株式会社カワサキ 有価証券報告書 第49期(令和1年9月1日－令和2年8月31日)
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株式会社カワサキ(E03000)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年11月26日
【事業年度】 第49期(自 2019年９月１日 至 2020年８月31日)
【会社名】 株式会社カワサキ
【英訳名】 Kawasaki & Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 川崎 治
【本店の所在の場所】 大阪府泉北郡忠岡町新浜２丁目９番１０号
【電話番号】 ０７２－４３９－８０１１（代表）
【事務連絡者氏名】 管理部部長 池田 喜章
【最寄りの連絡場所】 大阪府泉北郡忠岡町新浜２丁目９番１０号
【電話番号】 ０７２－４３９－８０１１（代表）
【事務連絡者氏名】 管理部部長 池田 喜章
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第45期 第46期 第47期 第48期 第49期
決算年月 2016年８月 2017年８月 2018年８月 2019年８月 2020年８月
売上高 (千円) 1,980,507 1,979,466 1,980,253 1,903,915 1,574,948
経常利益 (千円) 45,363 246,251 219,814 361,659 305,008
親会社株主に帰属する
(千円) 33,357 155,968 144,748 241,266 204,511
当期純利益
包括利益 (千円) 33,400 156,026 144,731 241,048 204,511
純資産額 (千円) 3,715,638 3,817,944 3,917,013 4,104,342 4,255,134
総資産額 (千円) 6,336,620 6,014,641 6,966,977 6,649,964 6,340,761
１株当たり純資産額 (円) 1,729.16 1,776.77 1,822.88 1,910.06 1,980.23
１株当たり当期純利益金額 (円) 15.44 72.58 67.36 112.28 95.17
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 58.6 63.5 56.2 61.7 67.1
自己資本利益率 (％) 0.9 4.1 3.7 6.0 4.9
株価収益率 (倍) 40.5 10.6 13.4 8.0 10.2
営業活動による
(千円) 104,133 715,068 335,405 906,921 374,695
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 568,256 △ 10,241 △ 1,295,923 △ 111,248 11,635
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 314,090 △ 641,150 843,347 △ 753,980 △ 383,620
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 162,133 199,455 83,072 124,903 127,634
の期末残高
104 99 86 54 43
従業員数
(名)
(ほか、平均臨時雇用者数)
( 42 ) ( 24 ) ( 20 ) ( 12 ) ( 7 )
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 当社は2018年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第45期の期首に当該
株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第48期の期首
から適用しており、第47期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等
となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第45期 第46期 第47期 第48期 第49期
決算年月 2016年８月 2017年８月 2018年８月 2019年８月 2020年８月
売上高 (千円) 1,835,408 1,845,017 1,852,071 1,812,694 1,503,751
経常利益 (千円) 20,735 227,673 206,898 343,769 282,492
当期純利益 (千円) 13,845 147,297 137,801 229,688 188,716
資本金 (千円) 564,300 564,300 564,300 564,300 564,300
発行済株式総数 (株) 1,450,500 1,450,500 2,901,000 2,901,000 2,901,000
純資産額 (千円) 3,665,447 3,759,081 3,851,204 4,026,955 4,161,952
総資産額 (千円) 6,197,712 5,815,322 6,802,173 6,496,965 6,186,257
１株当たり純資産額 (円) 1,705.80 1,749.38 1,792.25 1,874.04 1,936.87
１株当たり配当額
50.00 35.00 37.50 25.00 25.00
(うち１株当たり (円)
( 17.50 ) ( 17.50 ) ( 25.00 ) ( 12.50 ) ( 12.50 )
中間配当額)
１株当たり当期純利益金額 (円) 6.41 68.55 64.13 106.89 87.82
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 59.1 64.6 56.6 62.0 67.3
自己資本利益率 (％) 0.4 4.0 3.6 5.7 4.6
株価収益率 (倍) 97.7 11.3 14.1 8.4 11.0
配当性向 (％) 390.0 25.5 38.98 23.4 28.5
78 76 74 45 35
従業員数
(名)
(ほか、平均臨時雇用者数)
( 31 ) ( 24 ) ( 19 ) ( 12 ) ( 6 )
株主総利回り (％) 99.4 124.4 148.2 150.9 165.6
(比較指標：配当込みTOPIX) (％) ( 88.3 ) ( 109.8 ) ( 120.3 ) ( 107.4 ) ( 117.9 )
1,174
最高株価 (円) 1,419 1,860 1,032 1,019
（1,730)
903
最低株価 (円) 1,078 1,200 715 730
(812.5)
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第45期の１株当たり配当額50.00円のうち15.00円は創立45周年記念配当であります。
４ 当社は2018年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第45期の期首に当該
株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第48期の期首
から適用しており、第47期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等
となっております。
６ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。
７ 当社は2018年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第47期の株価につい
ては、株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、（ ）内に株式分割前の最高株価及び最低株価
を記載しております。
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２ 【沿革】
1971年10月 大阪府泉佐野市に株式会社川部装飾(現 株式会社カワサキ)を設立。
1972年10月 株式会社川崎装飾に商号変更。
1974年３月 大阪市中央区に大阪営業所(現 大阪支店)開設。
1975年10月 株式会社カワサキに商号変更。
1977年１月 シェニールタオルの輸入・販売を開始。
「レイクアルスター」ブランドを立ち上げ、オリジナル柄のシェニールタオルの展開を開
1980年12月
始。
1981年５月 本店を大阪府泉佐野市より大阪府泉北郡忠岡町北出に移転。
1982年10月 本店を大阪府泉北郡忠岡町北出より大阪府泉北郡忠岡町新浜に移転。
1984年８月 大阪府泉北郡忠岡町に賃貸用倉庫を建設し、不動産貸付業を開始。
1984年９月 大阪府泉北郡忠岡町に新浜デポを開設。
1987年３月 東京都品川区に東京営業所(現 東京支店)を開設。
1994年３月 大阪府泉北郡忠岡町に子会社、オーアンドケイ株式会社(現 連結子会社)を設立。
1994年７月 大阪府泉北郡忠岡町に本社ビル並びに新浜Ｐ.Ｄセンターを開設。
1996年12月 大阪府岸和田市に倉庫を建設し、倉庫業を開始。
1997年９月 福岡市博多区に福岡営業所を開設（2019年１月閉鎖）。
2003年１月 忠岡倉庫株式会社を吸収合併。
東京都千代田区にレイクアルスターブティック「帝国ホテルプラザ店」を開設（2017年３
2004年３月
月閉鎖）。
事業内容にホテル業を追加。大阪府泉大津市にホテルレイクアルスターアルザ泉大津を開
2004年10月
設。
名古屋市栄区にレイクアルスターブティック「名古屋東急ホテル店」を開設（2018年７月
2005年９月
閉鎖）。
2006年７月 大阪証券取引所 市場第二部に株式を上場。
2008年３月 株式会社リードを子会社化。
大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合により、当社株式を東京証券取引所 市
2013年７月
場第二部に市場変更。
2015年８月 株式会社リードを吸収合併。
2018年２月 所有する倉庫の建屋の屋根を活用した太陽光発電事業を開始。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社（オーアンドケイ㈱）の計２社で構成されており、輸入高級ハンカチ・タオ
ル、ホームインテリア、婦人服飾雑貨全般を企画、国内及びドイツ、中国、台湾、フィリピン、インドネシア等で外
注生産し、国内での製品の卸売及び販売（服飾事業）を主な事業とし、さらに大阪泉州地域を中心に物流倉庫等の賃
貸・営業倉庫業及び倉庫の屋根を活用した太陽光発電事業を営んでおります。
当社グループの事業内容及び当社と連結子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
服飾事業
当社及びオーアンドケイ㈱にて、ドイツ製のシェニール織物を素材とする婦人身の回り品を中心に、輸入高級ハン
カチ・タオル、ホームインテリア、バッグ、衣料等を主にシニア女性向に企画、国内及びドイツ、中国、台湾等で外
注生産し、レイクアルスターブランドで小売店、専門店、百貨店等を通じて販売しているほか、当社製品を総合的に
展示販売する直営のレイクアルスターブティック店を大阪、東京等の有名ホテルへ出店し販売しております。また、
当社にて、袋物及びバッグを女性向に企画、国内及び中国、フィリピン、インドネシア等で外注生産し、小売店、専
門店、百貨店、大手アパレル等を通じて販売しております。
賃貸・倉庫事業
当社及びオーアンドケイ㈱にて、物流倉庫等の賃貸業及び営業倉庫業及び倉庫の屋根を活用した太陽光発電事業を
行っております。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金 主要な事業
（又は被所有）
名称 住所 関係内容
(千円) の内容
割合(％)
役員の兼任１名
(連結子会社)
大阪府泉北郡 服飾事業
オーアンドケイ㈱ 10,000 100.0 製品の販売
忠岡町 賃貸・倉庫事業
業務の受託
（40.1）
大阪府泉北郡
（その他の関係会社）
〔0.3〕
3,000 資産管理 役員の兼任１名
㈱ＫＷＳ
忠岡町
(注１)
（注）１「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の〔外書〕は、緊密な者等の所有割合であります。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年８月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
服飾事業 36 ( 6 )
賃貸・倉庫事業 1 ( 0 )
全社(共通) 6 ( 1 )
合計 43 ( 7 )
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー含む)は年間の平均人員を( )外数で記載しており
ます。
２ 全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している従業員であります。
３ 服飾事業の従業員数の著しい減少の理由は、不採算店舗からの撤退を行ったこと等によるものであります。
(2) 提出会社の状況
2020年８月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
35 ( 6 ) 51.38 11.68 3,429,913
セグメントの名称 従業員数(名)
服飾事業 28 ( 6 )
賃貸・倉庫事業 1 ( 0 )
全社(共通) 6 ( 0 )
合計 35 ( 6 )
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー含む)は年間の平均人員を( )外数で記載しており
ます。
２ 平均年間給与は、以下の算式にて算出しております。
給与、賞与及び基準外賃金の総額÷正社員及び臨時雇用者（パートタイマー含む）の各年間の平均人員の数
(3) 労働組合の状況
当社グループでは、労働組合は結成されておりませんが、労使関係については円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「合掌の心」を社是とし、お客様・お取引先様の皆様及び地域に対する感謝の心を企業活動の
原点においています。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは収益力の向上を目指し、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のみな
らず、「自己資本利益率（ROE）８％以上」を中長期的な目標として取組み、企業価値の向上を通じて株主・投資家
の皆様のご期待に応えていく所存であります。
(3) 経営環境
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、個人消費や企業活動が停滞し
たことで、厳しい状況で推移しました。経済活動は段階的に再開の動きがみられるものの、依然として先行き不透
明な情勢となっています。
このような状況下、当社グループにおいては、服飾事業は4月の緊急事態宣言からの百貨店などの休業により、大
きく影響を受けたものの、賃貸・倉庫事業に関しては稼働率も高く、引き続き底堅く推移しました。また、更なる
コスト削減に取り組み、利益体質の強化を図りました。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
基本方針のもと、服飾事業につきましては、「THE BEST FROM THE WORLD －いいものを世界から－」をテーマ
に、世界各地から良いものを安く・早くをモットーに独創的な製品を提供することを基本理念としています。市場
において既に浸透した当社ブランドである「レイクアルスター」の更なる強化のため、①新製品の開発、②販売
チャネルの拡大等の施策の推進に努めてまいります。また、各経営指標を改善させるため、引続き在庫削減にも努
めてまいります。
①新製品の開発
当社グループの服飾事業には、団塊の世代が大きなビジネスチャンスと考えられます。ただし、この世代の嗜
好は従来とは異なっており、当社の培ってきたイメージを尊重しながらも新しいニーズに対応していく必要があ
ります。このため同業他社に先んじて時代にマッチしたデザインを開発し、かつオリジナリティに溢れた新製品
の開発に努めております。
②販売チャネルの拡大
従来は服飾事業の取引基盤を、主として百貨店と専門店に置いておりましたが、今後は通販や各種の宣伝媒体
