株式会社Ｂｒａｎｄｉｎｇ Ｅｎｇｉｎｅｅｒ 有価証券報告書 第7期(令和1年9月1日－令和2年8月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第7期(令和1年9月1日－令和2年8月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社Ｂｒａｎｄｉｎｇ Ｅｎｇｉｎｅｅｒ |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社Ｂｒａｎｄｉｎｇ Ｅｎｇｉｎｅｅｒ(E35767)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月26日
【事業年度】 第７期(自 2019年９月１日 至 2020年８月31日)
【会社名】 株式会社Branding Engineer
【英訳名】 Branding Engineer CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役CEO 河端 保志
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区円山町28－３ いちご渋谷道玄坂ビル５Ｆ
【電話番号】 03-6416-0057
【事務連絡者氏名】 取締役CFO コーポレートマネジメント本部長 谷邊 紘史
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区円山町28－３ いちご渋谷道玄坂ビル５Ｆ
【電話番号】 03-6416-0057
【事務連絡者氏名】 取締役CFO コーポレートマネジメント本部長 谷邊 紘史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 第３期 第４期 第５期 第６期 第７期
決算年月 2016年８月 2017年８月 2018年８月 2019年８月 2020年８月
売上高 (千円) 386,624 975,266 2,448,530 2,819,764 3,110,686
経常利益又は経常損失
(千円) 1,316 △ 29,451 101,610 143,242 116,723
（△）
当期純利益又は当期純損失
(千円) 372 △ 19,203 71,228 109,822 80,331
（△）
持分法を適用した場合の投
(千円) ― ― ― ― ―
資利益
資本金 (千円) 61,098 61,098 61,098 61,098 128,718
発行済株式総数 (株) 121,835 121,835 121,835 121,835 5,173,400
純資産額 (千円) 122,973 103,769 178,021 287,844 503,416
総資産額 (千円) 239,417 391,769 783,247 898,559 1,137,778
１株当たり純資産額 (円) 1,009.35 851.72 35.91 58.44 96.72
― ― ― ― ―
１株当たり配当額
(円)
(１株当たり中間配当額)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
１株当たり当期純利益
又は１株当たり当期純損失 (円) 3.30 △ 157.62 14.62 22.54 16.34
（△）
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― 14.54
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 51.4 26.5 22.3 31.7 44.0
自己資本利益率 (％) 0.5 ― 51.1 47.8 20.5
株価収益率 (倍) ― ― ― ― 147.4
配当性向 (％) ― ― ― ― ―
営業活動による
(千円) ― ― 213,637 84,388 △ 72,064
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) ― ― △ 21,114 △ 22,482 △ 19,612
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) ― ― 118,387 △ 4,385 206,963
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) ― ― 412,495 470,016 585,302
の期末残高
従業員数
29 62 111 129 165
〔外、平均臨時 (名)
( 5 ) ( 4 ) ( 15 ) ( 17 ) ( 15 )
雇用者数〕
株主総利回り ― ― ― ― ―
(％)
(比較指標： )
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
最高株価 (円) ― ― ― ― 3,420
最低株価 (円) ― ― ― ― 2,060
(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
５．第３期、第４期、第５期及び第６期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在する
ものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
６．第７期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社は2020年７月７日付で東京証券取引所マザー
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ズ市場に上場したため、新規上場日から当事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しており
ます。
７．第４期の自己資本利益率については、当期純損失であるため、記載しておりません。
８．第３期、第４期、第５期及び第６期の株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
９．第３期及び第４期については、キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フロー計
算書に係る各項目については記載しておりません。
10．従業員数は就業人数であり、臨時雇用者数（アルバイト、インターンを含み、派遣社員は除く。）は年間の平
均人員（１日当たり８時間換算）を（ ）内に外数で記載しております。
11．第５期、第６期及び第７期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（昭和38年大蔵省令第59号）の規定に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づ
き、仰星監査法人により監査を受けております。
なお、第３期及び第４期については、会社計算規則(平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数
値を記載しております。また、当該数値については、仰星監査法人の監査を受けておりません。
12．2020年３月６日付で普通株式１株について40株の株式分割を行っておりますが、第５期の期首に当該株式分割
が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益
を算定しています。
13．当社株式は2020年７月７日に東京証券取引所マザーズに株式を上場しましたので、株主総利回り及び比較指標
については、記載しておりません。
14．最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおける株価を記載しております。ただし、当社株式は、2020年
７月７日付で東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、それ以前の株価については該当がありません。
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２ 【沿革】
年月 概要
ITエンジニア領域に特化したHRテクノロジー、システムコンサルティング企業として東京都渋谷区
2013年10月
恵比寿西に株式会社Branding Engineerを設立し、受託開発事業（現在のFCS事業）を開始
2014年９月 総額20,007千円の第三者割当増資を実施
2015年１月 Midworks事業部を創設しSES（注１）事業を開始
2015年８月 有料職業紹介事業の許可を取得 （許可番号：13－ユ－307261）
2015年９月 労働者派遣事業の許可を取得 （許可番号：派13－306090）
2015年10月 ITエンジニア特化型ダイレクトリクルーティングサービス「TechStars」を開始
2016年３月 ITエンジニアの独立支援サービス「Midworks」(注２）を開始
2016年７月 総額101,990千円の第三者割当増資を実施
2016年９月 東京都渋谷区円山町に本社を移転
2016年10月 メディア事業として、IT人材のためのキャリアスタイルマガジン「Mayonez」サイトの運営を開始
2017年５月 ビジネスパーソンのためのキャリアスタイルマガジン「Tap-biz」サイトの運営を開始
AI/ブロックチェーン/IoTなどの最新技術を学べるプログラミングスクール「tech boost」を開始
2017年10月
2018年８月 プライバシーマーク取得 （認定番号：第17003374号）
2019年８月 メディア運営を行う企業に対して記事を作成代行するサービス「SAKAKU」を開始
「tech boost」にキャリアカウンセリング（転職保証付）サービスを付帯した受講コース「tech
2019年11月
boost pro」を開始
2020年７月 東京証券取引所マザーズに株式を上場
（注１）SES：System Engineering Serviceの略称。クライアント先に常駐してソフトウエアやシステムの開発等の業務
を請け負うサービスを指す。
（注２）「Midworks」：当社が運営する独立を目指すITエンジニアが登録するWebサイトを通じたサービス名称を指す。
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３ 【事業の内容】
当社は「Break The Common Sense」を経営ビジョンに掲げ、「テクノロジー×HR (Human Resources)」をテーマ
に、ITエンジニアに特化した事業を行っております。当社の事業は、ITエンジニアにはキャリア開発の機会と安心し
て就業できる機会を提供し、そのITエンジニアのリソースを、従来の雇用形態に捉われない様々な形でITサービスの
開発力不足に悩む企業に提供することで、国内におけるITエンジニアの人材不足を解決するソリューションを提供し
ております。
具体的には、ITエンジニアと主にITサービスの開発を行う企業をマッチングさせ、SES事業及び人材派遣事業を行う
「Midworks事業」、主にITエンジニアやビジネスパーソンへの情報発信を行う「メディア事業」、プログラミング教
育サービスのtech boostを運営する「tech boost事業」、ITエンジニアを必要とする企業へ受託開発サービス及びコ
ンサルティングを提供する「FCS事業」及びITエンジニアに特化した転職支援サービスのTechStarsを運営する「その
他事業」があり、エンジニアの学習から情報収集、独立支援や企業紹介等、エンジニアのキャリアに関するトータル
サービスを展開しております。各事業内容は以下のとおりであります。
なお、当事業年度より、従来「その他」に含まれていた「tech boost事業」について量的な重要性が増したため報
告セグメントとして記載する方法に変更しております。
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(1) Midworks事業
当社のMidworks事業は、フリーランスエンジニア、当社の社員として雇用するエンジニア及び外部協力企業の
エンジニアと企業をマッチングさせ、準委任契約に基づき客先にITエンジニアを常駐させるSES事業及び派遣契約
に基づく人材派遣事業を行っております。
ITエンジニアがスキルを活かして収入を増やそうとする際の選択肢のひとつとして、フリーランスとして独立
することが考えられます。しかし、独立すると収入が不安定になること、スキル維持・向上やその他の経費負担
が生じること、万が一の際の保障が充実していないこと等が不安材料となり、独立に踏み切れないやITエンジニ
アも存在します。
当社のMidworks事業は、ITエンジニアが抱える独立に対する不安材料（収入・経費・保障）を可能な限り最小
化し、安心して独立できる支援サービスを提供しております。そして、Midworksに登録されたITエンジニアの
データベースと開発力不足に悩む企業の求人ニーズとのマッチングを行い、ITエンジニアと企業の最適なマッチ
ングを実現することで、企業の開発リソース不足を解決しております。
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(2) メディア事業
当社のメディア事業では、「ITエンジニアがキャリアに迷わない」をテーマに、ITエンジニア向けの有益な情
報配信に特化したメディア「Mayonez」とビジネスパーソン向けの有益な情報配信に特化したメディア「Tap-
biz」を中心として、複数の情報配信メディアを展開しております。
当社は、情報配信メディアを通じて独自に蓄積されたユーザーデータ（記事閲覧履歴、ユーザーの登録した興
味・関心カテゴリ等）の活用、複数の情報配信メディアを運営することによるアドネットワーク（複数の広告配
信可能なメディアを束ねて広告を一括配信する仕組み）の活用を通じて、広告主に対して効果の高い広告配信を
行い、広告収入を得ております。
また、当社はこうした複数の情報配信メディア運営を省力化するためのCMS (Content Management System) を
独自で開発しました。このCMSを、情報配信メディアを運営する企業にOEM (Original Equipment Manufacturing)
として提供することにより、システム利用料及びその導入・運用に関するコンサルティング収入を得ておりま
す。
さらに、メディアを訪れたITエンジニアやこれからITエンジニアを目指す方を、当社の他サービス（独立支援
のMidworks、転職支援のTechStars、プログラミング学習サービスのtech boost等）に誘導することで、他サービ
スの収益獲得機会の発掘にも貢献しております。
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(3) tech boost事業
tech boost事業は、ITエンジニアを目指す人を対象に、プログラミング教育を提供する学習サービスです。基
本的なWeb開発言語から、AIやIoT、ブロックチェーンといった最先端の革新技術まで、受講者の経験やニーズに
応じた幅広い学習機会を提供しております。従来のプログラミング教室とは異なり、オンラインでのシステム学
習によりカリキュラムの大半が完結する独自の学習サービスに加え、現役エンジニアによるマンツーマンのコー
チング制をとっております。
また、受講者に対してはキャリアカウンセリングを継続して行い、Midworks事業やTechStars事業等、当社の別
事業とも連携して学習内容を実務で活かすためのキャリア形成まで支援していることが、当社サービスの特徴で
す。
なお、当事業年度より法人向けのサービスを開始し、事業の拡大を図っております。
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(4) FCS事業
FCS事業は、自社にエンジニア部門がないため自社開発を行うことができない企業に対して、受託開発及びエン
ジニア部門立上げのコンサルティングとして人員採用からチーム組成まで、企業のニーズに合わせたサービスを
行っております。
当社のFCS事業の大きな特徴としては単なる受託開発ではなく、エンジニア部門の立上げまでをコンサルティン
グできることにあります。このため、エンジニア部門を有していないため開発をあきらめていた企業にもサービ
ス提供が可能となっております。
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(5) その他事業
当社のその他事業であるTechStars事業は、ITエンジニアに特化した転職支援サービスです。
当社の強みは、当社独自の求職者データベース解析技術にあります。求職者データベースは、人材紹介サービ
ス事業者向けに提供されている有料の人材データベースのほか、Midworks事業、メディア事業及びtech boost事
業を通じて当社に蓄積された人材データベースを活用しております。これらの人材データベースを、当社で開発
した自然言語処理等の技術を用いて解析し、企業の採用基準に合致する候補者を効率的に抽出して求人案件を提
案いたします。
企業は、採用が決まって初めて報酬が発生するため、費用対効果を適正に測ることが可能になります。また、
テクノロジーを活用して予め採用基準に合致する求職者を効率的に抽出し、企業側から求人案件を打診するダイ
レクト・リクルーティング方式のため、採用基準と求職者のスキルとのミスマッチが起きにくく、企業と求職者
が対等な関係で交渉できることが特徴です。
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以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
事業系統図
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４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2020年８月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
165
30.3 1.4 3,886
（ 15 ）
セグメントの名称 従業員数(名)
Midworks事業 98 （ 2 ）
メディア事業 20 （ 7 ）
tech boost事業
12 （ 1 ）
FCS事業 - （ -）
その他 5 （ 2 ）
全社(共通) 30 （ 3 ）
合計 165 （ 15 ）
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（ アルバイト、インターンを含み、派遣社員は除く。 ）は、年
間の平均人員（１日当たり８時間換算）を（ ）内に外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）に記載されている従業員数は、管理部門等に所属している従業員であります。
４．上記の他、受入出向者がおります。
(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
(1) 経営方針
当社は「Break The Common Sense」を経営ビジョンとして掲げております。
「Break The Common Sense」には、「非合理的な常識を疑い、新しい合理的な常識を作り出す」という意味合い
が込められております。当社は、合理的な変化がスピード感をもって行われることで、人々の生活や業界の効率化
を図ることができると考えております。当社はそういった合理的な変化を創り出し、価値提供の最大化を図りたい
と考えております。
上記の経営ビジョンを実現するために、当社では以下の経営方針を定めております。
「ITエンジニアの価値向上」
ITエンジニアとして働く個人がより良い環境、条件で働くことができること、ライフスタイルに合わせた多
様な働き方を提供することに当社の価値を見出す。
「ITエンジニア人材ビジネス領域でNo.１を目指す」
ITエンジニアの教育、フリーランスや社員としてのキャリアサポートや就業支援を行うことで、ITエンジニ
アのライフサイクルを総合的に支援し、その結果、中長期的に、当社が属しているITエンジニア人材ビジネス
領域で、当社の各種サービスへの登録エンジニア数No.１を目指す。
「当社で働くことの意義を感じることができる組織作り」
事業運営に係る業務フローの改善や運用、社内での意思決定、新規事業の立ち上げ及び福利厚生制度の立案
等をトップダウンで行うのではなく、従業員が自ら動いて進めることに対して積極的にフォローする。
(2) 経営環境
当社の経営環境は引き続き良好であると考えております。当社のMidworks事業、FCS事業、tech boost事業及びそ
の他事業の属するIT市場については、2019年度の市場規模が前年比3.2%増の12兆8,900億円と推計され、2020年度は
新型コロナウイルスの影響を受け、IT投資計画の先送りや見送りが生じている一方で、テレワーク環境の整備に向
けた設備投資や大規模システムの刷新や公開が実行されたため前年比0.1%増の12兆9,000億円と予測されておりま
す。2021年度はコロナ禍による業績不振の影響を受け、企業のIT投資計画が縮小傾向になると見込まれるため市場
規模が前年比4.3%減の12兆3,500億円と予想されておりますが、2022年度以降は世界経済が立ち直り始めることなど
を背景に 、5Gの本格普及が進むことや、働き方改革の推進、データを活用した取り組みの進展によるAIやIoTなどの
普及、さらに、これらを受けてセキュリティ対策の必要性が高まることなどから 前年比0.4%増の12兆4,000億円と市
場は緩やながらも成長していくことが見込まれております。（「2020 国内企業のIT投資実態と予測（株式会社矢野
経済研究所）」）
メディア事業の属するインターネット広告市場については、2018年度が１兆6,950億円と推計され、2019年度は１
兆8,960億円と予測されております。今後もソーシャルメディア広告や動画広告などの運用型広告のさらなる拡大に
加え、アプリ広告や屋外デジタル広告などが拡大するとみられることから、インターネット広告市場は拡大基調が
続き、2023年度には２兆8,400億円の市場規模になると見込まれております。（「2019 インターネット広告市場の
実態と展望（株式会社矢野経済研究所）」）
(3) 経営戦略等
当社は「Break The Common Sense」という経営ビジョンの実現に向けて、今後もITエンジニア人材ビジネス領域
で既存事業が着実に成長を描くように経営資源を投入してまいります。具体的には、Midworks事業においては、社
員エンジニアやフリーランスエンジニアの獲得に注力することで、より多くの企業の開発ニーズに対して最適なIT
リソースを提供できるよう、活動してまいります。またtech boost事業やTechStars事業との連携を強め、ITエンジ
ニアの間口を広め、潜在的求職者に対してもアプローチを行うことでITエンジニアサービスの拡充を行います。
メディア事業においてはセッション数（注１）の増加を重要指標と位置づけ、自社メディアにおけるユーザーの
ニーズにあった質の高い記事の作成や、Google等の検索順位を上位に表示させるためのSEO（注２）対策を継続して
行う等のインターネット広告収入を増やす施策を行っていくとともに、メディア運営のノウハウを活かした受託・
コンサルティングサービスを行ってまいります。
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また、ITエンジニア事業における多角的サービスの拡充及び展開を図ることで、エンジニアプラットフォームを
形成していきたいと考えております。具体的には事業エリアを拡張することでの事業規模の拡大と、オンライン
サー ビスやエンジニアデータベースを活用した新規事業の創出を行うことで、教育、キャリアサポート、SES事業と
いった現在の事業領域の拡大を図ります。
（注１）セッション数：ユーザーがサイトを訪問した回数を指す。
（注２）SEO：Search Engine Optimizationの略称。
検索エンジンで検索された際の検索順位を上位にするためにサイトの内容の最適化を図ることを指す。
(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、IT市場の拡大に伴う企業のIT投資ニーズの増加を背景として組織の効果的な形成や人材の有用な配置、
広告宣伝費の効率的な投下により、既存事業を着実に成長させることを中期経営計画における基本方針として位置
付けていることから、事業の成長を表す売上高と営業利益それぞれの前事業年度からの成長率である売上高成長率
及び営業利益成長率を、重要な経営指標と考えております。
(5) 優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題
当社の今後の経営課題とその対策は以下のとおりであります。
① 事業課題
Midworks事業においては、販売面では案件獲得ができており売上高は引き続き増大しているものの、営業利益
率が低く、今後の採用による人件費増加及び本社費用の配賦を考えると、営業利益率を向上させる必要があると
認識しております。
そのためには、当社からクライアント企業へ常駐する人的リソースとして、社員雇用・外部協力企業との提
携・個人事業主とのフリーランス契約というパターンの中で、特に雇用社員及び個人事業主とのフリーランス契
約が占める割合を高めるため、ITエンジニアの獲得により一層注力してまいります。併せて社内の業務効率化を
行うことで一人当たりの生産性を高めることも行ってまいります。具体的には、属人性を排除し、組織として統
一したクオリティを提供することのできる体制作り及びシステム化を推進してまいります。
メディア事業においては、売上高及び営業利益ともに伸張していることに伴い、検索エンジンのロジック変更
による売上高への影響も大きくなってきております。
その影響を小さくするため、ロジック変更にいち早く対応できる個々人のスキル開発及び組織運営が必要であ
ると考えております。また、インターネット広告のみでなく、当社のノウハウを活かし、クライアントに対し、
メディア運営をコンサルティングしたり、クライアントから運営を受託したりすることで安定的な収益獲得を
図ってまいります。
tech boost事業においては、事業立上げ以来順調に受講者数は伸びておりますが、受講を検討しているユー
ザー全員に対して十分なカウンセリングが出来ておらず成長を鈍化させている可能性があります。
そのため、カウンセラー増員のための採用強化を進め、受講生に対して十分な対応ができる体制を構築するこ
とで受講者数の増加を図ります。併せて受講生の満足度向上のためメンターの採用強化、積極的な参加を促す施
策を継続的に行ってまいります。
TechStars事業においては、営業利益率は高水準で推移しておりますが、リーチできている求職者が少なく、売
上の変動可能性が高く、予測が難しくなっているため、事業を拡大し売上高を安定させる必要があります。
売上高を安定させるためには毎月、当社の転職支援サービスへの応募者を増やすことが重要であると認識して
おります。応募者の獲得には自社サービス「TechStars」への登録者からの応募だけでなく、当社から外部サービ
スに対しアプローチし応募を促すことも併せて必要となります。それらを増加させるためには、営業人員増加の
