュニティ
協議会監事(現任)
2018年11月 株式会社カーブスジャパン代表取締役会長
(現任)
2019年７月 CFW International Management B.V.
(現・Curves Europe B.V.) President and CEO
(現任)
CFW Operations Europe Limited Director
(現任)
Curves International of Spain, S.A.
Director(現任)
2019年12月 Curves Operations Italy S.r.l. Director
(現任)
1991年５月 オールダースインターナショナルオーストラリ
ア入社
1993年３月
株式会社パナリンガ入社
1996年３月 株式会社ベンチャー・リンク入社
取締役 坂本 眞樹 1967年１月20日 (注)２ 2,077,447
2005年３月 株式会社カーブスジャパン出向
2005年４月 同社代表取締役社長
2011年５月 同社取締役社長（現任）
2011年５月 当社取締役（現任）
1995年４月
株式会社ベンチャー・リンク入社
2005年２月 株式会社カーブスジャパン出向
取締役
増本 陽子 1973年３月13日 (注)２ 2,077,447
(注)４
2011年５月 同社取締役副社長（現任）
2011年５月
当社取締役（現任）
1980年４月 株式会社髙島屋入社
2011年４月 株式会社コシダカホールディングス入社
2011年４月 株式会社カーブスジャパン経営管理部長(現任)
2014年３月 株式会社コシダカホールディングス執行役員
取締役
松田 信也 1955年11月27日 (注)２ 15,492
2014年３月 当社管理本部長
管理本部長
2018年11月 当社取締役管理本部長（現任）
2019年７月 CFW International Management B.V.(現・
Curves Europe B.V.) Director(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1978年４月 三井物産株式会社入社
2012年６月 トライネット・ロジスティクス株式会社
常勤監査役
2013年６月 東神倉庫株式会社 非常勤監査役兼務
2014年７月 ユニキャリアホールディングス株式会社
常勤監査役
2014年７月 ユニキャリア株式会社常勤監査役
取締役
（監査等委員） 國安 幹明 1955年３月31日 2014年12月 同社取締役常務執行役員経営戦略室長 (注)３ －
(注)１
兼管理本部長
2015年４月 同社取締役常務執行役員管理本部長
2017年10月 三菱ロジスネクスト株式会社特別顧問
2018年７月 当社監査役
2018年11月 株式会社カーブスジャパン監査役（現任）
株式会社ハイ・スタンダード監査役（現任）
2019年11月 当社社外取締役（監査等委員長）（現任）
1978年11月 監査法人太田哲三事務所（現EY新日本有限責任
監査法人)入所
1992年７月 同監査法人社員
2000年７月 同監査法人代表社員
2017年７月 山本禎良公認会計士事務所所長（現任）
2017年８月 東亜工業株式会社社外監査役（現任）
取締役
（監査等委員） 山本 禎良 1955年５月17日 2018年６月 株式会社免疫生物研究所社外監査役（現任） (注)３ －
(注)１
公益財団法人東京都防災建築まちづくりセン
ター監事（現任）
2018年11月 当社監査役
株式会社カーブスジャパン監査役
株式会社ハイ・スタンダード監査役
2019年11月 当社社外取締役（監査等委員）（現任）
1993年４月
名古屋商科大学商学部助教授
1995年４月
群馬大学社会情報学部助教授
2001年６月
株式会社エスイー社外監査役（現任）
2002年４月
群馬大学社会情報学部教授
取締役
2005年11月
株式会社コシダカホールディングス社外監査役
（監査等委員） 寺石 雅英 1961年７月10日 (注)３ －
2011年４月 大妻女子大学キャリア教育センター教授
(注)１
（現任）
2015年11月 株式会社コシダカホールディングス社外取締役
（監査等委員）
2019年11月 当社社外取締役（監査等委員）（現任）
計 9,280,327
(注)１. 監査等委員である取締役 國安幹明、山本禎良及び寺石雅英は、社外取締役であります。
２. 取締役の任期は、2020年11月25日開催の定時株主総会終結の時から、選任後１年以内に終了する事業年度の
うち、最終の事業年度に関する定時株主総会の終結時までであります。
３. 監査等委員である取締役の任期は、2019年11月28日開催の定時株主総会終結の時から、選任後２年以内に終
了する事業年度のうち、最終の事業年度に関する定時株主総会の終結時までであります。
４. 取締役 増本陽子は、代表取締役社長 増本岳の配偶者であります。
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② 社外役員の状況
当社は企業統治において、社外取締役の専門的かつ客観的な視点や、意見具申は有用であると考えておりま
す。社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針を明文化したものはありませんが、社
外取締役の選任にあたっては、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係などの特別な利害関係がなく、高い
見識に基づき当社の経営監視ができる人材を求める方針としております。
また、社外取締役３名と当社との間に、人的関係、資本的関係またはその他利害関係はありません。
社外取締役（監査等委員）の國安幹明氏は、当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係が
無く、客観的立場から当社の経営を監査するために必要な、豊富な経験と企業経営の幅広い見識を有しており、
業務執行を行う経営陣に対し、常勤の監査等委員長として公正かつ客観的に経営の妥当性を監督し監査機能の充
実が期待できると判断し選任しております。
社外取締役（監査等委員）の山本禎良氏は、当社との人的関係、資本的関係またはその他利害関係が無く、公
認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、客観的立場から当社の経営を監査するため
に必要な、豊富で幅広い見識を有しており、業務執行を行う経営陣に対し、監査等委員として公正かつ客観的に
経営の妥当性を監督し監査機能の充実が期待できると判断し選任しております。
社外取締役（監査等委員）の寺石雅英氏は、当社との人的関係、資本的関係またはその他利害関係が無く、大
学教授として会社経営の先端的研究に携わり、客観的立場から当社の経営を監査するために必要な、豊富で幅広
い見識を有しており、業務執行を行う経営陣に対し、監査等委員として公正かつ客観的に経営の妥当性を監督し
監査機能の充実が期待できると判断し選任しております。
③ 社外取締役による監査又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査人監査との相互連携並びに内部統制
部門との関係
当社は、監査等委員会設置会社であり、監査等委員は全員社外取締役であります。監査等委員会と内部統制部
門、監査等委員会と会計監査人の間では、定期的な情報交換会等によって連携を図っております。具体的には、
監査計画の擦り合わせや作業分担の確認や情報交換等を行い、効率的で適切な監査業務の実施に努めておりま
す。
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(3) 【監査の状況】
① 内部監査及び監査等委員会による監査の状況
当社は、専任スタッフ２名の人員で構成する代表取締役社長直轄の内部統制室を設置しております。内部統制
室は事業年度初頭に年間の内部監査計画及び内部統制評価に関わる監査計画を作成し、その計画に基づき、グ
ループ各社の業務が各社の定める社内規程等またはマニュアルに従って行われているか、効率的な業務運営が行
われているか及びコンプライアンスが遵守されているかなどについて、全部門を対象に監査を行い、監査内容、
監査結果及び問題点の改善状況が都度社長に報告されております。
当社の監査等委員は当社の取締役会に出席し必要に応じ発言するだけでなく、必要に応じてグループ各社の取
締役会その他重要な会議にも適宜参加し、重要な経営の意思決定及び業務執行に係る各種社内報告及び稟議の内
容調査を行うとともに、グループ各社の営業店舗への往査などを通じて、取締役による業務執行を多面的に監査
しております。
また、監査等委員会は会計監査人から監査計画及び監査結果の報告を受けると共に、質疑応答・意見交換など
定期的な打ち合わせを行い、相互連携を図っております。さらに、内部統制室と相互に連携を図りながら各種監
査を実施すると共に、会計監査人との打合せに内部統制室も同席の上情報共有を図ることにより、三様監査の手
法により連携を深め監査の実効を挙げるよう務めております。
当事業年度において当社は監査役協議会を３回、監査等委員会を12回の合計15回開催しており、個々の監査役
および監査等委員の出席状況については次のとおりであります。
氏 名 開催回数 出席回数
國安 幹明 15回 15回
山本 禎良 15回 15回
寺石 雅英 12回 10回
(注)１.当社は2019年11月28日開催の定時株主総会の決議により監査役設置会社から監査等委員会設置会社に移行し
ており、退任監査役２名を含む３名が新たに監査等委員に就任しております。
２.寺石雅英氏は、2019年11月28日の定時株主総会にて選任された後に開催された監査等委員会の回数及び出席
回数を記載しております。
３.2019年９月１日から移行日までの監査は、旧監査役協議会が実施した監査内容を監査等委員会が引き継いで
おります。
監査等委員会の主な検討事項は、監査方針、監査計画の策定やグループ各社の内部統制システムの整備、運用
状況、会計監査人の監査方法及び結果の妥当性等となります。
常勤の監査等委員の活動は、取締役会等会議への出席の他、取締役及び各部署長等とのコミュニケーション、
内部監査立ち合い、監査法人との意見交換等により日常的な情報収集を行い、監査等委員会や日常のコミュニ
ケーションを通じ非常勤監査等委員へ報告し、情報共有を図っております。
