株式会社佐賀共栄銀行 四半期報告書 第103期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第103期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社佐賀共栄銀行 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社佐賀共栄銀行(E03676)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第２項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2020年11月26日
【四半期会計期間】 第103期第２四半期(自2020年７月１日 至2020年９月30日)
【会社名】 株式会社 佐賀共栄銀行
【英訳名】 THE SAGA KYOEI BANK, LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 二 宮 洋 二
【本店の所在の場所】 佐賀県佐賀市松原四丁目２番12号
【電話番号】 ０９５２（２６）２１６１(代表)
【事務連絡者氏名】 総合企画部長 平 山 修
【最寄りの連絡場所】 佐賀県佐賀市松原四丁目２番12号
【電話番号】 ０９５２（２６）２１６１(代表)
【事務連絡者氏名】 総合企画部長 平 山 修
【縦覧に供する場所】 株式会社佐賀共栄銀行 福岡支店
(福岡市博多区店屋町８番30号 博多フコク生命ビル５階)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
当行は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社)に該当す
るため、第２四半期会計期間については、中間会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げております。
当行の最近３中間会計期間及び最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第101期 中 第102期 中 第103期 中 第101期 第102期
決算年月 2018年９月 2019年９月 2020年９月 2019年３月 2020年３月
経常収益 百万円 2,836 2,970 2,788 5,549 5,896
経常利益 百万円 577 580 544 403 98
中間純利益 百万円 410 513 344 ― ―
当期純利益 百万円 ― ― ― 256 485
持分法を適用した場合
百万円 ─ ― ― ― ―
の投資利益
資本金 百万円 2,679 2,679 2,679 2,679 2,679
発行済株式総数 千株 22,034 22,034 22,034 22,034 22,034
純資産額 百万円 15,266 15,043 14,387 14,399 13,675
総資産額 百万円 268,594 270,263 286,439 262,813 258,056
預金残高 百万円 235,348 236,806 255,736 230,416 229,313
貸出金残高 百万円 182,723 182,061 195,375 181,287 183,625
有価証券残高 百万円 63,425 60,846 60,808 62,732 59,492
1株当たり純資産額 円 698.19 688.09 658.24 658.58 625.55
1株当たり中間純利益 円 18.76 23.49 15.76 ― ―
1株当たり当期純利益 円 ― ― ― 11.75 22.22
潜在株式調整後1株当た
円 ─ ― ― ― ―
り中間純利益
潜在株式調整後1株当た
円 ― ― ― ― ―
り当期純利益
１株当たり配当額 円 3.00 3.00 3.00 6.00 7.00
自己資本比率 ％ 5.68 5.56 5.02 5.47 5.29
営業活動による
百万円 10,611 6,737 16,529 7,408 △ 4,875
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円 784 2,187 △ 671 232 1,512
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円 △ 66 △ 66 △ 88 △ 133 △ 131
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
百万円 20,856 25,894 29,309 ― ―
中間期末残高
現金及び現金同等物の
百万円 ― ― ― 17,035 13,540
期末残高
従業員数 310 289 297 289 278
人
［ 80 ] ［ 79 ] ［ 83 ] ［ 77 ] ［ 80 ]
[外、平均臨時従業員数]
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(注) １．当行は、中間連結財務諸表を作成しておりませんので、中間連結会計期間等に係る主要な経営指標等の推移
については、記載しておりません。
２．消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
３．当行は関連会社がないため、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。
４．自己資本比率は、（中間）期末純資産の部の合計を（中間）期末資産の部の合計で除して算出しておりま
す。
５．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
６．従業員数は、就業人員数を表示しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当行が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、関係会社に
ついては、該当ありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」の内容について、重要な変更はありません。また、当
第２四半期累計期間において、重要な影響を及ぼす可能性のある事項は発生しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期累計期間の財政状態及び経営成績は以下の通りとなりました。
預金は、公金預金、法人預金、個人預金のいずれもが増加し、前事業年度末比264億23百万円増加し2,557億36百
万円となりました。
貸出金は、地方公共団体向け貸出等が減少したものの、新型コロナウイルス拡大の影響を受けられたお客さまへ
の資金繰り支援に努めた結果、前事業年度末比117億49百万円増加し1,953億75百万円となりました。
有価証券は、その他の証券等の増加により、前事業年度末比13億15百万円増加し608億８百万円となりました。
損益につきましては、経常収益は、貸出金利息は堅調に増加したものの、有価証券利息配当金、国債等債券売却
益が減少したこと等により、前年同期比１億82百万円減少し27億88百万円となりました。経常費用は、営業経費の
減少等により、前年同期比１億46百万円減少し22億43百万円となりました。
この結果、経常利益は前年同期比36百万円減少し５億44百万円、当中間純利益は前年同期比１億69百万円減少し
３億44百万円となりました。
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国内・国際業務部門別収支
（経営成績説明）国内業務部門では、資金運用収支は22億79百万円となり、役務取引等収支は△39百万円、そ
の他業務収支は△9百万円となりました。
国際業務部門では、資金運用収支は17百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第２四半期累計期間 2,294 15 2,310
資金運用収支
当第２四半期累計期間 2,279 17 2,296
前第２四半期累計期間 2,364 15 2,380
うち資金運用収益
当第２四半期累計期間 2,328 17 2,345
前第２四半期累計期間 69 ― 69
うち資金調達費用
当第２四半期累計期間 48 ― 48
前第２四半期累計期間 △36 ― △36
役務取引等収支
当第２四半期累計期間 △39 ― △39
前第２四半期累計期間 315 ― 315
うち役務取引等収益
当第２四半期累計期間 322 ― 322
前第２四半期累計期間 352 ― 352
うち役務取引等費用
当第２四半期累計期間 362 ― 362
