損害保険ジャパン株式会社 半期報告書 第78期(令和2年4月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 半期報告書-第78期(令和2年4月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 損害保険ジャパン株式会社 |
| カテゴリ | 半期報告書 |
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損害保険ジャパン株式会社(E03827)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月26日
【中間会計期間】 第78期中（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】
損害保険ジャパン株式会社
（旧会社名 損害保険ジャパン日本興亜株式会社）
【英訳名】
Sompo Japan Insurance Inc.
（旧英訳名 Sompo Japan Nipponkoa Insurance Inc.）
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 西 澤 敬 二
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿一丁目26番１号
【電話番号】 03（3349）3111（代表）
【事務連絡者氏名】 法務部部長 神 田 直 樹
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿一丁目26番１号
【電話番号】 03（3349）3111（代表）
【事務連絡者氏名】 法務部部長 神 田 直 樹
【縦覧に供する場所】 金融商品取引法の規定による備置場所はありません。
(注) 2020年４月１日付で、当社は上記のとおり会社名および英訳名を変更いたしました。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 最近３中間連結会計期間および最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第76期 中 第77期 中 第78期 中 第76期 第77期
自 2018年 自 2019年 自 2020年 自 2018年 自 2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
連結会計期間
至 2018年 至 2019年 至 2020年 至 2019年 至 2020年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
経常収益 (百万円) 1,629,829 1,692,467 1,724,565 3,214,651 3,222,880
正味収入保険料 (百万円) 1,440,334 1,502,471 1,568,892 2,718,155 2,825,482
経常利益 (百万円) 15,835 54,144 66,224 190,313 187,124
親会社株主に帰属する
(百万円) 14,725 40,767 36,291 149,112 127,399
中間（当期）純利益
中間包括利益又は
(百万円) △ 1,355 1,369 108,517 △ 78,679 △ 64,195
包括利益
純資産額 (百万円) 1,591,773 1,408,352 1,280,876 1,407,081 1,247,862
総資産額 (百万円) 9,017,782 8,802,505 8,699,948 8,776,390 8,542,050
１株当たり純資産額 (円) 1,590.41 1,413.71 1,289.52 1,408.17 1,252.86
１株当たり
(円) 14.96 41.42 36.87 151.52 129.46
中間（当期）純利益
潜在株式調整後
１株当たり (円) － － － － －
中間（当期）純利益
自己資本比率 (％) 17.36 15.80 14.59 15.79 14.43
営業活動による
(百万円) 72,978 303,242 295,471 △ 134,185 139,582
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) 98,521 139,779 31,596 227,850 56,924
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 161,929 △ 213,249 △ 190,893 △ 49,048 △ 224,089
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 803,841 1,056,034 907,902 833,166 796,323
中間期末（期末）残高
34,858 34,151 32,756 34,676 33,549
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 2,908 ) ( 2,669 ) ( 2,387 ) ( 2,875 ) ( 2,579 )
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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(2) 提出会社の最近３中間会計期間および最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第76期 中 第77期 中 第78期 中 第76期 第77期
