株式会社九州フィナンシャルグループ 四半期報告書 第6期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第6期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日) |
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提出者 | 株式会社九州フィナンシャルグループ |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社九州フィナンシャルグループ(E31612)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月26日
【四半期会計期間】 第6期第2四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)
【会社名】 株式会社九州フィナンシャルグループ
【英訳名】 Kyushu Financial Group,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 笠原 慶久
【本店の所在の場所】 鹿児島市金生町6番6号
(上記は登記上の本店所在地であり実際の本社業務は下記にて行っております。)
熊本市中央区練兵町1番地
【電話番号】 096(326)5588
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経営企画部長 徳永 忠隆
【最寄りの連絡場所】 熊本市中央区紺屋町一丁目13番地5
株式会社九州フィナンシャルグループ
【電話番号】 096(326)5588
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経営企画部長 徳永 忠隆
【縦覧に供する場所】
株式会社 東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
証券会員制法人 福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番2号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
当社は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第2項に規定する事業を行う会社)に該当
するため、第2四半期会計期間については、中間(連結)会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げておりま
す。
(1) 最近3中間連結会計期間及び最近2連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
2018年度 2019年度 2020年度
中間連結 中間連結 中間連結 2018年度 2019年度
会計期間 会計期間 会計期間
(自2018年 (自2019年 (自2020年 (自2018年 (自2019年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
至2018年 至2019年 至2020年 至2019年 至2020年
9月30日) 9月30日) 9月30日) 3月31日) 3月31日)
連結経常収益 百万円 84,469 84,545 89,776 170,322 172,140
うち連結信託報酬 百万円 - 21 19 - 41
連結経常利益 百万円 17,866 16,264 13,003 33,717 27,033
親会社株主に帰属する
百万円 12,112 11,162 9,223 - -
中間純利益
親会社株主に帰属する
百万円 - - - 22,202 18,261
当期純利益
連結中間包括利益 百万円 16,404 17,980 35,450 - -
連結包括利益 百万円 - - - 27,012 △ 20,805
連結純資産額 百万円 645,552 666,986 652,522 652,317 619,754
連結総資産額 百万円 10,384,023 10,696,602 11,784,853 10,444,589 11,079,796
1株当たり純資産額 円 1,409.96 1,471.63 1,479.18 1,436.34 1,404.71
1株当たり中間純利益 円 26.77 24.72 20.96 - -
1株当たり当期純利益 円 - - - 49.12 40.70
潜在株式調整後1株当たり
円 - - - - -
中間純利益
潜在株式調整後1株当たり
円 - - - - -
当期純利益
自己資本比率 % 6.1 6.2 5.5 6.2 5.5
営業活動による
百万円 △ 105,640 △ 90,755 409,567 △ 32,408 195,306
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円 115,839 △ 53,343 79,349 325,890 △ 222,741
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円 △ 4,400 △ 3,311 △ 2,683 △ 8,243 △ 11,805
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
百万円 929,515 1,061,552 1,655,969 1,208,955 1,169,723
中間期末(期末)残高
従業員数
4,756 4,692 4,733 4,579 4,561
人
[ 845 ] [ 825 ] [ 820 ] [ 831 ] [ 819 ]
[外、平均臨時従業員数]
信託財産額 百万円 - 1,319 3,559 - 2,586
(注) 1.当社及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2.「潜在株式調整後1株当たり中間純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」は、潜在株式がな
いため記載しておりません。
3.自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計-(中間)期末非支配株主持分)を(中間)期末資産の部
の合計で除して算出しております。
4.信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載し
ております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は株式会社肥後銀行及び株式会社鹿児島銀
行の2行であります。
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(2) 当社の最近3中間会計期間及び最近2事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第4期 中 第5期 中 第6期 中 第4期 第5期
決算年月 2018年9月 2019年9月 2020年9月 2019年3月 2020年3月
営業収益 百万円 3,623 3,656 4,518 7,188 7,386
経常利益 百万円 2,738 2,659 3,524 5,284 5,454
中間純利益 百万円 2,734 2,656 3,521 - -
当期純利益 百万円 - - - 5,231 5,440
資本金 百万円 36,000 36,000 36,000 36,000 36,000
発行済株式総数
千株 463,375 463,375 463,375 463,375 463,375
普通株式
純資産額 百万円 453,841 453,577 449,033 453,629 448,151
総資産額 百万円 455,933 459,126 459,090 457,145 459,129
1株当たり配当額
円 6.00 6.00 6.00 12.00 12.00
普通株式
自己資本比率 % 99.5 98.7 97.8 99.2 97.6
従業員数
41 45 68 42 63
人
[ 2 ] [ 2 ] [ 3 ] [ 2 ] [ 3 ]
[外、平均臨時従業員数]
(注) 1.消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2.自己資本比率は、(中間)期末純資産の部合計を(中間)期末資産の部の合計で除して算出しております。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありま
せん。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
なお、2020年4月1日付で、株式会社鹿児島銀行の子会社であった九州会計サービス株式会社を当社の直接子会社
としております。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」について重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
〔経営環境〕
当第2四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け、生産が減少し、
個人消費は急速に落ち込みました。また、企業収益も急速に悪化し、雇用情勢は弱い動きとなるなど極めて厳しい状
況となりました。この間、公共投資は堅調に推移したものの、住宅投資と設備投資は弱含み、輸出と輸入ともに減少
しました。4月16日に全国に拡大された緊急事態宣言が5月25日に解除された後は、経済活動の再開に伴い、個人消
費や生産、輸出で持ち直しの動きがみられましたが、依然として厳しい状況が続きました。
こうした経済環境のもと、日経平均株価は、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響で3月に一気に16,000円台に
下落しましたが、日米欧中央銀行による金融緩和策や停滞していた経済活動の再開などを受け23,000円台まで回復し
ました。円相場は、期初は1ドル106~109円台で推移していたものの、FRBによるゼロ金利政策の長期化などか
ら、一時1ドル104円台まで上昇しました。
地元経済におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け、全国と同様に個人消費や生産活動
などが落ち込み、全体として弱い動きが続きました。また7月初旬には、熊本県南部を中心に豪雨で河川氾濫など甚
大な災害が発生し、コロナ禍と相まって企業や個人の経済活動が大きなダメージを受けました。観光関連は国による
観光支援策などが実施されたものの、極めて厳しい状況が続きました。
〔財政状態〕
当第2四半期連結会計期間末における財政状態につきましては、総資産は貸出金の増加等により、前連結会計年度
末比 7,050億円増加 し 11兆7,848億円 となり、純資産は前連結会計年度末比 327億円増加 し 6,525億円 となりました。
主要勘定の残高につきましては、預金は個人預金の増加等により、前連結会計年度末比 4,344億円増加 し 8兆9,935
億円 、譲渡性預金は公共預金の増加等により、前連結会計年度末比 1,365億円増加 し 3,438億円 となりました。
貸出金は公共向けの増加等により、前連結会計年度末比 3,336億円増加 し 7兆5,205億円 となりました。
有価証券は外国証券の減少等により、前連結会計年度末比 903億円減少 し 2兆1,266億円 となりました。
〔経営成績〕
当第2四半期連結累計期間の経営成績につきましては、経常収益は、子会社の増加によるその他業務収益の増加等
により、前年同期比 52億30百万円増加 し 897億76百万円 となりました。
一方、経常費用は、国債等債券売却損の増加及び子会社の増加によるその他業務費用の増加等により、前年同期比
84億91百万円増加 し 767億72百万円 となりました。
この結果、経常利益は前年同期比 32億60百万円減少 し 130億3百万円 となりました。また、親会社株主に帰属する中
間純利益は前年同期比 19億38百万円減少 し 92億23百万円 となりました。
セグメント情報ごとの業績を示すと次のとおりであります。
a.銀行業
経常収益は前年同期比 17億58百万円増加 し 716億84百万円 となり、セグメント利益は前年同期比 44億33百万円減
少 し 153億94百万円 となりました。
b.リース業
経常収益は前年同期比 40億69百万円増加 し 189億58百万円 となり、セグメント利益は前年同期比 96百万円増加 し
4億36百万円 となりました。
c.その他
経常収益は前年同期比 90百万円増加 し 46億59百万円 となり、セグメント利益は前年同期比 1億6百万円増加 し
5億85百万円 となりました。
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国内・国際業務部門別収支
当第2四半期連結累計期間の資金運用収支は前年同期比 9億31百万円増加 して 445億6百万円 、信託報酬は前年同期比
2百万円減少 して 19百万円 、役務取引等収支は前年同期比 6億31百万円減少 して 61億67百万円 、特定取引収支は前年同
期比 16百万円増加 して 2億86百万円 、その他業務収支は前年同期比 2億30百万円減少 して 60億69百万円 となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第2四半期連結累計期間 40,983 2,590 - 43,574
資金運用収支
当第2四半期連結累計期間 41,071 3,434 - 44,506
前第2四半期連結累計期間 42,258 6,835 10 49,082
うち資金運用収益
当第2四半期連結累計期間 42,175 7,175 15 49,336
前第2四半期連結累計期間 1,274 4,244 10 5,507
うち資金調達費用
当第2四半期連結累計期間 1,104 3,740 15 4,829
前第2四半期連結累計期間 21 - - 21
信託報酬
当第2四半期連結累計期間 19 - - 19
前第2四半期連結累計期間 6,827 △29 - 6,798
役務取引等収支
当第2四半期連結累計期間 6,202 △35 - 6,167
前第2四半期連結累計期間 10,580 58 - 10,639
うち役務取引等
収益
当第2四半期連結累計期間 10,311 48 - 10,359
前第2四半期連結累計期間 3,752 88 - 3,840
うち役務取引等
費用
当第2四半期連結累計期間 4,108 83 - 4,192
前第2四半期連結累計期間 14 255 - 269
特定取引収支
当第2四半期連結累計期間 28 257 - 286
前第2四半期連結累計期間 14 255 - 269
うち特定取引収益
当第2四半期連結累計期間 28 257 - 286
前第2四半期連結累計期間 - - - -
うち特定取引費用
当第2四半期連結累計期間 - - - -
前第2四半期連結累計期間 4,991 1,308 - 6,300
その他業務収支
当第2四半期連結累計期間 3,536 2,533 - 6,069
前第2四半期連結累計期間 18,392 2,337 - 20,730
うちその他業務
収益
当第2四半期連結累計期間 20,578 4,490 - 25,068
前第2四半期連結累計期間 13,401 1,028 - 14,430
うちその他業務
費用
当第2四半期連結累計期間 17,042 1,956 - 18,998
(注) 1.「国内業務部門」は当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引でありま
す。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2.資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第2四半期連結累計期間 1百万円 、当第2四半期連結累計期間
1百万円 )を控除して表示しております。
3.相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息額であります。
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国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、前年同期比 2億79百万円減少 して 103億59百万円 となりました。