前第２四半期累計期間 130 △0 130
その他業務収支
当第２四半期累計期間 △9 ― △9
前第２四半期累計期間 131 ― 131
うちその他業務収益
当第２四半期累計期間 2 ― 2
前第２四半期累計期間 1 0 1
うちその他業務費用
当第２四半期累計期間 11 ― 11
(注) 「国内業務部門」とは円建取引、「国際業務部門」とは外貨建取引であります。
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国内・国際業務部門別役務取引の状況
（経営成績説明）役務取引等収益は３億22百万円となりました。
役務取引等費用は３億62百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第２四半期累計期間 315 ― 315
役務取引等収益
当第２四半期累計期間 322 ― 322
前第２四半期累計期間 108 ― 108
うち預金・貸出業務
当第２四半期累計期間 117 ― 117
前第２四半期累計期間 98 ― 98
うち為替業務
当第２四半期累計期間 99 ― 99
前第２四半期累計期間 40 ― 40
うち証券関連業務
当第２四半期累計期間 37 ― 37
前第２四半期累計期間 53 ― 53
うち代理業務
当第２四半期累計期間 58 ― 58
前第２四半期累計期間 1 ― 1
うち保護預り・
貸金庫業務
当第２四半期累計期間 1 ― 1
前第２四半期累計期間 12 ― 12
うち保証業務
当第２四半期累計期間 7 ― 7
前第２四半期累計期間 352 ― 352
役務取引等費用
当第２四半期累計期間 362 ― 362
前第２四半期累計期間 14 ― 14
うち為替業務
当第２四半期累計期間 14 ― 14
(注) 「国内業務部門」とは円建取引であります。「国際業務部門」とは外貨建取引で、該当はありません。
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国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第２四半期会計期間 236,806 ― 236,806
預金合計
当第２四半期会計期間 255,736 ― 255,736
前第２四半期会計期間 102,240 ― 102,240
うち流動性預金
当第２四半期会計期間 126,224 ― 126,224
前第２四半期会計期間 133,213 ― 133,213
うち定期性預金
当第２四半期会計期間 128,925 ― 128,925
前第２四半期会計期間 1,352 ― 1,352
うちその他
当第２四半期会計期間 587 ― 587
前第２四半期会計期間 ― ― ―
譲渡性預金
当第２四半期会計期間 ― ― ―
前第２四半期会計期間 236,806 ― 236,806
総合計
当第２四半期会計期間 255,736 ― 255,736
(注) １．「国内業務部門」とは円建取引であります。「国際業務部門」とは外貨建取引で、該当はありません。
２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
３．定期性預金＝定期預金＋定期積金
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国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
前第２四半期会計期間 当第２四半期会計期間
業種別
金 額(百万円) 構成比(％) 金 額(百万円) 構成比(％)
国内業務部門 182,061 100.00 195,375 100.00
製造業 5,628 3.09 6,794 3.48
農業，林業 611 0.34 676 0.34
漁業 22 0.01 15 0.01
鉱業，採石業，砂利採取業 61 0.04 35 0.02
建設業 10,636 5.84 13,509 6.91
電気・ガス・熱供給・水道業 11,732 6.45 14,261 7.30
情報通信業 296 0.16 542 0.28
運輸業，郵便業 2,820 1.55 4,023 2.06
卸売業，小売業 9,800 5.38 12,441 6.37
金融業，保険業 2,662 1.46 2,155 1.10
不動産業，物品賃貸業 51,432 28.25 53,156 27.21
各種サービス業 25,674 14.10 31,821 16.29
地方公共団体 18,692 10.27 15,755 8.06
その他 41,987 23.06 40,185 20.57
国際業務部門 ― ― ― ―
製造業 ― ― ― ―
農業，林業 ― ― ― ―
漁業 ― ― ― ―
鉱業，採石業，砂利採取業 ― ― ― ―
建設業 ― ― ― ―
電気・ガス・熱供給・水道業 ― ― ― ―
情報通信業 ― ― ― ―
運輸業，郵便業 ― ― ― ―
卸売業，小売業 ― ― ― ―
金融業，保険業 ― ― ― ―
不動産業，物品賃貸業 ― ― ― ―
各種サービス業 ― ― ― ―
地方公共団体 ― ― ― ―
その他 ― ― ― ―
合計 182,061 ─ 195,375 ─
(注) 「国内業務部門」とは円建取引であります。「国際業務部門」とは外貨建取引で、該当はありません。
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(2) キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、165億29百万円のプラスとなりました。
預金の増加等によるもので、前年同期比97億92百万円の増加となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、６億71百万円のマイナスとなりまし
た。有価証券の取得による支出等によるもので、前年同期比28億59百万円の減少となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、88百万円のマイナスとなりました。配
当金の支払等によるもので、前年同期比22百万円の減少となりました。
その結果、現金及び現金同等物の当第２四半期会計期間末残高は、前事業年度末比157億69百万円増加して293億
９百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当行が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
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(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適
当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づ
き、算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
単体自己資本比率(国内基準)
（単位：億円、％）
2020年９月30日
１．自己資本比率（２／３） 8.47
２．単体における自己資本の額 140
３．リスク・アセットの額 1,661
４．単体総所要自己資本額 66
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(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当行の中間
貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証している
ものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるも
のに限る。）、貸出金、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借
対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によ
るものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により
経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２．危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権
の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３．要管理債権