等を通じて流動的に販売チャネルの拡大に努め、当社グループの事業基盤である服飾部門をさらに強固なものに
いたします。
賃貸・倉庫事業につきましては、立地面の優位性のみならず、オペレーションしやすい倉庫の提供により倉庫需
要への対応に応え、顧客満足の向上を図っていく所存であります。
③倉庫需要への対応
倉庫業界には内外のファンドが参入し新しい形態の倉庫産業が生まれつつあります。この動向に立遅れないよ
うに設備の大型化・近代化を図り、立地の有利性を生かして倉庫需要の動きに即応し、併せて当社全体の安定基
盤の確立に努める所存であります。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のと
おりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 特定製品への依存度について
当社グループの主要事業である服飾事業において、シェニール織物関係の売上高が約20％を占めており、50歳代
以上の婦人が購買層の中心となっております。しかし、景気の変動による個人消費の低迷や、競合する他社の動向
に加え、消費者の嗜好の変化によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 在庫リスクについて
当社グループの製品は、主に海外で生産されており、単品当たりのコスト削減、さらには営業活動における欠品
リスクを回避するために、見込生産で発注しております。景気の変動による個人消費の低迷や、競合する他社の動
向に加え、消費者の嗜好の変化によって需要予測を誤った場合、季越品、廃番品として余分な在庫を抱えることと
なります。
季越品、廃番品については、経営の安全性を確保するため評価減を実施しておりますが、過剰在庫を抱えた場
合、在庫評価損の計上により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 為替変動の影響について
当社グループは主要事業である服飾事業において、主な原材料・製品を輸入しております。2018年９月でデリバ
ティブ契約は終了しており、輸入による為替変動の影響を直接的に受ける立場にあります。よって、ドル円レー
ト、ユーロ円レートの変動により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 海外業務に関連するリスクについて
当社グループの製品の加工は、コストの安い中国及び台湾等海外での生産比率が拡大することが予想されます。
従いまして、当社グループ製品の調達・加工を行う国における政治的・経済的不安定要素、予期せぬ法律または規
制の変更、貿易保護措置及び輸出入許可要件変更、税制の変更、為替相場の変動、知的財産権保護制度の相違が当
社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 知的財産権の保護防衛について
当社グループの中心となる服飾事業にとりましては、デザインが生命であります。最近国内のみならず、海外の
業者においても当社の製品を模倣する兆しが見えており、これを放置すれば当社の市場を侵食されるおそれがある
ばかりでなく、当社のイメージダウンにつながる可能性があります。このため2020年８月31日現在、国内において
商標登録14件、意匠登録６件を行い、海外においてはマドリッド・プロトコル(注)により海外の複数国の特許庁へ
商標を登録申請し、商標権の防衛を図っております。
(注)マドリッド・プロトコル（標章の国際登録に関するマドリッド協定議定書）は、わが国では2000年３月に発
効し、商標について世界知的所有権機関（ＷＩＰＯ）が管理する国際登録簿に登録することにより複数の国
の登録を一括して行うことが可能となり、これにより海外における商標権の取得が簡易、迅速かつ低廉に行
うことができます。
(6) 固定資産の減損について
当社グループにおいては「固定資産の減損に係る会計基準」を適用し、減損処理の必要性について検討をしてお
ります。その結果、当連結会計年度の損益に与える影響はありませんでした。ただし、今後の固定資産の時価の動
向、固定資産の利用状況及び固定資産から得られるキャッシュ・フローの状況などによっては、減損損失を計上す
る可能性もあり、その場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 借入金の依存度について
当社グループは、必要資金を金融機関からの借入により調達しているため、総資産に占める有利子負債の比率が
高い水準にあります。今後、資金調達手段の多様化に積極的に取り組み、自己資本の充実に注力する方針でありま
すが、現行の金利水準が変動した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 新型コロナウイルス感染症の影響について
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴い、経済や企業活動に広範な影響が生じており、今後の収束
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時期やその影響の程度を合理的に予測することは、現時点では極めて困難な状況であります。
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合、当社グループの販売活動や生産活動に大きな制約がかかる
可能性があり、また景気悪化に伴う顧客の消費購買意欲の減退等により、当社グループの業績と財務状況に影響を
及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、個人消費や企業活動が停滞
したことで、厳しい状況で推移しました。経済活動は段階的に再開の動きがみられるものの、依然として先行き
不透明な情勢となっています。
このような状況下、当社グループにおいては、服飾事業は4月の緊急事態宣言からの百貨店などの休業により、
大きく影響を受けたものの、賃貸・倉庫事業に関しては稼働率も高く、引き続き底堅く推移しました。また、更
なるコスト削減に取り組み、利益体質の強化を図りました。この結果、当連結会計年度の連結業績は売上高は
1,574,948千円（前連結会計年度比17.3％の減少）となり、営業利益は297,645千円（前連結会計年度比14.8％の
減少）、親会社株主に帰属する当期純利益は204,511千円（前連結会計年度比15.2％の減少）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
ａ．服飾事業
当事業部門におきましては、新型コロナウイルス感染症による百貨店などの休業の影響が大きく、販売体制の
見直し、一層のコストダウン、販売在庫品目の整理などで収益体質の改善に努めました。この結果、売上高は
564,128千円（前連結会計年度比36.8％の減少）となり、営業損失は68,392千円（前連結会計年度は営業損失
61,808千円）となりました。
ｂ．賃貸・倉庫事業
当事業部門におきましては、新型コロナウイルス感染症による影響は軽微であり、売上高は稼働率高く底堅く
推移したものの、修繕による設備更新工事が重なり、費用が増加することとなりました。この結果、売上高は
1,010,820千円（前連結会計年度比0.1％の減少）となり、営業利益は364,915千円（前連結会計年度比11.0％の減
少）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローを374,695千円確保し、
投資活動によるキャッシュ・フローは11,635千円の収入に対して、財務活動によるキャッシュ・フローは383,620
千円の支出となったことなどにより、前連結会計年度末に比べ2,731千円増加（前連結会計年度は41,831千円の増
加）し、127,634千円となりました。
また、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前当期純利益308,679千円、減価償却費263,179千円により、当連結会計年度の営業活動による
キャッシュ・フローは374,695千円の収入（前年同期は906,921千円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産取得による4,629千円の支出、差入保証金の回収による16,265千円の収入により当連結会計年度の
投資活動によるキャッシュ・フローは11,635千円の収入（前年同期は111,248千円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
短期借入金の返済250,000千円、および長期借入金の返済279,900千円等により当連結会計年度の財務活動によ
るキャッシュ・フローは383,620千円の支出（前年同期は753,980千円の支出）となりました。
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③生産、受注及び販売の状況
ａ．生産実績
当社は、生産に該当する事項がないため、生産実績に関する記載はしておりません。
ｂ．受注実績
当社は、受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。
ｃ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(％)
服飾事業 564,128 △36.8
賃貸・倉庫事業 1,010,820 △0.1
合計 1,574,948 △17.3
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年９月１日
（自 2018年９月１日
相手先
至 2020年８月31日）
至 2019年８月31日）
金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％)
大阪運輸倉庫㈱ ― ― 196,800 12.5
３ 前連結会計年度の大阪運輸倉庫㈱については、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。
４ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．財政状態の分析
（資産）
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べ309,203千円（4.6％）減少し、6,340,761千円とな
りました。内訳としては、流動資産は前連結会計年度末と比べ36,052千円（5.9％）減少し、573,980千円となりま
した。
これは、主に売掛金が18,300千円（33.7％）減少したことによるものであります。固定資産は前連結会計年度末
と比べ273,152千円（4.5％）減少し、5,766,780千円となりました。これは、有形固定資産が247,911千円（4.3％）
減少したことによるものであります。
（負債）
当連結会計年度における負債は、前連結会計年度末と比べ459,994千円（18.1％）減少し、2,085,627千円となり
ました。内訳としては、流動負債は前連結会計年度末と比べ341,589千円（24.3％）減少し、1,066,560千円となり
ました。
これは主に短期借入金が250,000千円（33.3％）および未払法人税等が65,019千円（57.5％）減少したことによる
ものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度と比べ150,792千円（3.7％）増加し、4,255,134千円となり
ました。これは親会社株主に帰属する当期純利益で204,511千円を計上したものの、剰余金の配当53,720千円により
減少したものであります。
ｂ．経営成績の分析
第２「事業の状況」３「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(1) 財政状態
及び経営成績の状況の項目をご参照ください。
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②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
ａ．キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの分析については、「（1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参
照ください。
ｂ．資本の財源及び資金の流動性についての分析
イ.資本の財源
当社グループは、運転資金、設備資金等の所要資金につきましては、原則として自己資金で賄うこととしてお
ります。大規模な設備資金等の資金需要が生じた場合には、主に金融機関からの借入により資金を調達しており
ます。
ロ.資金の流動性
資金の流動性の分析につきましては、第２「事業の状況」３「経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析」(2) キャッシュ・フローの状況の項目をご参照ください。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されておりま
す。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択と適用を前提とし、資産・負債及び収益・
費用の金額に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績や将来における発生
の可能性等を勘案し合理的に判断しておりますが、判断時には予期し得なかった事象等の発生により、実際の結果は
これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループが採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表
注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
なお、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりでありま
す。
ａ．たな卸資産の評価
当社グループは、たな卸資産については、収益性の低下に基づく簿価切下げ額の測定を行っております。将
来、正味売却可能価額がさらに低下した場合又は滞留資産が増加した場合、追加の評価減が必要となる可能性が
あります。
ｂ．繰延税金資産
繰延税金資産については、将来の利益計画に基づいて課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減
算一時差異について計上しております。なお、当該課税所得を見積るにあたって前提とした条件や仮定に変更が
生じこれが減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。また、実際の結果
は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
ｃ．固定資産の減損
固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割
引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減
少額を減損損失として計上しております。事業計画や市場環境の変化により、見積りの前提とした条件や仮定に
変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。
４ 【経営上の重要な契約等】
（吸収合併契約）
当社は、2020年10月14日開催の取締役会において、当社を存続会社、当社の連結子会社であるオーアンドケイ株
式会社を消滅会社とする吸収合併を行う決議をし、同日付で合併契約を締結いたしました。
なお、詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（重要な後発事象）」に記載
のとおりであります。
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５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資の総額は 4,629 千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のと
おりであります。
(1) 服飾事業
当連結会計年度における重要な設備投資はありません。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。
(2) 賃貸・倉庫事業
当連結会計年度における重要な設備投資はありません。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。