② 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
ひびき監査法人
b. 継続監査期間
３年間
c. 業務を執行した公認会計士
小川 明
木下 隆志
黒﨑 浩利
d. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ９名
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e. 監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定に当たっては、会計監査人としての専門性、独立性、品質管理体制を総合的に判断して選定い
たします。
f. 監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関す
る監査役等の実務指針」を踏まえ、専門性、品質管理体制、監査チームの独立性、監査体制、監査計画の内容及
び実施状況、会計監査の職務遂行状況が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、総合的に評価
しております。その結果、ひびき監査法人を適任と判断しております。
③ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 12,000 ― 24,000 1,500
―
連結子会社 ― ― ―
計 12,000 ― 24,000 1,500
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c. 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
当社は会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）であるコンフォート
レターの作成等を委託し、その対価を支払っております。
d. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
e. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査計画及び業務の特性等を勘案し、監査等委員会の同意を得
て取締役会で決議し決定いたします。
f. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏ま
え、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況や報酬見積の算定根拠などを確認し、検討した結果、会計監査
人の報酬額について会社法第399条第１項及び第３項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、2019年11月28日開催の定時株主総会において年
額500百万円以内（ただし、使用人給与は含まない）と決議されており、監査等委員である取締役の報酬限度額
は、同定時株主総会において年額40百万円以内と決議されております。
監査等委員である取締役を除く取締役の報酬については、指名・報酬委員会の諮問を基に取締役会で決定し、
監査等委員である取締役の報酬については監査等委員会の協議に基づいて決定いたします。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
2020年８月期における当社取締役及び監査役（監査等委員会設置会社移行前であるため）に対する報酬は以下
のとおりであります。
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
(名)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
188,753 188,753 － － 5
(監査等委員及び社外取
締役を除く。)
監査等委員
－ － － － －
(社外取締役を除く。)
監査役
－ － － － －
(社外取締役を除く。)
社外役員 17,040 17,040 － － 3
注)当社は、2019年11月28日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が
決議され、同日付をもって監査役設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
重要なものはありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社グループは、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を
純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② （株）カーブスジャパンにおける株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会
社）である（株）カーブスジャパンについては以下のとおりであります。
a．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
（株）カーブスジャパンは、純投資目的以外の目的である投資株式の保有は、当該銘柄の保有が取引関係の維
持・強化につながり、当社の企業価値の向上につながると判断した場合に限り、必要最小限の保有にとどめるこ
とを基本方針としております。保有の適否につきましては、当該企業との取引関係や当社の成長戦略、保有の経
済的合理性を取締役会で検証・決定しております。
ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額
区分 銘柄数（銘柄） 貸借対照表計上額の合計額（千円）
非上場株式 1 20,000
非上場株式以外の株式 － －
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
株式数の増加に係る取得価
区分 銘柄数（銘柄） 株式数の増加の理由
額の合計額（千円）
非上場株式 1 20,000 取引関係の維持・強化
非上場株式以外の株式 － － －
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年９月１日から2020年８月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2019年９月１日から2020年８月31日まで)の財務諸表について、ひびき監査法人によ
り監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
具体的には、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益社団法人財務会
計基準機構に加入し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制の整備を行うように取り組んで
おります。さらに、専門的情報を有する団体等が主催する各種セミナー等に参加することにより、会計基準等の内容
を適切に把握することに努めております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年８月31日) (2020年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,350,073 9,533,587
受取手形及び売掛金 3,780,423 3,243,741
商品 898,663 1,511,593
原材料及び貯蔵品 2,154 6,116
その他 1,346,906 1,127,615
△ 97,098 △ 147,384
貸倒引当金
流動資産合計 11,281,123 15,275,269
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 438,813 517,248
△ 227,252 △ 296,868
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 211,560 220,379
工具、器具及び備品
586,157 632,144
△ 474,579 △ 526,337
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 111,578 105,807
有形固定資産合計 323,138 326,187
無形固定資産
のれん 1,456,101 1,392,773
商標権 19,020,017 17,997,264
ソフトウエア 632,543 666,101
974,676 733,374
その他
無形固定資産合計 22,083,339 20,789,513
投資その他の資産
※1 0 ※1 20,000
投資有価証券
敷金及び保証金 245,807 253,498
繰延税金資産 273,159 155,771
その他 24,014 21,166
△ 5,772 △ 3,492
貸倒引当金
投資その他の資産合計 537,209 446,943
固定資産合計 22,943,687 21,562,644
資産合計 34,224,810 36,837,913
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年８月31日) (2020年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,106,050 1,562,764
※2 1,840,000 ※2 1,840,000
1年内返済予定の長期借入金
未払金 493,465 919,875
未払費用 326,542 291,399
未払法人税等 940,561 364,394
賞与引当金 198,227 223,835
ポイント引当金 － 44,320
株主優待引当金 － 30,622
預り金 1,801,177 1,653,990
312,656 331,404
その他
流動負債合計 8,018,682 7,262,606
固定負債
※2 14,260,000 ※2 17,420,000
長期借入金
繰延税金負債 4,153,324 3,887,324
50,778 125,377
資産除去債務
固定負債合計 18,464,102 21,432,701