要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４．正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外
のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
2019年９月30日 2020年９月30日
債権の区分
金額(億円) 金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 9 6
危険債権 32 39
要管理債権 3 3
正常債権 1,784 1,911
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年９月30日 ) (2020年11月26日) 商品取引業協会名
株主としての権利内容に制限の
ない、標準となる株式。
普通株式 22,034,500 同 左 非上場
単元株式数は1,000株。
計 22,034,500 同 左 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2020年７月１日～
― 22,034 ― 2,679 ― 1,259
2020年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株)
総数に対する
所有株式数
の割合(％)
松尾建設株式会社 佐賀市多布施一丁目４番27号 1,496 6.84
久光製薬株式会社 鳥栖市田代大官町408 1,461 6.68
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 1,130 5.17
株式会社西日本シティ銀行 福岡市博多区博多駅前三丁目１番１号 1,058 4.84
株式会社佐賀銀行 佐賀市唐人二丁目７番20号 823 3.76
昭和自動車株式会社 唐津市千代田町2565番５号 779 3.56
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 750 3.43
株式会社りそな銀行 大阪市中央区備後町二丁目２番１号 697 3.18
株式会社福岡中央銀行 福岡市中央区大名二丁目12番１号 655 2.99
株式会社豊和銀行 大分市王子中町４番10号 567 2.59
計 ― 9,419 43.09
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
株主としての権利内容に制限のない、
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 176,000
標準となる株式。
普通株式
完全議決権株式(その他) 21,562 同上
21,562,000
普通株式 296,500
単元未満株式 (注)
― 一単元(1,000株)未満の株式
発行済株式総数 22,034,500 ― ―
総株主の議決権 ― 21,562 ―
(注) 「単元未満株式」には、当行所有の自己株式428株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
佐賀市松原四丁目２番12号 176,000 ― 176,000 0.80
株式会社佐賀共栄銀行
計 ― 176,000 ― 176,000 0.80
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２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 新任役員
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の新任はありません。
(2) 退任役員
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の退任はありません。
(3) 役職の異動
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役職の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．当行は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社)に該当
するため、第２四半期会計期間については、中間財務諸表を作成しております。
２．当行の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1977年大蔵省令第38号)に
基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵
省令第10号)に準拠しております。
３．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(自2020年４月１日 至2020年９月30
日)の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の中間監査を受けております。
４．当行は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【中間連結財務諸表】
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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３ 【中間財務諸表】
(1)【中間貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
現金預け金 13,540 29,309
※7 ,11 59,492 ※7 ,11 60,808
有価証券
※1 ,2,3,4,5,6,8 183,625 ※1 ,2,3,4,5,6,8 195,375
貸出金
その他資産 570 394
※7 570 ※7 394
その他の資産
※9 ,10 2,477 ※9 ,10 2,390
有形固定資産
無形固定資産 405 366
繰延税金資産 86 -
支払承諾見返 745 680
△ 2,887 △ 2,885
貸倒引当金
資産の部合計 258,056 286,439
負債の部
預金 229,313 255,736
※7 12,200 ※7 13,200
借用金
その他負債 1,621 1,843
未払法人税等 20 111
資産除去債務 2 -
その他の負債 1,598 1,731
賞与引当金 53 84
役員退職慰労引当金 79 70
睡眠預金払戻損失引当金 130 110
繰延税金負債 - 106
※9 236 ※9 218
再評価に係る繰延税金負債
745 680
支払承諾
負債の部合計 244,380 272,051
純資産の部
資本金 2,679 2,679
資本剰余金 1,259 1,259
資本準備金 1,259 1,259
利益剰余金 8,430 8,728
利益準備金 894 912
その他利益剰余金 7,535 7,816
別途積立金 4,367 4,367
繰越利益剰余金 3,168 3,448
△ 71 △ 73
自己株式
株主資本合計 12,297 12,594
その他有価証券評価差額金
881 1,338
※9 496 ※9 455
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 1,377 1,793
純資産の部合計 13,675 14,387
負債及び純資産の部合計 258,056 286,439
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(2)【中間損益計算書】
(単位：百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
経常収益 2,970 2,788
資金運用収益 2,380 2,345
（うち貸出金利息） 1,867 1,969
（うち有価証券利息配当金） 507 370
役務取引等収益 315 322
その他業務収益 131 2
※1 143 ※1 118
その他経常収益
経常費用 2,390 2,243
資金調達費用 69 48
（うち預金利息） 69 48
役務取引等費用 352 362
その他業務費用 1 11
※2 ,3 1,802 ※2 ,3 1,736
営業経費
※4 163 ※4 84
その他経常費用
経常利益 580 544
特別利益
0 0
固定資産処分益 0 0
特別損失 0 90
固定資産処分損 0 4
※5 - ※5 85
減損損失
税引前中間純利益 581 453
法人税、住民税及び事業税
188 130
△ 121 △ 21
法人税等調整額
法人税等合計 67 109