ための採用強化と自社データベースの活用による営業効率化を強化してまいります。
② 人材の確保と育成
当社は、既存事業の拡大に伴い全体の従業員の増加が見込まれるため、組織の効果的な形成や人材の有用な配
置により業績拡大することが不可欠と考えます。そのような背景から、事業の成長に合わせて適材適所に人員を
配置できるよう人材を確保するとともに、各セクションに配置される管理者については拡大した組織を統率でき
るように、マネジメントスキルの向上を目的として育成を行っていく必要があると認識しております。
２ 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち 、経営者が当社の財務状態、経営成績及びキャッ
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シュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。
また、必ずしもリスク要因には該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事
項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。
なお、文中の将来に関する事項は当事業年度末現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能
性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
(1) Midworks事業に関するリスク
① 市場動向について
IT市場は2000年以降、着実に成長を遂げており、今後も継続的に成長が見込まれております。（注１）
また人材ビジネス市場においては、転職有効求人倍率が高い水準で推移しており、その中でもITエンジニアの
リソースへのニーズは特に高い状態にあります。（注２）
しかしながら、既存法令の強化や改正が行われた場合、新たな法規制が施行された場合、あるいは企業のITリ
ソースのニーズに変化が生じた場合、又は予期せぬ事態等により、市場成長率の鈍化又は市場規模が縮小する事
態となった場合には、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（注１）「2020 国内企業のIT投資実態と予測（株式会社矢野経済研究所）」より
（注２）「転職求人倍率レポート2020年10月（パーソルキャリア株式会社）」より
② 競合について
Midworks事業では、外部協力企業のITエンジニア、社員エンジニア及びフリーランスエンジニアを人的リソー
スとして、クライアントへ常駐させています。当社の社員エンジニアはSIer案件に強みを持ち、当社事業に参画
するフリーランスエンジニアはWebシステム開発案件に強みを持つITエンジニアが多い傾向にあります。クライア
ントとは準委任契約又は派遣契約を締結し、ITエンジニアのリソースを提供しているため、ITエンジニアは欠か
すことのできない経営資源であり、ITエンジニアの確保は事業拡大において重要な要素となります。
IT市場は今後も継続して成長する見込みであり、企業の投資ニーズも増加傾向にあると予測されることから、
ITエンジニアの確保においては競合他社との競争は激しくなると考えております。
このような環境下で、ITエンジニアの労働環境の変化に適切に対応できない場合や、競合他社がITエンジニア
の確保において当社より有効的なサービス提供をすることなどにより、当社が外部協力企業を含むITエンジニア
を十分に確保できない事態となった場合には、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
③ SES事業における法的規制について
当社のMidworks事業においては、準委任契約に基づく受任者として、当該契約先の企業から業務を受託し、そ
の業務をITエンジニアに再委託しております。これらの業務の遂行にあたっては、「労働者派遣事業と請負によ
り行われる事業との区分に関する基準（昭和61年労働省告示第37号）」、「下請代金支払遅延等防止法」、その
他の関係法令に従っております。
また、SES事業の特性上、偽装請負と見做されるリスクや、常駐エンジニアの勤怠状況に起因する契約解除リス
ク等を負っているため、社内マニュアルを策定して運用を行うこと及びITエンジニアとの定期的な面談やアン
ケートの実施を行うことで対応しております。
しかし、マニュアルの運用上の不備等により、法令等違反行為が発生した場合には、当社の事業及び業績に重
要な影響を及ぼす可能性があります。
④ 派遣事業における法的規制について
当社のMidworks事業においては、労働者派遣法に基づき、厚生労働大臣の許可を受け労働者派遣事業を行って
おります。許可の有効期間は５年となっており、更新の際に第７条の許可基準に適合せず非継続となった場合や
第６条に定められた許可の欠格事由に該当した場合及び第14条に定められた許可の取り消し事由に該当した場合
には、許可の取消、業務停止命令等を受けることがあります。
当社では、コンプライアンス研修の実施及びリスクマネジメント委員会の開催等により体制強化を図り法令違
反を未然に防ぐよう努めておりますが、将来欠格事由に該当し許可の取消等があった場合には、サービスの提供
を継続することができなくなることから、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
⑤ フリーランスエンジニア及び社員エンジニアの確保について
当社のMidworks事業において、事業の収益性を高めながら、継続及び拡大させていくためには、フリーランス
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エンジニア及び社員エンジニアを継続的に確保することが重要です。そのため、当社はフリーランスとして独立
を目指すエンジニアとの接点の確保を重要課題として認識しており、積極的にコミュニケーションを図る専任ス
タッ フ、管理スタッフを配置することでフリーランスエンジニア及び社員エンジニアの確保に注力しておりま
す。
また、フリーランスエンジニアへの独立支援サービスを提供し、社員エンジニア向けには、充実した福利厚生
サービスを提供することなどにより、ITエンジニアの安定的な確保に努めております。しかし、これらの施策が
奏功せず、フリーランスエンジニア及び社員エンジニアを当社の想定通りに確保できない場合には、当社の事業
及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 特定の集客方法への依存度が高いことについて
当社のMidworks事業においては、インターネットでのプロモーション等を用いた広告宣伝により、当社が運営
するサービスサイトである「Midworks」へのアクセス及び登録を通じて、フリーランスエンジニア、社員エンジ
ニアの確保を行っております。このため、広告宣伝活動の効果が計画通りとならず、フリーランスエンジニア、
社員エンジニアの登録者数が、予想を下回り、想定通りに獲得できなかった場合や、既存の登録者数が減少した
場合には、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
⑦ エンジニアによる不祥事に関するリスクについて
当社のMidworks事業においては、当社と準委任契約を締結しているフリーランスエンジニア、社員エンジニア
及び外部協力企業のエンジニアへの定期的な教育や面談等を通じて不祥事が起きないよう努めておりますが、常
駐するクライアント先において事件や事故等の不祥事等が発生した場合には、当社の事業及び業績並びに企業と
しての社会的信用に重要な影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 社員エンジニアを常時雇用していることについて
当社のMidworks事業においては、多数のITエンジニアを正社員として常時雇用しております。そのため、景気
動向、事業環境の変化等といった外的要因や、当社の社会的信用の低下等といった内的要因により社員エンジニ
アの稼働人数割合の低下、稼働日数の減少又は単価の下落等が発生した場合には原価率が上昇することが考えら
れ、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(2) メディア事業に関するリスク
① 市場動向について
メディア事業の主な収入源であるインターネット広告市場は近年拡大傾向にあり、今後も継続的な成長が見込
まれております。（注）しかしながら、景気動向や広告主の広告戦略の変化等により、企業がインターネット広
告への支出を削減するなど、予期せぬ事象によりインターネット広告市場そのものの成長が阻害されるような状
況となった場合には、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（注）「2019 インターネット広告市場の実態と展望（株式会社矢野経済研究所）」より
② 競合について
インターネット広告市場はTV広告等と比較し参入障壁が低く、特にメディアを運営しインターネット広告収入
を得るビジネスモデルは、比較的参入障壁が低いものとなっております。そのため、当社の運営するメディアと
競合する企業の出現等により、競争環境が激化した場合には、広告単価の低下などにより当社の売上高が減少す
るリスクがあります。当社では、自社メディアの運営による広告収入の最大化を図るだけでなく、他社メディア
の記事作成の受託や、メディア運営のコンサルティング等の新規サービスを展開していく方針でありますが、こ
れらのサービス展開が想定した成果を上げられない可能性や、企業の新規参入による競争の激化により、広告の
単価減少に伴い記事作成受託やコンサルティングなどのサービス価格が低下するような場合には、当社の事業及
び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
③ インターネットに関連する法的規制について
当社が運営するメディア事業は、「不当景品類及び不当表示防止法（景表法）」、「医薬品、医療機器等の品
質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（薬機法）」、「著作権法」、「商標法」、「個人情報の保護に関
する法律（個人情報保護法）」、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律（不正アクセス禁止法）」、「特定
電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（プロバイダ責任制限法）」、
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「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」等の各種法令や、各法令の監督官庁が定める省令・指針・ガ
イドライン等の規制対象となっております。
当社では、これらの法規制等を遵守するために、外部講師を招いた研修の実施を行うなど、コンプライアンス
体制の強化を図っており、今後も社内教育の継続、外部研修への参加及び専門家との連携強化等の対応を継続し
て行っていく方針です。
しかし、これらの法規制等を遵守できない場合や、今後新たな法令の制定や、既存法令の強化等が行われ、当
社又はクライアントが運営する事業が規制の対象となる等、制約を受ける場合には、当社の事業及び業績に重要
な影響を及ぼす可能性があります。
④ 検索エンジンの変化について
当社のメディア事業においては、主にGoogle等を中心とした検索エンジンから多くのユーザーを集めているた
め、今後も、SEO対策に取り組み、検索エンジンからのユーザーの集客に努めるとともに、ユーザーのニーズに
合った記事を掲載してまいります。しかしながら、検索エンジンを提供する企業が、検索エンジンの検索アルゴ
リズムを変更し検索結果の表示順位が変更された場合、又は新たな検索エンジンが主流になった場合には、その
検索エンジンに適応したSEO対策に時間を要するなど、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性がありま
す。
⑤ 技術革新等について
当社のメディア事業が事業展開しているインターネット広告市場では、技術革新や顧客ニーズの変化のスピー
ドが非常に速く、それに伴い、常に新しい広告手法やテクノロジーが開発され新しいサービスが生み出されてお
ります。当社では、そのような技術革新に迅速に対応できるよう、人員の確保や情報収集に努めておりますが、
これらの変化へ適切に対応できない場合には、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 記事の信頼性及び記事に関する法的規制について
当社のメディア事業は、当社メディアに掲載する記事の制作及び他社メディアに掲載する記事の内容により
「著作権法」、「薬機法」といった法規制の対象となる可能性があります。
当社のメディア事業においては、法令を遵守し、公序良俗に反しない記事の作成を徹底するために、「検品マ
ニュアル」を定め、マニュアルに従って掲載前の記事のチェックを複数回実施する体制を整備しております。ま
た、検品レベルを保ち、かつ向上させるため、関連法令に対する専門家による研修を定期的に開催しておりま
す。
しかしながら、何らかの理由により、法令に抵触する記事や信頼性に欠ける記事が掲載された場合には、当社
の事業及び業績並びに企業としての社会的信用力に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社がメディアに掲載した記事の内容について、特定の企業や個人から損害賠償・クレーム等が発生し
た場合には、当社の事業及び業績並びに企業としての社会的信用力に影響を及ぼす可能性があります。
(3) tech boost事業に関するリスク
① 市場動向について
tech boost事業はITエンジニアを目指す人を対象に、プログラミング教育を提供するサービスです。プログラ
ミングを学習したITエンジニアが活躍する場であるIT市場が継続的に成長することは、事業拡大において重要な
要素となります。IT市場においては今後も継続した成長が見込まれておりますが、法律の改正や規制、予期せぬ
事態により市場の成長が鈍化した場合には、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
② 競合ついて
tech boost事業は、プログラミングスクールであるtech boostの運営を行っております。プログラミングの学
習だけでなく、新たなサービスとして転職保証を付帯したtech boost proの展開等を行う等、市場のニーズに対
応してまいりますが、他社において、より画期的なプログラミングの学習方法が開発され、当社がその学習方法
に対応できない場合には、受講者が減少し、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
③ プログラミングスクール事業における法的規制について
当社のtech boost事業は、「特定商取引に関する法律(特商法)」上の特定継続的役務提供に該当するものとし
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て、不当な勧誘行為の禁止、一定の書面交付義務などの規制が課されています。
当社は、これらの法規制を遵守した運営を行ってきており、今後も専門家との連携強化といった対応を継続し
て行っていく予定です。 しかし、今後新たな法令の制定や、既存法令の強化等が行われ、当社が運営する事業が
規制の対象となる等、制約を受ける場合には、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(4) FCS事業に関するリスク
① 競合について
FCS事業は受託事業を行っておりますが、Midworks事業やTechStars事業でのITエンジニアの採用ノウハウや、
tech boost事業でのITエンジニアの教育のノウハウを活かし、受託事業だけでなく、エンジニアの採用や教育と
いったエンジニア部門の立上げに係る包括的なコンサルティングも行っていることが特徴です。
しかしながら、当社同様のサービスを提供するような競合他社が出現した場合には、企業からの依頼が減少
し、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
② 不具合発生等について
当社のFCS事業においては、システム等を受託開発した場合、基本的には企業に対して契約不適合責任を負って
おります。当社は品質管理を徹底しておりますが、クライアント先での検収の結果、大幅な改修依頼が生じる等
の場合には、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(5) その他事業に関するリスク
① 市場動向について
TechStars事業はITエンジニアに特化した転職支援サービスであるため、継続的な事業成長のためにはIT市場及
び人材ビジネス市場の成長が重要な要素となります。IT市場は継続して拡大していくことが予想されており、人
材ビジネス市場においてはエンジニアの転職有効求人倍率が高い水準で推移しております。しかしながら、景気
の変動や予期せぬ事態による市場の成長率の鈍化等が発生した場合には、当社の事業及び業績に重要な影響を及
ぼす可能性があります。
② 競合について
TechStars事業においては、人材ビジネス市場において転職有効求人倍率が高く推移していることもあり、求職
者の確保が事業成長の課題となります。当社は自社の保有しているデータベース及び外部の有料のデータベース
等を用いて求職者を確保するだけでなく、tech boost事業との連携によりエンジニア転職希望者の確保に努めて
おります。しかしながら、競争の激化により、求職者確保のためのコストの増加や、求職者が想定通り確保でき
ない場合、又は企業の新規参入の増加による競合激化により、サービス価格が低下するような場合には、当社の
事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
③ 人材紹介事業における法的規制について
当社のTechStars事業は、「職業安定法」に基づき厚生労働大臣の許可を受け職業紹介事業を行っております。
また、本事業においては求職者と採用ニーズのある企業との間で、当社が提供するシステムを通じて連絡を取り
合うため、「電気通信事業法」の対象となっております。
当社は、これらの法規制を遵守するため、監督官庁に申請や届出を行っており、今後も継続的に情報収集や社
内教育を行っていく予定です。
しかし、今後新たな法令の制定や、既存法令の強化などが行われ、当社が運営する事業が規制の対象となるな
ど制約を受ける場合には、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(6) 事業体制に関するリスク
① 社歴が浅いことについて
当社は2013年10月に設立された社歴の浅い会社であるため、当社の過年度の経営成績は期間業績比較を行うた
めの十分な材料とはならず、過年度の業績のみでは今後の業績を判断する情報としては不十分な可能性がありま
す。
② 特定人物への依存について
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当社の代表取締役である河端保志及び髙原克弥は、当社の創業者であり、設立以来、最高経営責任者及び最高
執行責任者として経営方針や事業戦略の立案・決定及びその遂行において重要な役割を果たしております。
当社では、両代表に過度に依存しない経営体制の構築を進めておりますが、何らかの理由により両代表が当社
の業務を継続することが困難となった場合、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
③ 優秀な人材の獲得・育成について
当社は、今後の企業規模の拡大に伴い、当社の理念に共感し高い意欲を持った優秀な人材を継続的に採用し、
強固な組織を構築していくことが重要であると考えております。
そのため、継続的に積極的な採用活動を行っていく予定でありますが、当社の求める人材が十分に獲得・育成
できなかった場合や人材流出が進んだ場合には、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
④ 内部管理体制の構築について
当社の継続的な成長のためには、コーポレート・ガバナンスが適切に機能することが必要不可欠であると認識
をしており、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、各社内規程及び法令の遵守を徹底してまいりますが、
事業が急拡大することにより、コーポレート・ガバナンスが有効に機能しなかった場合には、適切な業務運営を
行うことができず、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 個人情報の保護について
当社では、メールアドレスをはじめとし、利用者本人を識別することができる個人情報を保有しており、「個
人情報の保護に関する法律」の適用を受けております。
これらの個人情報については、個人情報保護方針に基づき適切に管理するとともに、社内規程として個人情報
保護規程を定めており、社内教育の徹底と管理体制の構築を行っております。また、社内管理体制をより強固に
することを目的にプライバシーマークを取得しております。
しかしながら、何らかの理由でこれらの個人情報が外部に漏洩する事態が発生した場合には、当社の事業及び
業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 機密情報の管理について
当社では、企業の新製品開発、ノウハウ等の機密性の高い情報に関わる多くの機会があります。
これらの情報の漏洩等は、顧客からの信頼を損ないかねない重大なリスクとして認識しており、情報セキュリ
ティ取り扱いについてのマニュアル制定や教育等により、社員やフリーランスエンジニア、外部協力企業のエン
ジニア等への周知徹底を図り、情報セキュリティの強化に取り組んでおります。
しかしながら、機密情報の漏洩等、不測の事態が発生した場合には、当社の社会的信用力が低下し、事業運営
及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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(7) その他
① 配当政策について
当社は、株主還元を適切に行っていくことが重要であると認識しており、剰余金の配当については、内部留保
とのバランスを考慮して適切に実施していくことを基本方針としております。
しかしながら、現時点では事業も成長段階にあることから内部留保の充実が重要であると考え、配当を行って
おらず、今後の配当実施の可能性及び実施時期については未定であります。
② 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社は、当社取締役、従業員等に対し、長期的な企業価値向上等に対するインセンティブを目的とし、ストッ
ク・オプション等を付与しております。これらのストック・オプション等が権利行使された場合には、保有株式
の価値が希薄化する可能性があります。当事業年度末現在、これらのストック・オプションによる潜在株式数は
710,320株であり、発行済株式総数5,173,400株の13.7％に相当しております。
③ システム障害について
当社は各種サービスにつき、Amazon Web Services,Inc.が提供するデータセンターであるAmazon Web Services
（AWS）を利用して運用しております。
各種サービスを管理しているサーバーやシステムにおいて災害、コンピューターウィルスやハッキングなどの
外的攻撃やソフトウエアの不具合、その他予測できない重大な事象が発生することにより、当社サービスの運営
に障害が生じる可能性が有ります。その場合には、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性がありま
す。
④ 自然災害・事故等のリスクについて
当社の事業拠点及びサーバー等の設備については、定期的なバックアップや点検等によりトラブルの事前防止
又は回避に努めておりますが、当社の本社所在地である東京都渋谷区近辺において大地震、台風等の自然災害及
び事故、火災等により、業務の停止、設備の損壊や電力供給の制限等の不測の事態が発生した場合には、当社の
事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の当社事業におけるリスクについて
世界保健機関（WHO）は2020年３月11日に新型コロナウイルス感染症（COVID-19）についてパンデミック（世界
的流行）であると宣言し、2020年４月７日には日本政府による緊急事態宣言がなされております。2020年５月25
日に緊急事態宣言が解除されたものの、当社としては時差出勤を推進し、必要であると判断した場合はテレワー
クを導入するなどの対応をしつつ状況を注視しております。
しかしながら、感染症が長期化することで経済活動の停滞により、システム開発案件の減少及び個人消費量の
減退によるプログラミングスクールの受講者減少といったリスクがあると考えております。これらのリスクが顕
在化することで既存取引先の減少や新規取引先の獲得ができない場合は、当社の経営成績及び財政状態に影響を
及ぼす可能性があります。
⑥ 訴訟のリスクについて
当社は、現時点で、重要な損害賠償を請求されている事実や訴訟を提起されている事実はございません。
しかしながら、フリーランスエンジニア、社員エンジニア及び外部協力企業のエンジニアが常駐先で接する内
部情報や機密情報の漏洩、システムダウンによるサービス停止等、予期しないトラブルが発生した場合、又は取
引先や労働者との関係に何かしらの紛争等が発生した場合等、これらに起因して損害賠償の請求や訴訟を提起さ
れる可能性があります。その場合には、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 新規サービスの立ち上げについて
当社は、市場におけるエンジニア不足を解決するためには、ITエンジニアに特化した事業展開を行ってきたノ
ウハウを活かし、当社の基本理念の一つにあります「ITエンジニアの価値向上」のため新規サービスを立ち上げ
ることが必要であると認識しております。新規サービスへの投資を行う際は十分な検討を行い、意思決定を行い
ます。
しかしながら、市場環境の変化や不測の事態により、当初予定していた投資回収が実現できない可能性があ
り、人材の採用や広告宣伝費等の初期費用の発生や事業再編等に伴う事業売却損等が発生した場合には、当社の
事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
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⑧ 大株主について
当社の代表取締役河端保志（同氏の資産管理会社であるYAS合同会社を含む）及び代表取締役髙原克弥（同氏の
資産管理会社であるTK合同会社含む）の所有株式数は、当事業年度末現在で発行済株式総数の71.2％を所有して
おります。
両氏は、安定株主として引き続き一定の議決権を保有し、その議決権行使にあたっては、株主共同の利益を追
