鳴門ゴルフ株式会社 有価証券報告書 第58期(令和1年9月1日-令和2年8月31日)
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鳴門ゴルフ株式会社(E04656)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 四国財務局長
【提出日】 2020年11月27日
【事業年度】 第58期(自 2019年9月1日 至 2020年8月31日)
【会社名】 鳴門ゴルフ株式会社
【英訳名】 NARUTO GOLF CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田 中 茂
【本店の所在の場所】 徳島県鳴門市瀬戸町北泊字北泊529-1
【電話番号】 (088)688-0111(代表)
【事務連絡者氏名】 経理課長 片 山 雅 男
【最寄りの連絡場所】 徳島県鳴門市瀬戸町北泊字北泊529-1
【電話番号】 (088)688-0111(代表)
【事務連絡者氏名】 経理課長 片 山 雅 男
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
回次 第54期 第55期 第56期 第57期 第58期
決算年月 2016年8月 2017年8月 2018年8月 2019年8月 2020年8月
営業収入 (千円) 346,880 355,617 336,529 356,684 350,741
経常利益 (千円) 3,282 16,173 6,525 15,519 11,723
当期純利益 (千円) 2,530 14,164 5,257 12,696 9,352
持分法を適用した場合
(千円) ― ― ― ― ―
の投資利益
資本金 (千円) 300,000 300,000 300,000 300,000 300,000
発行済株式総数 (株) 3,000 3,000 3,000 3,000 3,000
純資産額 (千円) 117,616 131,814 137,176 149,348 158,863
総資産額 (千円) 859,492 880,757 878,707 895,153 899,464
1株当たり純資産額 (円) 39,205.37 43,938.31 45,725.55 49,782.78 52,954.55
― ― ― ― ―
(円)
1株当たり配当額
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
(1株当たり中間配当額)
(円)
1株当たり当期純利益 (円) 843.49 4,721.62 1,752.55 4,232.03 3,117.65
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 13.6 14.9 15.6 16.7 17.7
自己資本利益率 (%) 2.1 10.7 3.8 8.5 5.9
株価収益率 (倍) ― ― ― ― ―
配当性向 (%) ― ― ― ― ―
営業活動による
(千円) 19,722 27,798 16,150 21,257 18,499
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 15,699 △ 25,776 △ 18,185 △ 11,743 △ 341
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) ― ― ― ― ―
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 20,621 22,643 20,608 30,122 48,280
の期末残高
従業員数
38 35 32 34 27
〔ほか、平均臨時雇用者数〕 (名)
〔 19 〕 〔 16 〕 〔 17 〕 〔 17 〕 〔 17 〕
株主総利回り (%) ― ― ― ― ―
(比較指標:―) (%) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
最高株価 (円) ― ― ― ― ―
最低株価 (円) ― ― ― ― ―
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(注) 1 当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
2 営業収入には、消費税等は含まれておりません。
3 「持分法を適用した場合の投資利益」は関連会社がないため記載しておりません。
4 第54期から第58期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載をし
ておりません。
5 株価の収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社は非上場非登録でありま
すので記載をしておりません。
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2 【沿革】
1963年2月 鳴門ゴルフ株式会社設立。
鳴門カントリークラブ発足。
1963年6月 鳴門ゴルフ場建設工事に着工。
1964年10月 18ホールの開場。
1965年7月 関西ゴルフ連盟に加盟。
1971年1月 中・四国ゴルフ連盟創立と同時に加盟。
1975年5月 コース内散水工事完成。
1981年11月 徳島県ゴルフ協会創立と同時に入会。
1981年12月 乗用ゴルフカート導入。
1984年1月 1番スタート売店新築。
1987年1月 駐車場増設及びキャディカート納入庫完成。
3 【事業の内容】
当社は、18ホールのゴルフ場の経営および運営、これに付帯する食堂ならびにゴルフ場内売店の経営を行っており
ます。
〔事業系統図〕
当社の経営組織は、次のとおりであります。
4 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
5 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2020年8月31日 現在
従業員数(名)
平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
〔ほか、平均臨時雇用者数〕
27 〔17〕 48.37 13.52 2,701
(注) 1 従業員数は、就業人員であります。
2 当社は、ゴルフ場運営事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行って
おりません。
3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4 前事業年度末に比べ従業員数が7名減少しておりますが、主として2019年11月1日付で、自動精算機2台
導入による精算事務の効率化、及び2020年3月13日付で、GPSカートナビ60台と管理システム導入によ
りキャディ付き利用者の大幅減に伴う減少、うち定年退職者2名と自己都合退職によるものであります。
(2) 労働組合の状況
当社は労働組合はなく労使関係については概ね良好であります。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当期は入場者が前期比較で1,733名(4.4%)増加、一方、営業収入はコロナ禍の影響による客単価の低下で、
同5,942千円(△1.7%)減少いたしました。依然として若者のゴルフ離れ及び少子化を原因とする入場者の減少、
レジャーの多様化、メンバーの高年齢化による休会者の増加などで構造的、長期的には依然として厳しい経営環境
が続くものと思われます。
当社の課題は次のとおりです。
1. 人件費を始めとする経費削減
2. 集客力アップとして各種イベント企画やコンペの開催
3. インターネット(楽天GORA・ゴルフダイジェストオンライン・じゃらん等)を活用した企画商品の販売
4. 顧客満足度を高めるための、コース整備及び設備の更新
2 【事業等のリスク】
当社の事業展開に影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のようなものがあります。
(1) 当事業年度は、11,723千円の経常利益を計上することができましたが、当社は、2003年8月期以来2015年8月期
まで13年連続で経常損失が発生しており、依然として多額の繰越欠損金が存在しております。このように、継続
企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
(2) 新型コロナウィルス感染症拡大の影響により、「安価なスループレープランの利用者増」と「レストラン利用率
低下」が定着しつつあり、一人当たりの客単価が大幅に下がっております。
(3) 当社の主たる収益であるプレイフィ収入は、天候に影響されやすく、夏の猛暑や集中豪雨、台風、梅雨の長雨、
冬の積雪などにより、相次ぐ予約キャンセルで来場者が減少する可能性があります。
(4) 近隣ゴルフ場の値引競争の激化により客単価は年々下がっており、今後も過当競争は続くものと予想されるため
営業収入の増加は厳しい状況にあります。
(5) 当社は開場55年の歴史を有しますが、これに比例して会員が高齢化し死亡会員、休会会員が増加しています。
これにより安定的収入源である年会費収入が減少しています。
(6) 歴史が古いため、クラブハウス、コース内諸施設、コース管理機器等が老朽化しております。このため設備更新
必要時期が迫り、修繕費用の増加を余儀なくされています。
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(業績等の概要)
当社はゴルフ場経営しか行っておりませんのでセグメントごとの記載はしておりません。
(1) 業績
当期のわが国経済は、消費税増税や自然災害の影響から内需が落ち込む中で、新型コロナウィルス感染症拡大の影響
により世界経済の不透明感が高まり、輸出・生産が大きく減少したほか、インバウンド観光客の減少に加え、国内にお
けるイベントや外出自粛の動きなどから景気は急速に悪化いたしました。
徳島県内経済につきましても、個人消費の持ち直しや雇用情勢の改善により緩やかな回復基調が続いておりました
が、新型コロナウィルス感染症拡大の影響により県内景気も一段と弱い動きとなりました。
一方、ゴルフ業界におきましては、依然として少子高齢化によるゴルフ人口の減少、近隣ゴルフ場との過当競争激化
による低価格化に加え、度重なる異常気象、更に社内的には働き方改革による人手不足問題等厳しい状況が続く中、コ
ロナウィルス感染症の終息がいつになるか不明であることから、今後も非常に厳しい経営環境が続くものと予想されま
す。
尚、四国内のゴルフ場の現状は当会計期間の入場者数が、2,123,727名、対前期比55,259名 (△2.5%)減、徳島県に
おいても426,894名、同2,196名(△0.5%)減と、ともに対前期比減少と厳しい状況が続きました。
このような状況の中、当社の設備面では進入路、カート道路の舗装補修工事等、施設全体の美化及び整備により良好
なコース状態の維持を行いました。又、旧型から最新型乗用カートへ入れ替え及び最新型GPSカートナビゲーション
システムの導入により、プレーヤーの利便性を図り快適なプレー環境の提供に努めました。