(3) 全社共通
当連結会計年度中に取得した主要な固定資産
太陽光発電所（自社使用） 3,200千円
なお、重要な設備の除却または売却はありません。
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２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2020年８月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
セグメント 設備の
建物及び 機械装置 土地
の名称 内容
(所在地) (名)
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
本社
184,300
― 本社機能 88,403 979 27,822 301,505 34
(1,910)
(大阪府泉北郡忠岡町)
服飾事業
カワサキ１号倉庫 自社倉庫
110,294
賃貸・倉庫 27,642 ― ― 137,936 1
(1,910)
(大阪府泉北郡忠岡町) 営業倉庫
事業
臨海町倉庫 賃貸・倉庫
66,209
営業倉庫 92,426 ― ― 158,636 ―
(2,936)
(大阪府岸和田市) 事業
ちきり倉庫 Ａ・Ｂ棟
賃貸・倉庫 ―
営業倉庫 457,779 ― ― 457,779 ―
事業 [11,294]
(大阪府岸和田市)
ちきり倉庫 Ｃ棟
賃貸・倉庫 ―
営業倉庫 464,642 ― ― 464,642 ―
事業 [10,000]
(大阪府岸和田市)
貝塚二色北町倉庫
賃貸・倉庫 ―
営業倉庫 380,241 4,047 ― 384,288 ―
事業 [10,817]
(大阪府貝塚市)
アルスタープラザビル 賃貸・倉庫
93,836
賃貸物件 34,575 ― 0 128,411 ―
(1,154)
(大阪府泉北郡忠岡町) 事業
ホテル
賃貸・倉庫
20,325
レイクアルスター
賃貸物件 89,019 ― 48 109,393 ―
(628)
事業
(大阪府泉大津市)
中庄 賃貸・倉庫
399,611
賃貸土地 ― ― 0 399,611 ―
(7,209)
(大阪府泉佐野市) 事業
カワサキ２号倉庫 賃貸・倉庫
92,449
賃貸倉庫 2,391 ― ― 94,841 ―
(1,133)
(大阪府泉北郡忠岡町) 事業
カワサキ５号倉庫 賃貸・倉庫
216,615
賃貸倉庫 131,932 ― 0 348,547 ―
(3,497)
(大阪府泉北郡忠岡町) 事業
カワサキ７号倉庫 賃貸・倉庫
192,263
賃貸倉庫 4,803 ― ― 197,066 ―
(3,265)
(大阪府泉北郡忠岡町) 事業
カワサキ10号倉庫 賃貸・倉庫
144,590
賃貸倉庫 0 ― ― 144,590 ―
(1,769)
(大阪府泉北郡忠岡町) 事業
新港町２号倉庫 賃貸・倉庫
94,346
賃貸倉庫 8,555 ― ― 102,902 ―
(1,393)
(大阪府岸和田市) 事業
木材町倉庫 賃貸・倉庫
149,660
賃貸倉庫 229 ― ― 149,890 ―
(2,883)
(大阪府岸和田市) 事業
忠岡南流通倉庫
賃貸・倉庫
377,501
Ａ・Ｂ棟 賃貸倉庫 34,245 4,336 0 416,083 ―
(8,630)
事業
(大阪府泉北郡忠岡町)
忠岡南流通倉庫
賃貸・倉庫
145,206
Ｃ棟 賃貸倉庫 0 ― ― 145,206 ―
(3,127)
事業
(大阪府泉北郡忠岡町)
天理倉庫 賃貸・倉庫
79,435
賃貸倉庫 65,768 ― 0 145,204 ―
(3,807)
(奈良県天理市) 事業
能勢機材センター 賃貸・倉庫
176,161
賃貸倉庫 183,898 ― ― 360,060 ―
(110,436)
(大阪府豊能郡能勢町) 事業
太陽光発電所 賃貸・倉庫 太陽光発
― 308,640 ― ― 308,640 ―
（８発電所総額） 事業 電設備
(注) １ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びにソフトウェアであり、建設仮勘定は含まれておりま
せん。
３ 現在休止中の主要な設備はありません。
４ 土地の面積中[ ]は外数であり、賃借面積を示しております。
５ 帳簿価額は、内部取引に伴う未実現利益消去等の金額を記載しております。
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(2) 国内子会社
オーアンドケイ㈱
2020年８月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
セグメントの
設備の内容
名称
(所在地) (名)
建物及び 機械装置 土地
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
新港町１号倉庫 賃貸・倉庫
75,784
賃貸倉庫 44,286 ― ― 120,070 ―
(1,240)
(大阪府岸和田市) 事業
北出２号倉庫
賃貸・倉庫
86,362
(大阪府泉北郡 賃貸倉庫 20,052 ― ― 106,414 ―
(1,886)
事業
忠岡町)
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
３ 現在休止中の主要な設備はありません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
重要な設備の新設等の計画はありません。
(2) 重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 11,400,000
計 11,400,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2020年８月31日 ) (2020年11月26日)
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 2,901,000 2,901,000
(市場第二部) 100株
計 2,901,000 2,901,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2018年３月１日
1,450,500 2,901,000 － 564,300 － 465,937
(注)
（注）2018年２月７日開催の取締役会決議により、2018年３月１日付で１株を２株に株式分割いたしました。これにより
発行済株式総数は1,450,500株増加し、2,901,000株となっております。
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(5) 【所有者別状況】
2020年８月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
区分 株式の状況
外国法人等
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数(人) ― 4 4 13 5 4 2,115 2,145 ―
所有株式数
― 1,267 4 9,377 207 6 18,141 29,002 800
(単元)
所有株式数
― 4.37 0.01 32.33 0.71 0.02 62.55 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式752,192株は、「個人その他」に7,521単元及び「単元未満株式の状況」に92株を含めて記載しており
ます。
(6) 【大株主の状況】
2020年８月31日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
株式会社ＫＷＳ 大阪府泉北郡忠岡町新浜２丁目６番43号 861 40.08
川崎 貴美子 大阪府泉北郡忠岡町 182 8.47
川崎 久典 大阪府泉北郡忠岡町 139 6.47
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋１丁目４番10号 73 3.43
株式会社池田泉州銀行 大阪府大阪市北区茶屋町18-14 50 2.33
株式会社商工組合中央金庫 東京都中央区八重洲２丁目10番17号 50 2.33
川崎 悟 東京都足立区 48 2.25
岩切 雅代 兵庫県西宮市 35 1.65
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 26 1.24
吉田 勝利 大阪市西淀川区 20 0.93
計 ― 1,486 69.17
(注) 上記のほか当社所有の自己株式752千株があります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年８月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 752,100
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 2,148,100
完全議決権株式(その他) 21,481 ―
普通株式 800
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 2,901,000 ― ―
総株主の議決権 ― 21,481 ―
(注) 「完全議決権株式(自己株式等)」欄の普通株式は、全て当社保有の自己株式であります。
② 【自己株式等】
2020年８月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
(株) (株) (株) の割合(％)
大阪府泉北郡忠岡町新浜
株式会社カワサキ 752,100 ― 752,100 25.93
２丁目９番10号
計 ― 752,100 ― 752,100 25.93
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った
― ― ― ―
取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他( ― ) ― ― ― ―
保有自己株式数 752,192 ― 752,192 ―
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３ 【配当政策】
当社は、株主に対し、業績の動向、財務状況、今後の事業展開等を総合的かつ長期的に勘案して、持続的かつ安
定的な配当に努めていきます。長期的かつ安定した経営基盤の確立と企業体質の一層の強化をはかるため、内部留
保の充実に努めますと同時に、配当につきましても長期的な視野に立ち、業績に応じた安定配当の維持、継続を基
本方針にしております。
また、内部留保資金につきましては、今後の服飾事業の製品企画、新たな販路チャネルの拡大のために、賃貸・
倉庫事業では新たな賃貸倉庫の取得などに有効投資をしてまいりたいと考えております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。なお、当社は、会
社法459条第１項の規定に基づき、期末配当は８月末日、中間配当は２月末日をそれぞれ基準日として、剰余金の配
当を取締役会の決議により行うことができることを定款に定めております。
当期の配当金は、当社普通株式１株につき期末配当として12円50銭を実施することを決定いたしました。これに
より、当期の年間配当金は、中間配当金12円50銭とあわせまして合計25円00銭となりました。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(千円) １株当たり配当額(円)
2020年４月14日
26,860 12.50
取締役会決議
2020年10月14日
26,860 12.50
取締役会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社の経営の基本は、法令及び定款の定めを遵守するとともに、経営の意思決定の迅速化、業務執行責任の明
確化、さらに監査機能の強化を追及することにより、株主の利益を重視した効率的な運営を行いたいと考えてお
ります。また、コンプライアンスにつきましては、経営陣が率先して遵守するとともに、全社員がその必要性を
認識し実践することが重要であると考えております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査等委員会設置会社であります。取締役会の監査・監督機能およびコーポレート・ガバナンスの強
化を図るとともに、権限委譲により迅速な意思決定を行い、経営の効率化を一層高めることを目的としておりま
す。
現在は、監査等委員である取締役３名のうち全員を社外取締役とすることで、より一層の取締役会の監督機能
の強化に資するものと考えております。
また、当社は、株主総会、取締役会、監査等委員会、会計監査人、内部監査室といった機関等を適切に機能さ
せ、企業として適法な運営を行っております。
Ａ 株主総会
株主総会は、株主が一定の範囲で会社の決定に参加し、ガバナンスに関与できる場であり、経営者に対す
る質問・説明を通じて会社の実状を知っていただくとともに、経営者の資質・能力などを評価していただ
く場として運営してまいります。
Ｂ 取締役会
当社の取締役会（議長は代表取締役社長 川崎治）は、取締役６名（うち社外取締役である監査等委員３名
を含む）で構成されており、定時取締役会を毎月１回の他、臨時取締役会を必要に応じて開催しておりま
す。
Ｃ 監査等委員会
当社の監査等委員会は、監査等委員である明松優、逵俊一郎、小西勝の社外取締役３名で構成されてお
り、監査等委員会を毎月１回開催するとともに取締役会に出席して各取締役の業務執行の適法性、妥当性
を監査するほか、監査等委員会の職務を補助する使用人から重要な会議等の情報を入手するなど、日常業
務の実態把握に努めております。また、会計監査人や内部監査室との情報交換により監査の有効性、効率
性を高めております。
Ｄ 内部監査制度
当社の内部監査室は、内部監査室専任の１名が社長直轄の独立した組織として、連結子会社を含む各部門
の業務活動全般に対して監査をするとともに経営会議にも出席して、日常業務の実態把握を行っておりま
す。また、監査等委員会及び会計監査人との連携を図り効率的な内部監査の実施に努めております。
Ｅ 顧問弁護士
コンプライアンス及び重要な法的判断については、外部の弁護士と顧問契約を締結し、必要に応じてアド
バイスを受けることが可能な体制を整え法令遵守に努めております。
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なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要図は以下のとおりであります。
③企業統治に関するその他の事項
１）リスク管理体制の状況
当社では、事業上の予見可能なリスクを未然に防止するため各部門間の連携を密にし、リスクになる可能性の
ある事項を相互に監視するとともに、重要な事項については、取締役会及び経営会議において、対応の検討及び
対策の決定をしております。
２）当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社では、グループ経営理念のもとに当社および当社子会社からなる企業集団として、その社会的責任を果た
し、経営の一層の透明性と効率性を追求するため、取締役会での業績報告に加え、「関係会社管理規程」に基づ
く管理・監督・指導を行なっております。また、以下の内部統制体制を構築し、健全な経営を実践して長期にわ
たり持続可能な発展を目指しております。
Ａ 当社の行動原則や、その他の重要な基本方針等の精神を共有し、当社と共にこれらを実践する。
Ｂ 子会社の経営の自主性および独立性を尊重しつつ、当社グループ全体の経営における適正かつ効率的な運
営を図る。
Ｃ 子会社の業務の適正性を確保するため、取締役を派遣する。
Ｄ 監査部門は子会社を定期的な監査の対象とし、子会社の業務執行の統制状況などの有効性に関する監査を行
うと共に、その結果とその後の改善状況を監査等委員会に報告する。
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３）社外役員との責任限定契約の概要
当社定款においては、会社法第427条第１項の規定により、当社と社外取締役との間に会社法第423条第１項の
賠償責任を限定する契約を締結できる規定を設けております。当社は、当該定款規定に基づき、社外取締役との
間でその職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失が無かったときは、会社法第425条に定める最低責任限定額
に限定する旨の契約を締結しております。