求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。
当社といたしましても、両氏は安定株主であると認識しておりますが、将来的に何らかの事情により、大株主
である両氏の持分比率が低下した場合には、当社株式の市場価格及び議決権行使の状況等に影響を及ぼす可能性
があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況
の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当事業年度におけるわが国の経済は、米中貿易摩擦や地政学リスク等の影響及び世界的な新型コロナウイルス感
染症（COVID-19）の感染拡大による経済活動の停滞により先行き不透明な状況が続いております。
このような経済状況のもとで、国内の人材市場も新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大後に有効求
人倍率が急速に低下しました。その一方で、企業の働き方改革の推進や労働環境のあり方自体の変化もあり、当社
の事業領域と相関の高いIT市場におきましては、デジタルを活用して企業やビジネスに新しい価値を持たせるデジ
タルトランスフォーメーションへのIT投資案件等も増加基調にあり、ITエンジニアに対する企業の採用意欲は依然
として高い水準にあると言えます。
このような事業環境下におきまして、当社は企業と人材を繋ぐ役割と機能を果たすため、独立支援・採用支援・
学習場所の提供等を求めるITエンジニアとITエンジニアのリソースを求める企業の双方のニーズに応え、ITエンジ
ニアの独立支援を行うMidworks事業、プログラミング学習サービスであるtech boost事業の拡大に注力いたしまし
た。
当事業年度におきましては、全社的には業容拡大に向けて人員数を増加させ、今後の組織体制構築に向けた積極
的な投資を行い、さらにMidworks事業を中心にとした広告宣伝費の投資を行いました。
この結果、当事業年度の業績は、売上高3,110,686千円（前年同期比10.3％増）、営業利益101,610千円（同
29.2％減）、経常利益116,723千円（同18.5％減）、当期純利益80,331千円（同26.9％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、当事業年度から、従来「その他」に含まれていた「tech boost事業」について量的な重要性が増したた
め、報告セグメントとして記載する方法に変更しました。また、前事業年度のセグメント情報は、当事業年度の
報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
Midworks事業
ITエンジニアに対する企業の採用意欲が高い水準で推移する中、Midworks事業では、既存取引先との関係を維
持しつつ、新規取引先の獲得に注力することで案件数の増大に努めました。また、案件の継続率を高めるための
施策として、取引継続中の案件については、クライアントとITエンジニアの双方に対して、取引継続の意思確認
を早期に行うことで、既存取引の解約率の低減に努めました。その他、ITエンジニア獲得のため広告費を増加さ
せ、積極的にITエンジニアの確保に努めました。
この結果、本報告セグメントの売上高は2,395,508千円（同14.7％増）、セグメント利益は177,826千円（同
5.3％増）となりました。
メディア事業
複数の情報発信メディアを運営するメディア事業では、引き続き広告収入の基礎となるPV（ページビュー）数
を増加させるためにサイト評価を上げる施策について継続し、閲覧者数の増加に注力するとともに、他社メディ
アの新規立上げやメディア運営の受託等のコンサルティングサービスである「SAKAKU」の販促強化により、新規
案件数が増加しました。
この結果、本報告セグメントの売上高は302,215千円（同1.3％増）、セグメント利益は139,733千円（同10.2％
減）となりました。
tech boost事業
tech boost事業では、ITエンジニアを目指す人を対象としたプログラミング教育を提供しており、プログラミ
ングニーズが増加する中、カウンセラーやメンターの確保による充実したカリキュラムを提供するとともに、転
職保証コース「tech boost pro」の拡販に努めました。また、第４四半期より法人向けの研修サービスをスター
トいたしました。
この結果、本報告セグメントの売上高は254,257千円（同92.1％増）、セグメント利益は90,156千円（同
193.9％増）となりました。
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FCS事業
システムの受託開発を主に行っているFCS事業では、当社でITエンジニアチームを編成し顧客の要望に沿ったシ
ステムの受託開発を行っております。当事業年度におきましては、主に継続案件の開発に注力いたしました。
この結果、本報告セグメントの売上高は95,693千円（同58.2％減）、セグメント利益は46,174千円（同66.9％
減）となりました。
その他事業
TechStarsサービスはITエンジニアに特化した転職支援サービスです。当事業年度におきましては、人材紹介
サービス事業者向けに提供されている有料の人材サービスに加え、自社の人材データベースの活用や事業部間の
連携により、ITエンジニアの転職決定数の獲得に注力いたしました。
この結果、本報告セグメントの売上高は63,012千円（同11.9％減）、セグメント利益は11,891千円（同1.0％
増）となりました。
② 財政状態の状況
（資産）
当事業年度末における流動資産は1,043,447千円となり、前事業年度末に比べ222,032千円増加いたしました。こ
れは主に現金及び預金が115,268千円、売掛金が85,903千円増加したことによるものであります。現金及び預金の主
な増加理由は、新株の発行による収入によるものであります。固定資産は86,437千円となり、前事業年度末に比べ
て9,292千円増加いたしました。これは主にソフトウエアの自社開発によりソフトウエア仮勘定が9,905千円増加し
たことによるものであります。
この結果、総資産は1,137,778千円となり、前事業年度末に比べ239,218千円増加いたしました。
（負債）
当事業年度末における流動負債は466,702千円となり、前事業年度末に比べ34,185千円減少いたしました。これは
主に買掛金が23,002千円、未払法人税等が19,874千円、それぞれ減少したことによるものであります。固定負債は
167,659千円となり、前事業年度末に比べ57,832千円増加いたしました。これは長期借入金の新規借入に伴い、残高
が57,832千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は634,361千円となり、前事業年度末に比べ23,646千円増加いたしました。
（純資産）
当事業年度末における純資産合計は503,416千円となり、前事業年度末に比べ215,571千円増加いたしました。こ
れは資本金が67,620千円、資本剰余金が67,620千円、利益剰余金が80,331千円増加したことによるものでありま
す。
この結果、自己資本比率は44.0％（前事業年度末は31.7％）となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は585,302千円となり、前事業年度末に比べ
115,286千円増加いたしました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の減少は、72,064千円（前年同期は84,388千円の増加）となりました。
収入の主な内訳は、税引前当期純利益116,723千円、未払消費税等の増加額9,658千円であり、支出の主な内訳
は、売上債権の増加額85,903千円、仕入債務の減少額23,002千円、前受金の減少額10,081千円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、19,612千円（前年同期は22,482千円の減少）となりました。
収入は敷金及び保証金の回収による収入2,190千円であり、支出の内訳は、有形固定資産の取得による支出3,720
千円、新オフィス契約に伴う敷金及び保証金の差入による支出8,469千円、無形固定資産の取得による支出9,612千
円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の増加は、206,963千円（前年同期は4,385千円の減少）となりました。
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収入の内訳は長期借入れによる収入150,000千円、株式の発行による収入126,882千円であり、支出は長期借入金
の返済による支出69,919千円であります。
④ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略してお
ります。
ｂ．受注実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性質上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略してお
ります。
ｃ．販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(％)
Midworks事業 2,395,508 114.7
メディア事業 302,215 101.3
tech boost事業
254,257 192.1
FCS事業 95,693 41.8
その他 63,012 88.1
合計 3,110,686 110.3
(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績10％以上の
相手先がないため、記載を省略しております。
３．当事業年度より、従来「その他」に含まれていた「tech boost事業」について量的な重要性が増したため
報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。そ
の作成には経営者により会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える
見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、
実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等の「重要な会計方針」」に
記載のとおりであります。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高)
当事業年度における売上高は、前事業年度と比べ290,922千円増加の3,110,686千円となりました。この結果、売
上高成長率は、前事業年度比で10.3％の増加となりました。
これは主にMidworks事業が堅調に推移した他、tech boost事業の新規受講者数が、前事業年度比で57.1％増加す
るなどに伴い売上が好調となったことによるものであります。
(売上原価、売上総利益)
当事業年度における売上原価は前事業年度と比べ233,243千円増加の2,098,207千円となりました。これは主に売
上増加に伴う外注費の増加によるものであります。
この結果、当事業年度における売上総利益は、前事業年度と比べ57,678千円増加の1,012,479千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当事業年度における販売費及び一般管理費は、前事業年度と比べ99,519千円増加し、910,869千円となりました。
これは主に、管理部門や営業部門の人件費等の上昇によるものであり、当社の人員は前事業年度末と比較して17人
増加した結果、人件費は23.1％増加しております。この結果、当事業年度における営業利益は101,610千円となり、
営業利益成長率は前事業年度比29.2％の減少となりました。
(経常利益)
当事業年度における経常利益は、上記の営業利益の減少があり、助成金収入が13,694千円あったものの、26,518
千円減少の116,723千円となりました。
(当期純利益)
当事業年度における当期純利益は、税引前当期純利益の減少により、29,490千円減少の80,331千円となりまし
た。
③ キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状
況」に記載のとおりであります。
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④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、設備資金は無いため、人件費の支払いから販売代金の入金
までの期間の運転資金が資金需要となり、当社のフリーキャッシュ・フロー並びに金融機関からの借入れによる資
金調達を行うことを基本としております。効率的な人材配置と債権回収により営業キャッシュ・フローの増加に努
めるとともに、借入金につきましては、長期資金の割合を高めて、財務健全性の維持を図り、当事業年度末におけ
る借入金の残高は247,327千円となっております。なお、資金調達の機動性と安定性を図るため、取引先金融機関５
行と取引をしております。なお、現金及び現金同等物の残高は585,302千円となっております。
⑤ 目標とする経営指標
当社は売上高成長率を重要な経営指標としております。当事業年度の売上高成長率につきましては、Midworks事
業においては案件の新規獲得が堅調し、前事業年度に対し14.7％の増加いたしました。また、tech boost事業にお
いては新規受講者人数の増加により、前事業年度に対し売上高を伸ばしました。その結果、全社では前事業年度に
対し10.3％の成長となりました。
⑥ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載
のとおりであります。
⑦ 経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題
等」をご参照ください。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資の総額は 13,625 千円であり、セグメントごとの設備投資については、次のとおりでありま
す。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
(1)Midworks事業
当事業年度においては、ＩＴエンジニアと求人情報案件のマッチングシステムの開発により 9,905 千円の設備投資を
行いました 。
(2)全社共通
当事業年度においては、映像設備により 3,720 千円の設備投資を行いました 。
２ 【主要な設備の状況】
2020年８月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容
工具、器具及び ソフトウエア
(所在地) (名)
建物 合計
備品 仮勘定
本社
― 事務所設備 2,426 3,594 ― 6,020 30(3)
(東京都渋谷区)
本社
自社利用
Midworks事業 ― ― 9,905 9,905 98(2)
(東京都渋谷区)
ソフトウエア
宮崎オフィス
メディア事業 事務所設備 1,457 ― ― 1,457 9(4)
(宮崎県宮崎市)
渋谷STビル
― 事務所設備 3,431 450 ― 3,882 17(3)
(東京都渋谷区)
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．建物は賃借物件であり、年間賃借料は66,003千円であります。
４．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は年間平均人員（１日当たり８時間換算）を（ ）内にて外数で
記載しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 19,493,600
計 19,493,600
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年８月31日 ) (2020年11月26日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、株主と
しての権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所 い当社における標準となる株式
普通株式 5,173,400 5,173,400
であります。
マザーズ
なお、単元株式数は100株であ
ります。
計 5,173,400 5,173,400 ― ―
（注）提出日現在発行数には、2020年11月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第１回新株予約権
決議年月日 2016年４月30日
当社取締役 ２名
付与対象者の区分及び人数
当社勤続従業員 13名
社外協力者 ７名
新株予約権の数（個） ※ 1,660 [ 1,580 ](注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 66,400 [ 63,200 ](注)１
内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額
45 (注)２
（円） ※
新株予約権の行使期間 ※ 2018年５月１日～2026年４月30日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 45
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 22.5
額（円） ※
本新株予約権の行使は、当社の株式のいずれかの金融商品取引所への上
場がなされるまでの期間及び株式公開から６ヶ月が経過する日までの期間
はできないものとする。
本新株予約権の行使は、権利者が生存していることを条件とし、権利者
が死亡した場合には、本新株予約権は相続されず、一切行使できないもの
とする。
新株予約権の行使の条件 ※
その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結し
た「新株予約権付与契約」で定めるところによる。
また、新株予約権発行時において、当社の取締役、監査役、従業員、若
しくは継続的な契約関係にある者であった者は、新株予約権の行使時にお
いて、当社又は当社の子会社の取締役、監査役、従業員、若しくは継続的
な契約関係にある者であることを要す。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)３
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2020年８月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2020年10月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は40株であります。
当社が普通株式について株式の分割又は併合を行う場合には、未行使の本新株予約権についてその１個あた
りの目的たる株式数を次の算式に従い調整するものとし、調整により生じる1株の100分の１未満の端数は切
り捨て、金銭による調整は行わない。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が普通株式について株式の分割又は併合を行う場合には、未行使の本新株予約
権について、行使価額を次の算式に従い調整するものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げ
る。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る１株あたりの払込金額での普通株式の発行又は処分、又は時価
を下回る１株あたりの取得価額をもって普通株式を取得し得る潜在株式等の発行又は処分を行うときは、未
行使の本新株予約権について行使価額を次の算式に従い調整するものとし、調整により生ずる１円未満の端
数は切り上げる。
新発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新発行株式数
３．当社が消滅会社となる吸収合併若しくは新設合併、当社が分割会社となる吸収分割若しくは新設分割、又は
当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転（以下これらを総称して「組織再編行為」という。）を
行う場合は、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の権利者に対して、手続に応
じそれぞれ合併における存続会社若しくは新設会社、会社分割における承継会社若しくは新設会社、又は株
式交換若しくは株式移転における完全親会社（いずれの場合も株式会社に限る。以下総称して「再編対象会
社」という。）の新株予約権を、下記の方針に従って交付することとする。但し、下記の方針に従って再編
対象会社の新株予約権を交付する旨を、組織再編行為にかかる契約又は計画において定めた場合に限るもの
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とする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
権利者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、(注）１に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
本組織再編行為の条件等を勘案の上、(注）２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額
に、(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為
の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使す
ることができる期間の末日までとする。
(6)権利行使の条件、取得事由、その他の新株予約権の内容
本新株予約権の内容に準じて、組織再編行為にかかる契約又は計画において定めるものとする。
(7)取締役会による譲渡承認について
新株予約権の譲渡について、再編対象会社の取締役会（取締役会設置会社でない場合には株主総会）の
承認を要するものとする。
(8)組織再編行為の際の取扱い
本項に準じて決定する。
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第２回新株予約権
決議年月日 2017年７月14日
当社取締役 １名
付与対象者の区分及び人数
当社勤続従業員 41名
新株予約権の数（個） ※ 885 [785] (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 35,400 [31,400] (注)１
内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額
238 (注)２
（円） ※
新株予約権の行使期間 ※ 2019年７月15日～2027年７月14日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 238
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 119
額（円） ※
本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者につ
いて一定の取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた
本新株予約権の行使は認められないものとする。
本新株予約権の行使は、当社の株式のいずれかの金融商品取引所への上
場がなされるまでの期間及び株式公開から６ヶ月が経過する日までの期間
はできないものとする。
本新株予約権の行使は、権利者が生存していることを条件とし、権利者
が死亡した場合には、本新株予約権は相続されず、一切行使できないもの
新株予約権の行使の条件 ※
とする。
その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結し
た「新株予約権付与契約」で定めるところによる。
また、新株予約権発行時において、当社の取締役、監査役、従業員、若
しくは継続的な契約関係にある者であった者は、新株予約権の行使時にお
いて、当社又は当社の子会社の取締役、監査役、従業員、若しくは継続的
な契約関係にある者であることを要す。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)３
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2020年８月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2020年10月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は40株であります。
当社が普通株式について株式の分割又は併合を行う場合には、未行使の本新株予約権についてその１個あた
りの目的たる株式数を次の算式に従い調整するものとし、調整により生じる1株の100分の１未満の端数は切
り捨て、金銭による調整は行わない。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が普通株式について株式の分割又は併合を行う場合には、未行使の本新株予約
権について、行使価額を次の算式に従い調整するものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げ
る。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る１株あたりの払込金額での普通株式の発行又は処分、又は時価
を下回る１株あたりの取得価額をもって普通株式を取得し得る潜在株式等の発行又は処分を行うときは、未
行使の本新株予約権について行使価額を次の算式に従い調整するものとし、調整により生ずる１円未満の端
数は切り上げる。
新発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新発行株式数
３．当社が消滅会社となる吸収合併若しくは新設合併、当社が分割会社となる吸収分割若しくは新設分割、又は
当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転（以下これらを総称して「組織再編行為」という。）を
行う場合は、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の権利者に対して、手続に応
じそれぞれ合併における存続会社若しくは新設会社、会社分割における承継会社若しくは新設会社、又は株
式交換若しくは株式移転における完全親会社（いずれの場合も株式会社に限る。以下総称して「再編対象会