役務取引等費用は、前年同期比 3億51百万円増加 して 41億92百万円 となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第2四半期連結累計期間 10,580 58 10,639
役務取引等収益
当第2四半期連結累計期間 10,311 48 10,359
前第2四半期連結累計期間 3,798 0 3,799
うち預金・貸出業務
当第2四半期連結累計期間 3,569 0 3,569
前第2四半期連結累計期間 3,567 57 3,624
うち為替業務
当第2四半期連結累計期間 3,474 46 3,521
前第2四半期連結累計期間 13 - 13
うち信託関連業務
当第2四半期連結累計期間 40 - 40
前第2四半期連結累計期間 736 - 736
うち証券関連業務
当第2四半期連結累計期間 892 - 892
前第2四半期連結累計期間 232 - 232
うち代理業務
当第2四半期連結累計期間 288 - 288
前第2四半期連結累計期間 78 - 78
うち保護預り・
貸金庫業務
当第2四半期連結累計期間 78 - 78
前第2四半期連結累計期間 221 1 222
うち保証業務
当第2四半期連結累計期間 295 1 296
前第2四半期連結累計期間 3,752 88 3,840
役務取引等費用
当第2四半期連結累計期間 4,108 83 4,192
前第2四半期連結累計期間 849 80 929
うち為替業務
当第2四半期連結累計期間 801 79 880
(注) 「国内業務部門」は連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引であります。ただ
し、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
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国内・国際業務部門特定取引の状況
特定取引収益は、前年同期比 16百万円増加 して 2億86百万円 となりました。
特定取引費用は、前期及び当期ともに該当ありません。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第2四半期連結累計期間 14 255 269
特定取引収益
当第2四半期連結累計期間 28 257 286
前第2四半期連結累計期間 14 252 266
うち商品有価証券
収益
当第2四半期連結累計期間 28 257 286
前第2四半期連結累計期間 - - -
うち特定取引
有価証券収益
当第2四半期連結累計期間 - - -
前第2四半期連結累計期間 - 2 2
うち特定金融
派生商品収益
当第2四半期連結累計期間 - 0 0
前第2四半期連結累計期間 - - -
うちその他の
特定取引収益
当第2四半期連結累計期間 - - -
前第2四半期連結累計期間 - - -
特定取引費用
当第2四半期連結累計期間 - - -
前第2四半期連結累計期間 - - -
うち商品有価証券
費用
当第2四半期連結累計期間 - - -
前第2四半期連結累計期間 - - -
うち特定取引
有価証券費用
当第2四半期連結累計期間 - - -
前第2四半期連結累計期間 - - -
うち特定金融
派生商品費用
当第2四半期連結累計期間 - - -
前第2四半期連結累計期間 - - -
うちその他の
特定取引費用
当第2四半期連結累計期間 - - -
(注) 1.「国内業務部門」は連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引であります。
2.内訳科目はそれぞれの収益と費用を相殺し、収益が上回った場合には収益欄に、費用が上回った場合には費
用欄に、上回った純額を計上しております。
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国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第2四半期連結会計期間 8,349,369 14,140 8,363,509
預金合計
当第2四半期連結会計期間 8,972,827 20,721 8,993,549
前第2四半期連結会計期間 5,323,769 - 5,323,769
うち流動性預金
当第2四半期連結会計期間 5,952,904 - 5,952,904
前第2四半期連結会計期間 2,950,078 - 2,950,078
うち定期性預金
当第2四半期連結会計期間 2,942,741 - 2,942,741
前第2四半期連結会計期間 75,520 14,140 89,661
うちその他
当第2四半期連結会計期間 77,181 20,721 97,903
前第2四半期連結会計期間 390,546 - 390,546
譲渡性預金
当第2四半期連結会計期間 343,851 - 343,851
前第2四半期連結会計期間 8,739,915 14,140 8,754,055
総合計
当第2四半期連結会計期間 9,316,679 20,721 9,337,400
(注) 1.「国内業務部門」は連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引であります。ただ
し、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金+定期積金
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国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分) 7,162,246 100.00 7,520,507 100.00
製造業 440,683 6.15 444,811 5.91
農業、林業 84,996 1.19 86,273 1.15
漁業 18,742 0.26 18,753 0.25
鉱業、採石業、砂利採取業 7,194 0.10 6,483 0.09
建設業 169,577 2.37 182,406 2.42
電気・ガス・熱供給・水道業 202,535 2.83 200,688 2.67
情報通信業 66,339 0.93 53,149 0.71
運輸業、郵便業 179,705 2.51 182,627 2.43
卸売業、小売業 625,014 8.73 632,969 8.42
金融業、保険業 264,440 3.69 256,810 3.41
不動産業、物品賃貸業 908,463 12.68 948,634 12.61
各種サービス業 754,903 10.54 811,164 10.79
政府・地方公共団体 1,260,517 17.60 1,414,572 18.81
その他 2,179,133 30.42 2,281,163 30.33
特別国際金融取引勘定分 - - - -
政府等 - - - -
金融機関 - - - -
その他 - - - -
合計 7,162,246 - 7,520,507 -
(注) 「国内」とは、連結子会社であります。
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「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
○ 連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、株式会社肥後銀
行及び株式会社鹿児島銀行の2行であります。
① 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)
資産
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
科目
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
銀行勘定貸 2,586 100.0 3,559 100.0
合計 2,586 100.0 3,559 100.0
負債
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
科目
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
金銭信託 2,586 100.0 3,559 100.0
合計 2,586 100.0 3,559 100.0
(注)共同信託他社管理財産については、前連結会計年度及び当第2四半期連結会計期間の取扱残高はありません。
② 元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
科目
金銭信託 貸付信託 合計 金銭信託 貸付信託 合計
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
銀行勘定貸 2,586 - 2,586 3,559 - 3,559
資産計 2,586 - 2,586 3,559 - 3,559
元本 2,586 - 2,586 3,559 - 3,559
負債計 2,586 - 2,586 3,559 - 3,559
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加等により 4,095億67百万円のプラス となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却による収入等により 793億49百万円のプラス となりまし
た。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により 26億83百万円のマイナス となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第2四半期連結会計期間末残高は、 1兆6,559億69百万円 となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等若しくは指標等
当第2四半期連結累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等若し
くは指標等について重要な変更等はありません。
(4) 主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
また、前連結会計年度末に計画中であった「鹿児島銀行本店ビル」は、2020年5月13日に開業いたしておりま
す。
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(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産
等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第20号)
に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を、オペレーショナ
ル・リスク相当額の算出においては基礎的手法を、それぞれ採用しております。
連結(単体)自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
2019年9月30日 2020年9月30日
九州フィナ 九州フィナ
ンシャルグ ンシャルグ
ループ(連 ループ(連
肥後銀行 鹿児島銀行 肥後銀行 鹿児島銀行
結) 結)
(単体) (単体) (単体) (単体)
1.連結(単体)自己資本比率(2/3) 11.29 10.64 10.47 11.11 10.55 10.48
2.連結(単体)における自己資本の額 6,084 2,792 2,816 6,168 2,883 2,890
3.リスク・アセットの額 53,879 26,232 26,896 55,521 27,305 27,573
4.連結(単体)総所要自己資本額 2,155 1,049 1,075 2,220 1,092 1,102
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(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、株式会
社肥後銀行及び株式会社鹿児島銀行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息
の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)
第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮
払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付け
を行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経
営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により
経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権
の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外
のものに区分される債権をいう。
株式会社肥後銀行(単体)の資産の査定の額
2019年9月30日 2020年9月30日
債権の区分
金額(億円) 金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 113 97
危険債権 339 345
要管理債権 93 184
正常債権 36,266 37,921
株式会社鹿児島銀行(単体)の資産の査定の額
2019年9月30日 2020年9月30日
債権の区分
金額(億円) 金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 85 74
危険債権 323 326
要管理債権 376 428
正常債権 35,071 37,149
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3 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,000,000,000
計 1,000,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年9月30日 ) (2020年11月26日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
株主としての権利内容に制限の
ない、標準となる株式。
普通株式 463,375,978 463,375,978 市場第一部
単元株式数は100株。
福岡証券取引所
計 463,375,978 463,375,978 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2020年9月30日 - 463,375 - 36,000 - 9,000
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(5) 【大株主の状況】
2020年9月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町二丁目11番3号 26,721 6.07
式会社(信託口)
一般財団法人岩崎育英文化財団 鹿児島県鹿児島市山下町9番5号 20,936 4.75
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目1番1号 18,568 4.22
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海一丁目8番12号 15,316 3.48
託口)
株式会社福岡銀行 福岡県福岡市中央区天神二丁目13番1号 12,620 2.86
宝興業株式会社 熊本県熊本市中央区上通町10番1号 9,088 2.06
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海一丁目8番12号 8,998 2.04
託口5)
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海一丁目8番12号 8,236 1.87
託口9)
鹿児島銀行従業員持株会 鹿児島県鹿児島市金生町6番6号 7,963 1.81
岩崎産業株式会社 鹿児島県鹿児島市山下町9番5号 7,616 1.73
計 - 136,066 30.93
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
株主としての権利内容に制限のな
(自己保有株式)