営業面では、メンバーの終身会員制度の拡充を始めとする諸施策や、平日昼食付企画、スポンサー競技、セルフデー
サービス強化、インターネット予約制度の利用拡大、又、閑散期の冬場には期間限定優待券の配布、ネット冬季予約割
引制度の導入、練習場、主要企業への営業強化等、集客に向けた積極的な取り組みにより入場者数は対前期比1,733名
(4.4%)と増加いたしました。 一方、一人当たりの売上単価は、8,584円と対前期比532円(△5.8%)減少し、営業収入
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も350,741千円と対前期比5,942千円(△1.7%)減少いたしました。これは、「安価なスループレープランの利用者増」
と「レストラン利用率低下」が、コロナ禍により定着しつつあることが原因と考えられます。
損益につきましては経費節減に努めました結果、営業費用が対前期比4,027千円(△1.1%)減少し346,486千円とな
り、経常利益は11,723千円、対前期比3,796千円(△24.5%)減少いたしました。尚、法人税等控除後の最終損益は対前
期比3,343千円 (△26.3.%)減少し、9,352千円の純利益計上となり、現在5期連続で黒字計上をいたしております。
事業部門別の業績は、次のとおりであります。 (単位:千円)
部門 前期 当期 増減額 増減比率(%)
ゴルフ営業部門 280,684 277,379 △3,304 △1.1
食堂売店部門 76,000 73,362 △2,637 △3.5
合計 356,684 350,741 △5,942 △1.7
(2) キャッシュ・フロー
当事業年度における現金及び現金同等物は対前期比18,158千円増加し、当期末残高は48,280千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度の営業活動によるキャッシュ・フローは18,499千円(前期比2,757千円減)となりました。これは、
営業収入及び雑収入の減少を主とするものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度の投資活動によるキャッシュ・フローは△341千円(前期比11,402千円増)となりました。これは、
国債の満期償還による収入の増加を主とするものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度の財務活動によるキャッシュ・フローはなく記載を省略します。
(生産、受注及び販売の状況)
(1) 生産実績
当社は生産設備はなく、したがって生産実績は記載していない。
(2) 受注状況
当社はサービス業のため、受注状況は記載していない。
(3) 販売実績
当事業年度における販売実績を部門別に示すと、次のとおりであります。
第57期 第58期
販売部門
(2018年9月~2019年8月) (2019年9月~2020年8月)
280,684千円( 78.7%) 277,379千円( 79.1%)
ゴルフ営業部門
76,000千円( 21.3%) 73,362千円( 20.9%)
食堂売店部門
356,684千円( 100.0%) 350,741千円( 100.0%)
合計
(注) ( )内数値は売上構成比であります。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
1 財政状態の分析
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(資産の部)
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流動資産は301,530千円(前事業年度102,325千円増)となりました。増加の主な原因は現金預金の増加によるも
のであります。
固定資産は597,934千円(前事業年度98,013千円減)となりました。有形固定資産の増加745千円は設備投資によ
る増加と減価償却による減少であります。投資その他の資産では、国債の満期償還と保険積立金の解約などによ
り98,758千円減少が主たる原因であります。
(負債の部)
負債は740,601千円(前事業年度5,203千円減)となりました。これは、預り入会金の減少が主たる原因でありま
す。
(純資産の部)
純資産の部合計は158,863千円(前事業年度9,515千円増)となりました。この要因は当期純利益9,352千円の計
上が主たる要因であります。
2 経営成績の分析
入場者数は対前期比1,733名 (4.4%)と増加いたしました。 一方、一人当たりの売上単価は、8,584円と対前期
比532円(△5.8%)減少し、営業収入も350,741千円と対前期比5,942千円(△1.7%)減少いたしました。 これは「安
価なスループレープランの利用者増」と「レストラン利用率低下」が、コロナ禍により定着しつつあることが原因
と考えられます。損益につきましては経費節減に努めました結果、営業費用が対前期比4,027千円(△1.1%)減少
し346,486千円となり、経常利益は11,723千円、対前期比3,796千円(△24.5%)減少いたしました。尚、法人税等控
除後の最終損益は対前期比3,343千円 (△26.3.%)減少し、9,352千円の純利益計上となり、現在5期連続で黒字計
上をいたしております。
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3 資本の財源及び資金の流動性について
当社の資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、前事業年度より2,757千円減少して18,499千円と
なりました。これは営業収入の減少及び雑収入の減少を主とするものであります。又、投資活動によるキャッ
シュ・フローは前事業年度より11,402千円増加して△341千円となりました。これは、国債の満期償還と保険積立
金の解約を主とするものであります。これにより現金及び現金同等物の期末残高は対前期比18,158千円増加し
48,280千円となりました。
4 今後の経営方針と見通し
当事業年度は、11,723千円の経常利益を計上することができましたが、当社は、2003年8月期以来2015年8月期
まで13年連続で経常損失が発生しており、依然として多額の繰越欠損金が存在しております。このように、継続
企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しています。当社は、当該事象を解消すべく、
「中期経営改善計画」を策定し、当該計画に基づいて経営改善を実施しております。
尚、当期は入場者が前期比較で1,733名(4.4%)増加いたしましたが、若者のゴルフ離れ、少子化、レジャーの多
様化及び、メンバーの高年齢化による休会者の増加などで構造的、長期的には依然として厳しい経営環境が続くも
のと思われます。この対策として人件費を始めとする経費削減は勿論、営業収入確保のため次のような施策を継
続、或いは新たに実施してまいります。
1 インターネット(楽天GORA・ゴルフダイジェストオンライン・じゃらん等)を活用した企画広告等により
当クラブの知名度アップを図る。
2 名義書換料値下げにより会員権売買を容易にしてプレー会員の増加を図る。
3 高齢会員(65歳以上)の2親等内生前贈与及び終身会員制の新設によりプレー会員の増強を図る。
4 入場者全員に次回割引券を発行、或いはコンペ賞品を当社専用のクーポン券としリピーター客の確保を図る。
5 スポンサー杯、特別コンペ等の企画プランの実施によりクラブコンペ参加者の増加を図る。
6 来場者の少ない土曜日の対応策として、第一土曜日・最終土曜日を特別セルフデー(割引プレイフィ)に設定
し、集客増に繋げる。
7 将来の顧客作りと若者のゴルフ離れ防止を狙ったプロ指導による育成塾の開催と、ジュニアプレーの優遇及び
40才未満を対象としたヤング割引の実施。
8 来場者の少ない平日の水曜日と金曜日を特別サービスデー(昼食付)に設定し、平日来場者の増加を図る。
9 レディース割引(セルフデー)の実施。
10 営業担当者による主要企業、ゴルフ練習場などへのコンペ開催の働きかけ。
上記の営業収入増加策のほか、当クラブの特色を生かし、顧客ニーズを的確に捉えた賞品を企画提供いたし
たいと存じます。コース管理、社員教育につきましても万全を期し顧客満足度を高める努力をいたします。
5 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。こ
の財務諸表を作成するにあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定には、重要性が高いものは存
在しないため記載を省略いたします。また、新型コロナウィルス感染症の影響もございません。
4 【経営上の重要な契約等】
(1) 賃借契約
相手先 契約内容 面積(㎡) 賃借料(千円) 契約期間
2019年4月1日~
年額 2,520
鳴門市 ゴルフ場用地の賃借 117,597
2022年3月31日
5 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当期の設備投資総額は9,255千円であります。
また、当事業年度の取得資産及び除却資産の内容は下記のとおりであります。
なお、設備の状況等で記載している金額には、消費税等は含まれておりません。
取得資産 (単位:千円)
勘定科目 品名 取得価格
建物 屋外喫煙室 2,227
〃 1階ロビー天井張り替え 1,608
構築物 5番カート道路舗装補修 777
機械装置 トログリーンマスター3150 2,760
器具・備品 1階厨房用電気温水器 252
〃 2階厨房用屋外冷蔵室 780
〃 女子脱衣室エアコン 611
〃 AI搭載高速検温器 240
リース資産 乗用カート(5人乗)6台、軽ダンプ他 8,298
〃
GPSカートナビ60台、管理システム 8,160
合計 25,713
除却資産 (単位:千円)
勘定科目 品名 取得価格
除却資産無し ― ―
合計 ― ―
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2 【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は、以下のとおりであります。
2020年8月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
(所在地) (名)
建物 機械装置
土地
その他 合計
(面積千㎡)
及び構築物 及び器具備品
ゴルフ場
364,663
47,613 14,945 15,422 442,645 20
(570)
(徳島県鳴門市)
クラブハウス
85,009 1,862 ― 0 86,872 7
(徳島県鳴門市)
(注) 1 上記土地以外に賃借土地(117千㎡)があります。
2 その他のものは車両運搬具及び立木であります。
3 リース契約による主な賃借設備は下記のとおりであります。
年間リース料 残リース料
名称 台数 リース期間 摘要
(千円) (千円)
2人乗カート
所有権移転外ファ
6台 5年 984 164
イナンス・リース
5人乗カート
5人乗カート 5台 5年 963 1,445 〃
新5人乗カート 3台 5年 597 1,045 〃