負債合計 26,482,785 28,695,308
純資産の部
株主資本
資本金 20,018 848,666
資本剰余金 18 828,666
利益剰余金 7,579,658 6,328,053
－ △ 76
自己株式
株主資本合計 7,599,694 8,005,310
その他の包括利益累計額
142,331 137,294
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 142,331 137,294
純資産合計 7,742,025 8,142,605
負債純資産合計 34,224,810 36,837,913
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
売上高 28,036,238 25,082,276
※1 16,531,702 ※1 15,914,099
売上原価
売上総利益 11,504,536 9,168,177
※2 ,※3 6,068,057 ※2 ,※3 8,000,895
販売費及び一般管理費
営業利益 5,436,478 1,167,282
営業外収益
受取利息 457 178
助成金収入 1,380 86,396
保険金収入 1,344 4,475
6,255 11,807
その他
営業外収益合計 9,436 102,857
営業外費用
支払利息 62,416 58,592
支払手数料 1,000 37,189
為替差損 137,781 3,704
2,121 5,642
その他
営業外費用合計 203,320 105,128
経常利益 5,242,595 1,165,011
特別損失
※4 2,461 ※4 5,993
固定資産除却損
※5 11,815
減損損失 －
投資有価証券評価損 221,758 －
144,410 －
関係会社整理損
特別損失合計 368,630 17,809
税金等調整前当期純利益 4,873,964 1,147,202
法人税、住民税及び事業税
1,862,901 530,629
△ 695,685 △ 148,131
法人税等調整額
法人税等合計 1,167,215 382,498
当期純利益 3,706,748 764,703
親会社株主に帰属する当期純利益 3,706,748 764,703
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
当期純利益 3,706,748 764,703
その他の包括利益
△ 309,829 △ 5,036
為替換算調整勘定
※1 △ 309,829 ※1 △ 5,036
その他の包括利益合計
包括利益 3,396,918 759,666
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 3,396,918 759,666
非支配株主に係る包括利益 － －
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年９月１日 至 2019年８月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 20,000 － 7,889,217 － 7,909,217
当期変動額
新株の発行 18 18 36
剰余金の配当 △ 4,016,307 △ 4,016,307
親会社株主に帰属
3,706,748 3,706,748
する当期純利益
自己株式の取得 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 18 18 △ 309,559 － △ 309,523
当期末残高 20,018 18 7,579,658 － 7,599,694
その他の包括利益累計額
その他の
純資産合計
為替換算調整勘定 包括利益
累計額合計
当期首残高 452,160 452,160 8,361,378
当期変動額
新株の発行 36
剰余金の配当 △ 4,016,307
親会社株主に帰属
3,706,748
する当期純利益
自己株式の取得 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 309,829 △ 309,829 △ 309,829
額）
当期変動額合計 △ 309,829 △ 309,829 △ 619,353
当期末残高 142,331 142,331 7,742,025
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当連結会計年度(自 2019年９月１日 至 2020年８月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 20,018 18 7,579,658 － 7,599,694
当期変動額
新株の発行 828,648 828,648 1,657,297
剰余金の配当 △ 2,016,307 △ 2,016,307
親会社株主に帰属す
764,703 764,703
る当期純利益
自己株式の取得 △ 76 △ 76
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 828,648 828,648 △ 1,251,604 △ 76 405,616
当期末残高 848,666 828,666 6,328,053 △ 76 8,005,310
その他の包括利益累計額
その他の
純資産合計
為替換算調整勘定 包括利益
累計額合計
当期首残高 142,331 142,331 7,742,025
当期変動額
新株の発行 1,657,297
剰余金の配当 △ 2,016,307
親会社株主に帰属す
764,703
る当期純利益
自己株式の取得 △ 76
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 5,036 △ 5,036 △ 5,036
額）
当期変動額合計 △ 5,036 △ 5,036 400,579
当期末残高 137,294 137,294 8,142,605
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 4,873,964 1,147,202
減価償却費 572,047 581,525
投資有価証券評価損 221,758 －
関係会社整理損 144,410 －
減損損失 － 11,815
のれん償却額 80,009 78,386
商標権償却額 1,059,054 1,019,482
貸倒引当金の増減額（△は減少） 13,292 48,327
賞与引当金の増減額（△は減少） 3,965 25,706
受取利息及び受取配当金 △ 457 △ 178
支払利息 62,416 58,592
為替差損益（△は益） 137,781 3,704
固定資産除却損 2,461 5,993
売上債権の増減額（△は増加） 37,901 536,327
たな卸資産の増減額（△は増加） 24,947 △ 617,102
前払費用の増減額（△は増加） 58,685 39,902
仕入債務の増減額（△は減少） 67,727 △ 543,197
未払金の増減額（△は減少） 161,364 457,189
未払費用の増減額（△は減少） 834 △ 35,430
△ 47,295 △ 325,770
その他
小計 7,474,869 2,492,476
利息及び配当金の受取額
457 178
利息の支払額 △ 62,416 △ 58,592
△ 2,091,373 △ 551,754
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,321,537 1,882,307
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 138,572 △ 112,322
無形固定資産の取得による支出 △ 274,079 △ 311,808
投資有価証券の取得による支出 － △ 20,000
長期前払費用の取得による支出 △ 6,447 △ 11,374
敷金及び保証金の差入による支出 △ 8,897 △ 13,228
敷金及び保証金の回収による収入 － 4,537
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※2 9,066
－
る収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 418,929 △ 464,196
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 － 4,964,100
長期借入金の返済による支出 △ 1,840,000 △ 1,840,000
株式の発行による収入 36 1,657,297
自己株式の取得による支出 － △ 76
△ 4,016,307 △ 2,016,307
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 5,856,271 2,765,013
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 4,991 389
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 958,655 4,183,514
現金及び現金同等物の期首残高 6,308,728 5,350,073
※1 5,350,073 ※1 9,533,587
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 7 社
(1) 連結子会社の名称
(株)カーブスジャパン
(株)ハイ・スタンダード
Curves International, Inc.
Curves Europe B.V.
CFW Operations Europe Limited
Curves International of Spain, S.A.
Curves Operations Italy S.r.l.
上記のうち、Curves Operations Italy S.r.l.については、新規設立に伴い当連結会計年度より連結の範囲
に含めております。
(2) 非連結子会社の数 ２社
非連結子会社の名称
Curves International UK LTD.