４）自己の株式の取得の決定機関
当社定款においては、経済情勢の変化に適時に対応して、財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを
可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等に
より自己の株式を取得することができる旨定めております。
５）中間配当の決定機関
当社定款においては、株主への安定的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の
決議によって、毎年２月末日の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことがで
きる旨定めております。
６）取締役の定数
当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は８名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を
定款に定めております。
７）取締役選任の決議要件
当社定款においては、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以
上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定めております。また、その選任決議は累積投票
によらない旨定めております。
８）株主総会の特別決議要件
当社の定款においては、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議については、議決権を行使することがで
きる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定めており
ます。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものであります。
９）取締役の責任免除
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定に
より、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、
取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 6 名 女性 -名 （役員のうち女性の比率 -％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1971年10月 当社設立 代表取締役社長(現任)
1974年10月 忠岡倉庫㈱設立 代表取締役社長
1994年３月 オーアンドケイ㈱設立 代表取締
役社長
（注）２ 6
2003年10月 社会福祉法人レイクアルスター
代表取締役
川 崎 治 1945年７月18日
理事長(現任)
社長
2008年３月 ㈱リード 代表取締役社長
2010年１月 ㈱ＫＷＳ設立 代表取締役社長
(現任)
2015年８月 オーアンドケイ㈱ 代表取締役社
長（現任）
1985年６月 当社 入社
2003年１月 当社 専門店部部長（現営業統
取締役
檪 智 士 1967年２月１日 （注）２ 16
営業統括
括）（現任）
2009年11月 当社 取締役（現任）
1995年３月 中小企業金融公庫
(現㈱日本政策金融公庫)入庫
2000年４月 当社入社
2000年８月 オーアンドケイ㈱
取締役
代表取締役社長
川 崎 久 典 1973年１月29日 （注）２ 139
社長室室長
2003年11月 当社取締役
2015年８月 当社退社
2019年10月 当社入社
当社社長室室長(現任)
1986年７月 公認会計士 明松優事務所 開設
1995年９月 日新インダストリー㈱ 監査役
(現任)
取締役
2003年11月 当社 監査役
明 松 優 1953年８月11日 （注）３ 10
（監査等委員）
2010年６月 大阪工機㈱(現㈱Ｃｏｍｉｎｉｘ)
監査役(現任)
2015年11月 当社 取締役(監査等委員)(現任)
1965年５月 逵司法書士事務所(現 逵登記測
量事務所) 開設
取締役
逵 俊 一 郎
1938年11月３日 （注）３ 10
2006年11月 当社 監査役
（監査等委員）
2015年11月 当社 取締役(監査等委員)(現任)
1996年４月 カツヤマキカイ㈱ 入社
2001年７月 大阪社労士事務所 入所
2003年７月 社会保険労務士 登録
取締役
小 西 勝 1974年１月25日 （注）３ 0
総合事務所ネクスト（現エアーズ
（監査等委員）
社会保険労務士法人） 設立
同事務所代表(現任)
2017年11月 当社 取締役(監査等委員)(現任)
計 183
(注) １ 取締役（監査等委員）明松 優及び逵 俊一郎、小西 勝は、社外取締役であります。
２ 監査等委員以外の取締役の任期は、2021年８月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 監査等委員である取締役の任期は、2021年８月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 明松 優 委員 逵 俊一郎 委員 小西 勝
５ 取締役 川崎久典は、代表取締役社長 川崎 治の長男であります。
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６ 当社は、法令に定める取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査
等委員である取締役１名を選任しております。補欠監査等委員の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(千株)
1978年４月 当社 入社
嘉 祥 寺 晶 子
1951年3月15日 2006年６月 当社 監査室室長 19
2019年８月 当社 退職
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名であります。
社外取締役であります明松優氏と当社との間に取引関係はありませんが、当社の株式10,600株を所有しており
ます。また、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届出ております。社外取締役の
逵俊一郎氏は逵登記測量事務所の代表であります。当社と同事務所とは重要な取引はありませんが、当社の株式
10,600株を所有しております。社外取締役の小西勝氏は社会保険労務士であり、エアーズ社会保険労務士法人の
代表であります。当社と同事務所とは重要な取引はありませんが、当社の株式300株を所有しております。
当社は、社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割は、高い独立性及び専門的な見地から、客観的か
つ適切な監視、監督を行うことにより、当社の企業統治の有効性を高める機能及び役割を担っていると考えてお
ります。また、社外取締役の選任状況に関する考え方については、当社の現在の社外取締役は経営に対する監査
機能を十分に発揮しており、客観的な立場で適切に監査しており、当社の企業統治の有効性に大きく寄与してい
るものと考えております。
社外取締役（監査等委員）は、会計監査人、内部監査室及び監査等委員会の職務を補助する使用人とも必要に
応じて連携をとっており、財務諸表等の意見交換の機会を持ち、監査効率の向上に努めております。
なお、社外取締役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては証
券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社は、監査等委員会設置会社であり、監査等委員会は社外取締役である監査等委員３名で構成されておりま
す。監査等委員会規程、監査等委員会監査等基準、監査計画及び業務分担に基づき、監査を実施しております。
月に１回の監査等委員会での各監査等委員の監査報告及び協議の実施、重要会議への出席、取締役及び幹部社員
に対するヒアリング、稟議書等各種書類の閲覧等により、取締役の職務執行について監査を行っております。
なお、監査等委員である取締役明松優は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の
知見を有するものであります。
当事業年度において当社は監査等委員会を13回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次の通
りであります。
氏名 開催回数 出席回数
明松 優 13回 13回
逵 俊一郎 13回 13回
小西 勝 13回 13回
監査等委員会における主な検討事項は、監査方針・計画の策定、内部統制システムの整備・運用状況、会計監
査人の評価及び報酬の妥当性等であります。
② 内部監査の状況
当社は、内部監査室を設置しております。
内部監査室は、年間監査計画に基づき内部監査を実施し、監査報告書にて内部監査の結果を代表取締役社長へ
報告しております。改善を要する事項については、随時改善確認・指導を行っております。
また、監査等委員会と内部監査室は、監査計画、監査の実施状況を共有し、効率的な監査を行うとともに、必
要に応じて相互の監査の状況について確認、討議等を行い連携を図っております。
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③ 会計監査の状況
ａ.監査法人の名称
仰星監査法人
ｂ.継続監査期間
11年間
ｃ.業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 髙田 篤
指定社員 業務執行社員 池上 由香
ｄ.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ５名
その他 ５名
ｅ.監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査
等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。また、監査等委員会は、会計監査人の独立性、職務
執行の状況、継続監査年数等を総合的に勘案し、会計監査人が適正な監査を遂行することが困難であると認め
られる場合には、株主総会における会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
監査等委員会は、仰星監査法人が独立性及び必要な専門性を有すること、監査体制が整備されていること、
監査範囲及び監査スケジュール等具体的な監査計画並びに監査費用が合理的かつ妥当であることを確認し、監
査実績などを踏まえたうえで、同監査法人を総合的に評価し、選定いたします。
ｆ.監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、会計監査人について、その独立性および専門性、監査品質、監査活動の状況、監査
報酬水準、監査報告の相当性等について評価し、仰星監査法人が会計監査人として適切、妥当であると判断し
ております。
④ 監査報酬の内容等
ａ.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 11,600 ― 12,800 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 11,600 ― 12,800 ―
ｂ.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａを除く）
該当事項はありません。
ｃ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に関する監査報酬の決定方針としましては、監査計画、当社の規模・業務の特性及
び前事業年度の報酬等を勘案して、監査等委員会の同意を得て決定いたします。
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ｅ.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査等委員会は、会計監査人の監査計画、監査の実施体制、監査報酬見積額の算定根拠などを確認
し、検討した結果、会計監査人の報酬等について同意いたします。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、役員報酬等の額の決定に関する方針を定めておりませんが、役員報酬等の総額は株主総会において
決議しております。取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬限度額の総額は、2015年11月26日開催の
第44回定時株主総会において年額80,000千円以内と決議されており、その限度内で、経営内容、経済情勢及び
業績を考慮して、各取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬は取締役会からの委任を受けた代表取締
役 川崎治が決定しております。取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬は、固定報酬である基本報酬
を支給しております。賞与ならびに業績連動指標に基づいてのみ算出される業績連動報酬は現時点ではありま
せん。
監査等委員である取締役の報酬限度額の総額は、同じく2015年11月26日開催の第44回定時株主総会において
年額10,000千円以内と決議されており、監査等委員である各取締役が担当する職務の質及び量に応じてその報
酬額を監査等委員である取締役の協議により決定しております。監査等委員である取締役の報酬は、固定報酬
である基本報酬を支給しております。賞与ならびに業績連動指標に基づいてのみ算出される業績連動報酬は現
時点ではありません。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
基本報酬 賞与 退職慰労金
(名)
取締役
（監査等委員を除く） 54,183 49,783 ― 4,400 2
（社外取締役を除く）
取締役（監査等委員）
― ― ― ― ―
（社外取締役を除く）
社外役員 4,800 4,200 ― 600 3
(注) 退職慰労金については、当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額を含めた金額を記載しております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年９月１日から2020年８月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2019年９月１日から2020年８月31日まで)の財務諸表について、仰星監査法人の
監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握できる体制を整備するため、社外セミナーへの参加、会計・税務雑誌の講読等積極的な情報収集
に努めております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年８月31日) (2020年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 124,903 127,634
受取手形及び売掛金 67,721 48,159
商品及び製品 323,728 332,286
原材料及び貯蔵品 49,854 41,390
その他 43,940 25,255
△ 115 △ 746
貸倒引当金
流動資産合計 610,032 573,980
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 4,808,709 4,811,909
△ 2,440,800 △ 2,645,907
減価償却累計額
※1 ,2 2,367,909 ※1 ,2 2,166,002
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
458,118 458,118
△ 96,651 △ 140,114
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 361,467 318,004
※2 3,019,095 ※2 3,019,095
土地
その他 184,147 185,576
△ 173,610 △ 177,581
減価償却累計額
その他（純額） 10,536 7,995
有形固定資産合計 5,759,008 5,511,097
無形固定資産
37,076 27,458
投資その他の資産
繰延税金資産 76,096 81,169
その他 176,481 148,391