新5人乗カート 7台 5年 1,394 2,905 〃
新5人乗カート 5台 5年 1,020 3,655 〃
新5人乗カート 6台 5年 1,224 4,896 〃
ハイゼットダンプ 1台 3年 252 756 〃
プリウスα 1台 3年 292 877 〃
ゴルフ場システム 1式 5年 962 962 〃
自動精算機 2台 5年 1,722 5,453 〃
ビジネスホン 10台 5年 315 1,078 〃
GPSカートナビ 60台 5年 816 7,344 〃
3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 5,000
計 5,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年8月31日 ) (2020年11月27日) 商品取引業協会名
(注) 単元株制度を採用
普通株式 3,000 3,000 非上場、非登録
しておりません。
計 3,000 3,000 ― ─
(注) 当社定款第9条第4項の定めにより株式を譲渡するには取締役会の承認を得なければならないとされております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
1967年4月17日 750 3,000 75,000 300,000 ― ―
(注)有償第三者割当
主な割当先及び割当株数
大塚製薬㈱ 200株
㈱阿波銀行 100株
鳴門市 50株
和田 繁 50株
和田 功 50株
南海電気鉄道㈱ 50株
発行価格 100,000円
資本金組入額 100,000円
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(5) 【所有者別状況】
2020年8月31日 現在
外国法人等
政府及び
金融商品 その他の 個人
区分 地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
2 4 ― 54 ― ― 407 467
(人)
所有株式数
150 210 ― 838 ― ― 1,802 3,000
(株)
所有株式数
5.0 7.0 ― 27.9 ― ― 60.1 100.00
の割合(%)
(6) 【大株主の状況】
2020年8月31日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(株)
所有株式数の割合(%)
谷 口 一 生 鳴門市撫養町 234 7.8
大塚製薬株式会社 東京都千代田区神田司町2の9 200 6.7
谷 口 由紀江 鳴門市撫養町 111 3.7
株式会社阿波銀行 徳島市西船場町2丁目21番地 110 3.7
鳴門市 鳴門市撫養町南浜字東浜170 100 3.3
株式会社徳島大正銀行 徳島市富田浜1丁目16番地 70 2.3
岸 小 三 郎 徳島市不動東町 61 2.0
戎 谷 一 平 徳島県海部郡美波町 60 2.0
徳島県 徳島市万代町1丁目1番地 50 1.7
七福トータルサポート㈱ 徳島市新町橋2丁目25番地 50 1.7
計 ― 1,046 34.9
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年8月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式 3,000
完全議決権株式(その他) 3,000 ―
発行済株式総数 3,000 ― ―
総株主の議決権 ― 3,000 ―
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② 【自己株式等】
2020年8月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
― ― ― ― ― ―
計 ― ― ― ― ―
2 【自己株式の取得等の状況】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
3 【配当政策】
当社の利益配分につきましては、期末配当として年1回の配当とすることとし、その決定機関は株主総会でありま
す。但しゴルフ業界においては、株主に対する還元の最優先事項として収益を出来る限りコースの維持向上に投入す
る方策がとられています。当社の場合も同様に基本的に配当を行わず、コースの維持向上に資金を投入することと致
しております。且つ、繰越損失が多額のため配当を実施するに至りませんでした。
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、「顧客満足度の高いゴルフ場」を目指し、会員を中
心にリピーターの確保による集客力のアップを経営上の最重要課題のひとつと位置づけております。このため、社員
教育は勿論、コース管理には万全を期しております。
① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
イ.会社の機関の基本説明
当社は、2020年11月27日現在、当社取締役会は社内取締役1名、社外取締役7名で構成されております。監査
役2名のうち2名は社外監査役であります。
ロ.内部統制システムの整備の状況
当社は、各種定期的会議を通じて経営規律の維持と向上を図っています。取締役会は監査役出席のもとで四半
期毎に開催し、経営状況の確認・リスク事項などの協議を行っています。また、役員(1名)、次長(2名)と課長
(2名)で構成する幹部会は毎月1回開催し、リスク事項などの協議を行い、取締役に報告し、決裁を受けており
ます。なお、内部監査の担当人員は1名であります。
② 役員報酬の内容
イ.役員報酬及び監査報酬
当事業年度における当社の役員報酬は以下のとおりです。 (単位:千円)
9,360
名
社内取締役に支払った報酬 1
―
社外取締役に支払った報酬 7 名 (無報酬)
―
(無報酬)
社内監査役に支払った報酬 0 名
―
(無報酬)
社外監査役に支払った報酬 2 名
9,360
計
ロ.当事業年度中の株主総会決議により支給した退職慰労金の内容
取締役 ―千円
監査役 ─千円
③ 取締役の定数および選任の決議要件
当社の取締役は20名以内とする旨、及び選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の3
分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、並びに累積投票によらないものとする旨
を定款に定めております。
④ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の
議決権の2分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上を持って行う旨を定款に定めておりま
す。
これは、株主総会における特別決議に必要な定足数を緩和することにより、株主総会の機動的な運営を可能とす
ることを目的としております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性7名 女性2名 (役員のうち女性の比率22.2%)
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1980年4月 当社入社
2009年10月 当社支配人
代表取締役社長
田 中 茂 1961年5月14日生 (注)3 10
(常勤)
2009年11月 当社取締役就任
2016年6月 当社代表取締役社長就任(現)
1989年11月 ㈱タニヤゴルフ代表取締役社長就任
取締役
谷 口 由紀江 1961年11月29日生 2001年11月 当社取締役就任(現) 〃 111
(非常勤)
2007年11月 ㈱タニヤゴルフ取締役会長就任(現)
徳島化成事業協業組合 代表理事(現)
1977年6月
岸化学産業㈱ 代表取締役就任(現)
1987年3月
社)徳島県産業廃棄物協会 顧問(現)
〃 岸 小 三 郎 1939年1月23日生 2000年12月 〃 61
徳島県中小企業団体中央会 副会長(現)
2005年5月
2016年11月 当社取締役就任(現)
㈱中岸商店 代表取締役社長就任
1987年8月
鳴門商工会議所 会頭
2010年11月
〃 中 岸 敏 昭 1949年7月17日生 〃 0
㈱中岸商店 代表取締役会長就任(現)
2016年8月
2016年11月 当社取締役就任(現)
㈲おかた屋商事 代表取締役社長就任(現)
1997年7月
㈲青竜 取締役就任(現)
〃 中 西 千惠子 1954年5月15日生 2015年9月 〃 0
2016年11月 当社取締役就任(現)
四国化工機㈱ 代表取締役社長就任(現)
1996年6月
さとの雪食品㈱ 代表取締役社長就任(現)
1996年6月
〃 植 田 滋 1958年5月15日生 〃 3
四国パック㈱ 代表取締役社長就任(現)
1996年6月
2016年11月 当社取締役就任(現)
富田製薬㈱ 代表取締役社長就任(現)
1991年6月
徳島県倫理法人会 会長(現)
2013年9月
〃 富 田 純 弘 1958年11月27日生 〃 3
2016年11月 当社取締役就任(現)
鳴門商工会議所 会頭(現)
2019年11月
㈲アイネット 取締役就任(現)
2013年11月
〃 谷 口 一 生 1982年10月6日生 〃 234
2016年11月 当社取締役就任(現)
1981年12月 税理士試験合格
1982年8月 森口税理士事務所開設
監査役
森 口 幸 一 1952年3月16日生 (注)4 0
(非常勤)
1989年1月 鳴門青年会議所理事長
2011年11月 当社監査役就任(現)
計 422
(注) 1 取締役 谷口由紀江氏、岸小三郎氏、中岸敏昭氏、中西千惠子氏、植田滋氏、富田純弘氏、谷口一生氏は、
社外取締役であります。
2 監査役 森口幸一氏は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2019年8月期に係る定時株主総会終結の時から2021年8月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
4 監査役の任期は、2019年8月期に係る定時株主総会終結の時から2023年8月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
5 監査役 藤倉昭敏氏は令和2年5月15日に、退任いたしました。
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② 社外取締役及び社外監査役との関係
氏名 人的関係 資本的関係 取引関係 その他の利害関係
社外取締役
本人が取締役を務める㈱
タニヤゴルフより当社は
谷 口 由紀江 ― 株主 ―
競技賞品等を購入
岸 小 三 郎 ― 株主 ― ―
中 岸 敏 昭 ― ― ― ―
中 西 千 惠 子
― ― ― ―
植 田 滋
― 株主 ― ―
富 田 純 弘 ― 株主 ― ―
谷 口 一 生 ― 株主 ― ―
社外監査役
森 口 幸 一 ― ― 顧問税理士 ―
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役は当事業年度末現在、社外監査役1名であり、四半期毎に開催される取締役会をはじめと
する重要な会議に出席して経営方針の決定過程や業務執行を監視するとともに提言、助言を行い適正な取締役会