社」という。）の新株予約権を、下記の方針に従って交付することとする。但し、下記の方針に従って再編
対象会社の新株予約権を交付する旨を、組織再編行為にかかる契約又は計画において定めた場合に限るもの
とする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
権利者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
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(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）１に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
本組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価
額に、(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為
の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使す
ることができる期間の末日までとする。
(6)権利行使の条件、取得事由、その他の新株予約権の内容
本新株予約権の内容に準じて、組織再編行為にかかる契約又は計画において定めるものとする。
(7)取締役会による譲渡承認について
新株予約権の譲渡について、再編対象会社の取締役会（取締役会設置会社でない場合には株主総会）の
承認を要するものとする。
(8)組織再編行為の際の取扱い
本項に準じて決定する。
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第４回新株予約権
決議年月日 2017年７月14日
付与対象者の区分及び人数 社外協力者 ２名
新株予約権の数（個） ※ 150 [150](注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 6,000 [6,000] (注)１
内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額
238(注)２
（円） ※
新株予約権の行使期間 ※ 2019年７月15日～2027年７月14日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 238
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 119
額（円） ※
権利行使が可能な期間において権利者が行使し得る割当新株予約権は、
その時期に応じ下記「行使可能割合」に定める割合のとおりとする。な
お、下記の行使可能割合は、既行使分を合わせた累積の行使可能数の上限
を画するものとし、行使可能割合に基づく割当新株予約権の個数につき１
個未満の端数が生ずる場合には、端数を切り捨てた新株予約権の個数を
もって行使可能な割当新株予約権の割合とみなす。
新株予約権の行使の条件 ※
＜行使可能割合＞
株式上場日から１年経過する日まで 割当新株予約権の30％まで
株式上場日から１年経過後２年以内 割当新株予約権の60％まで
株式上場日から２年経過後 割当新株予約権の100％
その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結し
た「新株予約権付与契約」で定めるところによる。
権利者は、割当新株予約権につき、第三者に対する譲渡、担保設定その
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
他の処分をすることはできないものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)３
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2020年８月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2020年10月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は40株であります。
当社が普通株式について株式の分割又は併合を行う場合には、未行使の本新株予約権についてその１個あた
りの目的たる株式数を次の算式に従い調整するものとし、調整により生じる1株の100分の１未満の端数は切
り捨て、金銭による調整は行わない。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が普通株式について株式の分割又は併合を行う場合には、未行使の本新株予約
権について、行使価額を次の算式に従い調整するものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げ
る。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る１株あたりの払込金額での普通株式の発行又は処分、又は時価
を下回る１株あたりの取得価額をもって普通株式を取得し得る潜在株式等の発行又は処分を行うときは、未
行使の本新株予約権について行使価額を次の算式に従い調整するものとし、調整により生ずる１円未満の端
数は切り上げる。
新発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新発行株式数
３．当社が消滅会社となる吸収合併若しくは新設合併、当社が分割会社となる吸収分割若しくは新設分割、又は
当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転（以下これらを総称して「組織再編行為」という。）を
行う場合は、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の権利者に対して、手続に応
じそれぞれ合併における存続会社若しくは新設会社、会社分割における承継会社若しくは新設会社、又は株
式交換若しくは株式移転における完全親会社（いずれの場合も株式会社に限る。以下総称して「再編対象会
社」という。）の新株予約権を、下記の方針に従って交付することとする。但し、下記の方針に従って再編
対象会社の新株予約権を交付する旨を、組織再編行為にかかる契約又は計画において定めた場合に限るもの
とする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
権利者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
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(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）１に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
本組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価
額に、(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為
の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使す
ることができる期間の末日までとする。
(6)権利行使の条件、取得事由、その他の新株予約権の内容
本新株予約権の内容に準じて、組織再編行為にかかる契約又は計画において定めるものとする。
(7)取締役会による譲渡承認について
新株予約権の譲渡について、再編対象会社の取締役会（取締役会設置会社でない場合には株主総会）の
承認を要するものとする。
(8)組織再編行為の際の取扱い
本項に準じて決定する。
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第５回新株予約権
決議年月日 2018年３月５日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 ２名
新株予約権の数（個） ※ 12,600 [12,600](注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 504,000 [504,000] (注)１
内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額
357 (注)２
（円） ※
新株予約権の行使期間 ※ 2018年３月６日～2028年３月５日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 357
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 178.5
額（円） ※
新株予約権の割り当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、
本新株予約権の行使期間において次に掲げる各事由が生じた場合には、新
株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使することができない。
(a) 行使価額を下回る価格を対価とする当社普通株式の発行等が行われ
た場合（払込金額が会社法第199条第３項・同第200条第２項に定める
「特に有利な金額である場合」を除く。）。
(b) 本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融
商品取引所にも上場されていない場合、行使価額を下回る価格を対価と
する売買その他の取引が行われたとき（但し、資本政策目的等により当
該取引時点における株式価値よりも著しく低いと認められる価格で取引
が行われた場合を除く。）。
新株予約権の行使の条件 ※
(c) 本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金
融商品取引所に上場された場合、当該金融商品取引所における当社普通
株式の普通取引の終値が、行使価額を下回る価格となったとき
(d) 本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融
商品取引所にも上場されていない場合、各事業年度末日を基準日として
DCF法ならびに類似会社比較法等の方法により評価された株式評価額が行
使価額を下回ったとき（但し、株式評価額が一定の幅をもって示された
場合、当社の取締役会が株式評価機関と協議の上本項への該当を判断す
るものとする。）
その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結し
た「新株予約権付与契約」で定めるところによる。
本新株予約権を譲渡するには取締役会の決議による承認を受けなければ
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
ならない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)３
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2020年８月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2020年10月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は当事業年度の末日現在は40株であります。
当社が普通株式について株式の分割又は併合を行う場合には、未行使の本新株予約権についてその１個あた
りの目的たる株式数を次の算式に従い調整するものとし、調整により生じる1株の100分の１未満の端数は切
り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が普通株式について株式の分割又は併合を行う場合には、未行使の本新株予約
権について、行使価額を次の算式に従い調整するものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げ
る。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る１株あたりの払込金額での普通株式の発行又は処分、又は時価
を下回る１株あたりの取得価額をもって普通株式を取得し得る潜在株式等の発行又は処分を行うときは、未
行使の本新株予約権について行使価額を次の算式に従い調整するものとし、調整により生ずる１円未満の端
数は切り上げる。
既発行 調整前 新規発行 １株当たり
× ＋ ×
株式数 行使価額 株式数 払込金額
調整後行使価額 ＝
既発行株式数＋新発行株式数
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３．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以
上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残
存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会
社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権
を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編
対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約
権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式
移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権
の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、(注）１に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、(注）２で定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当
該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発
生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することが
できる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
(7) 増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定す
る。
(8) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
(9) 新株予約権の取得事由
本新株予約権の内容に準じて決定する。
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第６回新株予約権
決議年月日 2018年８月17日
当社勤続従業員 13名
付与対象者の区分及び人数
社外協力者 １名
新株予約権の数（個） ※ 453 [433] (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 18,120 [17,320] (注)１
内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額
513(注)２
（円） ※
新株予約権の行使期間 ※ 2020年８月18日～2028年８月17日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 513
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 256.5
額（円） ※
本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者につ
いて一定の取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた
本新株予約権の行使は認められないものとする。
本新株予約権の行使は、当社の株式のいずれかの金融商品取引所への上
場がなされるまでの期間及び株式公開から６ヶ月が経過する日までの期間
はできないものとする。
本新株予約権の行使は、権利者が生存していることを条件とし、権利者
が死亡した場合には、本新株予約権は相続されず、一切行使できないもの
新株予約権の行使の条件 ※
とする。
その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結し
た「新株予約権付与契約」で定めるところによる。
また、新株予約権発行時において、当社の取締役、監査役、従業員、若
しくは継続的な契約関係にある者であった者は、新株予約権の行使時にお
いて、当社又は当社の子会社の取締役、監査役、従業員、若しくは継続的
な契約関係にある者であることを要す。
本新株予約権を譲渡するには取締役会の決議又は承認を受けなければな
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
らない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)３
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2020年８月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2020年10月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は当事業年度の末日現在は40株であります。
当社が普通株式について株式の分割又は併合を行う場合には、未行使の本新株予約権についてその１個あた
りの目的たる株式数を次の算式に従い調整するものとし、調整により生じる1株の100分の１未満の端数は切
り捨て、金銭による調整は行わない。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が普通株式について株式の分割又は併合を行う場合には、未行使の本新株予約
権について、行使価額を次の算式に従い調整するものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げ
る。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る１株あたりの払込金額での普通株式の発行又は処分、又は時価
を下回る１株あたりの取得価額をもって普通株式を取得し得る潜在株式等の発行又は処分を行うときは、未
行使の本新株予約権について行使価額を次の算式に従い調整するものとし、調整により生ずる１円未満の端
数は切り上げる。
新発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新発行株式数
３．当社が消滅会社となる吸収合併若しくは新設合併、当社が分割会社となる吸収分割若しくは新設分割、又は
当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転（以下これらを総称して「組織再編行為」という。）を
行う場合は、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の権利者に対して、手続に応
じそれぞれ合併における存続会社若しくは新設会社、会社分割における承継会社若しくは新設会社、又は株
式交換若しくは株式移転における完全親会社（いずれの場合も株式会社に限る。以下総称して「再編対象会
社」という。）の新株予約権を、下記の方針に従って交付することとする。但し、下記の方針に従って再編
対象会社の新株予約権を交付する旨を、組織再編行為にかかる契約又は計画において定めた場合に限るもの
とする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
権利者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
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(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）１に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
本組織再編行為の条件等を勘案の上、(注）２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額
に、(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為
の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使す
ることができる期間の末日までとする。
(6)権利行使の条件、取得事由、その他の新株予約権の内容
本新株予約権の内容に準じて、組織再編行為にかかる契約又は計画において定めるものとする。
(7)取締役会による譲渡承認について
新株予約権の譲渡について、再編対象会社の取締役会（取締役会設置会社でない場合には株主総会）の
承認を要するものとする。
(8)組織再編行為の際の取扱い
本項に準じて決定する。
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第７回新株予約権
決議年月日 2019年９月13日
当社取締役 １名
付与対象者の区分及び人数 当社勤続従業員 18名
社外協力者 １名
新株予約権の数（個） ※ 1,930 [1,290] (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 77,200 [51,600] (注)１
内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額
1,026 (注)２
（円） ※
新株予約権の行使期間 ※ 2021年９月14日～2029年９月13日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 1,026
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 513
額（円） ※
本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者につ
いて一定の取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた
本新株予約権の行使は認められないものとする。
権利者は、当社の株式のいずれかの金融商品取引所への上場がなされる
までの期間及び株式公開から６ヶ月が経過する日までの期間は、本新株予
約権を行使できないものできないものとする。
本新株予約権の行使は１新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権
の一部の行使は認められないものとする。
新株予約権の行使の条件 ※ 本新株予約権の行使は、権利者が生存していることを条件とし、権利者
が死亡した場合には、本新株予約権は相続されず、一切行使できないもの
とする。
その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結し
た「新株予約権付与契約」で定めるところによる。
また、新株予約権発行時において、当社の取締役、監査役、従業員、若
しくは継続的な契約関係にある者であった者は、新株予約権の行使時にお
いて、当社又は当社の子会社の取締役、監査役、従業員、若しくは継続的
な契約関係にある者であることを要す。
本新株予約権を譲渡するには取締役会の決議又は承認を受けなければな
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
らない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)３
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2020年８月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月
末現在（2020年10月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に
記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は40株であります。但し、本新株予約権１個あたりの目的となる株
式数は、以下の定めにより調整されることがある。
(1) 当社が普通株式について株式の分割又は併合を行う場合には、未行使の本新株予約権についてその１個
あたりの目的たる株式数を次の算式に従い調整するものとし、調整により生じる１株の100分の１未満
の端数は切り捨て、金銭による調整は行わない。「分割の比率」とは、株式分割後の発行済普通株式総
数を株式分割前の発行済株式総数で除した数を、「併合の比率」とは、株式併合後の発行済普通株式総
数を株式併合前の発行済普通株式総数で除した数を、それぞれ意味するものとし、以下同じとする。調
整後の株式数は、株式分割の場合は会社法第183条第２項第１号に基づく株式分割の割当基準日の翌日
以降、株式併合の場合は株式併合の効力発生日の翌日以降、それぞれ適用されるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
２．(1) 当社が普通株式について株式の分割又は併合を行う場合には、未行使の本新株予約権について、行使価
額を次の算式に従い調整するものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。調整後の行使
価額の適用時期は、（注）１．(1) の調整後の株式数の適用時期に準じるものとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
(2) 当社が、(i)時価を下回る１株あたりの払込金額での普通株式の発行又は処分、又は(ii)時価を下回る
１株あたりの取得価額をもって普通株式を取得し得る潜在株式等の発行又は処分を行うときは、未行使
の本新株予約権について行使価額を次の算式に従い調整するものとし、調整により生ずる１円未満の端
数は切り上げる。
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新発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新発行株式数
３．当社が消滅会社となる吸収合併若しくは新設合併、当社が分割会社となる吸収分割若しくは新設分割、又は
当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転（以下これらを総称して「組織再編行為」という。）を