自 2018年 自 2019年 自 2020年 自 2018年 自 2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2018年 至 2019年 至 2020年 至 2019年 至 2020年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
1,093,490 1,128,105 1,093,789 2,148,632 2,184,750
正味収入保険料 (百万円)
（対前年同期増減率） (％)
(△ 1.19 ) ( 3.17 ) (△ 3.04 ) (△ 0.89 ) ( 1.68 )
経常利益又は
(百万円) △ 3,240 33,361 64,438 215,537 182,387
経常損失（△）
（対前年同期増減率） (％) (△ 106.81 ) ( －) ( 93.15 ) ( 23.01 ) (△ 15.38 )
中間（当期）純利益 (百万円) 173 24,984 45,925 175,708 130,579
（対前年同期増減率） (％) (△ 99.46 ) ( 14,264.46 ) ( 83.81 ) ( 3.34 ) (△ 25.68 )
正味損害率 (％) 63.39 57.81 56.67 69.80 64.87
正味事業費率 (％) 32.10 31.66 32.97 32.11 32.39
55,703 57,260 48,436 134,644 137,164
利息及び配当金収入 (百万円)
（対前年同期増減率） (％)
( 8.04 ) ( 2.79 ) (△ 15.41 ) ( 26.74 ) ( 1.87 )
70,000 70,000 70,000 70,000 70,000
資本金 (百万円)
（発行済株式総数） (千株)
( 984,055 ) ( 984,055 ) ( 984,055 ) ( 984,055 ) ( 984,055 )
純資産額 (百万円) 1,605,504 1,461,860 1,371,430 1,469,300 1,301,959
総資産額 (百万円) 7,653,805 7,359,536 7,113,125 7,515,887 7,166,057
１株当たり配当額 (円) 0.22 － 74.25 108.65 94.71
自己資本比率 (％) 20.98 19.86 19.28 19.55 18.17
従業員数 26,398 25,411 23,721 26,108 24,689
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 2,693 ) ( 2,456 ) ( 2,189 ) ( 2,652 ) ( 2,377 )
(注) １ 正味損害率＝(正味支払保険金＋損害調査費)÷正味収入保険料
２ 正味事業費率＝(諸手数料及び集金費＋保険引受に係る営業費及び一般管理費)÷正味収入保険料
３ 中間連結財務諸表を作成しており、中間財務諸表に１株当たり純資産額、１株当たり中間純利益および
潜在株式調整後１株当たり中間純利益を注記していないため、１株当たり純資産額、１株当たり中間
（当期）純利益および潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の記載を省略しております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループにおいて営まれている「事業の内容」について重要な変更はありませ
ん。また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
(1) 国内損害保険事業
① 当社は、2020年４月１日に商号を損害保険ジャパン株式会社に変更しました。
② 当社の連結子会社である損保ジャパン日本興亜保険サービス株式会社は、2020年４月１日に商号を損保ジャパ
ンパートナーズ株式会社に変更しました。
(2) 海外保険事業
該当事項はありません。
(3) その他（確定拠出年金事業）
当社の連結子会社である損保ジャパン日本興亜ＤＣ証券株式会社は、2020年４月１日に商号を損保ジャパンＤＣ
証券株式会社に変更しました 。
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３ 【関係会社の状況】
当中間連結会計期間における重要な関係会社の異動については、「２ 事業の内容」に記載しております。
４ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
( 2020年９月30日 現在)
セグメントの名称 従業員数(人)
国内損害保険事業 25,970 (2,302)
海外保険事業 6,681 (79)
その他（確定拠出年金事業） 105 (6)
合計 32,756 (2,387)
(注) １ 従業員数は、当社グループ会社との兼務者を含んでおります。また、当社グループから社外への出向者
を除き、社外から当社グループへの出向者を含んでおります。
２ 従業員数の（ ）内には、臨時従業員の当中間連結会計期間の平均雇用人員数を外数で記載しておりま
す。
３ 臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
(2) 提出会社の状況
( 2020年９月30日 現在)
セグメントの名称 従業員数(人)
国内損害保険事業 23,721 (2,189)
合計 23,721 (2,189)
(注) １ 従業員数は、当社グループ会社との兼務者を含んでおります。また、当社から社外への出向者を除き、
社外から当社への出向者を含んでおります。
２ 従業員数の（ ）内には、臨時従業員の当中間会計期間の平均雇用人員数を外数で記載しております。
３ 臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
(3) 労働組合の状況
労使関係については、特に記載すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当中間連結会計期間において、「経営方針」「経営戦略および優先的に対処すべき課題等」に重要な変更および新