の運営の遂行と経営全体に対する監視を行っております。
なお、監査役森口幸一は税理士資格を有し財務及び会計に関する知見を有しております。
当事業年度において取締役会を5回開催し、監査役の出席状況については次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
森口 幸一 5回 5回
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、毎月末に総支配人が行う会計業務の検証と支配人及び担当部長によるクラブハウス、食堂
及びコース管理の運営状況の検証、さらに総務担当支配人が必要に応じてその確認、検証を行うことにより実
施されております。社内体制については、公認会計士の指摘も踏まえ、十分な内部牽制が働くように改善を図っ
ております。また、監査役は、内部監査の状況等を参考に総支配人、総務担当支配人、支配人、担当部長等と相
互に連携を図って、業務の厳正な執行を検証しております。
③ 会計監査の状況
a.業務を執行した公認会計士の氏名
福山正啓
後藤次郎
b.継続監査期間
福山正啓 6年
後藤次郎 5年
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c.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 1名
その他 1名
d.監査証明の審査体制
監査証明に対する審査体制として、当社の監査に関与していない他の公認会計士1名による監査意見表
明のための審査を受けております。
e.監査公認会計士の選定方針と理由
当社では、会計監査人の当社との独立性に関する事項、会計監査人の事務所の品質管理の方針及び諸制
度の適正性を確認しております。さらに、当該会計監査人の職務の執行が適正に行われることを確保する
ための体制が確立されていることを選定方針としております。さらに監査役が監査公認会計士の概要、監
査の実施内容、監査報酬の見積金額を入手の後、個別面談を行って、総合的に判断することになっていま
す。公認会計士福山正啓氏より提示された監査の実施内容、監査報酬の見積金額が当社の規模的にも妥当
であるとの判断から選定した経緯があります。
尚、監査役が、会計監査人に適正な監査の遂行に支障をきたす事由が生じたと判断した時は、会計監査
人を解任する方針であります。また、監査役はその他公認会計士法等の法令に違反、抵触した場合及び公
序良俗に反する行為があったと判断した場合、その事実に基づき解任又は再任・不再任の決定を行う方針
であります。
f.監査役による監査公認会計士等の評価
監査役は会計監査人から監査計画及び監査結果の報告を受け、品質管理、職務執行状況を確認し計画、
方針に従った品質及び執行状況であると評価しております。
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④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前事業年度 当事業年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
計 2,000 ― 2,000 ―
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他重要な報酬の内容
前事業年度(自 2018年9月1日 至 2019年8月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年9月1日 至 2020年8月31日)
該当事項はありません。
d.監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)
前事業年度(自 2018年9月1日 至 2019年8月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年9月1日 至 2020年8月31日)
該当事項はありません。
e.監査報酬の決定方針
当社は監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、監査公認会計士から提示された監査計画、見積金額、及
び当社の規模を踏まえ、公認会計士との協議により一般に妥当と認められる水準等を勘案し、監査役の同意を得
て決定しております。
f.監査役が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役は監査公認会計士から提示された監査計画、見積金額を検討し、当社の規模的に妥当であることから会
計監査人の報酬等の額に同意しております。
(4) 【役員の報酬等】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
なお、役員報酬の内容につきましては、「4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・
ガバナンスの概要」に記載しております。
(5) 【株式の保有状況】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2019年9月1日から2020年8月31日まで)の
財務諸表について、公認会計士 福山正啓、公認会計士 後藤次郎による監査を受けております。
3 連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年8月31日) (2020年8月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 180,122 283,280
未収入金 10,225 11,943
商品 2,697 2,226
貯蔵品 4,412 3,155
立替金 430 302
1,318 621
前払費用
流動資産合計 199,205 301,530
固定資産
有形固定資産
建物 486,568 490,403
△ 391,046 △ 397,717
減価償却累計額
建物(純額) 95,521 92,685
構築物
616,232 617,009
△ 573,046 △ 577,072
減価償却累計額
構築物(純額) 43,186 39,937
機械及び装置
84,588 87,348
△ 72,507 △ 74,390
減価償却累計額
機械及び装置(純額) 12,080 12,957
車両運搬具
9,955 9,955
△ 9,133 △ 9,666
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 821 289
工具、器具及び備品
37,111 38,995
△ 33,833 △ 35,144
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 3,278 3,850
土地
364,663 364,663
立木 15,133 15,133
リース資産 44,957 55,295
△ 20,287 △ 24,712
減価償却累計額
リース資産(純額) 24,669 30,582
有形固定資産合計 559,355 560,100
無形固定資産
14 14
電話加入権
無形固定資産合計 14 14
投資その他の資産
投資有価証券 101,920 5,675
出資金 50 50
敷金 1,000 1,000
保険積立金 32,850 30,336
会員権 750 750
7 7
その他
投資その他の資産合計 136,578 37,819
固定資産合計 695,947 597,934
資産合計 895,153 899,464
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年8月31日) (2020年8月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 3,197 3,039
未払金 27,094 24,317
リース債務 7,959 10,721
未払法人税等 3,758 2,210
未払消費税等 2,677 6,475
預り金 6,610 5,339
賞与引当金 1,630 1,677
クーポン引当金 848 566
58 19
前受金
流動負債合計 53,834 54,367
固定負債
リース債務 16,709 19,860
退職給付引当金 25,790 24,092
役員退職給付引当金 1,920 2,180
会員預り金 647,050 639,700
500 400
長期未払金
固定負債合計 691,970 686,234
負債合計 745,804 740,601
純資産の部
株主資本
資本金 300,000 300,000
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 150,327 △ 140,974
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 150,327 △ 140,974
株主資本合計 149,672 159,025
評価・換算差額等
△ 324 △ 162
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 324 △ 162
純資産合計 149,348 158,863
負債純資産合計 895,153 899,464
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② 【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年9月1日 (自 2019年9月1日
至 2019年8月31日) 至 2020年8月31日)
営業収入
ゴルフ営業収入
グリーンフィ 139,788 132,996
キャディフィ 98,452 101,606
コンペフィ 15,054 15,833
施設利用収入 4,247 4,056
23,143 22,888
会費収入
ゴルフ営業収入合計 280,684 277,379
食堂売店営業収入
食堂売上高 71,819 68,265
売店受取手数料 626 679
たばこ売上高 608 535
2,945 3,881
商品売上高
食堂売店営業収入合計 76,000 73,362
営業収入合計 356,684 350,741
営業原価
ゴルフ営業原価
給料手当 55,435 51,714
賞与引当金繰入額 771 795
福利厚生費 9,133 8,962
退職給付費用 609 830
コース維持費 11,144 11,050
競技費 29,018 29,216
修繕費 7,662 8,541
賃借料 1,757 4,508
租税公課 4,848 4,890
水道光熱費 5,136 4,909
消耗品費 6,601 5,501
減価償却費 5,578 5,991
販売促進費 10,313 10,365
雑費 5,791 7,987
848 566
クーポン引当金繰入額
ゴルフ営業原価合計 154,651 155,831
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年9月1日 (自 2019年9月1日
至 2019年8月31日) 至 2020年8月31日)
食堂売店営業原価