中間純利益 513 344
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(3)【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
その他利益剰余金
資本金 自己株式
利益剰余金
合計
資本準備金 利益準備金
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 2,679 1,259 867 4,367 2,789 8,024 △ 70 11,892
当中間期変動額
利益準備金の積立 14 △ 14 - -
剰余金の配当 △ 65 △ 65 △ 65
中間純利益 513 513 513
自己株式の取得 △ 0 △ 0
土地再評価差額金の取
8 8 8
崩
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純
額）
当中間期変動額合計 - - 14 - 442 456 △ 0 455
当中間期末残高 2,679 1,259 881 4,367 3,231 8,480 △ 71 12,348
評価・換算差額等
その他
純資産合計
土地再評価 評価・換算
有価証券
差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,959 547 2,506 14,399
当中間期変動額
利益準備金の積立 -
剰余金の配当 △ 65
中間純利益 513
自己株式の取得 △ 0
土地再評価差額金の取
8
崩
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純 196 △ 8 188 188
額）
当中間期変動額合計 196 △ 8 188 644
当中間期末残高 2,155 539 2,695 15,043
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当中間会計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
その他利益剰余金
資本金 自己株式
利益剰余金
合計
資本準備金 利益準備金
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 2,679 1,259 894 4,367 3,168 8,430 △ 71 12,297
当中間期変動額
利益準備金の積立 18 △ 18 - -
剰余金の配当 △ 87 △ 87 △ 87
中間純利益 344 344 344
自己株式の取得 △ 1 △ 1
土地再評価差額金の取
41 41 41
崩
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純
額）
当中間期変動額合計 - - 18 - 280 298 △ 1 296
当中間期末残高 2,679 1,259 912 4,367 3,448 8,728 △ 73 12,594
評価・換算差額等
その他
純資産合計
土地再評価 評価・換算
有価証券
差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 881 496 1,377 13,675
当中間期変動額
利益準備金の積立 -
剰余金の配当 △ 87
中間純利益 344
自己株式の取得 △ 1
土地再評価差額金の取
41
崩
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純 456 △ 41 415 415
額）
当中間期変動額合計 456 △ 41 415 712
当中間期末残高 1,338 455 1,793 14,387
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(4)【中間キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益 581 453
減価償却費 109 108
減損損失 - 85
貸倒引当金の増減（△） △ 77 △ 1
賞与引当金の増減額（△は減少） 6 31
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 0 △ 8
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△） △ 12 △ 19
資金運用収益 △ 2,380 △ 2,345
資金調達費用 69 48
有価証券関係損益（△） △ 84 △ 67
為替差損益（△は益） 0 -
固定資産処分損益（△は益） △ 0 4
貸出金の純増（△）減 △ 774 △ 11,749
預金の純増減（△） 6,390 26,423
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減
△ 700 1,000
（△）
資金運用による収入 2,448 2,333
資金調達による支出 △ 74 △ 67
1,340 271
その他
小計 6,840 16,500
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △ 103 29
営業活動によるキャッシュ・フロー 6,737 16,529
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 4,274 △ 5,540
有価証券の売却による収入 4,394 3,061
有価証券の償還による収入 2,097 1,883
資産除去債務の履行による支出 - △ 2
有形固定資産の取得による支出 △ 8 △ 71
有形固定資産の売却による収入 18 14
△ 38 △ 16
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー 2,187 △ 671
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 1
△ 65 △ 87
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 66 △ 88
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 0 -
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 8,859 15,769
現金及び現金同等物の期首残高 17,035 13,540
※1 25,894 ※1 29,309
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券のうち
時価のある株式及び投資信託については原則として中間決算期末前１ヵ月の市場価格等の平均に基づく時価法（売却
原価は移動平均法により算定）、時価のある株式及び投資信託以外については原則として中間決算日の市場価格等に
基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものにつ
いては、移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定率法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ：６年～47年
その他：３年～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利
用可能期間(５年)に基づいて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リー
ス期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の
取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
なお、該当するリース資産はありません。
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３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士
協会銀行等監査特別委員会報告第４号 2020年10月８日）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権
については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額
は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求