△ 8,731 △ 1,336
貸倒引当金
投資その他の資産合計 243,847 228,224
固定資産合計 6,039,932 5,766,780
資産合計 6,649,964 6,340,761
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年８月31日) (2020年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 5,307 2,672
※2 750,000
短期借入金 500,000
※2 279,900 ※2 318,600
1年内返済予定の長期借入金
未払費用 42,945 42,750
未払法人税等 113,153 48,134
賞与引当金 2,554 1,212
214,289 153,190
その他
流動負債合計 1,408,150 1,066,560
固定負債
※2 485,440 ※2 366,840
長期借入金
役員退職慰労引当金 202,716 206,283
資産除去債務 220,014 221,142
229,300 224,800
その他
固定負債合計 1,137,471 1,019,066
負債合計 2,545,621 2,085,627
純資産の部
株主資本
資本金 564,300 564,300
資本剰余金 468,338 468,338
利益剰余金 3,547,835 3,698,627
△ 476,131 △ 476,131
自己株式
株主資本合計 4,104,342 4,255,134
純資産合計 4,104,342 4,255,134
負債純資産合計 6,649,964 6,340,761
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
売上高 1,903,915 1,574,948
※1 945,354 ※1 810,825
売上原価
売上総利益 958,560 764,123
販売費及び一般管理費
荷造運搬費 32,819 25,336
役員報酬 58,510 53,983
給料及び賞与 271,406 181,555
貸倒引当金繰入額 7,579 △ 139
賞与引当金繰入額 2,554 1,212
退職給付費用 3,655 2,742
役員退職慰労引当金繰入額 5,333 5,000
法定福利費 37,235 27,242
賃借料 44,373 37,302
減価償却費 23,496 22,004
122,102 110,239
その他
販売費及び一般管理費合計 609,067 466,478
営業利益 349,493 297,645
営業外収益
受取利息 0 0
補助金収入 10,695 -
助成金収入 - 8,693
貸倒引当金戻入額 237 -
7,087 1,523
その他
営業外収益合計 18,019 10,217
営業外費用
支払利息 3,373 2,521
為替差損 240 269
会員権償還損 1,500 -
739 62
その他
営業外費用合計 5,853 2,854
経常利益 361,659 305,008
特別利益
90,445 3,671
受取保険金
特別利益合計 90,445 3,671
特別損失
災害による損失 81,377 -
2,090 -
店舗閉鎖損失
特別損失合計 83,468 -
税金等調整前当期純利益 368,636 308,679
法人税、住民税及び事業税
134,342 109,240
△ 6,972 △ 5,072
法人税等調整額
法人税等合計 127,370 104,168
当期純利益 241,266 204,511
非支配株主に帰属する当期純利益 - -
親会社株主に帰属する当期純利益 241,266 204,511
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
当期純利益 241,266 204,511
その他の包括利益
△ 217 -
その他有価証券評価差額金
※ △ 217
その他の包括利益合計 -
包括利益 241,048 204,511
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 241,048 204,511
非支配株主に係る包括利益 - -
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年９月１日 至 2019年８月31日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の包括
純資産合計
その他有価証
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 利益累計額合
券評価差額金
計
当期首残高 564,300 468,338 3,360,289 △ 476,131 3,916,796 217 217 3,917,013
当期変動額
剰余金の配当 △ 53,720 △ 53,720 △ 53,720
親会社株主に帰属す
241,266 241,266 241,266
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 217 △ 217 △ 217
額）
当期変動額合計 - - 187,546 - 187,546 △ 217 △ 217 187,328
当期末残高 564,300 468,338 3,547,835 △ 476,131 4,104,342 - - 4,104,342
当連結会計年度(自 2019年９月１日 至 2020年８月31日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の包括
純資産合計
その他有価証
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 利益累計額合
券評価差額金
計
当期首残高 564,300 468,338 3,547,835 △ 476,131 4,104,342 - - 4,104,342
当期変動額
剰余金の配当 △ 53,720 △ 53,720 △ 53,720
親会社株主に帰属す
204,511 204,511 204,511
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 - - -
額）
当期変動額合計 - - 150,791 - 150,791 - - 150,791
当期末残高 564,300 468,338 3,698,627 △ 476,131 4,255,134 - - 4,255,134
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 368,636 308,679
減価償却費 265,309 263,179
貸倒引当金の増減額（△は減少） 7,342 △ 6,764
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 971 △ 1,342
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 5,333 3,566
受取利息及び受取配当金 △ 0 △ 0
支払利息 3,373 2,521
為替差損益（△は益） △ 138 △ 20
受取保険金 △ 90,445 △ 3,671
売上債権の増減額（△は増加） 45,843 19,561
たな卸資産の増減額（△は増加） 87,330 △ 94
仕入債務の増減額（△は減少） 97 △ 2,634
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 4,105 18,684
その他の流動負債の増減額（△は減少） 172,757 △ 60,511
2,994 △ 1,260
その他
小計 863,356 539,892
利息及び配当金の受取額
0 0
利息の支払額 △ 3,277 △ 2,581
補助金の受取額 10,695 -
保険金の受取額 90,445 3,671
助成金の受取額 - 8,693
△ 54,299 △ 174,981
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 906,921 374,695
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 121,749 △ 4,629
投資有価証券の売却による収入 1,012 -
差入保証金の差入による支出 △ 68 -
9,557 16,265
差入保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 111,248 11,635
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 450,000 △ 250,000
長期借入れによる収入 - 200,000
長期借入金の返済による支出 △ 250,260 △ 279,900
△ 53,720 △ 53,720
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 753,980 △ 383,620
現金及び現金同等物に係る換算差額 138 20
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 41,831 2,731
現金及び現金同等物の期首残高 83,072 124,903
※1 124,903 ※1 127,634
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
1 社
連結子会社の名称
オーアンドケイ㈱
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移
動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
商品及び製品
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ２～17年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっておりま
す。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しておりま
す。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員
会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委
員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年８月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準
委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基
準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の
詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準において
はAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計
基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準
との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方
法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定
めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間
の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2022年８月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未定でありま
す。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS
第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者に
とって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せ
られ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発さ
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れ、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではな
く、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開
発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2）適用予定日
2021年８月期の年度末から適用します。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日
企業会計基準委員会）
(1）概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実
について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の
開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報
の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさな
いために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
(2）適用予定日
2021年８月期の年度末から適用します。
(追加情報)
新型コロナウィルス感染症が経済や企業活動に与える影響が広範囲であり、加えて今後の拡大や収束時期等を予
想することが困難であることから、連結財務諸表作成時点において入手可能な外部情報等を踏まえて、固定資産の
減損及び繰延税金資産の回収可能性等に関する会計上の見積りを行っております。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の取得価額から直接控除している圧縮記帳額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年８月31日 ) ( 2020年８月31日 )
建物及び構築物 17,958千円 17,958千円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供されている資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年８月31日 ) ( 2020年８月31日 )
建物及び構築物 660,506千円 590,269千円
1,971,818 〃 1,971,818 〃
土地
計 2,632,325千円 2,562,088千円
担保付債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年８月31日 ) ( 2020年８月31日 )
短期借入金 100,000千円 ―千円
247,580 〃 229,080 〃
１年内返済予定の長期借入金
466,760 〃 228,110 〃
長期借入金
計 814,340千円 457,190千円
(連結損益計算書関係)
※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年８月31日 ) 至 2020年８月31日 )
売上原価 46,710 千円 40,188 千円
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年８月31日 ) 至 2020年８月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △72千円 ―
△241 〃
―
組替調整額
税効果調整前
△313千円 ―
95 〃
―
税効果額
その他有価証券評価差額金 △217千円 ―
その他の包括利益合計
△217千円 ―