期首商品棚卸高 2,291 2,697
食堂仕入高 33,818 31,130
たばこ仕入高 530 425
商品仕入高 137 94
期末商品棚卸高 △ 2,697 △ 2,226
給料手当 24,655 22,906
雑給 2,526 3,215
賞与引当金繰入額 313 279
福利厚生費 2,975 2,701
退職給付費用 79 111
修繕費 2,825 1,420
租税公課 28 5
水道光熱費 4,089 3,698
消耗品費 1,190 1,192
減価償却費 1,227 1,224
716 711
雑費
食堂売店営業原価合計 74,708 69,586
営業原価合計 229,360 225,418
営業総利益 127,324 125,322
販売費及び一般管理費
給料及び手当 44,691 44,621
雑給 85 395
賞与引当金繰入額 546 603
福利厚生費 7,201 7,356
退職給付費用 1,658 2,149
役員退職慰労引当金繰入額 260 260
広告宣伝費 2,656 3,676
租税公課 3,097 2,861
運賃 37 32
旅費及び交通費 446 384
修繕費 10,104 9,422
事務用消耗品費 886 758
通信費 1,794 1,841
水道光熱費 7,572 7,466
消耗品費 1,910 2,169
減価償却費 15,841 17,752
交際費 1,347 1,161
賃借料 3,020 101
支払手数料 3,653 3,843
会議費 221 72
図書印刷費 2,735 2,825
保険料 4,979 5,052
寄付金 86 126
6,318 6,133
雑費
販売費及び一般管理費合計 121,153 121,067
営業利益 6,170 4,254
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年9月1日 (自 2019年9月1日
至 2019年8月31日) 至 2020年8月31日)
営業外収益
受取利息 18 14
受取配当金 43 43
受取手数料 3,200 5,870
有価証券利息 122 93
有価証券売却益 122 ―
雑収入 4,966 1,429
925 318
助成金収入
営業外収益合計 9,398 7,769
営業外費用
48 300
雑損失
営業外費用合計 48 300
経常利益
15,519 11,723
15,519 11,723
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,823 2,370
法人税等合計 2,823 2,370
当期純利益 12,696 9,352
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年9月1日 至 2019年8月31日)
(単位:千円)
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金 純資産合計
その他有価証券評
資本金 株主資本合計
価差額金
繰越利益剰余金 利益剰余金合計
当期首残高 300,000 △ 163,023 △ 163,023 136,976 200 137,176
当期変動額
当期純利益 12,696 12,696 12,696 12,696
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 524 △ 524
額)
当期変動額合計 12,696 12,696 12,696 △ 524 12,171
当期末残高 300,000 △ 150,327 △ 150,327 149,672 △ 324 149,348
当事業年度(自 2019年9月1日 至 2020年8月31日)
(単位:千円)
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金 純資産合計
その他有価証券評
資本金 株主資本合計
価差額金
繰越利益剰余金 利益剰余金合計
当期首残高 300,000 △ 150,327 △ 150,327 149,672 △ 324 149,348
当期変動額
当期純利益 9,352 9,352 9,352 9,352
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 162 162
額)
当期変動額合計 9,352 9,352 9,352 162 9,513
当期末残高 300,000 △ 140,974 △ 140,974 159,025 △ 162 158,863
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④ 【キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年9月1日 (自 2019年9月1日
至 2019年8月31日) 至 2020年8月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業収入 360,192 355,211
原材料又は商品の仕入れによる支出 △ 34,522 △ 31,808
人件費の支出 △ 147,840 △ 142,302
△ 160,154 △ 160,423
その他の営業支出
小計 17,675 20,677
利息及び配当金の受取額
183 151
その他の収入 4,966 1,429
△ 1,567 △ 3,758
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 21,257 18,499
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 10,000 △ 105,000
定期預金の払戻による収入 10,000 15,000
有形固定資産の取得による支出 △ 16,008 △ 9,255
有価証券の取得による支出 △ 10,000 △ 3,600
有価証券の償還による収入 ― 100,000
有価証券の売却による収入 10,122 ―
保険積立金の積立による支出 △ 4,206 △ 3,658
8,348 6,172
保険積立金の払戻による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 11,743 △ 341
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 9,513 18,158
現金及び現金同等物の期首残高 20,608 30,122
現金及び現金同等物の期末残高 30,122 48,280
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当事業年度は、11,723千円の経常利益を計上することができましたが、当社は、2003年8月期以来2015年8月期
まで13年連続で経常損失が発生しており、依然として多額の繰越欠損金が存在しております。このように、継続
企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
当社は、当該事象又は状況を解消すべく、「中期経営改善計画」を策定し、当該計画に基づいて経営改善を実施
しており、現在5期連続で黒字計上致しております。
今後も、営業成績を改善するために経費全般について見直し、特に人件費については、他部署間の応援態勢を確
立し、少人数で効率の良い人員配置を実施すること等により経費全般の削減に努めてまいります。しかし、その結
果は未だ不明確であり、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
財務諸表は継続企業を前提として作成されており、当該重要な不確実性の影響を財務諸表には反映しておりませ
ん。
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(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は当事業年度においては全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
商品、貯蔵品
実地棚卸による最終仕入原価法による低価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
(リース資産を除く)
定率法によっております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)並びに2016年4
月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
建物及び構築物 5~47年
機械装置及び車両運搬具 2~10年
(2) 無形固定資産
(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
(3) 長期前払費用
均等償却しております。
(4) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし残存価格を零とする定額法を採用しております。
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4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収の可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
なお、当事業年度につきましては回収不能見込額が無いため計上しておりません。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3) クーポン引当金
顧客に付与したクーポン券の利用に備えるため、翌期以降に利用される可能性のあるクーポン券残高(期末発行残
高×利用実績率)を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当会計期
間末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定
額基準によっております。
(5) 役員退職給付引当金
役員の退職給付金の支出に備えるため、役員退職給付金支給規程に基づく期末要支給額を計上しております。
5 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に
換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する
短期投資からなっております。
6 その他の財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(未適用の会計基準等)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
該当事項はありません。
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(貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(損益計算書関係)
該当事項はありません。
(株主資本等変動計算書関係)
第57期 (自 2018年9月1日 至 2019年8月31日 )