CFW Asia Management Company Limited
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を
及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用している非連結子会社及び関連会社はありません。
持分法を適用していない非連結子会社
Curves International UK LTD.
CFW Asia Management Company Limited
(持分法を適用していない理由)
持分法非適用会社は、連結会社との取引高相殺消去後の当期純損益及び利益剰余金については、連結財務諸
表に与える影響が軽微であり、重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、Curves International, Inc. 、Curves Europe B.V. 、CFW Operations
Europe Limited 、Curves International of Spain, S.A.、Curves Operations Italy S.r.l.を除き、連結決算
日と一致しております。なお、Curves International, Inc. 、Curves Europe B.V. 、CFW Operations Europe
Limited 、Curves International of Spain, S.A.、Curves Operations Italy S.r.l.は６月30日を決算日として
おります。連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日までに生じた重要な取
引については、連結上必要な調整を行っております。
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４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
a 関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
b その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
商品
移動平均法による原価法を採用しております。
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物について
は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～16年
工具器具備品 ３～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
商標権 20年
ソフトウエア ５年
その他 10年
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上
しております。
③ ポイント引当金
プロテイン購入者に付与したポイントの利用に備えるため、当連結会計年度末における将来利用見込額を
計上しております。
④ 株主優待引当金
株主優待制度に係る費用の発生に備えるため、翌連結会計年度以降において発生すると見込まれる額を計
上しております。
(4) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間または20年間の定額法により償却を行っております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
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消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
１．収益認識基準に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年８月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
２．時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算
定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関する
ガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記
事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年８月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
３．会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）
(1) 概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目
的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年８月期の年度末より適用予定であります。
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４．会計上の見積りの開示に関する会計基準
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）
(1) 概要
当年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の連結財務諸表に重要な影
響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開
示することを目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年８月期の年度末より適用予定であります。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響により、当社グループは店舗の臨時休業、フランチャイズ加盟店への支援策の実
施等大きな影響を受けました。本ウイルス感染症による社会経済状況への影響は徐々に改善するものの、今後2021年
８月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、会計上の見積りを行っております。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年８月31日 ) 至 2020年８月31日 )
投資有価証券（株式） 0 千円 0 千円
※２ 財務制限条項
前連結会計年度(自 2018年９月１日 至 2019年８月31日 ）
当社の株式会社三菱ＵＦＪ銀行を主幹事とするシンジケートローン契約（契約日2018年３月26日、2019年８月31
日現在の借入残高16,100百万円）には、以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約
上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
① 本契約締結日又はそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資
産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額の
75％の金額以上にそれぞれ維持する。
② 本契約締結日又はそれ以降に終了する各年度の決算期の末日における連結の損益計算書における経常損益を２
期連続赤字としない。
③ 本契約締結日又はそれ以降に終了する各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における有利子負債
（当該貸借対照表における「短期借入金」、「長期借入金」、「１年以内返済予定長期借入金」、「社債」、
「１年以内償還予定社債」、「新株予約権付社債」、「１年以内償還予定新株予約権付社債」、「コマーシャ
ルペーパー」及び「割引手形」をいう。）の合計金額から、「現金及び預金」の金額を控除した金額を、当該
決算期の末日における連結の損益計算書における「営業損益」、「減価償却費」及び「のれん償却費」の合計
金額で除した数値を４以下にそれぞれ維持する。
④ 本契約上の全ての債務の履行を完了するまで、全貸付人及びエージェントが書面により事前に承諾しない限
り、各保証人に対する議決権割合を100％(間接保有の場合を含む。)に維持する。
⑤ 本契約上の全ての債務の履行を完了するまで、多数貸付人及びエージェントが書面により事前に承諾しない限
り、株式会社コシダカホールディングスをして借入人に対する議決権割合を67％以上に維持する。
（注） 本書提出日時点において、財務制限条項の⑤（本契約上の全ての債務の履行を完了するまで、多数貸付人及び
エージェントが書面により事前に承諾しない限り、株式会社コシダカホールディングスをして借入人に対する議
決権割合を67％以上に維持する）は撤廃されております。
当連結会計年度(自 2019年９月１日 至 2020年８月31日 ）
当社の株式会社三菱ＵＦＪ銀行を主幹事とするシンジケートローン契約（契約日2018年３月26日、2020年８月31
日現在の借入残高14,260百万円）には、以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約
上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
① 本契約締結日又はそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資
産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額の
75％の金額以上にそれぞれ維持する。
② 本契約締結日又はそれ以降に終了する各年度の決算期の末日における連結の損益計算書における経常損益を２
期連続赤字としない。
③ 本契約締結日又はそれ以降に終了する各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における有利子負債
（当該貸借対照表における「短期借入金」、「長期借入金」、「１年以内返済予定長期借入金」、「社債」、
「１年以内償還予定社債」、「新株予約権付社債」、「１年以内償還予定新株予約権付社債」、「コマーシャ
ルペーパー」及び「割引手形」をいう。）の合計金額から、「現金及び預金」の金額を控除した金額を、当該
決算期の末日における連結の損益計算書における「営業損益」、「減価償却費」及び「のれん償却費」の合計
金額で除した数値を４以下にそれぞれ維持する。
④ 本契約上の全ての債務の履行を完了するまで、全貸付人及びエージェントが書面により事前に承諾しない限
り、各保証人に対する議決権割合を100％(間接保有の場合を含む。)に維持する。
当社の株式会社三菱ＵＦＪ銀行を主幹事とするシンジケートローン契約（契約日2020年６月30日、2020年８月31
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日現在の借入残高5,000百万円）には、以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上
の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
① 本契約締結日又はそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資
産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額の
75％の金額以上にそれぞれ維持する。
② 本契約締結日又はそれ以降に終了する各年度の決算期の末日における連結の損益計算書における経常損益を２
期連続赤字としない。
３ 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため金融機関とコミットメントライン契約を締結しておりま
す。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年８月31日 ) 至 2020年８月31日 )
コミットメントラインの総額 － 千円 5,000,000 千円
借入実行残高 － 千円 － 千円
借入未実行残高 － 千円 5,000,000 千円
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(連結損益計算書関係)
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切り下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれて
おります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年８月31日 ) 至 2020年８月31日 )
26,427 千円 8,719 千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年８月31日 ) 至 2020年８月31日 )