行う場合は、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の権利者に対して、手続に応
じそれぞれ合併における存続会社若しくは新設会社、会社分割における承継会社若しくは新設会社、又は株
式交換若しくは株式移転における完全親会社（いずれの場合も株式会社に限る。以下総称して「再編対象会
社」という。）の新株予約権を、下記の方針に従って交付することとする。但し、下記の方針に従って再編
対象会社の新株予約権を交付する旨を、組織再編行為にかかる契約又は計画において定めた場合に限るもの
とする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
権利者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）１に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
本組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価
額に、(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為
の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使す
ることができる期間の末日までとする。
(6)権利行使の条件、取得事由、その他の新株予約権の内容
本新株予約権の内容に準じて、組織再編行為にかかる契約又は計画において定めるものとする。
(7)取締役会による譲渡承認について
新株予約権の譲渡について、再編対象会社の取締役会（取締役会設置会社でない場合には株主総会）の
承認を要するものとする。
(8)組織再編行為の際の取扱い
本項に準じて決定する。
40/94
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第８回新株予約権
決議年月日 2019年11月28日
当社勤続従業員 1名
付与対象者の区分及び人数
社外協力者 2名
新株予約権の数（個） ※ 80 [80](注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 3,200 [3,200](注)１
内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額
1,026(注)２
（円） ※
新株予約権の行使期間 ※ 2021年11月30日～2029年11月27日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 1,026
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 513
額（円） ※
本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者につ
いて一定の取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた
本新株予約権の行使は認められないものとする。
権利者は、当社の株式のいずれかの金融商品取引所への上場がなされる
までの期間及び株式公開から６ヶ月が経過する日までの期間は、本新株予
約権を行使できないものできないものとする。
本新株予約権の行使は１新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権
の一部の行使は認められないものとする。
本新株予約権の行使は、権利者が生存していることを条件とし、権利者
新株予約権の行使の条件 ※
が死亡した場合には、本新株予約権は相続されず、一切行使できないもの
とする。
その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結し
た「新株予約権付与契約」で定めるところによる。
また、新株予約権発行時において、当社の取締役、監査役、従業員、若
しくは継続的な契約関係にある者であった者は、新株予約権の行使時にお
いて、当社又は当社の子会社の取締役、監査役、従業員、若しくは継続的
な契約関係にある者であることを要す。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 本新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を受けなければならない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)３
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2020年８月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月
末現在（2020年10月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に
記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は40株であります。但し、本新株予約権１個あたりの目的となる株
式数は、以下の定めにより調整されることがある。
(1) 当社が普通株式について株式の分割又は併合を行う場合には、未行使の本新株予約権についてその１個
あたりの目的たる株式数を次の算式に従い調整するものとし、調整により生じる１株未満の端数は切り
捨て、金銭による調整は行わない。「分割の比率」とは、株式分割後の発行済普通株式総数を株式分割
前の発行済株式総数で除した数を、「併合の比率」とは、株式併合後の発行済普通株式総数を株式併合
前の発行済普通株式総数で除した数を、それぞれ意味するものとし、以下同じとする。調整後の株式数
は、株式分割の場合は会社法第183条第２項第１号に基づく株式分割の割当基準日の翌日以降、株式併
合の場合は株式併合の効力発生日の翌日以降、それぞれ適用されるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
２. (1) 当社が普通株式について株式の分割又は併合を行う場合には、未行使の本新株予約権について、行使価
額を次の算式に従い調整するものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。調整後の行使
価額の適用時期は、（注）１．(1) の調整後の株式数の適用時期に準じるものとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
(2) 当社が、(i)時価を下回る１株あたりの払込金額での普通株式の発行又は処分、又は(ii)時価を下回る
１株あたりの取得価額をもって普通株式を取得し得る潜在株式等の発行又は処分を行うときは、未行使
の本新株予約権について行使価額を次の算式に従い調整するものとし、調整により生ずる１円未満の端
数は切り上げる。
41/94
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株式会社Ｂｒａｎｄｉｎｇ Ｅｎｇｉｎｅｅｒ(E35767)
有価証券報告書
新発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新発行株式数
３．当社が消滅会社となる吸収合併若しくは新設合併、当社が分割会社となる吸収分割若しくは新設分割、又は
当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転（以下これらを総称して「組織再編行為」という。）を
行う場合は、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の権利者に対して、手続に応
じそれぞれ合併における存続会社若しくは新設会社、会社分割における承継会社若しくは新設会社、又は株
式交換若しくは株式移転における完全親会社（いずれの場合も株式会社に限る。以下総称して「再編対象会
社」という。）の新株予約権を、下記の方針に従って交付することとする。但し、下記の方針に従って再編
対象会社の新株予約権を交付する旨を、組織再編行為にかかる契約又は計画において定めた場合に限るもの
とする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
権利者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）１に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
本組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価
額に、(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為
の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使す
ることができる期間の末日までとする。
(6)権利行使の条件、取得事由、その他の新株予約権の内容
本新株予約権の内容に準じて、組織再編行為にかかる契約又は計画において定めるものとする。
(7)取締役会による譲渡承認について
新株予約権の譲渡について、再編対象会社の取締役会（取締役会設置会社でない場合には株主総会）の
承認を要するものとする。
(8)組織再編行為の際の取扱い
本項に準じて決定する。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2016年７月１日
10,720 121,835 50,995 61,098 50,995 60,998
（注）１
2020年３月６日
4,751,565 4,873,400 ― 61,098 ― 60,998
（注）２
2020年７月６日
260,000 5,133,400 58,604 119,702 58,604 119,602
（注）３
2020年８月５日
40,000 5,173,400 9,016 128,718 9,016 128,618
（注）４
(注) １．有償第三者割当
割当先 イーストベンチャーズ２号投資事業有限責任組合、株式会社ベクトル、Skyland Ventures１号投資
事業有限責任組合、株式会社バリュークリエイト、JSH Holdings合同会社、個人１名
発行価格 9,514円
資本組入額 4,757円
２． 株式分割１：40 によるものであります。
３．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 490円
引受価額 450円80銭
資本組入額 225円40銭
４. オーバーアロットメントによる売出しに関連した有償第三者割当増資
発行価格 450円80銭
資本組入額 225円40銭
割当先 株式会社ＳＢI証券
(5) 【所有者別状況】
2020年８月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) ― 4 23 31 10 3 1,191 1,262 ―
所有株式数
― 72 812 7,870 244 9 42,701 51,708 2,600
(単元)
所有株式数
― 0.1 1.6 15.2 0.5 0.0 82.6 100.0 ―
の割合(％)
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(6) 【大株主の状況】
2020年８月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
河端 保志 埼玉県川口市 1,806,480 34.91
髙原 克弥 東京都目黒区 1,801,880 34.82
イーストベンチャーズ２号投資
東京都港区六本木４丁目２－45 252,240 4.87
事業有限責任組合
株式会社マイナビ 東京都千代田区一ツ橋１丁目１－１ 194,920 3.76
東京都渋谷区恵比寿４丁目20－３ 恵比寿
株式会社Orchestra Investment
104,000 2.01
ガーデンプレイスタワー５Ｆ
東京都港区西新橋１丁目６－21 ＮＢＦ虎ノ
株式会社インターワークス 97,480 1.88
門ビル８Ｆ
東京都品川区西品川１丁目１－１ 大崎ガー
クルーズ株式会社 97,480 1.88
デンタワー20階
東京都港区赤坂４丁目15－１ 赤坂ガーデン
株式会社ベクトル 84,080 1.62
シティ18Ｆ
セガサミーホールディングス株 東京都品川区西品川１丁目１番１号 住友不
48,760 0.94
式会社 動産大崎ガーデンタワー
YAS合同会社 埼玉県川口市西青木５丁目２－８ 38,800 0.74
計 ― 4,526,120 87.48
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年８月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
権利内容に何ら限定のない当社におけ
普通株式
完全議決権株式(その他) 51,708 る標準となる株式であります。なお、
5,170,800
単元株式数は100株であります。
単元未満株式 2,600 ― ―
発行済株式総数 5,173,400 ― ―
総株主の議決権 ― 51,708 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当該当事項はありません。
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
３ 【配当政策】
当社は、株主への利益還元を経営上の重要な課題と認識しておりますが、未だ成長過程にあり、事業基盤の整備を
優先することが株主価値の最大化に資するとの考えにより、その原資となる内部留保の充実のため、これまで配当を
行っておりません。
今後は、事業拡大に向けて人材や設備に資金を投じることで、さらなる業績成長及び利益の獲得を当面の優先事項
としたうえで、事業基盤の整備状況や業績並びに財政状態等を総合的に勘案し、利益還元の時期を検討していく方針
であります。
なお、剰余金の配当を行う場合は、期末配当の年１回を基本方針としており、期末配当の決定機関は株主総会と
なっております。また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当制度を採用しており、取締役会決議により、
毎年２月末日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、公正で透明性の高い経営を行い、企業価値を継続的に高め企業の社会的責任を果たし、当社のすべての
ステークホルダー（利害関係者）から信頼を得ることをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としておりま
す。また、コンプライアンスの徹底を図るとともに、積極的かつ迅速な情報開示による透明性・健全性の向上と効
率経営を実現するための施策並びに組織体制の継続的な改善・強化に努めております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
当社は会社法上の機関として、株主総会、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置しております。また、
コーポレート・ガバナンス体制を担保するものとして、リスクマネジメント委員会を設置しております。併せ
て、代表取締役が内部監査室長を指名し、内部監査室が内部監査を実施することで、経営に対する監督の強化
を図っております。さらに、必要に応じて、弁護士等の外部専門家の助言及び指導をいただくことで、コーポ
レート・ガバナンス体制を補強しております。また当社は、取締役会が経営の基本方針や重要な業務の執行を
自ら決定し、監査役が独立した立場から取締役の職務執行を監査する体制が、経営の効率性と健全性を確保す
るのに有効であると判断し、監査役会設置会社制を採用しております。
当社の企業統治の体制の模式図は以下のとおりであります。
ａ．取締役会
当社の取締役会は、代表取締役CEO 河端保志が議長を務め、代表取締役COO 髙原克弥、取締役 金沢大輝、
取締役CFO 谷邊紘史、社外取締役 長尾卓の取締役５名（うち社外取締役１名）で構成され、法令及び定款
並びに取締役会規程に定められた事項の決議の他、当社の重要な業務執行を決定し、取締役の職務執行の監
督を行っております。取締役会は、毎月１回の定例取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催し、
迅速かつ効率的な意思決定を行える体制をとっております。また、経営に関する牽制機能を果たすべく、監
査役３名が取締役会に出席しております。
ｂ．監査役会
当社の監査役会は、社外監査役 川村英樹、社外監査役 浅利圭佑、社外監査役 沼田雅之の監査役３名
（うち、社外監査役３名）で構成されており、川村英樹を常勤監査役とし、ガバナンスのあり方とその運用
状況を監視しております。監査役は、取締役会への出席及び取締役との面談を通じ、常勤監査役を中心に、
日常的活動を含む取締役の職務執行の監査を行っております。
また、常勤監査役はリスクマネジメント委員会や事業部報告会に出席して監査役としての意見を述べるほ
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か、会計監査人や内部監査室と定期的に情報を共有しながら、監査の実効性と効率性の向上に努めておりま
す。監査役会は、毎月１回の定例監査役会に加え、必要に応じて臨時監査役会を開催し、迅速かつ効率的な
経 営監視体制を取っております。
ｃ．事業部報告会
当社は前月の商況の把握及び当月の戦略の確認を迅速に行うべく、毎月初旬に「事業部報告会」を開催して
おります。事業部報告会は代表取締役COO 髙原克弥を議長として、代表取締役CEO 河端保志、取締役 金沢
大輝、取締役CFO 谷邊紘史、社外監査役 川村英樹、執行役員 加藤真及び各部門の事業部長で構成されてお
ります。各事業の実績及び今後の見込みを迅速に把握することで、迅速かつ効率的な意思決定を行える体制
をとっております。
ｄ．内部監査室
当社は経営診断の見地から、業務規程や関連法令の遵守、業務改善の向上、不正、誤謬の未然防止を目的と
し、代表取締役直轄の組織として内部監査室を設置しております。内部監査室は、室長１名（事業戦略本部
を兼務）及び兼務担当者２名（コーポレートマネジメント部）の計３名により構成されており、 ３名がそれ
ぞれ自己監査とならないように、当社全体をカバーするよう内部監査業務を実施しております。
e．リスクマネジメント委員会
当社は、リスク発生の防止と適切な対応により損失の最小限化を図るために代表取締役COO 髙原克弥を委員
長とし、組織管理を担うコーポレートマネジメント部及び重要性の高いリスクを管轄する部署の管理責任
者、内部監査室長、弁護士などの外部の専門家からなる「リスクマネジメント委員会」を設置し、内部統制
の体制整備・運営の推進を図っております。リスクマネジメント委員会は、 関連法令の確認、周知を行うと
ともに、 事業に関するクレーム等、当社運営に関する統括的なリスク管理の報告及び対応策検討の場と位置
付けており、全社的なリスクを統括的に管理し、想定されるリスクの特定、評価を行い、リスク低減のため
の体制整備・対策実行を推進しております。また、各部門の責任者は、担当部門のリスク管理責任者として
日常の業務活動におけるリスク管理を行うとともに、不測の事態が発生した場合は、リスクマネジメント委
員会へ報告することとしております。
ロ．当該体制を採用する理由
当社は 取締役会において当社事業に精通した取締役が経営の基本方針や重要な業務の執行について法令や規
程に則った意思決定を行う一方、 社外監査役にて構成されている監査役会において、客観的な監督を行うこと
及び常勤監査役が事業部報告会やリスクマネジメント委員会といった重要な会議に定期的に出席することで、
コーポレート・ガバナンス体制をより一層充実させることが可能となると考え、当該体制を採用しておりま
す。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備状況
当社は、業務の適正を確保するための体制づくりと管理体制のより一層の整備を図るため、取締役会におい
て「内部統制システムに関する基本方針」を決議しております。当社の内部統制システムは、以下のとおりで
あります。
ａ．当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制並びに当社の業務の
適正を確保するために必要な体制
・当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合すること並びに当社の業務の適正を確保するため、
「コンプライアンス規程」等を定める。
・当社の取締役は、当社に関し重大な法令違反、コンプライアンス違反その他重要な事実を発見した
場合、速やかに取締役会に報告する。
・当社の監査役は、「監査役会規程」に基づき、取締役の職務執行について監査を行う。
・当社は、法令、定款及び社内規則に違反する行為が行われ、又は行われようとしている場合の報告体
制として「内部通報制度規程」を定め、 各監査役及びコーポレートマネジメント部長を窓口とする社
内通報窓口を設置するとともに、 社内通報窓口及び社外通報窓口を設置する。
当社は、当該通報を行った者に対して、解雇その他いかなる不利益な取り扱いも行わない。
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ｂ．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・当社の取締役の職務執行に係る文書その他重要な情報については、法令、定款及び「文書保管管理規
程」ほか社内規則に則り作成、保存、管理する。取締役及び監査役は、必要に応じてこれらの情報を閲
覧することができるものとする。
・当社は、「個人情報保護規程」等の社内規則に基づき、情報の保存及び管理に関する体制を整備する。
ｃ．当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社は、リスク管理の基礎として定める「リスク管理規程」に基づき、当社のリスクを横断的に管理
する「リスクマネジメント委員会」を設置し、リスクマネジメント活動を推進する。
・当社は、事業部報告会やリスクマネジメント委員会において定期的に実施される業務執行状況の報告
等を通じ、当社におけるリスクの状況を適時に把握、管理する。
・当社の内部監査室は、「内部監査規程」に基づき、当社におけるリスク管理の実施状況について監査
計画に基づき監査を行う。
ｄ．当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社は、経営の効率化と責任の明確化を図るため、「執行役員規程」に基づき、執行役員制度を導入
する。
・当社は、取締役会を毎月１回以上開催し、重要事項の決定ならびに取締役の業務の執行状況について
報告を行い、当社の取締役の職務の執行について監視・監督を行う。
・当社は、取締役会の決定に基づく業務執行については、「業務分掌規程」「職務権限規程」において、
それぞれの分担を明確にして、職務の執行が効率的に行われることを確保する。
・当社は、職務の執行が効率的に行われることを補完するため、経営に関する重要事項について協議す
る事業部報告会を毎月１回以上開催する。
ｅ．当社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・当社の取締役会は、「取締役会規程」に基づき重要事項について決定するとともに、役員及び従業員
に業務の執行状況を報告させ、法令、定款及び社内規則の遵守状況を把握する。
・当社は、「コンプライアンス規程」を、職務を遂行するにあたり遵守すべき行動基準とし、全ての役
員及び従業員に対し周知徹底を図る。
・当社は、「内部通報制度規程」に基づき社内通報窓口及び社外通報窓口を設置し、不祥事の未然防止
を図る。
・当社の内部監査室は、社内規程に基づき内部監査を実施し、当社の使用人の職務における法令、定款
及び社内規則の遵守状況並びにその他業務の遂行状況を検証する。
・当社の監査役及び監査役会は、当社の法令、定款及び社内規則等の遵守状況に問題があると認められ
た場合は、改善策を講ずるよう取締役会に要求する。
ｆ．当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
・監査役が監査役補助者の登用を求めた場合、当社の使用人から監査役補助者を任命することができる
ものとする。
・監査役補助者の任命、解任、人事異動、賃金等の改定については、監査役会の同意を得たうえで、取
締役会で決定することとし、取締役からの独立性を確保する。
・監査役補助者は業務の執行に係る役職を兼務しないものとする。
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ｇ．当社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
・当社の取締役及び使用人等は、法令に違反する事実、会社に著しい損害を与えるおそれのある事実を
発見したときには、当社の監査役に対して、当該事実に関する事項を速やかに報告しなければなら
ない。また、当社の監査役から業務執行に関する事項の報告を求められた場合においても、速やかに
報告を行わなければならない。
・当社は、前項により当社の監査役に対して報告した者が当該報告をしたことを理由として不利益な取
扱いを受けないことを確保するための体制を構築する。
ｈ．その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・当社の監査役は、当社の取締役会、事業部報告会その他経営に関する重要な会議に出席し、経営に
おいて重要な意思決定及び業務の執行状況を把握するとともに、意見を述べることができる。
・当社の代表取締役は、当社の監査役と定期的に意見交換を行う。
・当社の監査役は、内部監査室の実施する内部監査に係る年次計画について事前に説明を受け、その修
正等を求めることができる。また、内部監査の実施状況について適宜報告を受け、必要があると認め
るときは、追加監査の実施、業務改善策の策定等を求めることができる。
・当社の監査役は、会計監査人から必要に応じて会計の内容について説明を受けるとともに意見交換を
行い、効率的な監査のために連携を図る。
ｉ．当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について
生ずる費用又は債務の処理に関する方針に関する事項
・当社は、当社の監査役の職務の執行に協力し監査の実効性を担保するために、監査費用のための予算
を確保する。
ｊ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方・措置
・当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力と一切の関係を持たないことを掲げ、公
共の信頼を維持し、健全な企業経営を実現するため、「反社会的勢力に対する基本方針」を宣言する。
・反社会的勢力に対しては、警察、公益社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会（特防連）及び弁