当社の発行済株式は、すべて普通株式でありますが、当事業年度の増加、減少はありません。
当期首株式数 当期末株式数
普通株式 3,000株 3,000株
第58期 (自 2019年9月1日 至 2020年8月31日 )
当社の発行済株式は、すべて普通株式でありますが、当事業年度の増加、減少はありません。
当期首株式数 当期末株式数
普通株式 3,000株 3,000株
(キャッシュ・フロー計算書関係)
1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に表記されている科目の金額との関係
第57期 第58期
(自 2018年9月1日 (自 2019年9月1日
至 2019年8月31日 ) 至 2020年8月31日 )
現金及び預金勘定 180,122千円 283,280千円
預入期間が3か月を超える
△150,000千円 △235,000千円
定期預金
現金及び現金同等物 30,122千円 48,280千円
2 重要な非資金取引の内容
当期に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額はありません。
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
機械装置
車両運搬具
器具備品
②リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、必要な資金については会員預り金及び自己資金で賄い、資金運用については預金、国債等の元本保証の
安全性の高い金融資産の他、上場有価証券を保有しております。
また、未収入金、買掛金及び未払金についてはいずれも短期的に決済されるものであります。
(2)金融商品の内容及びリスク
営業債権である未収入金は、顧客の信用リスクがあります。
投資有価証券のうち上場有価証券は、市場価格の変動リスクがあります。
営業債務である買掛金、未払金は、ほとんど短期間で決済されるものであります。
会員預り金については、鳴門カントリークラブの会員としての権利を取得するために預かった入会金であり、一
定期間経過後、退会などの請求により、返還されるものであります。
(3)金融商品に関するリスク管理体制
イ.信用リスク(取引先の契約不履行等によるリスク)の管理
未収入金は、総務部門が顧客ごとに期日及び残高を管理すると共に、必要に応じて総務部門が回収懸念の
早期把握や低減を図っております。
ロ.市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
上場有価証券については、長期間保有しており、短期的な売買は行わない方針であります。
ハ.資金調達に係る流動性のリスク(約定期日に支払いが実行できなくなるリスク)の管理
会員預り金の退会に伴う償還リスクについては、新規の会員を勧誘することにより、会員の減少を抑制す
ることによって流動性のリスクを低減しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれて
おります。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価格が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。なお、時価を算定することが
極めて困難であると認められるものは含まれておりません。
前事業年度( 2019年8月31日 )
(単位:千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金及び預金 180,122 180,122 ―
(2)未収入金 10,225 10,017 △207
(3)投資有価証券
①満期保有目的の債券 100,006 100,010 3
②その他有価証券 913 913 ―
(4)保険積立金 32,850 30,617 △2,233
資 産 計 324,117 323,914 △203
(5)買掛金 (3,197) (3,197) ―
(6)未払金 (27,094) (27,094) ―
負 債 計 (30,291) (30,294) ―
負債で計上されているものについては、( )で示しております。
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当事業年度( 2020年8月31日 )
(単位:千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金及び預金 283,280 283,280 ―
(2)未収入金 11,943 11,744 △199
(3)投資有価証券
①満期保有目的の債券 ― ― ―
②その他有価証券 4,675 4,675 ―
(4)保険積立金 30,336 28,180 △2,155
資 産 計 330,234 327,881 △2,355
(5)買掛金 (3,039) (3,039) ―
(24,317 )
(6)未払金 (24,317) ―
負 債 計 (27,356) (27,356) ―
負債で計上されているものについては、( )で示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
(1)資産
①現金及び預金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価格によっ
ております。
②未収入金
これらの時価は、一定期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率
により割り引いた現在価格によっております。
③投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示さ
れた価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注意事項については、「有価証券関係」注
記を参照ください。
④保険積立金
これらの時価は、当期末現在の解約返戻金の額によっております。
(2)負債
①買掛金及び未払金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価格によっ
ております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額 (単位:千円)
区分 2019年8月31日 2020年8月31日
会員預り金 647,050 639,700
非上場株式 1,000 1,000
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められます。
また、非上場株式については「(3)投資有価証券②その他有価証券」には含めておりません。
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(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度( 2019年8月31日 ) (単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(1)現金及び預金 180,122 ― ― ―
(2)未収入金 7,446 1,548 1,230 ―
(3)有価証券及び投資有価証券
①満期保有目的の債券(国債) 100,000 ― ― ―
合計 287,568 1,548 1,230 ―
当事業年度( 2020年8月31日 ) (単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(1)現金及び預金 283,280 ― ― ―
(2)未収入金 9,316 1,428 1,198 ―
(3)有価証券及び投資有価証券
①満期保有目的の債券(国債) ― ― ― ―
合計 292,596 1,428 1,198 ―
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(有価証券関係)
有価証券
1 満期保有目的の債券で時価のあるもの
前事業年度(自 2018年9月1日 至 2019年8月31日 )
前事業年度
(2019年8月31日)
貸借対照表日における
貸借対照表日における時価 差額
貸借対照表計上額
(千円) (千円) (千円)
時価が貸借対照表計上額を
100,006 100,010 4
超えるもの
合計 100,006 100,010 4
当事業年度(自 2019年9月1日 至 2020年8月31日 )
当事業年度
(2020年8月31日)
貸借対照表日における
貸借対照表日における時価 差額
貸借対照表計上額
(千円) (千円) (千円)
時価が貸借対照表計上額を
― ― ―
超えるもの
合計 ― ― ―
2 その他有価証券で時価のあるもの
前事業年度(自 2018年9月1日 至 2019年8月31日 )
前事業年度
(2019年8月31日)
貸借対照表計上額 取得原価 差額
(千円) (千円) (千円)
取得原価が貸借対照表計上額
を超えるもの
株式 913 1,238 △324
合計 913 1,238 △324
当事業年度(自 2019年9月1日 至 2020年8月31日 )
当事業年度
(2020年8月31日)
貸借対照表計上額 取得原価 差額
(千円) (千円) (千円)
取得原価が貸借対照表計上額
を超えるもの
株式 956 1,238 △282
合計 956 1,238 △282
当事業年度
(2020年8月31日)
貸借対照表計上額 取得原価 差額
(千円) (千円) (千円)
貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
株式 3,719 3,600 119
合計 3,719 3,600 119
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(デリバティブ取引関係)
当社は、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので該当事項はありません。
(退職給付関係)
前事業年度(自 2018年9月1日 至 2019年8月31日 )
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。退職一時金制度は、退職
給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 (単位:千円)
退職給付債務の期首残高 48,332
勤務費用 2,347
利息費用 ―
退職給付の支払額 △2,841
過去勤務債務の発生額 ―
その他 206
退職給付債務の期末残高 48,045
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表 (単位:千円)
年金資産の期首残高 22,052
期待運用収益 ―
数理計算上の差異の発生額 ―
事業主からの拠出額 1,908
退職給付の支払額 △1,911
その他 206
年金資産の期末残高 22,255
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
(単位:千円)
積立型制度の退職給付債務 48,045
年金資産 △22,255
25,790
非積立型制度の退職給付債務 ―