め、これに将来見込み等必要な修正を加え算定しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額
から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上してお
ります。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証
による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署の協力の下に資産査定部署が資産査定を実施して
おります。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りに用いた仮定は、直近の新型コロナウイルス感染症拡大の状況
や経済、市場動向を踏まえ、前事業年度の有価証券報告書（追加情報）の記載から重要な変更はありません。
(2) 賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払に備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間
に帰属する額を計上しております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のう
ち、当中間会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。
(4) 睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払
戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建の資産については、中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。なお、外貨建の負債は保有し
ておりません。
５．中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金および預入
期間が３ヵ月以内の預け金であります。
６．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税
等は当中間会計期間の費用に計上しております。
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(中間貸借対照表関係)
※１．貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
破綻先債権額 13百万円 128百万円
延滞債権額 4,099百万円 4,304百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利
息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以
下、「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(1965年政令第97号)第96条第１項第３号のイから
ホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを
目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※２．貸出金のうち３ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
３ヵ月以上延滞債権額 205百万円 26百万円
なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上遅延している貸出金で
破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※３．貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
貸出条件緩和債権額 234百万円 349百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び
３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※４．破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
合計額 4,553百万円 4,808百万円
なお、上記１．から４．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※５．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会
業種別監査委員会報告第24号 2002年２月13日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた
商業手形は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとお
りであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
806百万円 524百万円
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※６．ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」(日本公認会計士協
会会計制度委員会報告第３号 2014年11月28日)に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本
金額のうち、貸借対照表計上額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
121百万円 117百万円
※７．担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
担保に供している資産
有価証券
17,064百万円 16,364百万円
担保資産に対応する債務
借用金
12,200百万円 13,200百万円
上記のほか、為替決済の取引の担保として、次のものを差し入れております。
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
有価証券 3,543百万円 3,539百万円
また、その他の資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
保証金 53百万円 50百万円
なお、手形の再割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公
認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 2002年２月13日）に基づき金融取引として処理しておりますが、これ
により引き渡した商業手形はありません。
※８．当座貸越契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限
り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のと
おりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
融資未実行残高 14,370百万円 15,143百万円
うち原契約期間が１年以内のもの 10,700百万円 11,618百万円
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変
化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減
額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の
担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契
約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
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※９．土地の再評価に関する法律(1998年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額
については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控