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2018年９月１日 至 2019年８月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 2,901,000 ― ― 2,901,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 752,192 ― ― 752,192
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2018年10月12日
普通株式 26,860 12.50 2018年８月31日 2018年11月29日
取締役会
2019年４月10日
普通株式 26,860 12.50 2019年２月28日 2019年５月10日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年10月11日
普通株式 利益剰余金 26,860 12.50 2019年８月31日 2019年11月29日
取締役会
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当連結会計年度（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 2,901,000 ― ― 2,901,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 752,192 ― ― 752,192
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2019年10月11日
普通株式 26,860 12.50 2019年８月31日 2019年11月29日
取締役会
2020年４月14日
普通株式 26,860 12.50 2020年２月29日 2020年５月12日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年10月14日
普通株式 利益剰余金 26,860 12.50 2020年８月31日 2020年11月27日
取締役会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年８月31日 ) 至 2020年８月31日 )
現金及び預金 124,903千円 127,634千円
現金及び現金同等物 124,903千円 127,634千円
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(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取り組み方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。また、短期的な運
転資金を銀行借入により調達しております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにその管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先
ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延債権については、定期的に各担当役員へ報告され、個別に
把握及び対応を行う体制としております。
営業債務である買掛金は、ほとんどが１年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の
変動リスクに晒されています。
短期借入金は、変動金利によるもので、金利の変動リスクに晒されております。また、長期借入金のうち、固定
金利によるものについては、金利の変動リスクには晒されておりません。変動金利によるものについては、金利の
変動リスクを回避するため金利の状況を把握し、継続的に見直しをしております。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれ
ております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価格が変動することもあります。
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2．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
前連結会計年度( 2019年８月31日 )
連結貸借対照表計上額
時価 差額
(千円） (千円）
(千円）
（1）現金及び預金 124,903 124,903 ―
（2）受取手形及び売掛金 67,721
貸倒引当金(※1） △115
67,606 67,606 ―
資産計 192,509 192,509 ―
（3）買掛金 5,307 5,307 ―
（4）短期借入金 750,000 750,000 ―
（5）長期借入金 765,340 765,734 394
負債計 1,520,647 1,521,042 394
(※1）受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度( 2020年８月31日 )
連結貸借対照表計上額
時価 差額
(千円） (千円）
(千円）
（1）現金及び預金 127,634 127,634 ―
（2）受取手形及び売掛金 48,159
貸倒引当金(※1） △746
47,413 47,413 ―
資産計 175,048 175,048 ―
（3）買掛金 2,672 2,672 ―
（4）短期借入金 500,000 500,000 ―
（5）長期借入金 685,440 684,783 △656
負債計 1,188,112 1,187,456 △656
(※1）受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
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(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
負 債
(3) 買掛金、(4) 短期借入金
これらは短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
(5) 長期借入金
１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現
在価値により算定しております。
(注２)その他
上記以外の連結貸借対照表に計上されている金融債権・債務については、総資産に対する重要性が乏しい為、
注記を省略しております。
(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2019年８月31日 )
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 124,903 ― ― ―
受取手形及び売掛金 67,721 ― ― ―
合計 192,624 ― ― ―
当連結会計年度( 2020年８月31日 )
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 127,634 ― ― ―
受取手形及び売掛金 48,159 ― ― ―
合計 175,794 ― ― ―
(注４)借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（ 2019年８月31日 ）
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内 5年超
(千円） (千円） (千円） (千円） (千円） (千円）
短期借入金 750,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 279,900 250,080 167,330 68,030 ― ―
当連結会計年度（ 2020年８月31日 ）
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内 5年超
(千円） (千円） (千円） (千円） (千円） (千円）
短期借入金 500,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 318,600 235,850 130,990 ― ― ―
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(有価証券関係)
１．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年９月１日 至 2019年８月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 1,012 241 ―
合計 1,012 241 ―
当連結会計年度(自 2019年９月１日 至 2020年８月31日 )
該当事項はありません。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度に加入しております。退職金は中小企業退職金共
済制度からの支給のみとなっているため、退職給付債務として記載すべきものはありません。
２．退職給付費用に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年８月31日 ) 至 2020年８月31日 )
中小企業退職金共済への拠出額 3,655千円 2,742千円
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年８月31日 ) ( 2020年８月31日 )
繰延税金資産
たな卸資産評価損 17,195 千円 18,217 千円
賞与引当金 781 〃 371 〃
未払事業税 5,883 〃 3,277 〃
土地評価損 51,851 〃 51,851 〃
役員退職慰労引当金 62,031 〃 63,122 〃
減価償却費 17,205 〃 25,248 〃
資産除去債務 67,324 〃 67,669 〃
連結会社内部利益消去 9,051 〃 8,947 〃
9,508 〃 4,572 〃
その他
繰延税金資産小計 240,833 千円 243,279 千円
評価性引当額 △114,130 千円 △114,974 千円
繰延税金資産合計 126,703 千円 128,304 千円
繰延税金負債
△50,606 千円 △47,135 千円
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計 △50,606 千円 △47,135 千円
繰延税金資産純額 76,096 千円 81,169 千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年８月31日 ) ( 2020年８月31日 )
法定実効税率 30.6 ％ 30.6 ％
(調整)
留保金課税 2.6 〃 1.8 〃
住民税均等割等 0.9 〃 1.0 〃
評価性引当額 0.5 〃 △0.1 〃
その他 △0.0 〃 0.4 〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率 34.6 ％ 33.7 ％
(企業結合等関係）
該当事項はありません。
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
当社は、賃貸用倉庫の一部について土地所有者との間で普通財産用地賃貸借契約書を締結しており、賃借期間終
了時に原状回復する義務を有しているため、契約及び法令上の義務に関して資産除去債務を計上しております。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から17～30年と見積り、割引率は0.113～1.854%を使用して資産除去債務の金額を計算してお
ります。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年８月31日 ) 至 2020年８月31日 )
期首残高 218,899千円 220,014千円
時の経過による調整額 1,115千円 1,128千円
期末残高 220,014千円 221,142千円
(賃貸等不動産関係)
当社グループは、大阪府及びその他の地域において、賃貸用の倉庫（土地を含む）を有しております。
2019年８月期における当該賃貸等不動産に係る賃貸損益は、530,890千円であります。賃貸収益は売上高に、主な賃
貸費用は減価償却費、租税公課等であり、売上原価に計上されております。
2020年８月期における当該賃貸等不動産に係る賃貸損益は、364,915千円であります。賃貸収益は売上高に、主な賃
貸費用は減価償却費、租税公課等であり、売上原価に計上されております。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年８月31日 ) 至 2020年８月31日 )
期首残高 4,953,082 4,769,981
連結貸借対照表計上額 期中増減額 △183,100 △184,662
期末残高 4,769,981 4,585,319
期末時価 5,605,764 5,462,803
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を
行ったものを含む。)であります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社
の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
当社グループは、当社及び連結子会社を構成単位とする財務情報に基づき、事業の種類別に区分した単位により
事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業の種類に基づき、「服飾事業」、「賃貸・倉庫事業」を報告セグメントとしており
ます。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
服飾事業……………シェニール織高級タオル、婦人身の回り品(バック、ハンカチ)、婦人ウエア
(ブラウス、セーター)、バス・トイレタリー製品
賃貸・倉庫事業……不動産の賃貸、商品の保管及び荷役の作業、太陽光発電事業
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格
に基づいております。
３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年９月１日 至 2019年８月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
賃貸・倉庫
(注)１
服飾事業 計
(注)２
事業
売上高
外部顧客への売上高 892,116 1,011,799 1,903,915 ― 1,903,915
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 892,116 1,011,799 1,903,915 ― 1,903,915
セグメント利益又は損失（△） △ 61,808 410,178 348,370 1,122 349,493
セグメント資産 662,466 5,504,974 6,167,440 482,523 6,649,964
その他の項目
減価償却費 10,323 243,383 253,706 11,602 265,309
有形固定資産及び無形固定
― 121,749 121,749 ― 121,749
資産の増加額
(注)１ 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去1,122千円含まれております。
(2)セグメント資産の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主
に余剰運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額は、主に全社資産の減価償却費であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2019年９月１日 至 2020年８月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
賃貸・倉庫
(注)１
服飾事業 計
(注)２
事業
売上高
外部顧客への売上高 564,128 1,010,820 1,574,948 ― 1,574,948
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 564,128 1,010,820 1,574,948 ― 1,574,948
セグメント利益又は損失（△） △ 68,392 364,915 296,522 1,122 297,645