未積立退職給付債務 ―
会計基準変更時差異の未処理額 ―
未認識過去勤務費用 ―
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 25,790
退職給付引当金 25,790
前払年金費用 ―
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 25,790
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額 (単位:千円)
勤務費用 2,347
利息費用 ―
期待運用収益 ―
会計基準変更時差異の費用処理額 ―
過去勤務債務の費用処理額 ―
その他 ―
確定給付制度に係る退職給付費用 2,347
当事業年度(自 2019年9月1日 至 2020年8月31日 )
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。退職一時金制度は、退職
給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 (単位:千円)
退職給付債務の期首残高 48,045
勤務費用 3,091
利息費用 ―
退職給付の支払額 △4,758
過去勤務債務の発生額 ―
その他 437
退職給付債務の期末残高 46,815
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表 (単位:千円)
年金資産の期首残高 22,255
期待運用収益 ―
数理計算上の差異の発生額 ―
事業主からの拠出額 1,668
退職給付の支払額 △1,584
その他 384
年金資産の期末残高 22,723
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(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
(単位:千円)
積立型制度の退職給付債務 46,815
年金資産 △22,723
24,092
非積立型制度の退職給付債務 ―
未積立退職給付債務 ―
会計基準変更時差異の未処理額 ―
未認識過去勤務費用 ―
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 24,092
退職給付引当金 24,092
前払年金費用 ―
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 24,092
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額 (単位:千円)
勤務費用 3,091
利息費用 ―
期待運用収益 ―
会計基準変更時差異の費用処理額 ―
過去勤務債務の費用処理額 ―
その他 ―
確定給付制度に係る退職給付費用 3,091
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:千円)
第57期 第58期
( 2019年8月31日 ) ( 2020年8月31日 )
(繰延税金資産)
324 162
投資有価証券
△324 △162
その他有価証券評価差額金
繰延税金資産 ― ―
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
当社のゴルフ場土地の一部は不動産賃貸借契約に基づき、契約解約時における原状回復義務が付帯されており
ます。しかし、当該ゴルフ場土地は当社の事業の継続に不可欠であり、開業以来現在に至るまで契約の自動更新
中であります。かつ、ゴルフ事業以外の利用は不可能なことから、今後も解除の予定はなく長期借地予定である
ため、使用期間が明確でなく、将来当該ゴルフ場を移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積
もることが出来ません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
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(賃貸等不動産関係)
該当事項はありません。
(持分法損益等)
関連会社がないため記載しておりません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、ゴルフ事業及びこれに付帯する業務の単一事業であり、開示対象となる事業セグメント情報がない
ため、記載しておりません。
【関連情報】
前事業年度(自 2018年9月1日 至 2019年8月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報 (単位:千円)
ゴルフ営業部門 食堂売店部門 合計
外部顧客への売上高 280,684 76,000 356,684
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略してお
ります。
当事業年度(自 2019年9月1日 至 2020年8月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報 (単位:千円)
ゴルフ営業部門 食堂売店部門 合計
外部顧客への売上高 277,379 73,362 350,741
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略してお
ります。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
1 関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等
前事業年度(自 2018年9月1日 至 2019年8月31日 )
資本金
議決権等
又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
金
割合
(千円)
役員及びその
近親者が議決
(被所有)
権の過半数を
㈱タニヤゴルフ
直接3.7%
所有している 競技賞品等の
鳴門市 ― 取締役会長 役員の兼任 16,141 未払金 1,385
谷口由紀江
会社等(当該 購入
(被所有)
(ゴルフ用品販売業)
会社等の子会
間接11.5%
社を含む)
(被所有)
森口税理士事務所
鳴門市 ― 直接0.1% 役員の兼任 申告納税業務 889 〃 39
〃
森口幸一
税理士
① 記載金額には消費税等が含まれております。
② 取引条件及び取引条件の決定方針等
上記各社との取引価格については市場価格を参考に決定しております。
③ 当社より上記各社へ派遣されている役員はありません。
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当事業年度(自 2019年9月1日 至 2020年8月31日 )
資本金
議決権等
又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
金
割合
(千円)
役員及びその
近親者が議決
(被所有)
権の過半数を
㈱タニヤゴルフ
直接3.7%
所有している 競技賞品等の
鳴門市 ― 取締役会長 役員の兼任 18,647 未払金 1,925
谷口由紀江
会社等(当該 購入
(被所有)
(ゴルフ用品販売業)
会社等の子会
間接11.5%
社を含む)
森口税理士事務所 (被所有)
鳴門市 ― 役員の兼任 申告納税業務 847 〃 39
〃
森口幸一
税理士
間接0.1%
① 記載金額には消費税等が含まれております。
② 取引条件及び取引条件の決定方針等
上記各社との取引価格については市場価格を参考に決定しております。
③ 当社より上記各社へ派遣されている役員はありません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
(単位:円)
第57期 第58期
(自 2018年9月1日 (自 2019年9月1日
至 2019年8月31日 ) 至 2020年8月31日 )
1株当たり純資産額 52,954.55
1株当たり純資産額 49,782.78
5
1株当たり当期純利益 4,232.03
1株当たり当期純利益 3,117.65
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 ― 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 ―
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載をしておりません。
2 算定上の基礎
1 1株当たり純資産額
項目 第57期 第58期
貸借対照表の純資産の部の合計額(千円) 149,348 158,863
普通株式に係る純資産額(千円) 149,348 158,863
普通株式の発行済株式数(株) 3,000 3,000
1株当たりの純資産額の算定に用いられた
3,000 3,000
普通株式の数(株)
2 1株当たり当期純利益
項目 第57期 第58期
損益計算書上の当期純利益(千円) 12,696 9,352
普通株式に係る当期純利益(千円) 12,696 9,352
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式の期中平均株式数(株) 3,000 3,000
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(千円)
(投資有価証券)
その他有価証券
㈱阿波銀行 400 956
㈱テレビ鳴門 20 20
インデックスファンド225 3,600 3,719
計 4,020 4,695
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【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
当期末減価
差引当期末
当期減少
当期首残高 当期増加額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
額
資産の種類 残高
又は償却
累計額
有形固定資産
建物 486,568 3,835 ― 490,403 397,717 6,671 92,685
構築物 616,232 777 ― 617,009 577,072 4,025 39,937
機械及び装置 84,588 2,760 ― 87,348 74,390 1,883 12,957
車両運搬具 9,955 ― ― 9,955 9,666 532 289
工具、器具及び備品 37,111 1,883 ― 38,995 35,144 1,311 3,850
土地 364,663 ― ― 364,663 ― ― 364,663
立木 15,133 ― ― 15,133 ― ― 15,133
リース資産 38,837 16,458 ― 55,295 24,712 10,544 30,582
有形固定資産計 1,653,090 25,713 ― 1,678,804 1,118,704 24,968 560,100
無形固定資産
ソフトウェア 110 ― ― 110 110 ― ―
施設利用権 561 ― ― 561 561 ― ―
電話加入権 14 ― ― 14 ― ― 14