従業員給与 1,143,646 千円 1,332,006 千円
賞与引当金繰入額 301,589 347,599
貸倒引当金繰入額 △ 4,372 52,178
商標権償却 1,059,094 1,019,482
FC加盟店経営支援金 － 1,378,056
株主優待引当金繰入額 － 30,622
ポイント引当金繰入額 － 44,320
※３ 研究開発費の総額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年８月31日 ) 至 2020年８月31日 )
18,167 千円 17,203 千円
※４ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年８月31日 ) 至 2020年８月31日 )
建物及び構築物 1,301千円 3,013千円
工具、器具及び備品 1,159 254
ソフトウエア － 2,725
計 2,461 5,993
※５ 当連結会計年度において、以下の資産について減損損失を計上しました。
（単位：千円）
場所 用途 種類 減損損失額
店舗 建物及び構築物
東京都江東区 6,340
「Curvesダイエー大島店」 工具、器具及び備品
店舗 建物及び構築物
千葉県白井市 5,474
「Curvesマルエツ西白井店」 工具、器具及び備品
当社グループは、管理会計上の区分を考慮して、各店舗を資産グループとしております。減損対象は営業不振
店舗及び翌期閉店店舗であり、投資額の回収が見込めないため、帳簿価額を備忘価額まで減少し、減損損失
（11,815千円）を特別損失に計上しました。
その内訳は店舗「Curvesダイエー大島店」6,340千円（建物及び構築物5,498千円、工具、器具及び備品842千
円）、店舗「Curvesマルエツ西白井店」5,474千円（建物及び構築物4,621千円、工具、器具及び備品853千円）
であります。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年８月31日 ) 至 2020年８月31日 )
為替換算調整勘定
当期発生額 △309,829 千円 △5,036 千円
－ －
組替調整額
税効果調整前合計
△309,829 △5,036
－ －
税効果額
その他の包括利益合計 △309,829 △5,036
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年９月１日 至 2019年８月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 400 82,297,884 － 82,298,284
（変動事由の概要）
普通株式の発行済株式数の増加は、新株予約権の権利行使における新株の発行による増加であります。
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株）
当連結会計年度末
目的となる
会社名 内訳 残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類
（千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
第１回新株予約権
提出会社 普通株式 － 91,442,093 82,297,884 9,144,209 －
（注）１、２
合計 － － 91,442,093 82,297,884 9,144,209 －
（注）１.第１回新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。
２.第１回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2018年11月12日
普通株式 20,000 5,000,000 2018年８月31日 2018年11月29日
定時株主総会
2019年４月15日
普通株式 2,016,307 24.5 2019年２月28日 2019年５月30日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年11月28日
普通株式 利益剰余金 2,016,307 24.5 2019年８月31日 2019年11月29日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2019年９月１日 至 2020年８月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 82,298,284 11,559,209 － 93,857,493
（変動事由の概要）
第三者割当増資による増加 2,415,000株
新株予約権の行使による増加 9,144,209株
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) － 121 － 121
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加 121株
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株）
当連結会計年度末
目的となる
会社名 内訳 残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類
（千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
第１回新株予約権
提出会社 普通株式 9,144,209 － 9,144,209 － －
（注）
合計 － 9,144,209 － 9,144,209 － －
（注）第１回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2019年11月28日
普通株式 2,016,307 24.5 2019年８月31日 2019年11月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年11月25日
普通株式 利益剰余金 469,286 5.0 2020年８月31日 2020年11月26日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年８月31日 ) 至 2020年８月31日 )
現金及び預金 5,350,073 千円 9,533,587 千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 ― ―
現金及び現金同等物 5,350,073 9,533,587
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2018年９月１日 至 2019年８月31日 ）
株式の取得により新たにCFW International Management B.V.等(以下、「CEU社等」という。)を連結したことに
伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による収入のための支出(純増)との関係は次の
とおりです。
流動資産 93,964 千円
固定資産 8,628
流動負債 △101,906
固定負債 －
負ののれん △686
CEU社等株式の取得価額 0
CEU社等現金及び現金同等物 △9,066
差引：CEU社等取得による収入 9,066
当連結会計年度(自 2019年９月１日 至 2020年８月31日 ）
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用につきましては短期的な預金等に限定し、また、資金調達につきましては、主に銀
行借入による方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクまたは取引先の信用リスクに晒されております。当
該リスクに関しては、当社グループの与信管理方針に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うととも
に、主な取引先の信用状況を把握する体制としております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。
預り金はすべて１年以内の支払期日であります。
長期借入金は子会社の買収及びコロナショックの長期化に備えた資金調達であります。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、資金繰表を作成するな
どの方法により実績管理しております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
前連結会計年度( 2019年８月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金 5,350,073 5,350,073 －
(2) 受取手形及び売掛金 3,780,423
△97,098
貸倒引当金(*１)
3,683,325 3,683,325 －
資産計 9,033,398 9,033,398 －
(3) 支払手形及び買掛金
(2,106,050) (2,106,050) －
(4) 預り金
(1,801,177) (1,801,177) －
(5) 長期借入金(*３)
(16,100,000) (16,100,000) －
負債計 (20,007,228) (20,007,228) －
(＊１)受取手形及び売掛金に対する一般貸倒引当金を控除しております。
(＊２)負債に計上されているものにつきましては( )で示しております。
(＊３)１年内返済予定の長期借入金を含めております。
当連結会計年度( 2020年８月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金 9,533,587 9,533,587 －
(2) 受取手形及び売掛金 3,243,741
△147,384
貸倒引当金(*１)
3,096,357 3,096,357 －
資産計 12,629,944 12,629,944 －
(3) 支払手形及び買掛金
(1,562,764) (1,562,764) －
(4) 預り金
(1,653,990) (1,653,990) －
(5) 長期借入金(*３)
(19,260,000) (19,260,000) －
負債計 (22,476,754) (22,476,754) －
(＊１)受取手形及び売掛金に対する一般貸倒引当金を控除しております。
(＊２)負債に計上されているものにつきましては( )で示しております。
(＊３)１年内返済予定の長期借入金を含めております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
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(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
負 債
(3) 支払手形及び買掛金、(4) 預り金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割引いた現
在価値により算定しております。
(注２) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2019年８月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 1,840,000 1,840,000 1,840,000 1,840,000 1,840,000 6,900,000
当連結会計年度( 2020年８月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 1,840,000 3,090,000 3,090,000 3,090,000 3,090,000 5,060,000
(退職給付関係)
該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産
( 2019年８月31日 ) ( 2020年８月31日 )
繰延税金資産
未払事業税 88,154千円 2,046千円
3,067
未払事業所税 3,325
68,566
賞与引当金 70,626
11,369
貸倒引当金 19,639
10,133
未払法定福利費 10,461
7,471
前受加盟金 8,578
18,792
たな卸資産評価損 16,823
2,789
棚卸資産の未実現利益 7,145
45,080
繰越欠損金 62,465
17,564
資産除去債務 43,368
子会社株式の取得関連費用 178,738 158,224
61,963
69,790
その他
繰延税金資産小計 513,690
472,493
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） － △29,128
△178,738 △158,224
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額 △178,738 △187,352
繰延税金資産合計 334,952 285,140