除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1998年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税法第16条に規
定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が公表した方法により算定
した価額に基づいて、地点の修正、画地修正等、合理的な調整を行って算出しております。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価
後の帳簿価額の合計額との差額
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
674百万円 605百万円
※10．有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
減価償却累計額 3,054 百万円 3,004 百万円
※11．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
1,505百万円 1,465百万円
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(中間損益計算書関係)
※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
貸倒引当金戻入益 21百万円 ―百万円
株式等売却益 110百万円 115百万円
※２．営業経費には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
給料・手当 859百万円 826百万円
※３．減価償却実施額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
有形固定資産 57百万円 53百万円
無形固定資産 52百万円 55百万円
※４．その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
貸倒引当金繰入額 ―百万円 27百万円
株式等売却損 40百万円 10百万円
株式等償却 114百万円 28百万円
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※５．減損損失
前中間会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 ）
当中間会計期間における減損損失は、該当ありません。
当中間会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
当中間会計期間において、保有目的の変更等により、以下の資産について回収可能価額まで減額し、当該減少額
85百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
地 域 用 途 種 類 金 額
佐賀県内 営業用店舗３か所 土地、建物 85百万円
合 計 85百万円
当行は、グルーピングの単位は営業店単位としております。ただし、将来の使用が見込まれていない遊休資産に
ついては、個々の物件単位でグルーピングしております。また、本部等銀行等全体に関連する資産については共用
資産としております。
回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、路線価等の市場価格を適切に反映している指標に基づいて
評価した価額により算定しております。
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四半期報告書
(中間株主資本等変動計算書関係)
前中間会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位：千株)
当事業年度 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計
摘要
期首株式数 増加株式数 減少株式数 期間末株式数
発行済株式
普通株式 22,034 ─ ─ 22,034
合 計 22,034 ─ ─ 22,034
自己株式
(注)単元未満株式の
普通株式 170 1 ― 172
買取りによる増加
合 計 170 1 ― 172
２．配当に関する事項
(1)当中間会計期間中の配当金支払額
配当金の総額
１株当たり
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日
配当額（円）
（百万円）
2019年６月26日
普通株式 65 3.0 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
(2)基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決 議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額（円）
（百万円）
2019年11月12日
普通株式 65 利益剰余金 3.0 2019年９月30日 2019年11月28日
取締役会
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四半期報告書
当中間会計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位：千株)
当事業年度 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計
摘要
期首株式数 増加株式数 減少株式数 期間末株式数
発行済株式
普通株式 22,034 ─ ─ 22,034
合 計 22,034 ─ ─ 22,034
自己株式
(注)単元未満株式の
普通株式 172 3 ― 176
買取りによる増加
合 計 172 3 ― 176
２．配当に関する事項
(1)当中間会計期間中の配当金支払額
配当金の総額
１株当たり
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日
配当額（円）
（百万円）
2020年６月25日
普通株式 87 4.0 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
(2)基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決 議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額（円）
（百万円）
2020年11月11日
普通株式 65 利益剰余金 3.0 2020年９月30日 2020年11月30日
取締役会
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
25,894百万円 29,309百万円
現金預け金勘定
現金及び現金同等物 25,894百万円 29,309百万円
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四半期報告書
(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把
握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません ((注２) 参照)。
前事業年度（ 2020年３月31日 ）
(単位：百万円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金預け金
13,540 13,540 ―
(2) 有価証券
満期保有目的の債券 ― ― ―
その他有価証券 59,334 59,334 ―
(3) 貸出金
183,625
△2,868
貸倒引当金(*)
180,756 183,157 2,400
資産計 253,631 256,032 2,400
(1) 預金
229,313 229,487 174
(2) 借用金
12,200 12,200 ―
負債計 241,513 241,687 174
(*) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
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四半期報告書
当中間会計期間（ 2020年９月30日 ）
(単位：百万円)
中間貸借対照表計上額 時 価 差 額
(1) 現金預け金
29,309 29,309 ―
(2) 有価証券
満期保有目的の債券 ― ― ―
その他有価証券 60,649 60,649 ―
(3) 貸出金
195,375
△2,867
貸倒引当金(*)
192,507 194,846 2,339