無形固定資産計 685 ― ― 685 671 ― 14
(注) 1 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。 (単位:千円)
建物 屋外喫煙室 2,227
〃 1階ロビー天井張り替え 1,608
構築物 5番カート道路舗装補修 777
機械装置 トログリーンマスター3150 2,760
器具・備品 1階厨房用電気温水器 252
〃 2階厨房用屋外冷蔵室 780
〃 女子脱衣室エアコン 611
〃 AI搭載高速検温器 240
リース資産 乗用カート(5人乗)6台、軽ダンプ、プリウスα 8,298
〃
GPSカートナビ60台、管理システム 8,160
2 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
除却資産(減少額)は、ありません。
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【借入金等明細表】
(単位:千円)
当期首残高 当期末残高
平均利率
区分 返済期限
(%)
1年以内に返済予定のリース債務 7,959 10,721 ― ―
令和3年9月27日 ~
リース債務(1年以内に返済予定の
16,709 19,860 ―
ものを除く。)
令和7年2月27日
合計 24,669 30,582 ― ―
(注) 1 リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表上に計上しているため、
「平均利率」を記載しておりません。
2 リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表計上日後5年以内における1年ごと
の 返済予定額の総額 (単
位:千円)
区分 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
リース債務 8,964 6,211 3,869 816
【引当金明細表】
(単位:千円)
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
賞与引当金 1,630 1,677 1,630 ― 1,677
クーポン引当金 848 566 848 ― 566
役員退職給付引当金 1,920 280 ― ― 2,180
【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負
債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 2,024
預金
当座預金 3,652
普通預金 22,603
定期預金 255,000
計 281,256
合計 283,280
② 未収入金
(イ) 相手先別内訳
相手先 金額(千円)
年会費 2,984
阿波銀カード㈱ 5,160
トモニカード㈱ 3,748
ホテルリッジ他 50
合計 11,943
(ロ) 未収入金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間(日)
回収率(%)
(A)+(D)
当期首残高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 当期末残高(千円)
2
(C)
×100
(B)
(A) (B) (C) (D)
(A)+(B)
366
10,225 221,509 219,790 11,943 94.8 18.3
(注) 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記当期発生高には消費税等が含まれております。
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③ 棚卸資産
ア 商品
品名 金額(千円)
食堂材料及び商品 2,132
タバコ 94
合計 2,226
イ 貯蔵品
品名 金額(千円)
肥料、薬品、砂、真砂土、等 2,296
競技用賞品等 859
合計 3,155
④ 保険積立金
相手先 金額(千円)
日本生命保険相互会社(生命保険積立金) 30,336
合計 30,336
⑤ 買掛金
支払先 金額(千円)
㈱丸長(食堂材料代) 1,269
西野金陵㈱(食堂材料代) 579
㈱やます鈴栄青果(食堂材料代) 251
㈲ミートショップ マルフク(食堂材料代)
228
全農徳島(食堂材料代) 141
ユーシーシーフーヅ㈱(食堂材料仕入) 109
㈱のり万商事(食堂材料仕入) 105
その他 353
合計 3,039
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⑥ 未払金
支払先 金額(千円)
阿波銀リース㈱ 7,758
鳴門市役所(固定資産税)
2,336
従業員(未払給与) 2,278
㈱タニヤゴルフ 1,925
徳島北社会保険事務所 1,662
楽天㈱ゴルフ事業部 1,072
鳴門市企業局 水道事業部
716
楽天㈱エネルギー事業部 701
中島石油㈱
585
㈱髙橋クリーン衛生社
585
㈱ゴルフ場システム 477
㈱テクノクラフト 290
㈲三星堂印刷所 272
共栄商会 227
四国電力㈱ 206
その他 3,219
合計 24,317
⑦ 預り金
相手先 金額(千円)
徳島北社会保険事務所 1,624
徳島県東部県税局(ゴルフ場利用税) 1,902
徳島県ゴルフ協会 1,197
その他 615
合計 5,339
⑧ 未払法人税等
区分 金額(千円)
法人税及び住民税 2,210
合計 2,210
⑨ 会員預り金
(単位:千円)
預り先 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
会員 647,050 15,900 23,250 639,700
(注) 鳴門カントリークラブ入会金
無利息、無担保
入会金払込後15年据置、請求により返却
(3) 【その他】
① 決算日後の状況
特記事項はありません。
② 訴訟
特記事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 9月1日から8月31日まで
定時株主総会 11月中
基準日 別に定めなし
株券の種類 普通株 1株券・10株券
剰余金の配当の基準日 別に定めなし
1単元の株式数 ―
株式の名義書換え
取扱場所 徳島県鳴門市瀬戸町北泊字北泊529の1 本社総務部
株主名簿管理人 なし
取次所 なし
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 無料
単元未満株式の買取り
取扱場所 なし
株主名簿管理人 なし
取次所 なし
買取手数料 なし
公告掲載方法 徳島新聞
株主に対する特典 メンバーの登録権がある。
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 2018年9月1日 2019年11月28日
及びその添付書類 ( 第57期 ) 至 2019年8月31日 四国財務局長に提出。
事業年度 自 2019年9月1日 2020年5月28日
(2) 半期報告書
( 第58期 中) 至 2020年2月29日 四国財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2020年11月25日
鳴門ゴルフ株式会社
取締役会 御中
福山正啓公認会計士事務所
公認会計士 福 山 正 啓 ㊞
後藤次郎公認会計士事務所
公認会計士 後 藤 次 郎 ㊞
監査意見
私たちは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
鳴門ゴルフ株式会社の2019年9月1日から2020年8月31日までの第58期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益
計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について
監査を行った。
私たちは、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、鳴門ゴルフ
株式会社の2020年8月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状
況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における私
たちの責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私たちは、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私たちは、意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、当事業年度は、11,723千円の経常利益を計上することができ
たが、会社は、2003年8月期以来2015年8月期まで13期連続で経常損失が発生しており、依然として多額の繰越欠損金が
存在している。このように、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点で
は継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性
が認められる理由については当該注記に記載されている。財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このよう
な重要な不確実性の影響は財務諸表に反映されていない。
当該事項は、私たちの意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、私たちは、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
私たちは、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項を除き、監査報告書において報告すべ
き監査上の主要な検討事項はないと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
な いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
と しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
きを立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが
将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備
を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の
主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合
や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提
出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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