セグメント資産 589,250 5,262,388 5,851,638 489,122 6,340,761
その他の項目
減価償却費 10,440 242,973 253,413 9,765 263,179
有形固定資産及び無形固定
983 446 1,429 3,200 4,629
資産の増加額
(注)１ 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去1,122千円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主
に余剰運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額は、主に全社資産の減価償却費であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年９月１日 至 2019年８月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の国又は地域の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産の金額がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2019年９月１日 至 2020年８月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の国又は地域の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産の金額がないため、該当事項はありません。
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３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
大阪運輸倉庫㈱ 196,800 賃貸・倉庫事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度(自 2018年９月１日 至 2019年８月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年９月１日 至 2020年８月31日 )
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年８月31日 ) 至 2020年８月31日 )
１株当たり純資産額 1,910.06円 1,980.23円
１株当たり当期純利益金額 112.28円 95.17円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年８月31日 ) 至 2020年８月31日 )
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 241,266 204,511
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
241,266 204,511
当期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 2,148,808 2,148,808
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2019年８月31日 ) ( 2020年８月31日 )
純資産の部の合計額(千円) 4,104,342 4,255,134
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) ― ―
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 4,104,342 4,255,134
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
2,148,808 2,148,808
の数(株)
(重要な後発事象)
１．固定資産の譲渡について
当社は、2020年９月８日開催の取締役会において、下記のとおり固定資産の譲渡を決議し、2020年９月28日付
けで契約締結いたしました。
（１） 譲渡の理由
経 営資源の有効活用を図るため。
（２）譲渡資産の内容
資産の名称 中庄土地
資産の内容 7,215㎡
資産の所在地 泉佐野市中庄
（３）譲渡する相手先の概要
譲渡先は国内の一般事業会社ですが、守秘義務の観点から譲渡先の概要については開示を控えさせていただ
きます。なお、譲渡先と当社グループとの間には、資本関係、人的関係、取引関係、関連当事者への該当状
況に関し、特筆すべき事項はございません。
（４）譲渡の日程
取締役会決議日 2020年９月８日
契約締結日 2020年９月28日
物件引渡期日 2021年１月（予定）
（５）損益に及ぼす重要な影響
当該固定資産の売却により、当連結会計年度において固定資産売却益260百万円(概算)を特別利益として計上
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する予定です。
２.連結子会社の合併について
当社は、2020年10月14日開催の取締役会において、当社の100％連結子会社であるオーアンドケイ株式会社との
合併（2020年12月１日予定)の実施を決議いたしました。
（１）合併の目的
本合併は、重複する本社組織・物流・販売機能のスリム化を図り、経営効率をさらに高めることを主たる目
的としております。
（２）合併会社の名称及びその事業内容
（存続会社）
株式会社カワサキ
事業の内容 身の回り品等の卸売業、賃貸・倉庫事業、太陽光発電事業
（消滅会社）
オーアンドケイ株式会社
事業の内容 身の回り品等の小売業、賃貸・倉庫事業
（３）企業結合日
2020年12月１日（予定）
（４）合併の方法
株式会社カワサキを存続会社とする吸収合併方式で、オーアンドケイ株式会社は解散いたします。
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⑤ 【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 750,000 500,000 0.13 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 279,900 318,600 0.21 ―
１年以内に返済予定のリース債務 ― ― ― ―
2021年９月１日～
長期借入金(１年以内に返済予定
485,440 366,840 0.17
のものを除く)
2023年７月31日
リース債務(１年以内に返済予定
― ― ― ―
のものを除く)
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 1,515,340 1,185,440 ― ―
(注) １ 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりで
あります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 235,850 130,990 ― ―
【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が、連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載
を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 447,626 864,149 1,206,479 1,574,948
税金等調整前四半期
(千円) 113,778 200,149 284,324 308,679
(当期)純利益金額
親会社株主に帰属す
る四半期(当期)純利 (千円) 75,734 132,599 188,398 204,511
益金額
１株当たり四半期
(円) 35.25 61.71 87.68 95.17
(当期)純利益金額
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純
(円) 35.25 26.46 25.97 7.50
利益金額
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年８月31日) (2020年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 112,038 109,191
受取手形 - 154
売掛金 121,015 105,636
営業未収入金 13,462 12,046
商品及び製品 323,728 332,286
原材料及び貯蔵品 49,854 41,390
前渡金 24,850 1,375
前払費用 17,363 18,009
その他 478 1,214
△ 239 △ 1,936
貸倒引当金
流動資産合計 662,552 619,370
固定資産
有形固定資産
建物 4,450,058 4,453,258
△ 2,268,460 △ 2,456,359
減価償却累計額
※1 ,2 2,181,598 ※1 ,2 1,996,899
建物（純額）
構築物
216,607 216,607
△ 94,659 △ 106,920
減価償却累計額
※2 121,947 ※2 109,687
構築物（純額）
機械及び装置
414,483 414,483
△ 54,484 △ 97,457
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 359,998 317,025
車両運搬具
43,635 43,635
△ 42,166 △ 42,656
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 1,468 979
工具、器具及び備品
182,441 183,870
△ 173,104 △ 177,075
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 9,336 6,795
※2 2,888,267 ※2 2,888,267
土地
有形固定資産合計 5,562,617 5,319,654
無形固定資産
ソフトウエア 32,001 22,383
5,074 5,074
その他
無形固定資産合計 37,076 27,458
投資その他の資産
関係会社株式 10,000 10,000
出資金 314 314
破産更生債権等 8,731 1,336
長期前払費用 5,714 2,455
敷金及び保証金 151,931 135,666
繰延税金資産 66,760 71,338
△ 8,731 △ 1,336
貸倒引当金
投資その他の資産合計 234,720 219,774
固定資産合計 5,834,413 5,566,886
資産合計 6,496,965 6,186,257
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年８月31日) (2020年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 5,269 2,624
※2 750,000
短期借入金 500,000
※2 257,150 ※2 297,600
1年内返済予定の長期借入金
未払金 46,118 31,114
未払費用 38,460 41,092
未払法人税等 109,109 44,039
未払消費税等 79,455 24,415
前受金 76,815 80,635
預り金 8,156 2,053
2,554 1,212
賞与引当金
流動負債合計 1,373,089 1,024,789
固定負債
※2 457,190 ※2 359,590
長期借入金
役員退職慰労引当金 202,716 206,283
受入保証金 210,472 205,972
資産除去債務 220,014 221,142
6,528 6,528
その他
固定負債合計 1,096,921 999,516
負債合計 2,470,010 2,024,305
純資産の部
株主資本
資本金 564,300 564,300
資本剰余金
465,937 465,937
資本準備金
資本剰余金合計 465,937 465,937
利益剰余金
利益準備金 25,000 25,000
その他利益剰余金
別途積立金 2,450,000 2,450,000
996,839 1,131,836
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 3,471,839 3,606,836
自己株式 △ 475,121 △ 475,121
株主資本合計 4,026,955 4,161,952
純資産合計 4,026,955 4,161,952
負債純資産合計 6,496,965 6,186,257
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
売上高
製品売上高 842,295 533,331
970,399 970,420
賃貸事業収入
売上高合計 1,812,694 1,503,751
売上原価
製品売上原価 484,729 317,328
437,542 477,029
賃貸事業原価
売上原価合計 922,272 794,358
売上総利益 890,421 709,393
販売費及び一般管理費
荷造運搬費 30,781 23,539
役員報酬 58,510 53,983
給料及び賞与 249,870 164,046
貸倒引当金繰入額 7,579 925
賞与引当金繰入額 2,554 1,212
退職給付費用 3,655 2,742
役員退職慰労引当金繰入額 5,333 5,000
法定福利費 35,905 26,094
賃借料 31,841 27,230
減価償却費 22,424 20,983
110,139 102,335
その他
販売費及び一般管理費合計 558,597 428,094
営業利益 331,824 281,298
営業外収益
受取利息 0 0
投資有価証券売却益 241 -
補助金収入 10,695 -
貸倒引当金戻入額 334 -
助成金収入 - 2,585
6,063 1,290
その他
営業外収益合計 17,334 3,876
営業外費用
支払利息 3,176 2,356
為替差損 240 269
会員権償還損 1,500 -
472 56
その他
営業外費用合計 5,389 2,682
経常利益 343,769 282,492
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
特別利益
90,445 3,671
受取保険金
特別利益合計 90,445 3,671
特別損失
災害による損失 81,147 -
2,090 -
店舗閉鎖損失
特別損失合計 83,237 -
税引前当期純利益 350,977 286,163
法人税、住民税及び事業税
128,010 102,024
△ 6,722 △ 4,577
法人税等調整額
法人税等合計 121,288 97,446
当期純利益 229,688 188,716
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有価証券報告書
【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
注記
構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
（％） （％）
番号
１ 製品売上原価
(1) 原材料費
352,820 300,909
(2) 外注加工費 54,094 24,977
小計
406,914 325,886
(3) 期首商品及び製品たな卸高 401,543 323,728
合計
808,458 649,615
(4) 期末商品及び製品たな卸高 323,728 332,286
484,729 52.6 317,328 39.9
２ 賃貸事業原価
(1) 減価償却費
237,936 236,226
(2) 租税公課
(注1) 81,575 78,147
(3) 賃借料
87,010 87,010
(4) 倉庫修繕費
3,396 44,234
(5) その他 27,625 437,542 31,410 477,029
47.4 60.1
売上原価合計 922,272 100.0 794,358 100.0
(注1) 租税公課の主なものは、固定資産税であります。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年９月１日 至 2019年８月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 564,300 465,937 465,937 25,000 2,450,000 820,871 3,295,871