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △8,149 △13,228
商標権 △3,994,242 △3,941,721
△212,725 △61,744
その他
繰延税金負債合計 △4,215,117 △4,016,694
繰延税金資産純額 △3,880,165 △3,731,553
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2019年８月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円)
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠損金(a) 2,754 － － 4,246 － 38,078 45,080
評価性引当額 － － － － － － －
繰延税金資産 2,754 － － 4,246 － 38,078 45,080
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金45,080千円（法定実効税率を乗じた額）について、全額を繰延税金資産へ計上しておりま
す。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評
価性引当額を認識しておりません。
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当連結会計年度( 2020年８月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円)
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠損金(a) － － － － － 62,465 62,465
評価性引当額 － － － － － △29,128 △29,128
繰延税金資産 － － － － － 33,336 33,336
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金について、繰延税金資産を33,336千円計上しております。当該繰延税金資産33,336千円は当
社における税務上の繰越欠損金の残高33,336千円（法定実効税率を乗じた額）について認識したものでありま
す。在外子会社の税務上の繰越欠損金については全額回収見込みがないものとして評価性引当額を認識しており
ます。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年８月31日 ) ( 2020年８月31日 )
法定実効税率
34.6％ 30.6％
（調整）
のれん償却額 0.6 2.1
住民税均等割等 0.1 0.3
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1 1.2
法人税額の特別控除 △2.1 △1.6
連結子会社との税率差異等 △7.0 △2.2
評価性引当額の増減 － 2.5
△2.4 0.4
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 23.9 33.3
３. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は2020年３月の上場に際して行われた公募増資の結果、資本金が増加したことに伴い、法人事業税の外形標準課
税が適用となりました。
これに伴い、繰延税金資産の計算に使用される法定実効税率は従来の34.6％から30.6％に変更しております。
この変更により、繰延税金資産の金額が5,260千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
当社グループでは主に本社および店舗用建物の賃貸借契約等を締結しており、当該不動産賃借契約終了時の
原状回復義務に関し資産除去債務を計上しております。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から８～10年と見積り、割引率はリスクフリーレートを使用して資産除去債務の金額を
計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年８月31日 ) 至 2020年８月31日 )
期首残高 50,580千円 50,778千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 ― ―
見積りの変更による増加額 ― 74,400
時の経過による調整額 197 199
期末残高 50,778千円 125,377千円
(4) 資産除去債務の見積りの変更
当連結会計年度において、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用等の新たな情報の入手に伴い見積りの
変更を行い、74,400千円を資産除去債務に加算しております。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社グループは、主に店舗用建物の不動産賃貸借契約に基づき、貸借した建物の返還時における原状回復に係
る債務を有しておりますが、当該債務の一部については、関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来店舗
を閉鎖する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見
合う資産除去債務を計上しておりません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、カーブス事業のみの単一セグメントのため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年９月１日 至 2019年８月31日 )
１. 製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
フランチャイズ
ショッピング売上 合計
関連売上
13,442,341 14,593,897 28,036,238
外部顧客への売上高
２. 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
記載を省略しております。
３. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありま
せん。
当連結会計年度(自 2019年９月１日 至 2020年８月31日 )
１. 製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
フランチャイズ
ショッピング売上 合計
関連売上
外部顧客への売上高 11,047,766 14,034,510 25,082,276
２. 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
記載を省略しております。
３. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありま
せん。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループの事業セグメントは、カーブス事業のみの単一セグメントのため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループの事業セグメントは、カーブス事業のみの単一セグメントのため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当社グループの事業セグメントは、カーブス事業のみの単一セグメントのため、記載を省略しております。
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
前連結会計年度(自 2018年９月１日 至 2019年８月31日 )
議決権等
期末残高
事業の
資本金 の所有 関連当事者 取引金額
種類 会社等の名称 所在地 取引の内容 科目
（千円） との取引 (千円)
内容 (千 円)
（被所有）
割合（％）
経営指導等
経営指導料
60,000 － －
㈱コシダカ
ブランド使
群馬県 持株会
2,070,257
親会社 ホールディン (100%)
ブランド使
用
前橋市 社
グス
171,000 未払金 20,520
用料
役員の兼任
（注）１.記載金額のうち、取引金額には消費税が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２.経営指導料については、独立第三者取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
当連結会計年度(自 2019年９月１日 至 2020年８月31日 )
該当事項はありません
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年８月31日 ) 至 2020年８月31日 )
１株当たり純資産額 94.07 円 86.76 円
１株当たり当期純利益 60.89 円 8.73 円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、前連結会計年度は新株予約権の残高がありますが、
当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。当連結会計年度は、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年８月31日 ) 至 2020年８月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
3,706,748 764,703
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,706,748 764,703
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 60,878,286 87,633,268
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
第１回新株予約権
当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式
新株予約権の数 4,000個 －
の概要
(普通株式 9,144,209株）
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
１年以内に返済予定の長期借入金 1,840,000 1,840,000 0.36 ―
長期借入金(１年以内に返済予定の 2021年９月～
14,260,000 17,420,000 0.36
ものを除く) 2028年８月
合計 16,100,000 19,260,000 ― ―
(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 3,090,000 3,090,000 3,090,000 3,090,000
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、
資産除去債務明細表の記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 7,335,597 14,431,720 19,559,007 25,082,276
税金等調整前四半期
(千円) 1,592,693 3,044,342 1,728,283 1,147,202
(当期)純利益
親会社株主に帰属
する四半期(当期) (千円) 1,099,547 2,056,135 1,122,973 764,703
純利益
１株当たり四半期
(円) 13.36 24.98 13.09 8.73
(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純
利益
(円) 13.36 11.62 △10.26 △3.82
又は１株当たり四半
期純損失(△)
(注) 2020年３月２日に東京証券取引所市場第一部に上場したため、第１四半期の四半期報告書は提出しておりません
が、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間の
四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人より四半期レビューを受けております。
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年８月31日) (2020年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 345,656 5,766,377
※1 67,255 ※1 70,369
売掛金
前払費用 3,531 11,107
※1 12,790 ※1 21,047
未収入金
未収還付法人税等 871,203 454,949
－ 100
その他
流動資産合計 1,300,437 6,323,952
固定資産
有形固定資産
工具、器具及び備品 2,099 2,267
△ 814 △ 1,513
減価償却累計額
有形固定資産合計 1,285 754