護士等の外部専門機関と連携して組織的な対応を図るものとし、平素より情報収集に努め、速やかに
対処できる体制を整備する。
・役員又は従業員の雇用にあたり、入社前にインターネットその他の手段を通じて反社会的勢力ではな
いことの確認を行い、入社時には被採用者自らが反社会的勢力等でないことを宣誓させております。
・暴力団排除条例及び反社会的勢力調査マニュアルに基づき、事業に関わる契約を締結する際には、イ
ンターネットその他の手段を通じて取引先が反社会的勢力でないことの確認に努めております。
・2020年４月に継続取引先について、インターネットその他の手段を通じて反社会的勢力ではないこと
の確認を行っており、今後についても毎年４月に調査を実施してまいります。
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④ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責
任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定め
る額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因と
なった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
なお、当社は当社定款の規定に基づき、社外取締役１名、社外監査役３名と責任限定契約を締結しておりま
す。
⑤ 取締役及び監査役並びに会計監査人の責任免除
当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できることを目的として、取締役会の決議によって
会社法第426条第１項の規定により、同法第423条第１項に規定する取締役（取締役であった者を含む。）及び監
査役（監査役であった者を含む。）並びに会計監査人（会計監査人であったものを含む。）の損害賠償責任を、
法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役並びに会計監
査人が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備すること
を目的とするものであります。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役は７名以内とする旨定款に定めております。
⑦ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会における特別決議の要件を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的と
して、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議
決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めておりま
す。
⑨ 中間配当
当社は、株主への利益配分の機会を充実させるため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議に
よって、毎年２月末日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
⑩ 自己株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を確保するため、会社法第165条第２項の規定によ
って、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 ―名(役員のうち女性の比率 ―％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
代表取締役 2013年10月 当社設立 代表取締役CEO 1,845,280
河端 保志 1989年７月25日 (注)３
就任(現任) （注）５
CEO
代表取締役 2013年10月 当社設立 代表取締役COO 1,838,680
髙原 克弥 1991年７月15日 (注)３
就任(現任) （注）６
COO
2014年４月 株式会社エフォーション
入社
取締役
2015年４月 当社入社 Midworks事業
営業本部長兼
部長兼FCS事業部長（現
Midworks事業 金沢 大輝 1989年５月25日 任） (注)３
―
2016年９月 当社執行役員営業本部長就
部長兼FCS事業
任
部長
2017年８月 当社取締役営業本部長就
任(現任)
2007年４月 株式会社日本経営入社
2013年７月 税理士法人ＯＣパート
ナーズ入社
2016年７月 株式会社エース(現株式会
取締役CFO
社BuySell Technologies)
コーポレート
入社
マネジメント
2018年５月 当社入社
本部長兼 谷邊 紘史 1983年10月23日 (注)３
2018年６月 当社コーポレートマネジ
―
メント部長就任（現任）
コーポレート
2018年９月 当社執行役員コーポレー
マネジメント
トマネジメント本部長就
部長
任
2019年９月 当社取締役CFOコーポレー
トマネジメント本部長就
任(現任)
2008年11月 司法研修所 入所
2009年11月 司法研修所 退所
2009年12月 AZX総合法律事務所 入所
取締役 長尾 卓 1983年４月９日 2018年６月 プロコミットパートナー (注)３
―
ズ法律事務所 代表(現
任)
2018年８月 当社取締役就任(現任)
1977年４月 株式会社エムエスケー保
険センター（現三菱商事
インシュアランス株式会
社）入社
1982年７月 AIU損害保険株式会社入社
1989年１月 株式会社ジャパン・ト
レーニング・コントロー
ル設立 同社代表取締
役
1989年７月 株式会社イトーキ入社
常勤監査役 川村 英樹 1953年11月17日 (注)４
―
2005年６月 株式会社スカイパーフェ
クト・コミュニケーショ
ンズ（現スカパーJSAT株
式会社）入社
2010年１月 ヤフー株式会社入社
2012年５月 株式会社じげん 常勤監
査役就任
2016年９月 一般社団法人日本ゴール
ボール協会入社
2017年７月 当社監査役就任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2005年４月 中央青山監査法人 入所
2007年４月 浅利会計事務所 代表
2008年９月 浅利公認会計士事務所 代
表(現任)
2008年12月 浅利税理士事務所(現ネク
スパート会計事務所) 代
表
2010年８月 キラメックス株式会社
取締役就任
2013年６月 ネクスパート・アドバイ
ザリー株式会社設立 同
社代表取締役(現任)
監査役 浅利 圭佑 1982年10月29日 (注)４
―
2015年10月 株式会社GoodCoffee 監
査役就任
2017年７月 株式会社インフォステ
ラ 監査役就任(現任)
2018年１月 当社監査役就任（現任）
2020年１月 税理士法人NEXPERT 同社
代表（現任）
2020年１月 株式会社NEXPERT
Consulting 同社代表取締
役（現任）
2020年１月 株式会社CFO-Partners
同社取締役（現任）
1997年４月 北里看護専門学校 非常
勤講師
2000年４月 法政大学 講師
2000年４月 川崎市 労働相談員(委
嘱)
2000年８月 神奈川県 専門相談員(委
嘱)
2003年４月 駒澤大学 非常勤講師
2003年４月 立正大学 非常勤講師
2010年４月 大阪経済法科大学 准教
授
監査役 沼田 雅之 1970年２月４日 2013年４月 大東文化大学 非常勤講 (注)４
―
師
2013年４月 城西大学 非常勤講師
2013年４月 東洋大学 非常勤講師
2013年４月 駒澤大学 非常勤講師
2014年４月 法政大学 兼任教授
2016年４月 法政大学 教授(現任)
2018年１月 当社監査役就任(現任)
2018年７月 千葉県労働委員会 公益
委員（現任）
2019年４月 神奈川県外国人労働相
談 専門相談員(現任)
計
3,683,960
(注) １．取締役 長尾卓は、社外取締役であります。
２．監査役 川村英樹、浅利圭佑及び沼田雅之は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2020年３月24日開催の臨時株主総会終結の時から選任後２年以内に終了する事業
年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役の任期は、2020年３月24日開催の臨時株主総会終結の時から選任後４年以内に終了する事業
年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
５．代表取締役CEO河端保志の所有株式数は、資産管理会社であるYAS合同会社が所有する株式数を含んだ
実質所有株式数を記載しております。
６．代表取締役COO髙原克弥の所有株式数は、資産管理会社であるTK合同会社が所有する株式数を含んだ
実質所有株式数を記載しております。
７．当社では経営の効率化と責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は以下のとおりであります。
職名 氏名
内部監査室長 加藤 真
Midworks事業部長 澤田 修洋
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② 社外役員の状況
イ. 社外取締役及び社外監査役の員数
当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。
ロ．社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割と当社との関係
社外取締役には、独立した立場からの監督・助言機能を、社外監査役には、取締役の影響を受けず業務執行を
客観的に監査することを求めております。
長尾卓は、弁護士としての豊富な経験と高い専門性、幅広い見識を有しており、当社の経営に活かしていただ
くことを期待し、社外取締役として選任しております。
川村英樹は、企業において長年にわたり内部監査、内部統制、コンプライアンス等の多様な業務を担当してお
り、その経歴、見識を活かし適切な監査を行っていただけると判断し、社外監査役として選任しております。
浅利圭佑は、公認会計士として財務及び会計に関する専門的かつ高い知見と、会計監査業務を通じた幅広い経
験を有していることから、客観的かつ公正な立場で取締役の職務の執行を監査していただけると判断し、社外監
査役として選任しております。
沼田雅之は、大学教授として労働法務に関する学術面からの高度な専門的知識を有しており、当社の事業にお
いては労働法その他関連法令の遵守が非常に重要であることから、その視点による経営の監督とチェック機能を
行っていただくことは経営上重要であると判断し、社外監査役として選任しております。
ハ．社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要
当社と社外取締役及び社外監査役との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありませ
ん。なお、社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は「①役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおり
であります。
社外取締役の長尾卓は、プロコミットパートナーズ法律事務所の所長を兼任しておりますが、当社と兼任先と
の間に人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の浅利圭佑は、浅利公認会計士事務所の所長、ネクスパート会計事務所の所長、ネクスパート・ア
ドバイザリー株式会社の代表取締役社長、株式会社インフォステラの監査役、税理士法人NEXPERTの所長、株式会
社NEXPERT Consultingの代表取締役、株式会社CFO-Partnersの取締役を兼任しておりますが、当社と兼任先との
間に人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の沼田雅之は、法政大学の教授を兼任しておりますが、当社と兼任先との間に人的関係、資本関係
又は取引関係その他の利害関係はありません。
ニ．社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針内容
当社では、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準は特段設けておりませんが、豊富
な知識、経験に基づき客観的な視点から当社の経営等に対し、適切な意見を述べて頂ける方を選任しておりま
す。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席し、決議事項に関する審議や決定に参加するほか、業務執行等の報告を受ける等
の監督を行っております。また、監査役監査、内部監査及び会計監査と連携をとり、また内部統制部門とも必要に
応じて情報交換・意見交換を行っております。
社外監査役は、取締役会及び監査役会において、専門知識及び豊富な経験に基づき意見・提言を行っておりま
す。また、常勤監査役は、社内の様々な部門に対してヒアリングを行い内部統制に関する指摘・指導を行っており
ます。また、内部統制部門とは必要に応じて随時、相互の意見を交換、質問等を行うとともに、会計監査人及び 内
部監査室 とは、定期的に打ち合わせを開催し、三者間の意見交換を行うこと等により、業務の適正性の確保に努め
ております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、常勤の社外監査役１名、非常勤の社外監査役２名の体制で実施しており、監査役
会が定めた監査方針及び監査計画に基づき、当社グループの内部統制システムを通じて業務及び財産の状況を監
査しております。
当事業年度において監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については、次のとおりでありま
す。
氏名 役職名 開催回数 出席回数
川村 英樹 常勤社外監査役 14回 14回
浅利 圭佑 社外監査役 14回 14回
沼田 雅之 社外監査役 14回 14回
監査役会における主な検討事項は、監査の方針、監査計画、職務分担、内部統制システムの整備・運用状況、
会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、常勤監査役による月次活動報告に基づく情報共有等であります。
また、常勤監査役の活動としては、稟議書などの決裁書面について常時閲覧できる体制になっており、監査機
能の強化を図るとともに、取締役会の他、事業部報告会やリスクマネジメント委員会などといった重要な会議へ
の出席や事業部への往査、取締役や重要な使用人からの意見聴取等を行うこと等により、実効性ある監査に取り
組んでおります。
常勤社外監査役 川村英樹氏は、企業における内部監査、内部統制、コンプライアンス等の多様な業務経験に
より、コーポレート・ガバナンスに関する相当程度の知見を有するものであります。
社外監査役 浅利圭佑氏は、公認会計士・税理士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有し
ております。
社外監査役 沼田雅之氏は、労働法務に関する大学教授として、労働法その他関連法令に関する相当程度の知
見を有するものであります。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、代表取締役直轄の内部監査室が行っております。内部監査室は、室長１名（事業戦
略本部を兼務）及び兼務担当者２名（コーポレートマネジメント部、Midworks事業部）の計３名により構成され
ており、 ３名がそれぞれ自己監査とならないように、当社全体をカバーするよう内部監査業務を実施しておりま
す。 なお、業務上、特に必要がある場合は、代表取締役の承認を得て、他の社員を内部監査にあたらせることが
できることとなっています。
内部監査にあたっては、前年度末までに年度の監査方針案及び監査計画案を監査役と協議のうえ立案し、代表
取締役の承認を得ております。当該計画に基づき全部門を対象とした内部監査を実施し、当該監査結果について
は代表取締役に都度報告する体制となっており、代表取締役からの改善指示を被監査部門責任者に通知し、被監
査部門に改善対策及び改善状況の回答書の作成についての指示を行い、その上でフォローアップを行っておりま
す。監査内容は、規程・マニュアルの整備状況及び運用状況、関連業法の遵守状況、前期の指摘事項に対する改
善状況の確認並びに各事業部の課題に対する対応状況の有効性及び妥当性について監査を行っております。
内部監査担当者、監査役会及び会計監査人は、定期的なミーティングを開催し、それぞれの監査を踏まえた意
見交換を行うとともに、必要に応じて都度情報を共有し、三者間で連携を図ることにより三様監査の実効性を高
めております。
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③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
仰星監査法人
ｂ．継続監査期間
３年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
神山俊一、岩渕誠
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士11名及びその他５名
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社における監査法人の選任方法は、以下のとおりであります。
ⅰ．監査法人の品質管理体制が充実していること。
ⅱ．監査法人の独立性が十分であること。
ⅲ．当社の事業規模及び事業内容に適していること。
仰星監査法人を選任した理由といたしましては、上記の基準を満たし、当社グループの経営方針に理解を示
したうえで、厳正かつ適正な監査業務を行えるものと判断したことによります。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
会計監査人である仰星監査法人は、上場企業の監査に関する経験も豊富であり、また密度の高い監査を行う
ことができるに足りる規模も兼ね備えております。また、当社の会計監査業務を執行した公認会計士両名の監
査の内容及び手続は適正かつ厳格なものであり、適切な会計監査がなされているものと評価しております。
監査役会は、会計監査人が職務を適切に執行することが困難であると認められる等、その必要があると判断
した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の
同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、解任後最初に招集される株主総会において、監査役
会が選定した監査役が会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
11,000 ― 15,000 1,500
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前事業年度
該当事項はありません。
当事業年度
当社は、仰星監査法人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外に、新規上場に係るコンフォートレ
ター作成業務についての対価を支払っております。
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ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査計画、当社の規模、業務の特性及
び前事業年度の報酬等を勘案し、当社と監査公認会計士等での協議のうえ、監査役会の同意を得て決定してお
ります。
e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社における監査の対象は当社１社であり、監査計画、監査内容、監査日数等を勘案し、会計監査人の報酬
は妥当であると思慮した結果、同意しております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
取締役の報酬額につきましては、株主総会の決議により承認された報酬限度額の範囲内で、当社の経営成績及
び財政状態、各取締役の職務執行状況等を総合的に勘案し、取締役会の決議により決定しております。また、監
査役の報酬額につきましては、株主総会の決議により承認された報酬限度額の範囲内で、業務の分担等を勘案
し、監査役会の決議により決定しております。
当社の取締役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2018年11月29日であり、取締役の報酬の限度額を
150,000千円と決議しております。また、当社の監査役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2018年11月29日
であり、監査役(決議時員数3名)の報酬の限度額を10,000千円と決議しております。
当事業年度の役員報酬等の額の決定過程における取締役会 の活動内容については、当社の業績向上及び企業価
値の増大への貢献度、またその役位に応じて報酬の額を算出し、取締役会での協議を経た後、各取締役の個別の
報酬等の額を決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
(名)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
45,200 45,200 ― ― 4
(社外取締役を除く。)
監査役
― ― ― ― ―
(社外監査役を除く。)
社外取締役 1,800 1,800 ― ― 1
社外監査役 6,600 6,600 ― ― 3
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
使用人兼務役員は存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら
株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株
式、それ以外を目的として保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は上場株式を保有しておりませんので保有方針等については記載しておりません。
ｂ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
非上場株式 1 10,001
非上場株式以外の株式 ― ―
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて
作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2019年９月１日から2020年８月31日まで)の
財務諸表について、仰星監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握できる体制を整備するため、社内体制の構築、会計専門誌の購読、セミナーへの参加等を行っておりま
す。
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１ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年８月31日) (2020年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 470,016 585,302
売掛金 347,908 433,812
貯蔵品 398 301
前渡金 301 49
前払費用 10,979 25,549
その他 4,916 14,825
△ 13,106 △ 16,392
貸倒引当金
流動資産合計 821,414 1,043,447
固定資産
有形固定資産
建物 9,357 9,357
△ 1,245 △ 1,891
減価償却累計額
建物（純額） 8,111 7,465
工具、器具及び備品
4,918 8,638
△ 1,776 △ 4,343
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 3,141 4,294
有形固定資産合計 11,253 11,759
無形固定資産
ソフトウエア 535 371
― 9,905
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計 535 10,276
投資その他の資産
投資有価証券 10,001 10,001
破産更生債権等 2,030 2,030
長期前払費用 ― 478
敷金及び保証金 38,795 41,113
繰延税金資産 16,559 12,806
△ 2,030 △ 2,030
貸倒引当金
投資その他の資産合計 65,356 64,400
固定資産合計 77,144 86,437
繰延資産
― 7,893
株式交付費
繰延資産合計 ― 7,893
資産合計 898,559 1,137,778
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年８月31日) (2020年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 240,624 217,621
1年内返済予定の長期借入金 57,419 79,668
未払金 107,231 105,962
未払費用 3,811 139
未払法人税等 36,407 16,532
未払消費税等 30,052 39,710
前受金 13,749 3,667
11,592 3,400
預り金
流動負債合計 500,888 466,702
固定負債
109,827 167,659
長期借入金
固定負債合計 109,827 167,659
負債合計 610,715 634,361
純資産の部
株主資本
資本金 61,098 128,718
資本剰余金
60,998 128,618
資本準備金
資本剰余金合計 60,998 128,618
利益剰余金
その他利益剰余金
162,723 243,055
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 162,723 243,055
株主資本合計 284,820 500,392
新株予約権 3,024 3,024
純資産合計 287,844 503,416
負債純資産合計 898,559 1,137,778
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
売上高 2,819,764 3,110,686
1,864,963 2,098,207
売上原価
売上総利益 954,801 1,012,479
※1 811,349 ※1 910,869
販売費及び一般管理費
営業利益 143,451 101,610
営業外収益
受取利息 3 3
助成金収入 1,710 13,694
受取補償金 ― 4,000
163 165
その他
営業外収益合計 1,877 17,863
営業外費用