普通株式 い、標準となる株式。
完全議決権株式(自己株式等) -
23,464,400
単元株式数は100株。
普通株式
完全議決権株式(その他) 4,395,707 同上
439,570,700
普通株式
単元未満株式 - 同上
340,878
発行済株式総数 463,375,978 - -
総株主の議決権 - 4,395,707 -
(注) 1.「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,300株含まれておりま
す。また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権が13個含まれております。
2.「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己保有株式が74株含まれております。
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② 【自己株式等】
2020年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
鹿児島市金生町6番6号 23,464,400 - 23,464,400 5.06
当社
計 - 23,464,400 - 23,464,400 5.06
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1 当社は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第2項に規定する事業を行う会社)に該
当するため、第2四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。
2 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1999年大蔵省令第
24号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」
(1982年大蔵省令第10号)に準拠しております。
3 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1977年大蔵省令第38号)
に基づいて作成しております。
4 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020
年9月30日)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)の中間財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツの中間監査を受けております。
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1 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
資産の部
現金預け金 1,173,509 1,660,352
コールローン及び買入手形 388 -
買入金銭債権 14,542 13,177
特定取引資産 876 879
金銭の信託 18,746 20,732
※1 ,※2 ,※9 ,※13 2,216,941 ※1 ,※2 ,※9 ,※13 2,126,633
有価証券
※3 ,※4 ,※5 ,※6 ,※7 ,※8 ,※10 7,186,901 ※3 ,※4 ,※5 ,※6 ,※7 ,※8 ,※10 7,520,507
貸出金
※7 13,273 ※7 15,035
外国為替
※9 67,150 ※9 65,851
リース債権及びリース投資資産
※9 285,610 ※9 269,407
その他資産
※11 ,※12 108,885 ※11 ,※12 108,018
有形固定資産
無形固定資産 11,011 10,970
退職給付に係る資産 4,681 4,936
繰延税金資産 9,301 2,393
支払承諾見返 35,927 34,744
△ 67,950 △ 68,788
貸倒引当金
資産の部合計 11,079,796 11,784,853
負債の部
※9 8,559,052 ※9 8,993,549
預金
譲渡性預金 207,269 343,851
※9 12,733 ※9 42,320
コールマネー及び売渡手形
※9 232,754 ※9 219,285
売現先勘定
※9 647,317 ※9 559,534
債券貸借取引受入担保金
特定取引負債 11 3
※9 594,946 ※9 798,205
借用金
外国為替 82 142
信託勘定借 2,586 3,559
その他負債 158,278 124,699
退職給付に係る負債 2,437 2,427
睡眠預金払戻損失引当金 2,101 1,752
偶発損失引当金 473 390
特別法上の引当金 0 0
繰延税金負債 37 3,847
※11 4,028 ※11 4,015
再評価に係る繰延税金負債
35,927 34,744
支払承諾
負債の部合計 10,460,041 11,132,330
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
純資産の部
資本金 36,000 36,000
資本剰余金 199,636 199,636
利益剰余金 379,006 385,619
△ 10,771 △ 10,771
自己株式
株主資本合計 603,871 610,484
その他有価証券評価差額金
74,783 87,532
繰延ヘッジ損益 △ 61,458 △ 48,522
※11 5,779 ※11 5,750
土地再評価差額金
△ 5,024 △ 4,535
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 14,080 40,224
非支配株主持分 1,803 1,813
純資産の部合計 619,754 652,522
負債及び純資産の部合計 11,079,796 11,784,853
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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
経常収益 84,545 89,776
資金運用収益 49,082 49,336
(うち貸出金利息) 35,404 35,470
(うち有価証券利息配当金) 13,487 13,641
信託報酬 21 19
役務取引等収益 10,639 10,359
特定取引収益 269 286
その他業務収益 20,730 25,068
※1 3,801 ※1 4,705
その他経常収益
経常費用 68,280 76,772
資金調達費用 5,509 4,830
(うち預金利息) 401 323
役務取引等費用 3,840 4,192
その他業務費用 14,430 18,998
営業経費 37,848 40,279
※2 6,651 ※2 8,470
その他経常費用
経常利益 16,264 13,003
特別利益
8 16
固定資産処分益 8 16
その他の特別利益 0 -
特別損失 103 19
固定資産処分損 76 19
減損損失 26 -
- 0
その他の特別損失
税金等調整前中間純利益 16,169 12,999
法人税、住民税及び事業税
6,143 4,456
△ 1,176 △ 724
法人税等調整額
法人税等合計 4,967 3,731
中間純利益 11,202 9,268
非支配株主に帰属する中間純利益 39 44
親会社株主に帰属する中間純利益 11,162 9,223
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【中間連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
中間純利益 11,202 9,268
その他の包括利益 6,778 26,182
その他有価証券評価差額金 27,583 12,757
繰延ヘッジ損益 △ 21,373 12,935
567 489
退職給付に係る調整額
中間包括利益 17,980 35,450
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 17,930 35,397
非支配株主に係る中間包括利益 50 53
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(3) 【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 36,000 198,362 366,087 △ 5,270 595,178
当中間期変動額
連結子会社株式の取得に
712 712
よる持分の増減
剰余金の配当 △ 2,709 △ 2,709
親会社株主に帰属する
11,162 11,162
中間純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
土地再評価差額金の取崩 17 17
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - 712 8,470 △ 0 9,183
当中間期末残高 36,000 199,075 374,558 △ 5,271 604,362
その他の包括利益累計額
非支配
その他 退職給付 その他の
純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価
株主持分
有価証券 に係る 包括利益
損益 差額金
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 58,987 △ 7,915 5,855 △ 3,575 53,350 3,788 652,317
当中間期変動額
連結子会社株式の取得に
712
よる持分の増減
剰余金の配当 △ 2,709
親会社株主に帰属する
11,162
中間純利益
自己株式の取得 △ 0
土地再評価差額金の取崩 17
株主資本以外の項目の
27,572 △ 21,373 △ 17 567 6,750 △ 1,265 5,485
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 27,572 △ 21,373 △ 17 567 6,750 △ 1,265 14,668
当中間期末残高 86,559 △ 29,289 5,837 △ 3,007 60,100 2,523 666,986
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当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 36,000 199,636 379,006 △ 10,771 603,871
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 2,639 △ 2,639
親会社株主に帰属する
9,223 9,223
中間純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
土地再評価差額金の取崩 29 29
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - 6,613 △ 0 6,613
当中間期末残高 36,000 199,636 385,619 △ 10,771 610,484
その他の包括利益累計額
非支配
その他 退職給付 その他の
純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価
株主持分
有価証券 に係る 包括利益
損益 差額金
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 74,783 △ 61,458 5,779 △ 5,024 14,080 1,803 619,754
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 2,639
親会社株主に帰属する
9,223
中間純利益
自己株式の取得 △ 0
土地再評価差額金の取崩 29
株主資本以外の項目の
12,748 12,935 △ 29 489 26,144 10 26,154
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 12,748 12,935 △ 29 489 26,144 10 32,767
当中間期末残高 87,532 △ 48,522 5,750 △ 4,535 40,224 1,813 652,522
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(4) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 16,169 12,999
減価償却費 3,570 3,984
減損損失 26 -
貸倒引当金の増減(△) 773 837
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 627 △ 255
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 585 △ 9
睡眠預金払戻損失引当金の増減(△) △ 136 △ 349
偶発損失引当金の増減額(△は減少) 9 △ 83
資金運用収益 △ 49,082 △ 49,336
資金調達費用 5,509 4,830
有価証券関係損益(△) △ 2,633 △ 2,848
金銭の信託の運用損益(△は運用益) △ 186 △ 34
為替差損益(△は益) △ 179 △ 1,047
固定資産処分損益(△は益) 67 3
特定取引資産の純増(△)減 19 △ 2
貸出金の純増(△)減 △ 309,107 △ 333,605
預金の純増減(△) 48,679 434,496
譲渡性預金の純増減(△) 137,819 136,581
借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△) △ 37,885 203,258
預け金(日銀預け金を除く)の純増(△)減 △ 614 △ 597
コールローン等の純増(△)減 2,212 1,753
コールマネー等の純増減(△) 5,396 29,586
売現先勘定の純増減(△) 44,239 △ 13,469
債券貸借取引受入担保金の純増減(△) 23,785 △ 87,783
外国為替(資産)の純増(△)減 △ 4,194 △ 1,762
外国為替(負債)の純増減(△) 17 59
リース債権及びリース投資資産の純増(△)減 △ 2,857 1,299
金融商品等差入担保金の純増(△)減 △ 28,161 17,375
信託勘定借の純増減(△) 1,319 973
資金運用による収入 50,670 50,804
資金調達による支出 △ 4,999 △ 4,992
16,174 10,829
その他
小計 △ 84,790 413,497
法人税等の支払額 △ 5,964 △ 3,930
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 90,755 409,567
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 864,781 △ 235,586
有価証券の売却による収入 176,587 182,992
有価証券の償還による収入 646,451 136,891
金銭の信託の増加による支出 △ 2,810 △ 7,596
金銭の信託の減少による収入 3,830 5,644
有形固定資産の取得による支出 △ 9,053 △ 1,375
有形固定資産の売却による収入 82 137
△ 3,649 △ 1,756
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 53,343 79,349
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(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 2,709 △ 2,639
非支配株主への配当金の支払額 △ 0 △ 43
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の
△ 601 -
取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,311 △ 2,683
現金及び現金同等物に係る換算差額 7 12