無形固定資産
7,507 12,975
ソフトウエア
無形固定資産合計 7,507 12,975
投資その他の資産
関係会社株式 13,958,951 13,850,054
関係会社長期貸付金 5,637,298 6,938,716
長期前払費用 － 5,235
繰延税金資産 53,521 40,574
－ △ 115,308
貸倒引当金
投資その他の資産合計 19,649,771 20,719,271
固定資産合計 19,658,564 20,733,001
資産合計 20,959,002 27,056,953
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年８月31日) (2020年８月31日)
負債の部
流動負債
関係会社短期借入金 500,000 －
※2 1,840,000 ※2 1,840,000
1年内返済予定の長期借入金
※1 98,214 ※1 7,673
未払金
※1 41,255 ※1 42,489
未払費用
未払法人税等 2,020 8,573
賞与引当金 12,109 14,158
未払消費税等 14,651 24,565
預り金 8,640 8,045
－ 30,622
株主優待引当金
流動負債合計 2,516,892 1,976,128
固定負債
※2 14,260,000 ※2 17,420,000
長期借入金
固定負債合計 14,260,000 17,420,000
負債合計 16,776,892 19,396,128
純資産の部
株主資本
資本金 20,018 848,666
資本剰余金
18 828,666
資本準備金
資本剰余金合計 18 828,666
利益剰余金
利益準備金 5,000 5,000
その他利益剰余金
4,157,073 5,978,567
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 4,162,073 5,983,567
自己株式 － △ 76
株主資本合計 4,182,109 7,660,824
純資産合計 4,182,109 7,660,824
負債純資産合計 20,959,002 27,056,953
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
※1 4,995,251 ※1 2,939,654
売上高
売上総利益 4,995,251 2,939,654
※1 ,2 685,198 ※1 ,2 617,307
販売費及び一般管理費
営業利益 4,310,052 2,322,346
営業外収益
※1 66,196 ※1 60,327
受取利息
為替差益 2,776 －
346 152
その他
営業外収益合計 69,318 60,480
営業外費用
※1 63,976 ※1 58,814
支払利息
支払手数料 1,000 37,189
－ 115,308
貸倒引当金繰入額
営業外費用合計 64,976 211,312
経常利益 4,314,395 2,171,514
特別利益
※1 1,796,741
－
資本再構築受入金
特別利益合計 － 1,796,741
特別損失
－ 108,897
関係会社株式評価損
特別損失合計 － 108,897
税引前当期純利益 4,314,395 3,859,358
法人税、住民税及び事業税
11,527 8,608
3,199 12,947
法人税等調整額
法人税等合計 14,727 21,556
当期純利益 4,299,668 3,837,801
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年９月１日 至 2019年８月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
純資産合計
資本金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
合計 計
繰越利益剰余
金
当期首残高 20,000 － － 5,000 3,873,713 3,878,713 － 3,898,713 3,898,713
当期変動額
新株の発行 18 18 18 36 36
剰余金の配当 △ 4,016,307 △ 4,016,307 △ 4,016,307 △ 4,016,307
当期純利益 4,299,668 4,299,668 4,299,668 4,299,668
自己株式の取得 － －
株主資本以外の項目
－
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 18 18 18 － 283,360 283,360 － 283,396 283,396
当期末残高 20,018 18 18 5,000 4,157,073 4,162,073 － 4,182,109 4,182,109
当事業年度(自 2019年９月１日 至 2020年８月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
純資産合計
資本金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
合計 計
繰越利益剰余
金
当期首残高 20,018 18 18 5,000 4,157,073 4,162,073 － 4,182,109 4,182,109
当期変動額
新株の発行 828,648 828,648 828,648 1,657,297 1,657,297
剰余金の配当 △ 2,016,307 △ 2,016,307 △ 2,016,307 △ 2,016,307
当期純利益 3,837,801 3,837,801 3,837,801 3,837,801
自己株式の取得 △ 76 △ 76 △ 76
株主資本以外の項目
－
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 828,648 828,648 828,648 － 1,821,493 1,821,493 △ 76 3,478,715 3,478,715
当期末残高 848,666 828,666 828,666 5,000 5,978,567 5,983,567 △ 76 7,660,824 7,660,824
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
工具、器具及び備品 ５年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア ５年
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支払いに備えて賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3) 株主優待引当金
株主優待制度に係る費用の発生に備えるため、翌事業年度以降において発生すると見込まれる額を計上して
おります。
４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
（貸借対照表）
前事業年度において、「流動負債」の「未払金」に含めて表示していた「未払消費税等」は、重要性が増したた
め、当事業年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表において、
「流動負債」の「未払金」112,866千円は「未払金」98,214千円、「未払消費税等」14,651千円として表示組替を行っ
ています。
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(貸借対照表関係)
※１ 貸借対照表で区分掲記していない関係会社に対する金銭債権・債務
前事業年度 当事業年度
( 2019年８月31日 ) ( 2020年８月31日 )
短期金銭債権 80,010 千円 91,387 千円
短期金銭債務 21,545 千円 1,154 千円
※２ 財務制限条項
前事業年度(自 2018年９月１日 至 2019年８月31日 ）
当社の株式会社三菱ＵＦＪ銀行を主幹事とするシンジケートローン契約（契約日2018年３月26日、2019年８月31
日現在の借入残高16,100百万円）には、以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約
上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
① 本契約締結日又はそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資
産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額の
75％の金額以上にそれぞれ維持する。
② 本契約締結日又はそれ以降に終了する各年度の決算期の末日における連結の損益計算書における経常損益を２
期連続赤字としない。
③ 本契約締結日又はそれ以降に終了する各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における有利子負債
（当該貸借対照表における「短期借入金」、「長期借入金」、「１年以内返済予定長期借入金」、「社債」、
「１年以内償還予定社債」、「新株予約権付社債」、「１年以内償還予定新株予約権付社債」、「コマーシャ
ルペーパー」及び「割引手形」をいう。）の合計金額から、「現金及び預金」の金額を控除した金額を、当該
決算期の末日における連結の損益計算書における「営業損益」、「減価償却費」及び「のれん償却費」の合計
金額で除した数値を４以下にそれぞれ維持する。
④ 本契約上の全ての債務の履行を完了するまで、全貸付人及びエージェントが書面により事前に承諾しない限
り、各保証人に対する議決権割合を100％(間接保有の場合を含む。)に維持する。
⑤ 本契約上の全ての債務の履行を完了するまで、多数貸付人及びエージェントが書面により事前に承諾しない限
り、株式会社コシダカホールディングスをして借入人に対する議決権割合を67％以上に維持する。
（注）本書提出日時点において、財務制限条項の⑤（本契約上の全ての債務の履行を完了するまで、多数貸付人及
びエージェントが書面により事前に承諾しない限り、株式会社コシダカホールディングスをして借入人に対す
る議決権割合を67％以上に維持する）は撤廃されております。
当事業年度(自 2019年９月１日 至 2020年８月31日 ）
当社の株式会社三菱ＵＦＪ銀行を主幹事とするシンジケートローン契約（契約日2018年３月26日、2019年８月31
日現在の借入残高14,260百万円）には、以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約
上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
① 本契約締結日又はそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資
産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額の
75％の金額以上にそれぞれ維持する。
② 本契約締結日又はそれ以降に終了する各年度の決算期の末日における連結の損益計算書における経常損益を２
期連続赤字としない。
③ 本契約締結日又はそれ以降に終了する各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における有利子負債
（当該貸借対照表における「短期借入金」、「長期借入金」、「１年以内返済予定長期借入金」、「社債」、
「１年以内償還予定社債」、「新株予約権付社債」、「１年以内償還予定新株予約権付社債」、「コマーシャ
ルペーパー」及び「割引手形」をいう。）の合計金額から、「現金及び預金」の金額を控除した金額を、当該
決算期の末日における連結の損益計算書における「営業損益」、「減価償却費」及び「のれん償却費」の合計
金額で除した数値を４以下にそれぞれ維持する。
④ 本契約上の全ての債務の履行を完了するまで、全貸付人及びエージェントが書面により事前に承諾しない限
り、各保証人に対する議決権割合を100％(間接保有の場合を含む。)に維持する。
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株式会社カーブスホールディングス(E35488)
有価証券報告書
当社の株式会社三菱ＵＦＪ銀行を主幹事とするシンジケートローン契約（契約日2020年６月30日、2020年８月31
日現在の借入残高5,000百万円）には、以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上
の 全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
① 本契約締結日又はそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資
産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額の
75％の金額以上にそれぞれ維持する。
② 本契約締結日又はそれ以降に終了する各年度の決算期の末日における連結の損益計算書における経常損益を２
期連続赤字としない。