支払利息 2,036 1,918
株式交付費償却 ― 464
支払補償費 ― 368
50 ―
その他
営業外費用合計 2,086 2,750
経常利益 143,242 116,723
特別利益
9,000 ―
事業譲渡益
特別利益合計 9,000 ―
税引前当期純利益 152,242 116,723
法人税、住民税及び事業税
50,507 32,639
△ 8,087 3,752
法人税等調整額
法人税等合計 42,419 36,392
当期純利益 109,822 80,331
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 外注費
1,565,020 83.9 1,773,110 84.5
Ⅱ 労務費 278,035 14.9 317,062 15.1
Ⅲ 経費 1,708 0.1 7,858 0.4
Ⅳ 商品売上原価
１．期首商品たな卸高 1,973 ―
18,226 175
２．当期商品仕入高
合計
20,199 175
３．期末商品たな卸高
2,012 ―
2,012 20,199 ― 175
４．商品評価損 1.1 0.0
売上原価 100.0 100.0
1,864,963 2,098,207
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年９月１日 至 2019年８月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他利益
新株予約権
株主資本
合計
資本金
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 61,098 60,998 60,998 52,900 52,900 174,997 3,024 178,021
当期変動額
当期純利益 109,822 109,822 109,822 109,822
当期変動額合計 ― ― ― 109,822 109,822 109,822 ― 109,822
当期末残高 61,098 60,998 60,998 162,723 162,723 284,820 3,024 287,844
当事業年度(自 2019年９月１日 至 2020年８月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他利益
新株予約権
株主資本
合計
資本金
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 61,098 60,998 60,998 162,723 162,723 284,820 3,024 287,844
当期変動額
新株の発行 67,620 67,620 67,620 135,240 135,240
当期純利益 80,331 80,331 80,331 80,331
当期変動額合計 67,620 67,620 67,620 80,331 80,331 215,571 ― 215,571
当期末残高 128,718 128,618 128,618 243,055 243,055 500,392 3,024 503,416
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④ 【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 152,242 116,723
減価償却費 1,599 3,377
貸倒引当金の増減額（△は減少） 11,516 3,286
受取利息 △ 3 △ 3
支払利息 2,036 1,918
株式交付費償却 ― 464
助成金収入 △ 1,710 △ 13,694
事業譲渡損益（△は益） △ 9,000 ―
売上債権の増減額（△は増加） △ 42,315 △ 85,903
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 240 96
仕入債務の増減額（△は減少） △ 6,526 △ 23,002
未払金の増減額（△は減少） 19,444 △ 1,562
前受金の増減額（△は減少） △ 12,217 △ 10,081
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 5,991 9,658
17,945 △ 22,934
その他
小計 126,777 △ 21,656
利息及び配当金の受取額
3 3
利息の支払額 △ 1,925 △ 1,897
法人税等の支払額 △ 42,176 △ 52,513
1,710 3,999
助成金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー 84,388 △ 72,064
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 5,000 ―
投資有価証券の取得による支出 △ 10,001 ―
有形固定資産の取得による支出 △ 6,405 △ 3,720
敷金及び保証金の回収による収入 ― 2,190
敷金及び保証金の差入による支出 △ 10,790 △ 8,469
無形固定資産の取得による支出 ― △ 9,612
△ 285 ―
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 22,482 △ 19,612
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 15,000 ―
長期借入れによる収入 100,000 150,000
長期借入金の返済による支出 △ 89,385 △ 69,919
― 126,882
株式の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 4,385 206,963
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 57,521 115,286
現金及び現金同等物の期首残高 412,495 470,016
※1 470,016 ※1 585,302
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）
並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ７～32年
工具、器具及び備品 ２～10年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア（自社利用分） ５年（社内における利用可能期間）
３．繰延資産の処理方法
株式交付費
３年間にわたり均等償却をしております。
４．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年８月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による財務諸表に与える影響については、現時点で評価中であります。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）
(1) 概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目
的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年８月期の年度末より適用予定であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）
(1) 概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼ
すリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示するこ
とを目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年８月期の年度末より適用予定であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算
定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関する
ガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記
事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年８月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による財務諸表に与える影響については、現時点で評価中であります。
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(表示方法の変更)
(キャッシュ・フロー計算書関係)
「営業活動によるキャッシュ・フロー」における「助成金収入」及び「助成金の受取額」は、金額的重要性
が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業
年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の
「助成金収入」△1,710千円及び「助成金の受取額」1,710千円を独立掲記するとともに、「小計」128,487千円
を126,777千円に変更しております。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、現時点で当社に及
ぼす影響及び当感染症の収束時期を予測することは困難であります。当事業年度においては、翌事業年度の一
定期間経過後にある程度持ち直し、当社が求める事業環境が整ってくるという一定の仮定に基づいて、会計上
の見積りを行っていますが、財務諸表に与える影響は軽微であります。
(貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年８月31日 ) 至 2020年８月31日 )
給料手当及び賞与 314,775 千円 380,267 千円
広告宣伝費 160,508 〃 121,086 〃
地代家賃 56,393 〃 66,003 〃
貸倒引当金繰入額 11,516 〃 3,364 〃
減価償却費 1,599 〃 3,377 〃
おおよその割合
販売費 26.2％ 18.8％
一般管理費 73.8〃 81.2〃
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2018年９月１日 至 2019年８月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 121,835 ― ― 121,835
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
当事業
目的となる株式の数(株)
目的となる
内訳 年度末残高
株式の種類
当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
（千円）
第１回ストック・オ
プションとしての新 ― ― ― ― ― ―
株予約権
第２回ストック・オ
プションとしての新 ― ― ― ― ― ―
株予約権
第４回ストック・オ
プションとしての新 ― ― ― ― ― ―
株予約権
第５回ストック・オ
プションとしての新 ― ― ― ― ― 3,024
株予約権
第６回ストック・オ
プションとしての新 ― ― ― ― ― ―
株予約権
合計 ― ― ― ― 3,024
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
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当事業年度(自 2019年９月１日 至 2020年８月31日 ）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 121,835 5,051,565 ― 5,173,400
（変動事由の概要）
普通株式の増加の内訳は、次のとおりであります。
株式分割による増加 4,751,565株
公募による新株式の発行による増加 260,000株
第三者割当による新株式の発行による増加 40,000株
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
当事業
目的となる株式の数(株)
目的となる
内訳 年度末残高
株式の種類
当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
（千円）
第１回ストック・オ
プションとしての新 ― ― ― ― ― ―
株予約権
第２回ストック・オ
プションとしての新 ― ― ― ― ― ―
株予約権
第４回ストック・オ
プションとしての新 ― ― ― ― ― ―
株予約権
第５回ストック・オ
プションとしての新 ― ― ― ― ― 3,024
株予約権
第６回ストック・オ
プションとしての新 ― ― ― ― ― ―
株予約権
第７回ストック・オ
プションとしての新 ― ― ― ― ― ―
株予約権
第８回ストック・オ
プションとしての新 ― ― ― ― ― ―
株予約権
合計 ― ― ― ― 3,024
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
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(キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年８月31日 ) 至 2020年８月31日 )
現金及び預金 470,016千円 585,302千円
― 〃 ― 〃
預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物 470,016千円 585,302千円
(金融商品関係)
１. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金計画に基づき、必要な資金を主に銀行借入による調達をしております。資金運用については、短
期的な預金等に限定し、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、主として本社オフィス等の賃貸借契約に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されて
おりますが、契約締結に際し差入先の信用状況を把握しております。
営業債務である買掛金、未払金は１年以内の支払期日であります。借入金は運転資金に必要な資金の調達を目
的としたものであり、流動性リスクに晒されております。
借入金については、変動金利であり、金利変動のリスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について、財務経理規程及び与信管理規程に従い、コーポレートマネジメント部が取引相手
ごとに期日及び残高を管理するとともに、入金状況を営業部門に随時連絡しております。これにより財務状況の
悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（金利の変動リスク）の管理
当社は変動金利による借入金については定期的に金利の動向を把握し、管理しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は利益計画に基づきコーポレートマネジメント部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流
動性の維持等により、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することもあります。
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２. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価 を把握することが極
めて困難と認められるものは含まれておりません((注２）をご参照ください。）。
前事業年度( 2019年８月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
470,016 470,016 ―
(2) 売掛金
347,908 347,908 ―
(3) 敷金及び保証金
38,795 38,937 142
資産計 856,720 856,863 142
(1) 買掛金
240,624 240,624 ―
(2) 未払金
107,231 107,231 ―
(3) 長期借入金（1年内に返済予定
167,246 167,246 ―
のものを含む）
負債計 515,101 515,101 ―
当事業年度( 2020年８月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
585,302 585,302 ―
(2) 売掛金
433,812 433,812 ―
(3) 敷金及び保証金
41,113 41,173 59
資産計 1,060,228 1,060,288 59
(1) 買掛金
217,621 217,621 ―
(2) 未払金
105,962 105,962 ―
(3) 長期借入金（1年内に返済予定
247,327 247,327 ―
のものを含む）
負債計 570,910 570,910 ―
(注１) 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(3) 敷金及び保証金
時価は一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在
価値により算定しております。
負 債
(1) 買掛金、（2）未払金
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(3) 長期借入金（１年内に返済予定のものを含む）
変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていな
いことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。なお、長期借
入金には１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記表に
は含めておりません。
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
区分
( 2019年８月31日 ) ( 2020年８月31日 )
非上場株式 10,001 10,001
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(注３) 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度( 2019年８月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 470,016 ― ― ―
売掛金 347,908 ― ― ―
敷金及び保証金 ― 38,695 ― 100
合計 817,925 38,695 ― 100
当事業年度( 2020年８月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 585,302 ― ― ―
売掛金 433,812 ― ― ―
敷金及び保証金 ― 41,013 ― 100
合計 1,019,115 41,013 ― 100
(注４) 長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度( 2019年８月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 57,419 49,668 33,572 22,457 4,130 ―
合計 57,419 49,668 33,572 22,457 4,130 ―
当事業年度( 2020年８月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 79,668 63,572 52,457 34,130 17,500 ―
合計 79,668 63,572 52,457 34,130 17,500 ―
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(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当事業年度（2020年８月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しております。
なお、2020年３月６日に１株を40株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数
値を記載しております。
(1) ストック・オプションの内容
第１回新株予約権 第２回新株予約権
当社取締役 ２名
当社取締役 １名
付与対象者の区分及び人数 当社勤続従業員 13名
当社勤続従業員 41名
社外協力者 ７名
普通株式 180,400株 普通株式 131,160株
株式の種類別のストック・オプションの数
(注)１ (注)１
付与日 2016年４月30日 2017年８月30日
「第４ 提出会社の状況１ 「第４ 提出会社の状況１
株式等の状況(２）新株予約 株式等の状況(２）新株予約
権利確定条件
権等の状況」に記載のとお 権等の状況」に記載のとお
りであります。 りであります。
対象勤務期間の定めはあり 対象勤務期間の定めはあり
対象勤務期間
ません。 ません。
自 2018年５月１日 自 2019年７月15日
権利行使期間
至 2026年４月30日 至 2027年７月14日
第４回新株予約権 第６回新株予約権
当社勤続従業員 13名
付与対象者の区分及び人数 社外協力者 ２名
社外協力者 １名
普通株式 8,000株 普通株式 27,720株
株式の種類別のストック・オプションの数
(注)１ (注)１
付与日 2017年８月30日 2018年８月20日
「第４ 提出会社の状況１ 「第４ 提出会社の状況１
株式等の状況(２）新株予約 株式等の状況(２）新株予約
権利確定条件
権等の状況」に記載のとお 権等の状況」に記載のとお
りであります。 りであります。
対象勤務期間の定めはあり 対象勤務期間の定めはあり
対象勤務期間
ません。 ません。
自 2019年７月15日 自 2020年８月18日
権利行使期間
至 2027年７月14日 至 2028年８月17日
第７回新株予約権 第８回新株予約権
当社取締役 １名
当社勤続従業員 １名
付与対象者の区分及び人数 当社勤続従業員 18名
社外協力者 ２名
社外協力者 １名
普通株式 77,200株 普通株式 44,240株
株式の種類別のストック・オプションの数
(注)１ (注)１
付与日 2019年９月17日 2019年11月29日
「第４ 提出会社の状況１ 「第４ 提出会社の状況１
株式等の状況(２）新株予約 株式等の状況(２）新株予約
権利確定条件
権等の状況」に記載のとお 権等の状況」に記載のとお
りであります。 りであります。
対象勤務期間の定めはあり 対象勤務期間の定めはあり
対象勤務期間
ません。 ません。
自 2021年９月14日 自 2021年11月30日
権利行使期間
至 2029年９月13日 至 2029年11月27日
（注）１．株式数に換算して記載しております。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2020年８月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数に
ついては、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第１回新株予約権 第２回新株予約権
権利確定前(株)
前事業年度末
88,200 102,960
付与
― ―
失効
21,800 67,560
権利確定
― ―
未確定残
66,400 35,400
権利確定後(株)
前事業年度末
― ―
権利確定
― ―
権利行使
― ―
失効
― ―
未行使残
― ―
第４回新株予約権 第６回新株予約権
権利確定前(株)
前事業年度末
6,000 27,720
付与
― ―
失効
― 9,600
権利確定
1,800 ―
未確定残
4,200 18,120
権利確定後(株)
前事業年度末
― ―
権利確定
1,800 ―
権利行使
― ―
失効
― ―
未行使残
1,800 ―
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第７回新株予約権 第８回新株予約権
権利確定前(株)
前事業年度末
― ―
付与
77,200 44,240
失効
― 41,040
権利確定
― ―
未確定残
77,200 3,200
権利確定後(株)
前事業年度末
― ―
権利確定
― ―
権利行使
― ―
失効
― ―
未行使残
― ―
② 単価情報
第１回新株予約権 第２回新株予約権
権利行使価格(円) 45 238
行使時平均株価(円) ― ―
付与日における公正な評価単価(円) ― ―
第４回新株予約権 第６回新株予約権
権利行使価格(円) 238 513
行使時平均株価(円) ― ―
付与日における公正な評価単価(円) ― ―
第７回新株予約権 第８回新株予約権
権利行使価格(円) 1,026 1,026
行使時平均株価(円) ― ―
付与日における公正な評価単価(円) ― ―
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な
評価単位は、単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。また、単位当たりの本源的価値の
算定基礎となる自社の株式の評価方法は、ＤＣＦ法、ＤＣＦ法及び類似会社比準の折衷方法によっております。
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４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用して
おります。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の
合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計
額
(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額 365,335千円
(2) 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権
―千円
利行使日における本源的価値の合計額
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（追加情報）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号
2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有
償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を
継続しております。