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 147,403 486,245
現金及び現金同等物の期首残高 1,208,955 1,169,723
※1 1,061,552 ※1 1,655,969
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 18 社
株式会社肥後銀行
株式会社鹿児島銀行
九州FG証券株式会社
九州会計サービス株式会社
肥銀リース株式会社
鹿児島リース株式会社
JR九州FGリース株式会社
肥銀カード株式会社
株式会社肥銀コンピュータサービス
肥銀キャピタル株式会社
肥銀ビジネスサポート株式会社
肥銀ビジネス教育株式会社
肥銀オフィスビジネス株式会社
株式会社鹿児島カード
鹿児島保証サービス株式会社
株式会社九州経済研究所
かぎんオフィスビジネス株式会社
かぎん代理店株式会社
なお、「肥銀オフィスビジネス株式会社」は、2020年4月1日付で「肥銀事務サービス株式会社」から商号を変
更しております。
(2) 非連結子会社 3社
肥後3号地域活性化投資事業有限責任組合
肥後6次産業化投資事業有限責任組合
肥銀ベンチャー投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びそ
の他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績
に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社
該当事項はありません。
(2) 持分法適用の関連会社
該当事項はありません。
(3) 持分法非適用の非連結子会社 3社
肥後3号地域活性化投資事業有限責任組合
肥後6次産業化投資事業有限責任組合
肥銀ベンチャー投資事業有限責任組合
(4) 持分法非適用の関連会社 6社
肥後・鹿児島地域活性化投資事業有限責任組合
KFGアグリ投資事業有限責任組合
熊本復興応援投資事業有限責任組合
熊本地震事業再生支援投資事業有限責任組合
肥銀ブリッジ投資事業有限責任組合
肥銀地域企業応援投資事業有限責任組合
持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)
及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要
な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
3 連結子会社の中間決算日等に関する事項
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連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。
9月末日 18社
4 会計方針に関する事項
(1) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
銀行業及び金融商品取引業を営む連結子会社の金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係
る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的(以下、「特定取引目的」という。)の取引につ
いては、取引の約定時点を基準とし、中間連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上すると
ともに、当該取引からの損益を中間連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しておりま
す。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については中間連結決算日の時価により、ス
ワップ・先物・オプション取引等の派生商品については中間連結決算日において決済したものとみなした額により
行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当中間連結会計期間中の受払利息等に、有価証券及び金銭
債権等については前連結会計年度末と当中間連結会計期間末における評価損益の増減額を、派生商品については前
連結会計年度末と当中間連結会計期間末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の
非連結子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として
中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし時価を把握
することが極めて困難と認められるものについては、移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(ロ)有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価
は、時価法により行っております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
当社及び銀行業を営む連結子会社の有形固定資産は、定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物
(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を
採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物:19年~50年
その他:2年~20年
その他の連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却し
ております。
② 無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当社及び連結
子会社で定める利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
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(5) 貸倒引当金の計上基準
銀行業を営む連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しておりま
す。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士
協会銀行等監査特別委員会報告第4号 2020年10月8日)に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権
については、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
なお、要注意先債権に相当する債権において、貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口
債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債
権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割り引いた金額と債権の帳簿価額と
の差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。また、当該大口債務者の
うち、将来キャッシュ・フローを合理的に見積もることが困難な債務者に対する債権については、個別的に残存期
間を算定し、その残存期間に対応する今後の一定期間における予想損失額を計上しております。
破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を
控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による
回収可能見込額を控除した残額を計上しております。
なお、すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立し
た資産監査部署が査定結果を監査しております。
その他の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸
倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大やそれに伴う経済活動への影響は、前連結会計年度末から1年程度続くもの
と想定し、当社グループの貸出金等の信用リスクに一定の影響があるとの仮定を置いております。このような状況
下、当社グループは見積りに影響を及ぼす入手可能な情報を債務者区分に反映し、貸倒引当金を計上しております。
ただし、当該仮定は不確実であり、今後の新型コロナウイルス感染症の状況や経済活動への影響が変化した場合に
おいては、損失額が増減する可能性があります。
当中間連結会計期間において、当該仮定に重要な変更はありません。
(6) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止し利益計上を行った睡眠預金の払戻請求に備えるため、過去の支払
実績等を勘案して必要と認められる額を計上しております。
(7) 偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、信用保証協会との責任共有制度等の代位弁済に伴い発生する負担金等の支払いに備えるた
め、将来発生する損失額を見積り計上しております。
(8) 特別法上の引当金の計上基準
特別法上の引当金は、金融商品取引業を営む連結子会社の金融商品取引責任準備金であり、証券事故による損失
に備えるため、金融商品取引法第46条の5及び金融商品取引業等に関する内閣府令第175条の規定に定めるところに
より算出した額を計上しております。
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(9) 退職給付に係る会計処理の方法
銀行業を営む連結子会社の退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に
帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処
理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用 :その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により
損益処理
数理計算上の差異:各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による
定額法又は定率法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、その他の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計
期間末の要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(10) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
(11) リース取引の処理方法
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準は、リース料受取時にその他業務収益とその他業務費用を計上
する方法によっております。
(12) 重要なヘッジ会計の方法
(イ)金利リスク・ヘッジ
銀行業を営む連結子会社の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業にお
ける金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第
24号 2002年2月13日。以下、「業種別監査委員会報告第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっており
ます。ヘッジ有効性評価の方法については、貸出・債券等の金利変動リスクを減殺する目的で行うヘッジ、及び
キャッシュ・フローを固定する目的で行うヘッジについて、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素等の相関関
係を検証しております。
また、一部の資産・負債については、金利スワップの特例処理を行っております。
(ロ)為替変動リスク・ヘッジ
銀行業を営む連結子会社の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、
「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監
査委員会報告第25号 2002年7月29日)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法につ
いては、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引
等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存
在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
(13) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金
及び日本銀行への預け金であります。
(14) 消費税等の会計処理
当社及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
前中間連結会計期間において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「金融商品等差入
担保金の純増減額」は、金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間より独立掲記しております。この表示方法
の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前中間連結会計期間の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に表示していた△11,986百万円は、「金融商品等差入担保金の純増(△)減」△28,161百万円、
「その他」16,174百万円として組替えております。
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(中間連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社及び関連会社の出資金の総額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
出資金 4,387 百万円 4,960 百万円
※2 無担保の消費貸借契約(債券貸借取引)により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に含まれてお
りますが、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
72,893 百万円 66,213 百万円
※3 貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
破綻先債権額 7,645 百万円 6,144 百万円
延滞債権額 74,070 百万円 76,600 百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利
息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。
以下、「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(1965年政令第97号)第96条第1項第3号イ
からホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを
目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※4 貸出金のうち3ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
3ヵ月以上延滞債権額 180 百万円 203 百万円
なお、3ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で