３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。この契約
に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年８月31日 ) ( 2020年８月31日 )
コミットメントラインの総額 － 千円 5,000,000 千円
借入実行残高 － 千円 － 千円
借入未実行残高 － 千円 5,000,000 千円
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株式会社カーブスホールディングス(E35488)
有価証券報告書
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
関係会社との主な取引は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年８月31日 ) 至 2020年８月31日 )
営業取引による取引高
売上高 4,995,251千円 2,939,654千円
販売費及び一般管理費 237,454 5,654
営業取引以外の取引による取引高 64,696 1,857,535
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年８月31日 ) 至 2020年８月31日 )
役員報酬 186,256 千円 205,793 千円
従業員給与 101,457 112,335
賞与引当金繰入額 21,956 14,158
支払手数料 300,478 117,119
株主優待引当金繰入額 － 30,622
おおよその割合
販売費 0％ 0％
一般管理費 100 100
(有価証券関係)
前事業年度( 2019年８月31日 )
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額子会社株式13,958,951千円)は、市場価格がなく、時価を把握す
ることが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度( 2020年８月31日 )
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額子会社株式13,850,054千円)は、市場価格がなく、時価を把握す
ることが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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株式会社カーブスホールディングス(E35488)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年８月31日 ) ( 2020年８月31日 )
繰延税金資産
繰越欠損金 45,080千円 33,336千円
貸倒引当金 － 35,307
関係会社株式評価損 － 33,344
賞与引当金 4,794 4,969
未払事業税 291 2,046
繰越外国税額控除 3,355 －
－ 221
その他
繰延税金資産小計 53,521 109,226
評価性引当額 － △68,652
繰延税金資産合計 53,521 40,574
繰延税金負債
－ －
その他
繰延税金負債合計 － －
繰延税金資産純額 53,521 40,574
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年８月31日 ) ( 2020年８月31日 )
法定実効税率
34.6％ 30.6％
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △34.2 △32.1
住民税均等割等 0.0 0.0
評価性引当額の増減 － 1.8
△0.1 0.3
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 0.3 0.6
３. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は2020年３月の上場に際して行われた公募増資の結果、資本金が増加したことに伴い、法人事業税の外形標準課
税が 適用となりました。
これに伴い、繰延税金資産の計算に使用される法定実効税率は従来の34.6％から30.6％に変更しております。
この変更により、繰延税金資産の金額が5,260千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
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有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
当期首 当期 当期 当期 当期末 減価償却
区分 資産の種類
残高 増加額 減少額 償却額 残高 累計額
有形固定資産
1,285 168
工具、器具及び備品 － 698 754 1,513
1,285 168 698 754
計 － 1,513
無形固定資産
8,608 3,139 12,975
ソフトウエア 7,507 － －
計 7,507 8,608 － 3,139 12,975 －
(注) １．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
ソフトウェア 人事給与システム 6,708千円
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
115,308
貸倒引当金 － 115,308 －
12,109 14,158
賞与引当金 12,109 14,158
株主優待引当金 30,622
－ 30,622 －
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年９月１日から翌年８月31日まで
定時株主総会 毎事業年度終了から３ヵ月以内
基準日 毎年８月末日
毎年２月末日
剰余金の配当の基準日
毎年８月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
株主名簿管理人
取次所 －
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし、やむを得ない事由により、電子公告によることができ
ない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
公告掲載方法
なお当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://www.curvesholdings.co.jp/
株主優待制度
（１）対象株主：
毎年８月31日現在の株主名簿に記録された100株（１単元）以上の株主
株主に対する特典
（２）優待内容：
一律500円のクオカード
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
（1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（2）取得請求権付株式の取得を請求する権利
（3）募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
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有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券届出書及びその添付書類
有償一般募集増資(ブックビルディング方式による募集)及び株式売出し(ブックビルディング方式による売出し)
2020年１月27日 関東財務局長に提出。
(2) 有価証券届出書の訂正届出書
上記(1)に係る訂正届出書を2020年２月12日及び2020年２月20日 関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
事業年度 第12期 第２四半期(自 2019年12月１日 至 2020年２月29日 )2020年４月13日 関東財務局長に提
出。
事業年度 第12期 第３四半期(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日 )2020年７月14日 関東財務局長に提
出。
(4）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（親会社の異動）及び第４号（主要株主の異動）の規定
に基づく臨時報告書
2020年３月２日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書
2020年３月９日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書
2020年３月24日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基
づく臨時報告書
2020年11月26日 関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年11月26日
株式会社カーブスホールディングス
取締役会 御中
ひびき監査法人
東京事務所
代表社員
公認会計士 小 川 明 ㊞
業務執行社員
代表社員
公認会計士 木 下 隆 志 ㊞
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士 黒 﨑 浩 利 ㊞
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている株式会社カーブスホールディングスの2019年９月１日から2020年８月31日までの連結会計年度の連結財務諸
表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッ
シュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について
監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
株式会社カーブスホールディングス及び連結子会社の2020年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連
結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国に
おける職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理
上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監 査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社カーブスホールディ
ングスの2020年８月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社カーブスホールディングスが2020年８月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表
示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準
拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
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を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年11月26日
株式会社カーブスホールディングス
取締役会 御中
ひびき監査法人
東京事務所
代表社員
公認会計士 小 川 明 ㊞
業務執行社員
代表社員
公認会計士 木 下 隆 志 ㊞
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士 黒 﨑 浩 利 ㊞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社カーブスホールディングスの2019年９月１日から2020年８月31日までの第12期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査
を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
カーブスホールディングスの2020年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての
重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
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EDINET提出書類
株式会社カーブスホールディングス(E35488)
有価証券報告書
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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