１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要
(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の内容
第５回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 ２名
普通株式 504,000株
株式の種類別のストック・オプションの数
（注）１
付与日 2018年３月６日
「第４ 提出会社の状況１
株式等の状況(２）新株予
権利確定条件
約権等の状況」に記載のと
おりであります。
対象勤務期間の定めはあり
対象勤務期間
ません。
自 2018年３月６日
権利行使期間
至 2028年３月５日
（注）１．株式数に換算して記載しております。
(2) 権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況
当事業年度（2020年８月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第５回新株予約権
権利確定前(株)
前事業年度末 504,000
付与 ―
失効 ―
権利確定 504,000
未確定残 ―
権利確定後(株)
前事業年度末 ―
権利確定 504,000
権利行使 ―
失効 ―
未行使残 504,000
② 単価情報
第５回新株予約権
権利行使価格(円) 357
行使時平均株価(円) －
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２．採用している会計処理の概要
（権利確定日前の会計処理）
(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予
約権として計上する。
(2) 新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上
する。
（権利確定日後の会計処理）
(3) 権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予
約権として計上した金額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替える。
(4) 権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した金額のうち、当該失効に対応す
る部分を利益として計上する。この会計処理は、当該失効が確定した期に行う。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年８月31日 ) ( 2020年８月31日 )
繰延税金資産
未払事業税 5,298千円 1,642千円
5,152 〃 5,642 〃
貸倒引当金
3,417 〃 4,277 〃
敷金償却
710 〃 491 〃
一括償却資産
1,979 〃 753 〃
その他
繰延税金資産小計 16,559千円 12,806千円
繰延税金資産合計 16,559千円 12,806千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年８月31日 ) ( 2020年８月31日 )
法定実効税率
34.59％ ―
（調整）
所得拡大促進税制による税額控除 △5.44％ ―
住民税均等割等 0.54％ ―
中小法人の軽減税率 △0.47％ ―
△1.36％ ―
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.86％ ―
（注）当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の 法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分
の５以下であるため注記を省略しております。
３．外形標準課税に伴う実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の修正
当社は、当事業年度に資本金が１億円超となり、外形標準課税適用法人となりました。これに伴い、繰延税
金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の34.6%から30.6%に変更しております。
なお、この税率変更による影響額は軽微であります。
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(資産除去債務関係)
当社は、本社オフィス等の不動産賃貸契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る
債務を資産除去債務として認識しております。
なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代
えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当該
事業年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１. 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、ITエンジニアを取り巻く様々な事業環境を収益獲得機会ととらえて事業活動を展開しておりますが、
一定程度の事業規模となっている事業のほかにも新しい事業を確立すべく、常に複数の新規事業も並行して事業
活動を展開しております。
したがって、当社は事業の成長段階に応じて、「Midworks事業」「メディア事業」「tech boost事業」及び
「FCS事業」の４つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属するサービスの種類
「Midworks事業」は、独立を目指すITエンジニアに独立支援サービスを提供し、ITエンジニアと企業をマッチン
グさせ、客先にエンジニアを常駐させるSES事業や派遣事業を行っております。
「メディア事業」は、主にITエンジニアに関する領域に対し有益な情報を発信して多数のターゲットユーザーに
リーチを行い、インターネット広告収入や企業に対する広告枠の販売と当社CMSシステムの販売を行うサービスで
す。
「tech boost事業」は、ITエンジニアを目指す人を対象としたプログラミング教育を提供する学習サービスで
す。
「FCS事業」は、自社にエンジニア部門がなく自社開発を行うことができない企業に対して、受託開発の実施、お
よびエンジニア部門の立上げのコンサルティングとして人員採用からチーム組成まで、企業のニーズに合わせた受
託開発、コンサルティングを行っております。
(3) 報告セグメントの変更等に関する事項
当事業年度より、従来「その他」に含まれていた「tech boost事業」について量的な重要性が増したため、報
告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前事業年度のセグメント情報については変更後の区分により作成しており、「３. 報告セグメントごとの
売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前事業年度に記載しております。
２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した
方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
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３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 2018年９月１日 至 2019年８月31日 )
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
tech boost
Midworks メディア
(注)１
FCS事業 計
事業 事業
事業
売上高
外部顧客への売上高
2,088,372 298,437 132,352 229,037 2,748,200 71,564 2,819,764
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 2,088,372 298,437 132,352 229,037 2,748,200 71,564 2,819,764
セグメント利益 168,811 155,560 30,677 139,691 494,740 11,778 506,519
その他の項目
減価償却費
― 640 ― ― 640 ― 640
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、TechStars事業であります。
２．報告セグメントごとの資産、負債については、最高意思決定機関が経営の意思決定上、当該情報
を各セグメントに配分していないことから記載しておりません。
当事業年度(自 2019年９月１日 至 2020年８月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
tech boost
Midworks メディア
FCS事業 計
事業 事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 2,395,508 302,215 254,257 95,693 3,047,674 63,012 3,110,686
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 2,395,508 302,215 254,257 95,693 3,047,674 63,012 3,110,686
セグメント利益 177,826 139,733 90,156 46,174 453,889 11,891 465,781
その他の項目
減価償却費
― ― ― ― ― ― ―
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、TechStars事業であります。
２．報告セグメントごとの資産、負債については、最高意思決定機関が経営の意思決定上、当該情報
を各セグメントに配分していないことから記載しておりません。
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４. 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
(単位：千円)
売上高 前事業年度 当事業年度
報告セグメント計 2,748,200 3,047,674
「その他」の区分の売上高 71,564 63,012
財務諸表の売上高 2,819,764 3,110,686
(単位：千円)
利益 前事業年度 当事業年度
報告セグメント計 494,740
453,889
「その他」の区分の利益 11,778 11,891
全社費用(注) △363,067 △364,170
財務諸表の営業利益 143,451 101,610
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位：千円)
報告セグメント計 その他 調整額(注) 財務諸表計上額
その他の項目
前事業年度 当事業年度 前事業年度 当事業年度 前事業年度 当事業年度 前事業年度 当事業年度
減価償却費 640 ― ― ― 958 3,377 1,599 3,377
(注) 減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。
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【関連情報】
前事業年度(自 2018年９月１日 至 2019年８月31日 )
１. 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２. 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当事業年度(自 2019年９月１日 至 2020年８月31日 )
１. 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２. 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2018年９月１日 至 2019年８月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年９月１日 至 2020年８月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2018年９月１日 至 2019年８月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年９月１日 至 2020年８月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2018年９月１日 至 2019年８月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年９月１日 至 2020年８月31日 )
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前事業年度(自 2018年９月１日 至 2019年８月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年９月１日 至 2020年８月31日 )
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
前事業年度(自 2018年９月１日 至 2019年８月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年９月１日 至 2020年８月31日)
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年８月31日 ) 至 2020年８月31日 )
１株当たり純資産額 58.44円 96.72円
１株当たり当期純利益 22.54円 16.34円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 ― 14.54円
(注) １．当社は、2020年３月６日付で普通株式１株につき40株の株式分割を行っております。これに伴い、前事
業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び
潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
２．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式
は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
３．当社株式は、2020年７月７日に東京証券取引所マザーズに上場したため、当事業年度の潜在株式調整後
１株当たり当期純利益については、新規上場日から当事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみな
して算定しております。
４．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであ
ります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年８月31日 ) 至 2020年８月31日 )
１株当たり当期純利益
当期純利益(千円)
109,822 80,331
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る当期純利益(千円)
109,822 80,331
普通株式の期中平均株式数(株)
4,873,400 4,916,843
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額(千円)
― ―
普通株式増加数(株)
― 609,708
(うち新株予約権(株)) ― (609,708)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
１株当たり当期純利益の算定に含めなかった ― ―
潜在株式の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません 。
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⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額 差引当期末
資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却累 (千円) 残高(千円)
計額(千円)
有形固定資産
建物 9,357 ― ― 9,357 1,891 646 7,465
工具、器具及び備品
4,918 3,720 ― 8,638 4,343 2,567 4,294
有形固定資産計 14,275 3,720 ― 17,995 6,235 3,213 11,759
無形固定資産
ソフトウエア
820 ― ― 820 448 164 371
ソフトウエア仮勘定
― 9,905 ― 9,905 ― ― 9,905
無形固定資産計 820 9,905 ― 10,725 448 164 10,276
長期前払費用 ― 718 ― 718 239 239 478
繰延資産
株式交付費 ― 8,357 ― 8,357 464 464 7,893
繰延資産計 ― 8,357 ― 8,357 464 464 7,893
(注) 当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
工具、器具及び備品 映像設備 3,720千円
ソフトウエア仮勘定 ITエンジニアと求人情報案件のマッチングシステム 9,905千円
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 ― ― ― ―
１年以内に返済予定の長期借入金 57,419 79,668 0.914 ―
長期借入金(１年以内に返済予定の 2021年12月～
109,827 167,659 0.766
ものを除く) 2025年３月
合計 167,246 247,327 ― ―
(注)１．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額
の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 63,572 52,457 34,130 17,500
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
科目 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 15,136 3,364 ― 77 18,423
(注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
【資産除去債務明細表】
資産除去債務に関しては、不動産賃借契約の敷金計上額に関連する部分について、当該資産除去債務の負債計上
及びこれに対応する除去費用の資産計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理
的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっているため、該当事項はありま
せん。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 299
預金
普通預金 585,003
計 585,003
合計 585,302
② 売掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
株式会社アイスタンダード 15,805
株式会社Olive 15,050
株式会社テイルウインドシステム 12,435
株式会社アイソルート 11,615
株式会社ICSS 11,132
その他 367,772
合計 433,812
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間(日)
回収率(％)
(Ａ)＋(Ｄ)
当期首残高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 当期末残高(千円)
２
(Ｃ)
×100
(Ａ) (Ｂ) (Ｃ) (Ｄ) (Ｂ)
(Ａ)＋(Ｂ)
366
347,908 3,335,983 3,250,080 433,812 88.2 42.9
(注) 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
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③ 買掛金
相手先 金額(千円)
株式会社グランドホープ 14,002
株式会社アドア 5,427
株式会社イイネクサス 4,664
株式会社FLAMA 4,028
株式会社ビット 3,494
その他 186,003
合計 217,621
④ 未払金
相手先 金額(千円)
従業員給与 65,750
日本年金機構 渋谷年金事務所 9,231
仰星監査法人 3,025
株式会社クラウドワークス 2,715
東京労働局 2,382
その他 22,857
合計 105,962
⑤ 長期借入金（1年以内返済予定の長期借入金を含む）
相手先 金額(千円)
株式会社りそな銀行 137,500
株式会社八十二銀行 32,977
株式会社きらぼし銀行 29,150
株式会社みずほ銀行 27,200
株式会社横浜銀行 20,500
合計 247,327
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(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高 (千円) ― 1,521,237 2,319,507 3,110,686
税引前四半期(当期)
(千円) ― 81,980 109,350 116,723
純利益
四半期(当期)純利益 (千円) ― 54,522 74,655 80,331
１株当たり四半期
(円) ― 11.19 15.32 16.34
(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) ― 5.60 4.13 1.12
四半期純利益
（注） １．当社は、2020年７月７日付で東京証券取引所マザーズに上場いたしましたので、第１四半期及び第２四半期
の四半期報告書は提出しておりませんが 、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき 、第２四半期会
計期間及び第２四半期累計期間の四半期財務諸表について、 仰星監査法人により四半期レビューを受けてお
ります。
２．2020年３月６日付で、普通株式１株につき40株の株式分割を行っておりますが、当事業年度の期首に当該
株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算出しております。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年９月１日から翌年８月31日まで
定時株主総会 毎事業年度終了後３か月以内
基準日 毎年８月31日
２月末日
剰余金の配当の基準日
８月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし、事故その他のやむを得ない事由により、電子公告による
公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
当社公告掲載URL
https://b-engineer.co.jp
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当会社定款の定めにより、単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利
以外の権利を行使することができません。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3) 募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券届出書及びその添付書類
有償一般募集増資（ブックビルディング方式による募集）及び株式売出し（ブックビルディング方式による売出
し）2020年６月４日関東財務局長に提出。
(2) 有価証券届出書の訂正届出書
上記(1)に係る訂正届出書を2020年６月19日、2020年６月26日 及び 2020年６月29日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
事業年度 第７期 第３四半期（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日 ）2020年７月15日関東財務局長に提
出。
(4) 臨時報告書
2020年10月26日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（ 監査 公認会計士の異動）に基づく臨時報告書であ
ります。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2020年11月26日
株式会社Branding Engineer
取締役会 御中
仰星監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 神 山 俊 一 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 岩 渕 誠 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社Branding Engineerの2019年９月１日から2020年８月31日までの第７期事業年度の財務諸表、すなわち、貸
借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属
明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社Branding Engineerの2020年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規程に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
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を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、 将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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