破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※5 貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
貸出条件緩和債権額 50,977 百万円 61,149 百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び
3ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※6 破綻先債権額、延滞債権額、3ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
合計額 132,874 百万円 144,098 百万円
なお、上記3から6に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※7 手形割引は、業種別監査委員会報告第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商
業手形及び買入外国為替は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額
面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
18,089 百万円 14,699 百万円
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※8 ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」(日本公認会計士協会
会計制度委員会報告第3号 2014年11月28日)に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本金
額のうち、中間連結貸借対照表(前連結貸借対照表)計上額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
3,449 百万円 3,378 百万円
※9 担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
担保に供している資産
有価証券 1,367,469 百万円 1,443,134 百万円
リース債権及びリース投資資産 1,449 百万円 1,259 百万円
計 1,368,919 百万円 1,444,394 百万円
担保資産に対応する債務
預金 76,741 百万円 53,516 百万円
コールマネー及び売渡手形 9,250 百万円 42,320 百万円
売現先勘定 232,754 百万円 219,285 百万円
債券貸借取引受入担保金 647,317 百万円 559,534 百万円
借用金 578,696 百万円 782,273 百万円
上記のほか、為替決済、指定金融機関等の取引の担保として、次のものを差し入れております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
その他資産 115,697 百万円 115,699 百万円
また、その他資産には、保証金、金融商品等差入担保金及び中央清算機関差入証拠金が含まれておりますが、そ
の金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
保証金 779 百万円 782 百万円
金融商品等差入担保金 89,458 百万円 72,083 百万円
中央清算機関差入証拠金 21,287 百万円 21,110 百万円
※10 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。こ
れらの契約に係る融資未実行残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
融資未実行残高 1,549,414 百万円 1,595,461 百万円
うち原契約期間が1年以内の
もの又は任意の時期に無条件 1,506,311 百万円 1,536,914 百万円
で取消可能なもの
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当社及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、
金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶
又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不
動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握
し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
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※11 土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、株式会社肥後銀行の事業用の土地の再
評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の
部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日 1999年3月31日
同法律第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める土地課税台帳に登
録されている価格(固定資産税評価額)に合理的な調整を行って算出。
※12 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
減価償却累計額 73,453 百万円 74,396 百万円
※13 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の
額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
27,508 百万円 29,120 百万円
(中間連結損益計算書関係)
※1 その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
株式等売却益 3,073 百万円 3,791 百万円
※2 その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
貸倒引当金繰入額 1,369 百万円 4,494 百万円
株式等売却損 964 百万円 2,143 百万円
株式等償却 3,426 百万円 1,204 百万円
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 (単位:千株)
当連結会計年度 当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
摘要
期首株式数 期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数
発行済株式
普通株式 463,375 - - 463,375
自己株式
普通株式 11,862 0 - 11,862 (注)
(注) 当中間連結会計期間における自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。
2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3 配当に関する事項
(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年5月14日
普通株式 2,709 6.00 2019年3月31日 2019年6月24日
取締役会
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となる
もの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年11月12日
普通株式 2,709 利益剰余金 6.00 2019年9月30日 2019年12月10日
取締役会
当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 (単位:千株)
当連結会計年度 当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
摘要
期首株式数 期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数
発行済株式
普通株式 463,375 - - 463,375
自己株式
普通株式 23,464 0 - 23,464 (注)
(注) 当中間連結会計期間における自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。
2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
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3 配当に関する事項
(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年5月13日
普通株式 2,639 6.00 2020年3月31日 2020年6月22日
取締役会
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となる
もの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年11月12日
普通株式 2,639 利益剰余金 6.00 2020年9月30日 2020年12月10日
取締役会
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
現金預け金勘定 1,064,682 百万円 1,660,352 百万円
その他預け金 △3,130 百万円 △4,383 百万円
1,061,552 百万円 1,655,969 百万円
現金及び現金同等物
(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(借手側)
該当事項はありません。
(貸手側)
リース投資資産の内訳、リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の金額の回収期日別内訳につき
ましては、未経過リース料及び見積残存価額の合計額の中間連結会計期間末残高が当該中間連結会計期間末残高及
び営業債権の中間連結会計期間末残高の合計額に占める割合が低いため、記載を省略しております。
2 オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引の金額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、
時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注2)参照)。
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金預け金
1,173,509 1,173,509 -
(2) コールローン及び買入手形
388 388 -
(3) 特定取引資産
売買目的有価証券 863 863 -
(4) 有価証券
満期保有目的の債券 18,760 18,874 113
その他有価証券 2,177,836 2,177,836 -
(5) 貸出金
7,186,901
△62,775
貸倒引当金(*1)
7,124,125 7,178,834 54,709
資産計 10,495,484 10,550,307 54,822
(1) 預金
8,559,052 8,559,510 458
(2) 譲渡性預金
207,269 207,281 12
(3) コールマネー及び売渡手形
12,733 12,733 -
(4) 売現先勘定
232,754 232,754 -
(5) 債券貸借取引受入担保金
647,317 647,317 -
(6) 借用金
594,946 594,941 △5
負債計 10,254,074 10,254,539 465
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの (631) (631) -
ヘッジ会計が適用されているもの (88,133) (88,133) -
デリバティブ取引計 (88,765) (88,765) -
(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、( )で表示しております。
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当中間連結会計期間( 2020年9月30日 )
(単位:百万円)
中間連結貸借
時価 差額
対照表計上額
(1) 現金預け金
1,660,352 1,660,352 -
(2) コールローン及び買入手形
- - -
(3) 特定取引資産
売買目的有価証券 874 874 -
(4) 有価証券
満期保有目的の債券 19,825 19,925 100
その他有価証券 2,085,822 2,085,822 -
(5) 貸出金
7,520,507
△63,410
貸倒引当金(*1)
7,457,096 7,508,703 51,607
資産計 11,223,970 11,275,678 51,708
(1) 預金
8,993,549 8,993,967 418
(2) 譲渡性預金
343,851 343,866 15
(3) コールマネー及び売渡手形
42,320 42,320 -
(4) 売現先勘定
219,285 219,285 -
(5) 債券貸借取引受入担保金
559,534 559,534 -
(6) 借用金
798,205 798,197 △8
負債計 10,956,746 10,957,171 424
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの (1,565) (1,565) -
ヘッジ会計が適用されているもの (69,028) (69,028) -
デリバティブ取引計 (70,593) (70,593) -
(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、( )で表示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金預け金
満期のない預け金及び短期間(1年以内)の預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該
帳簿価額を時価としております。
(2) コールローン及び買入手形
これらは、約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時
価としております。
(3) 特定取引資産
特定取引目的で保有している債券等の有価証券については、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格
によっております。
(4) 有価証券
株式は取引所の価格、債券は主として取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投
資信託は、公表されている基準価格によっております。
自行保証付私募債等の市場価格がない債券については、貸出金と同様の方法等により合理的な時価を算定してお
ります。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。
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(5) 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異
なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によ
るものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をスワップレートをベースに信
用スプレッド等を加味した利率、又は同様の新規貸出を行った場合に想定される利率等で割り引いて時価を算定し
ております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値
又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日(連結決