資産計 282,466 284,806 2,339
(1) 預金
255,736 255,881 145
(2) 借用金
13,200 13,200 ―
負債計 268,936 269,081 145
(*) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(注１)金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としておりま
す。満期のある預け金については、預入期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似しているこ
とから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) 有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信
託は、公表されている基準価格によっております。
自行保証付私募債の時価は、元利金の合計額をリスクフリー・レートに信用リスクを加味した利率で割り引
いた現在価値により算定しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「（有価証券関係）」に記載しております。
(3) 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大き
く異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定
金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を期間別の無リス
クの市場利子率に信用リスク相当分を調整した利率で割り引いて時価を算定しております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在
価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間決算日（決
算日）における中間貸借対照表（貸借対照表）上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似
しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについ
ては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額
を時価としております。
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四半期報告書
負 債
(1) 預金
要求払預金については、中間決算日（決算日）に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしてお
ります。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在
価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。
(2) 借用金
借用金については、約定期間が短期間（1年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳
簿価額を時価としております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間貸借対照表（貸借対照表）計上額は次のとお
りであり、金融商品の時価情報の「資産(2)その他有価証券」には含まれておりません。
(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
区分
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
①非上場株式(*1)(*2) 148 148
②組合出資金(*3) 9 10
合 計 157 158
(*1)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の
対象とはしておりません。
(*2)前事業年度において、非上場株式の減損処理額は14百万円であります。
当中間会計期間において、非上場株式については減損処理を行っておりません。
(*3)組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成され
ているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
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四半期報告書
(有価証券関係)
※１．中間貸借対照表（貸借対照表）の「有価証券」を記載しております。
※２．当中間会計期間末及び前事業年度末において「子会社株式及び関連会社株式」は、該当ありません。
１. 満期保有目的の債券
該当事項はありません。
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四半期報告書
２．その他有価証券
前事業年度( 2020年３月31日 現在)
貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額(百万円)
（百万円） (百万円)
株式 3,335 2,669 666
債券 28,827 28,198 629
国債 4,901 4,696 205
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるも 地方債 6,645 6,498 146
の
社債 17,279 17,002 277
その他 10,349 9,670 678
小計 42,512 40,537 1,974
株式 2,401 2,661 △259
債券 9,403 9,517 △114
国債 ― ― ―
貸借対照表計上額が
取得原価を超えない 地方債 988 1,000 △11
もの
社債 8,414 8,517 △102
その他 5,017 5,318 △300
小計 16,822 17,497 △675
合計 59,334 58,035 1,299
当中間会計期間( 2020年９月30日 現在)
中間貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額(百万円)
（百万円） (百万円)
株式 3,921 2,974 946
債券 30,267 29,687 580
国債 5,086 4,895 190
中間貸借対照表計上
額が取得原価を超え 地方債 6,626 6,498 127
るもの
社債 18,554 18,292 262
その他 13,734 12,800 934
小計 47,923 45,462 2,461
株式 1,507 1,735 △227
債券 6,752 6,910 △158
国債 ― ― ―
中間貸借対照表計上
額が取得原価を超え 地方債 996 1,000 △3
ないもの
社債 5,756 5,910 △154
その他 4,465 4,588 △123
小計 12,725 13,234 △508
合計 60,649 58,696 1,952
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株式会社佐賀共栄銀行(E03676)
四半期報告書
３．減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のうち、当該有価証券の
時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものに
ついては、当該時価をもって中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当中間会
計期間（事業年度）の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。
前事業年度における減損処理額は、311百万円（うち、株式311百万円）であります。
当中間会計期間における減損処理額は、28百万円（うち、株式28百万円）であります。
なお、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、中間会計期間末日（事業年度末日）の時価が取得
原価に比べて50％以上下落した場合は著しく下落したと判断し、30％以上50％未満下落している場合は発行会社
の財務内容及び過去の一定期間における時価の推移等を勘案して判断しております。
(金銭の信託関係)
１．満期保有目的の金銭の信託
該当事項はありません。