当期変動額
剰余金の配当 △ 53,720 △ 53,720
当期純利益 229,688 229,688
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － 175,968 175,968
当期末残高 564,300 465,937 465,937 25,000 2,450,000 996,839 3,471,839
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 475,121 3,850,987 217 217 3,851,204
当期変動額
剰余金の配当 △ 53,720 △ 53,720
当期純利益 229,688 229,688
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 217 △ 217 △ 217
額）
当期変動額合計 － 175,968 △ 217 △ 217 175,751
当期末残高 △ 475,121 4,026,955 － － 4,026,955
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当事業年度(自 2019年９月１日 至 2020年８月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 564,300 465,937 465,937 25,000 2,450,000 996,839 3,471,839
当期変動額
剰余金の配当 △ 53,720 △ 53,720
当期純利益 188,716 188,716
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － 134,996 134,996
当期末残高 564,300 465,937 465,937 25,000 2,450,000 1,131,836 3,606,836
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 475,121 4,026,955 － － 4,026,955
当期変動額
剰余金の配当 △ 53,720 △ 53,720
当期純利益 188,716 188,716
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 － － －
額）
当期変動額合計 － 134,996 － － 134,996
当期末残高 △ 475,121 4,161,952 － － 4,161,952
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均
法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品及び製品
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2) 原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月
１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ６～50年
構築物 ３～42年
機械及び装置 12～17年
車両運搬具 ２～６年
工具、器具及び備品 ２～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっておりま
す。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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（貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の取得価額から直接控除している圧縮記帳額
前事業年度 当事業年度
( 2019年８月31日 ) ( 2020年８月31日 )
建物 17,958千円 17,958千円
※２ 担保資産及び担保付債務は次のとおりであります。
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
( 2019年８月31日 ) ( 2020年８月31日 )
建物 590,485千円 526,299千円
3,402 〃 2,898 〃
構築物
1,819,578 〃 1,819,578 〃
土地
計 2,413,467千円 2,348,777千円
担保付債務
前事業年度 当事業年度
( 2019年８月31日 ) ( 2020年８月31日 )
短期借入金 100,000千円 －千円
247,580 〃 229,080 〃
１年内返済予定の長期借入金
466,760 〃 228,110 〃
長期借入金
計 814,340千円 457,190千円
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年８月31日 ) ( 2020年８月31日 )
繰延税金資産
たな卸資産評価損 17,195 千円 18,217 千円
賞与引当金 781 〃 371 〃
未払事業税 5,560 〃 3,028 〃
土地評価損 51,851 〃 51,851 〃
役員退職慰労引当金 61,592 〃 63,122 〃
資産除去債務 67,324 〃 67,669 〃
減価償却超過額 17,205 〃 25,248 〃
9,299 〃 3,938 〃
その他
繰延税金資産小計 230,807 千円 233,448 千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引
△113,444 千円 △114,974 千円
当額
評価性引当額小計 △113,444 千円 △114,974 千円
繰延税金資産合計 117,367 千円 118,474 千円
繰延税金負債
△50,606 千円 △47,135 千円
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計 △50,606 千円 △47,135 千円
繰延税金資産純額 66,760 千円 71,338 千円
（表示方法の変更）
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前事業年度において繰延税金資産の「その他」に含めていた「減価償却超過額」は金額的重要性が増したため、
当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っ
て おります。
この結果、前事業年度において繰延税金資産の「その他」に表示していた26,504千円は「減価償却超過額」
17,205千円、「その他」9,299千円として組替えております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年８月31日 ) ( 2020年８月31日 )
法定実効税率 30.6 ％ 30.6 ％
(調整)
留保金課税 2.7 〃 1.9 〃
住民税均等割等 0.9 〃 1.0 〃
評価性引当額 0.3 〃 0.2 〃
その他 0.1 〃 0.4 〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率 34.6 ％ 34.1 ％
(企業結合等関係）
該当事項はありません。
(重要な後発事象)
１．固定資産の譲渡について
「１連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載している ため、記載を省略してお
ります。
２. 連結子会社の合併について
「１連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載している ため、記載を省略してお
ります。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
資産の種類 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却 (千円)
(千円)
累計額(千円)
有形固定資産
建物 4,450,058 3,200 ― 4,453,258 2,456,359 187,898 1,996,899
構築物 216,607 ― ― 216,607 106,920 12,260 109,687
機械及び装置 414,483 ― ― 414,483 97,457 42,972 317,025
車両運搬具 43,635 ― ― 43,635 42,656 489 979
工具、器具及び備品 182,441 1,429 ― 183,870 177,075 3,970 6,795
土地 2,888,267 ― ― 2,888,267 ― ― 2,888,267
有形固定資産計 8,195,494 4,629 ― 8,200,123 2,880,469 247,592 5,319,654
無形固定資産
ソフトウエア 78,718 ― ― 78,718 56,334 9,618 22,383
その他 5,074 ― ― 5,074 ― ― 5,074
無形固定資産計 83,792 ― ― 78,718 56,334 9,618 27,458
長期前払費用 5,714 1,270 4,529 83,792 ― ― 2,455
(注) 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 太陽光発電所（自社使用） 3,200千円
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金(流動） 239 1,936 239 ― 1,936
貸倒引当金(固定） 8,731 ― 7,172 222 1,336
賞与引当金 2,554 1,212 2,554 ― 1,212
役員退職慰労引当金 202,716 5,000 1,433 ― 206,283
（注）貸倒引当金の当期減少額のうち、目的使用以外の取崩額は破産更生債権等の回収額222千円であります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ９月１日から８月31日まで
定時株主総会 11月中
基準日 ８月31日
剰余金の配当の基準日 ２月末日、８月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所
大阪市中央区北浜四丁目５番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
当社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由
によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に
掲載して行う。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社ホームページに掲載しており、そのアドレスは次のと
おりであります。https://www.kawasaki-corp.co.jp/
株主に対する特典
毎年８月31日現在の株主名簿に記録された100株以上保有の株主に対し、当社
株主優待の方法
製品を年１回、以下の基準により贈呈する。
所有株式数100株(１単元)以上保有の株主に対し、下記の優待内容で当社製品
(1)贈呈基準
を贈呈する。
保有株数 贈呈内容
レイクアルスターシェニールハンカチ １枚
100株以上
もしくは１，５００円相当の当社製品
レイクアルスターシェニールハンカチ ２枚
200株以上
もしくは３，０００円相当の当社製品
(2)実施基準 毎年11月中旬を予定。
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有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(１) 有価証券報告書 事業年度 自 2018年９月１日 2019年11月28日
及びその添付書 ( 第48期 )
至 2019年８月31日 近畿財務局長に提出。
類並びに確認書
(２) 内部統制報告書 2019年11月28日
及びその添付書
近畿財務局長に提出。
類
(３) 四半期報告書及 ( 第49期 自 2019年９月１日 2020年１月14日
び確認書 第１四半期) 至 2019年11月30日 近畿財務局長に提出。
( 第49期 自 2019年12月１日 2020年４月14日
第２四半期) 至 2020年２月29日 近畿財務局長に提出。
( 第49期 自 2020年３月１日 2020年７月13日
第３四半期) 至 2020年５月31日 近畿財務局長に提出。
(４) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第 2019年11月28日
９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の 近畿財務局長に提出。
規定に基づく臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第 2020年10月14日
７号の３（連結子会社の吸収合併）の規定に基づく 近畿財務局長に提出。
臨時報告書
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年11月26日
株式会社カワサキ
取締役会 御中
仰 星 監 査 法 人
大 阪 事 務 所
指定社員
公認会計士 髙 田 篤 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 池 上 由 香 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社カワサキの2019年９月１日から2020年８月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社カワサキ及び連結子会社の2020年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
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有価証券報告書
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結 論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社カワサキの2020年８
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社カワサキが2020年８月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
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・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任 を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提
出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年11月26日
株式会社カワサキ
取締役会 御中
仰 星 監 査 法 人
大 阪 事 務 所
指定社員
公認会計士 髙 田 篤 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 池 上 由 香 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社カワサキの2019年９月１日から2020年８月31日までの第49期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社カワサキの2020年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
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・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論 付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提
出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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