算日)における中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に
近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについて
は、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価
としております。
負 債
(1) 預金
要求払預金については、中間連結決算日(連結決算日)に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなし
ております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在
価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預
入期間が短期間(1年以内)の外貨定期預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
を時価としております。
(2) 譲渡性預金
譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定して
おります。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。
(3) コールマネー及び売渡手形
これらは、約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時
価としております。
(4) 売現先勘定
残存期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
(5) 債券貸借取引受入担保金
残存期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
(6) 借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社及び連結子会社の信用状態は実
行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価とし
ております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入におい
て想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時
価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額は
次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(4)その他有価証券」には含まれておりません。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
区分
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
非上場株式等(*1) (*2)
4,828 4,885
組合出資金等(*3) 15,515 16,100
合計 20,344 20,986
(*1) 非上場株式等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから
時価開示の対象とはしておりません。
(*2) 前連結会計年度において、非上場株式について 32百万円 減損処理を行っております。
当中間連結会計期間において、非上場株式について 0百万円 減損処理を行っております。
(*3) 組合出資金等のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもの
で構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
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(有価証券関係)
※1 中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」について記載しております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2020年3月31日 現在)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
国債 - - -
地方債 - - -
時価が連結貸借
対照表計上額を 社債 16,778 16,913 135
超えるもの
その他 - - -
小計 16,778 16,913 135
国債 - - -
地方債 - - -
時価が連結貸借
対照表計上額を 社債 1,981 1,960 △21
超えないもの
その他 - - -
小計 1,981 1,960 △21
合計 18,760 18,874 113
当中間連結会計期間( 2020年9月30日 現在)
中間連結貸借対照表 時価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
国債 - - -
地方債 - - -
時価が中間連結
貸借対照表計上 社債 17,562 17,694 131
額を超えるもの
その他 - - -
小計 17,562 17,694 131
国債 - - -
時価が中間連結 地方債 - - -
貸借対照表計上
社債 2,262 2,231 △31
額を超えないも
の その他 - - -
小計 2,262 2,231 △31
合計 19,825 19,925 100
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2 その他有価証券
前連結会計年度( 2020年3月31日 現在)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 69,958 44,041 25,917
債券 891,074 871,665 19,409
国債 345,822 335,550 10,271
地方債 196,715 190,510 6,204
連結貸借対照表
計上額が取得原 短期社債 - - -
価を超えるもの
社債 348,537 345,603 2,933
その他 656,339 563,586 92,752
うち外国証券 622,690 536,376 86,313
小計 1,617,372 1,479,292 138,079
株式 55,833 68,231 △12,397
債券 301,610 305,116 △3,505
国債 112,570 114,770 △2,200
連結貸借対照表
地方債 50,825 51,152 △326
計上額が取得原
短期社債 - - -
価を超えないも
社債 138,214 139,193 △978
の
その他 203,019 218,839 △15,819
うち外国証券 103,804 108,506 △4,701
小計 560,464 592,186 △31,722
合計 2,177,836 2,071,479 106,357
(注)市場価格等がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等(連結貸借対照表計上額
20,344百万円 )については、上表の「その他有価証券」に含めておりません。
当中間連結会計期間( 2020年9月30日 現在)
中間連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
株式 96,300 59,605 36,694
債券 873,154 856,795 16,358
国債 313,570 305,657 7,912
中間連結貸借対 地方債 192,406 186,847 5,559
照表計上額が取
短期社債 - - -
得原価を超える
もの 社債 367,177 364,290 2,887
その他 711,204 620,143 91,061
うち外国証券 644,242 558,011 86,230
小計 1,680,659 1,536,544 144,115
株式 32,609 40,121 △7,511
債券 296,960 303,146 △6,186
国債 124,303 129,317 △5,013
中間連結貸借対 地方債 76,215 76,637 △422
照表計上額が取
短期社債 - - -
得原価を超えな
いもの 社債 96,441 97,191 △749
その他 75,591 81,318 △5,726
うち外国証券 14,852 15,076 △223
小計 405,162 424,586 △19,424
合計 2,085,822 1,961,131 124,690
(注)市場価格等がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等(中間連結貸借対照表計上額
20,986百万円 )については、上表の「その他有価証券」に含めておりません。
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3 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時
価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについ
ては、当該時価をもって中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額とするとともに、評価差額を当中間連結会
計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、7,842百万円(株式7,842百万円)であります。
当中間連結会計期間における減損処理額は、1,203百万円(株式1,203百万円)であります。
なお、当該有価証券の減損にあたっては、中間連結会計期間末日における時価の取得原価に対する下落率が50%
以上の銘柄について一律減損処理するとともに、30%以上50%未満の銘柄について過去一定期間の時価の推移や発
行会社の信用リスク等を判断基準として減損処理しております。
(金銭の信託関係)
1 満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度( 2020年3月31日 現在)及び
当中間連結会計期間( 2020年9月30日 現在)
該当事項はありません。
2 その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
前連結会計年度( 2020年3月31日 現在)
うち連結貸借対照表 うち連結貸借対照表
連結貸借対照表
取得原価 差額 計上額が取得原価 計上額が取得原価
計上額
(百万円) (百万円) を超えるもの を超えないもの
(百万円)
(百万円) (百万円)
その他の
2,130 2,130 - - -
金銭の信託
(注)「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないも
の」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
当中間連結会計期間( 2020年9月30日 現在)
うち中間連結貸借対照表 うち中間連結貸借対照表
中間連結貸借対照表
取得原価 差額 計上額が取得原価 計上額が取得原価
計上額
(百万円) (百万円) を超えるもの を超えないもの
(百万円)
(百万円) (百万円)
その他の
3,860 3,860 - - -
金銭の信託
(注)「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超
えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
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(その他有価証券評価差額金)
中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであ
ります。
前連結会計年度( 2020年3月31日 現在)
金額(百万円)
評価差額 106,367
その他有価証券 106,367
(△)繰延税金負債 31,553
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 74,814
(△)非支配株主持分相当額 30
その他有価証券評価差額金 74,783
当中間連結会計期間( 2020年9月30日 現在)
金額(百万円)
評価差額 124,690
その他有価証券 124,690
(△)繰延税金負債 37,118
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 87,572
(△)非支配株主持分相当額 40
その他有価証券評価差額金 87,532
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(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日(連結決
算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、
次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すも
のではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度( 2020年3月31日 現在)及び
当中間連結会計期間( 2020年9月30日 現在)
該当事項はありません。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度( 2020年3月31日 現在)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨スワップ 61,105 43,685 △55 189
為替予約
店頭
売建 43,417 1,510 △223 △223
買建 149,201 1,582 △352 △352
合計 ―――― ―――― △631 △386
(注) 1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2.時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
当中間連結会計期間( 2020年9月30日 現在)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨スワップ 47,729 46,681 772 44
為替予約
店頭
売建 129,324 1,639 290 290
買建 222,162 1,633 △2,601 △2,601
合計 ―――― ―――― △1,538 △2,266
(注) 1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
2.時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
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(3) 株式関連取引
前連結会計年度( 2020年3月31日 現在)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間( 2020年9月30日 現在)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
株式指数オプション
金融商品
取引所
売建 1,420 - △5 10
合計 ―――― ―――― △5 10
(注) 1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
2.時価の算定
大阪取引所等における最終の価格によっております。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度( 2020年3月31日 現在)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間( 2020年9月30日 現在)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
債券先物オプション
金融商品
取引所
売建 15,200 - △22 -
債券店頭オプション
店頭
売建 4,923 - - 5
合計 ―――― ―――― △22 5
(注) 1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