２．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）
該当事項はありません。
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四半期報告書
(その他有価証券評価差額金)
中間貸借対照表（貸借対照表）に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度( 2020年３月31日 現在)
金額(百万円)
評価差額 1,299
その他有価証券 1,299
その他の金銭の信託 ―
(△)繰延税金負債 417
その他有価証券評価差額金 881
当中間会計期間( 2020年９月30日 現在)
金額(百万円)
評価差額 1,952
その他有価証券 1,952
その他の金銭の信託 ―
(△)繰延税金負債 614
その他有価証券評価差額金 1,338
(デリバティブ取引関係)
当行は、デリバティブを利用していないため、該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(持分法損益等)
１．関連会社に関する事項
当行は関連会社がないため、「持分法損益等」の該当事項はありません。
２．開示対象特別目的会社に関する事項
当行は開示対象特別目的会社がないため、「持分法損益等」の該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当行は、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前中間会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．サービスごとの情報
当行は、銀行業として単一のサービスを提供しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(１)経常収益
当行は、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間損益計算書の経常収益の90％を超えるため、
記載を省略しております。
(２)有形固定資産
当行は、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略し
ております。
当中間会計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．サービスごとの情報
当行は、銀行業として単一のサービスを提供しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(１)経常収益
当行は、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間損益計算書の経常収益の90％を超えるため、
記載を省略しております。
(２)有形固定資産
当行は、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略し
ております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 ）
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
当行は、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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株式会社佐賀共栄銀行(E03676)
四半期報告書
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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株式会社佐賀共栄銀行(E03676)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１．１株当たり純資産額
前事業年度 当中間会計期間
（ 2020年３月31日 ） （ 2020年９月30日 ）
１株当たり純資産額 625円55銭 658円24銭
(注) １株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（ 2020年３月31日 ） （ 2020年９月30日 ）
純資産の部の合計額 百万円 13,675 14,387
純資産の部の合計額から控除する金額 百万円 ― ―
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額 百万円 13,675 14,387
１株当たり純資産額の算定に用いられた
千株 21,862 21,858
中間期末(期末)の普通株式の数
２．１株当たり中間純利益及び算定上の基礎
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年４月１日
(自 2019年４月１日
至 2020年９月30日 )
至 2019年９月30日 )
１株当たり中間純利益 円 23.49 15.76
（算定上の基礎）
中間純利益 百万円 513 344
普通株主に帰属しない金額 百万円 ― ―
普通株式に係る中間純利益 百万円 513 344
普通株式の期中平均株式数 千株 21,863 21,860
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式がないので記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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四半期報告書
４ 【その他】
中間配当
2020年11月11日開催の取締役会において、第103期の中間配当につき次のとおり決議しました。
中間配当金額 65百万円
１株当たりの中間配当金 ３円00銭
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2020年11月25日
株式会社 佐賀共栄銀行
取 締 役 会 御中
E Y 新 日 本 有 限 責 任 監 査 法 人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 石 川 琢 也 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 宮 川 宏 ㊞
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社佐賀共栄銀行の2020年４月１日から2021年３月31日までの第103期事業年度の中間会計期間(2020年４月１
日から2020年９月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計
算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、株式会社佐賀共栄銀行の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間(2020年４月１
日から2020年９月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認め
る。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一
部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、
分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に
関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財
務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手し
た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が
基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告
を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行（四半期報告書提
出会社）が別途保管しております。
※２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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