2.時価の算定
取引所取引については、大阪取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、オプ
ション価格計算モデル等により算定しております。
(5) 商品関連取引
前連結会計年度( 2020年3月31日 現在)及び
当中間連結会計期間( 2020年9月30日 現在)
該当事項はありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度( 2020年3月31日 現在)及び
当中間連結会計期間( 2020年9月30日 現在)
該当事項はありません。
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2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間
連結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定
方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク
を示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度( 2020年3月31日 現在)
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 1年超のもの
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
貸出金
金利スワップ
原則的処理
その他有価証券
方法
受取変動・支払固定 477,862 443,726 △88,358
(債券)
金利スワップ
金利スワップ
受取固定・支払変動 貸出金 7,280 7,280
の特例処理
受取変動・支払固定 78,675 76,759 (注3)
合計 ――― ――― ――― △88,358
(注) 1.主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協
会業種別監査委員会報告第24号 2002年2月13日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
2.時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割
引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
3.金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体として処理されているため、
その時価は「(金融商品関係)」の当該貸出金の時価に含めて記載しております。
当中間連結会計期間( 2020年9月30日 現在)
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 1年超のもの
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
貸出金
金利スワップ
原則的処理
その他有価証券
方法
受取変動・支払固定 468,266 433,846 △69,649
(債券)
金利スワップ
金利スワップ
受取固定・支払変動 貸出金 7,260 1,260
の特例処理
受取変動・支払固定 76,279 74,408 (注3)
合計 ――― ――― ――― △69,649
(注) 1.主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協
会業種別監査委員会報告第24号 2002年2月13日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
2.時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割
引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
3.金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体として処理されているため、
その時価は「(金融商品関係)」の当該貸出金の時価に含めて記載しております。
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(2) 通貨関連取引
前連結会計年度( 2020年3月31日 現在)
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 1年超のもの
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
原則的処理
通貨スワップ 貸出金 17,380 17,380 225
方法
合計 ――― ――― ――― 225
(注) 1.主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士
協会業種別監査委員会報告第25号 2002年7月29日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
2.時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
当中間連結会計期間( 2020年9月30日 現在)
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 1年超のもの
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
原則的処理
通貨スワップ 貸出金 18,800 16,758 620
方法
合計 ――― ――― ――― 620
(注) 1.主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士
協会業種別監査委員会報告第25号 2002年7月29日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
2.時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度( 2020年3月31日 現在)及び
当中間連結会計期間( 2020年9月30日 現在)
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度( 2020年3月31日 現在)及び
当中間連結会計期間( 2020年9月30日 現在)
該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )及び
当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )及び
当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、銀行業務を中心にリース業務などの金融サービスを提供しており、「銀行業」及び「リース
業」の2つを報告セグメントとしております。
「銀行業」は、預金業務、貸出業務、為替業務、証券業務等を行っており、「リース業」は、リース・貸付業務
等を行っております。
2 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部経常収益は、第三者間取引価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
中間連結
銀行業
その他 合計 調整額 財務諸表
リース業 計
肥後 鹿児島
計上額
小 計
銀行 銀行
経常収益
外部顧客に対
37,658 31,173 68,831 14,068 82,900 2,503 85,403 △ 858 84,545
する経常収益
セグメント間の
248 846 1,094 820 1,914 2,065 3,980 △ 3,980 -
内部経常収益
37,907 32,019 69,926 14,888 84,814 4,569 89,384 △ 4,838 84,545
計
11,442 8,385 19,827 340 20,167 478 20,646 △ 4,382 16,264
セグメント利益
5,904,757 4,751,806 10,656,564 89,833 10,746,398 35,773 10,782,171 △ 85,568 10,696,602
セグメント資産
その他の項目
1,833 1,452 3,285 60 3,346 161 3,507 62 3,570
減価償却費
26,308 24,144 50,452 37 50,490 107 50,598 △ 1,515 49,082
資金運用収益
4,155 1,383 5,538 122 5,661 22 5,683 △ 173 5,509
資金調達費用
有形固定資産
3,716 7,300 11,016 30 11,047 146 11,194 1,616 12,810
及び無形固定
資産の増加額
(注) 1.一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務等で
あります。
3.調整額の主なものは次のとおりであります。
①外部顧客に対する経常収益の調整額 △858百万円 には、パーチェス法に伴う経常収益調整額 △881百万円 等が
含まれております。
②セグメント利益の調整額 △4,382百万円 には、パーチェス法に伴う利益調整額 △3,708百万円 等が含まれてお
ります。
③セグメント資産、その他の項目のうち資金調達費用の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
④その他の項目のうち資金運用収益の調整額 △1,515百万円 には、パーチェス法に伴う資金運用収益調整額
△775百万円 等が含まれております。
⑤その他の項目のうち減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、連結上「有形固定資
産」及び「無形固定資産」となるリース投資資産に係る調整額等であります。
4.セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
中間連結
銀行業
その他 合計 調整額 財務諸表
リース業 計
肥後 鹿児島
計上額
小 計
銀行 銀行
経常収益
外部顧客に対
37,741 31,921 69,662 18,152 87,815 2,691 90,507 △ 731 89,776
する経常収益
セグメント間の
642 1,379 2,022 805 2,827 1,967 4,795 △ 4,795 -
内部経常収益
38,383 33,301 71,684 18,958 90,643 4,659 95,302 △ 5,526 89,776
計
8,835 6,559 15,394 436 15,831 585 16,416 △ 3,413 13,003
セグメント利益
6,426,410 5,323,749 11,750,159 104,095 11,854,255 36,004 11,890,259 △ 105,406 11,784,853
セグメント資産
その他の項目
1,952 1,701 3,653 50 3,704 178 3,883 101 3,984
減価償却費
26,028 25,369 51,397 110 51,507 111 51,619 △ 2,283 49,336
資金運用収益
3,465 1,386 4,852 144 4,997 20 5,017 △ 186 4,830
資金調達費用
有形固定資産
1,674 1,389 3,064 9 3,073 97 3,171 44 3,216
及び無形固定
資産の増加額
(注) 1.一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務等で
あります。
3.調整額の主なものは次のとおりであります。
①外部顧客に対する経常収益の調整額 △731百万円 には、パーチェス法に伴う経常収益調整額 △785百万円 等が
含まれております。
②セグメント利益の調整額 △3,413百万円 には、パーチェス法に伴う利益調整額 △1,817百万円 等が含まれてお
ります。
③セグメント資産、その他の項目のうち資金調達費用の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
④その他の項目のうち資金運用収益の調整額 △2,283百万円 には、パーチェス法に伴う資金運用収益調整額
△551百万円 等が含まれております。
⑤その他の項目のうち減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメントに配分し
ていない減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額等であります。
4.セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
5.2019年10月2日付で株式会社肥後銀行においてJR九州フィナンシャルマネジメント株式会社の株式を90%
取得し、JR九州FGリース株式会社として連結子会社化しております。
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【関連情報】
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
1 サービスごとの情報
(単位:百万円)
有価証券
貸出業務 リース業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する
35,404 21,510 14,022 13,608 84,545
経常収益
(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 地域ごとの情報
(1)経常収益
当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90%を超
えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を
超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略
しております。
当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
1 サービスごとの情報
(単位:百万円)
有価証券
貸出業務 リース業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する
35,470 21,813 18,072 14,419 89,776
経常収益
(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 地域ごとの情報
(1)経常収益
当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90%を超
えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を
超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略
しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
固定資産の減損損失額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1 1株当たり純資産額及び算定上の基礎
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
1株当たり純資産額 円 1,404.71 1,479.18
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額 百万円 619,754 652,522
純資産の部の合計額から控除する金額 百万円 1,803 1,813
(うち非支配株主持分) 百万円 ( 1,803 ) ( 1,813 )
普通株式に係る中間期末(期末)の
百万円 617,951 650,709
純資産額
1株当たり純資産額の算定に用いられた
千株 439,911 439,911
中間期末(期末)の普通株式の数
2 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
1株当たり中間純利益 円 24.72 20.96
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益 百万円 11,162 9,223
普通株式に係る親会社株主に帰属する
百万円 11,162 9,223
中間純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 451,513 439,911
(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2 【その他】
該当事項はありません。
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3 【中間財務諸表】
(1) 【中間貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,296 1,915
未収還付法人税等 1,101 722
未収還付消費税等 222 -
前払費用 26 43
34 3
その他
流動資産合計 2,680 2,685
固定資産
有形固定資産
建物 3,228 3,163
器具及び備品 134 119
土地 1,448 1,448
リース資産 3 2
1,024 1,058
建設仮勘定
有形固定資産合計 5,838 5,792
無形固定資産
94 84
ソフトウエア
無形固定資産合計 94 84
投資その他の資産
投資有価証券 14 14
関係会社株式 450,458 450,458
24 24
その他
投資その他の資産合計 450,497 450,497
固定資産合計 456,431 456,374
繰延資産
17 30
開発費
繰延資産合計 17 30
資産の部合計 459,129 459,090
負債の部
流動負債
短期借入金 7,100 6,200
未払金 0 0
未払費用 11 12
未払配当金 45 45
未払法人税等 21 13
未払消費税等 - 82
0 0
預り金
流動負債合計 7,179 6,353
固定負債
長期借入金 3,705 3,610
リース債務 3 3
89 89
その他
固定負債合計 3,798 3,703
負債の部合計 10,977 10,056
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(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 36,000 36,000
資本剰余金
資本準備金 9,000 9,000
406,051 406,051
その他資本剰余金
資本剰余金合計 415,051 415,051
利益剰余金
その他利益剰余金
7,871 8,753
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 7,871 8,753
自己株式 △ 10,771 △ 10,771
株主資本合計 448,151 449,033
純資産の部合計 448,151 449,033
負債及び純資産の部合計 459,129 459,090
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(2) 【中間損益計算書】
(単位:百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
営業収益
関係会社受取配当金 2,709 3,539
947 978
関係会社受入手数料
営業収益合計 3,656 4,518
営業費用
※1 1,034 ※1 1,082
販売費及び一般管理費
営業費用合計 1,034 1,082
営業利益 2,622 3,436
営業外収益
受取利息 0 0
受取賃貸料 33 99
10 9
雑収入
営業外収益合計 44 109
営業外費用
支払利息 7 20
- 0
雑損失
営業外費用合計 7 20
経常利益 2,659 3,524
税引前中間純利益 2,659 3,524
法人税、住民税及び事業税 3 3
法人税等合計 3 3
中間純利益 2,656 3,521
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(3) 【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
純資産合計
株主資本
資本金 自己株式
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 36,000 9,000 406,051 415,051 7,848 7,848 △ 5,270 453,629 453,629
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 2,709 △ 2,709 △ 2,709 △ 2,709
中間純利益 2,656 2,656 2,656 2,656
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
当中間期変動額合計 - - - - △ 52 △ 52 △ 0 △ 52 △ 52
当中間期末残高 36,000 9,000 406,051 415,051 7,796 7,796 △ 5,271 453,577 453,577
当中間会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
純資産合計
株主資本
資本金 自己株式
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 36,000 9,000 406,051 415,051 7,871 7,871 △ 10,771 448,151 448,151
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 2,639 △ 2,639 △ 2,639 △ 2,639
中間純利益 3,521 3,521 3,521 3,521
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
当中間期変動額合計 - - - - 882 882 △ 0 881 881
当中間期末残高 36,000 9,000 406,051 415,051 8,753 8,753 △ 10,771 449,033 449,033
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、子会社株式については、移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として中
間決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし時価を把握すること
が極めて困難と認められるものについては、移動平均法による原価法により行っております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定率法(ただし、建物並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物につい
ては定額法)を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。また、主な耐用年数は次
のとおりであります。
建物 8年~38年
器具及び備品 4年~15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における
利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数と
した定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるもの
は当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
3 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
前中間会計期間において「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「受取賃貸料」は、金額的重要性が増したた
め、当中間会計期間より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間会計期間の中間財
務諸表の組替えを行っております。
この結果、前中間会計期間の中間損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた44百万円
は、「受取賃貸料」33百万円、「雑収入」10百万円として組替えております。
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(中間損益計算書関係)
※1 減価償却実施額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
有形固定資産 45 百万円 82 百万円
無形固定資産 17 百万円 18 百万円
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株
式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表(貸借対照
表)計上額は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前事業年度
当中間会計期間
( 2020年3月31日 )
( 2020年9月30日 )
子会社株式
450,458 450,458
関連会社株式
- -
合計
450,458 450,458
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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4 【その他】
中間配当
2020年11月12日開催の取締役会において、第6期の中間配当につき次のとおり決議しました。
中間配当金額 2,639百万円
1株当たりの中間配当金 6円00銭
支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年12月10日
(注)2020年9月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者、信託受託者に対し、
支払いを行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2020年11月20日
株式会社 九州フィナンシャルグループ
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
福 岡 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
増 村 正 之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
平 木 達 也
印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
窪 田 真 印
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている株式会社九州フィナンシャルグループの2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の
中間連結会計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連
結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッ
シュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、株式会社九州フィナンシャルグループ及び連結子会社の2020年9月30日現在の財政状態並びに同
日をもって終了する中間連結会計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)の経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのそ
の他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手
したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立
場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要
性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監
査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続
の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基
づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報
の表示に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠
に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告
書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる
可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中
間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証
拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(※)1 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提
出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
2020年11月20日
株式会社 九州フィナンシャルグループ
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
福 岡 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
増 村 正 之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
平 木 達 也
印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
窪 田 真 印
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている株式会社九州フィナンシャルグループの2020年4月1日から2021年3月31日までの第6期事業年度
の中間会計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照
表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、株式会社九州フィナンシャルグループの2020年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会
計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認
める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一
部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、
分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に
関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財
務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手し
た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が
基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※)1 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提
出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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