たに生じた事項はありません。また、「報告セグメントごとの経営戦略および優先的に対処すべき課題等」における
重要な変更および新たに生じた事項は、以下のとおりであります。
［国内損害保険事業］
国内損害保険事業では、2020年11月19日に目標とする経営指標であるＫＰＩ（修正利益）の見直しを公表しま
した。当初計画では、2020年度の修正利益を965億円としておりましたが、収益構造改革の着実な進捗や新型コロ
ナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛を背景とした自動車保険の発生保険金の減少などにより計画値を見直し、
修正計画を1,360億円としました。
ＫＰＩ 2020年度当初計画 2020年度修正計画 （参考）前期実績
修正利益 965億円 1,360億円 608億円
［海外保険事業］
海外保険事業では、2020年11月19日に目標とする経営指標であるＫＰＩ（修正利益）の見直しを公表しまし
た。当初計画では、2020年度の修正利益を510億円としておりましたが、新型コロナウイルス感染拡大による経済
活動の停滞や企業の業績悪化に伴う発生保険金の増加が見込まれることなどにより計画値を見直し、修正計画を
275億円としました。
ＫＰＩ 2020年度当初計画 2020年度修正計画 （参考）前期実績
修正利益 510億円 275億円 501億円
２ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した「事業等のリスク」はありません。また、前事業年度の有価証券報
告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況（以下「経営
成績等」といいます。）の概要は次のとおりであります。
① 財政状態および経営成績の状況
■ 当社グループの経営成績の状況は、次のとおりであります。
経常収益は、保険引受収益が１兆6,399億円、資産運用収益が750億円、その他経常収益が96億円となった結
果、前中間連結会計期間に比べて320億円増加して１兆7,245億円となりました。一方、経常費用は、保険引受
費用が１兆4,048億円、資産運用費用が218億円、営業費及び一般管理費が2,223億円、その他経常費用が93億円
となった結果、前中間連結会計期間に比べて200億円増加して１兆6,583億円となりました。
以上の結果、経常収益から経常費用を差し引いた経常損益は、前中間連結会計期間に比べて120億円増加して
662億円の経常利益となりました。
経常利益に特別利益、特別損失、法人税等合計などを加減した親会社株主に帰属する中間純損益は、前中間
連結会計期間に比べて44億円減少して362億円の純利益となりました。
■ 当社グループの財政状態の状況は、次のとおりであります。
資産の部合計は、前連結会計年度末に比べて1,578億円増加し、８兆6,999億円となりました。負債の部合計
は、前連結会計年度末に比べて1,248億円増加し、７兆4,190億円となりました。純資産の部合計は、前連結会
計年度末に比べて330億円増加し、１兆2,808億円となりました。
■ 報告セグメントごとの経営成績の状況は、次のとおりであります。
［国内損害保険事業］
正味収入保険料は、前中間連結会計期間に比べて315億円減少し、１兆1,252億円となりました。親会社株主
に帰属する中間純損益は、前中間連結会計期間に比べて233億円増加し、464億円の純利益となりました。
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ア．元受正味保険料（含む収入積立保険料）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ） 至 2020年９月30日 ）
区分
金額 構成比 対前年増減 金額 構成比 対前年増減
(百万円) (％) (△)率(％) (百万円) (％) (△)率(％)
火災 231,045 17.37 15.20 246,109 18.85 6.52
海上 24,447 1.84 0.84 23,100 1.77 △5.51
傷害 140,532 10.56 △0.82 131,968 10.11 △6.09
自動車 569,272 42.79 1.28 573,851 43.94 0.80
自動車損害賠償責任 151,588 11.39 4.00 116,927 8.95 △22.87
その他 213,435 16.04 3.42 214,004 16.39 0.27
合計 1,330,321 100.00 3.87 1,305,961 100.00 △1.83
(うち収入積立保険料) (56,624) (4.26) (△1.49) (50,230) (3.85) (△11.29)
(注) １ 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
２ 「元受正味保険料（含む収入積立保険料）」とは、元受保険料から元受解約返戻金および元受その
他返戻金を控除したものであります。（積立型保険の積立保険料を含みます。）
イ．正味収入保険料
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ） 至 2020年９月30日 ）
区分
金額 構成比 対前年増減 金額 構成比 対前年増減
(百万円) (％) (△)率(％) (百万円) (％) (△)率(％)
火災 150,100 12.98 14.82 151,870 13.50 1.18
海上 24,148 2.09 3.51 20,813 1.85 △13.81
傷害 92,436 7.99 △2.63 83,602 7.43 △9.56
自動車 566,962 49.01 1.16 570,469 50.70 0.62
自動車損害賠償責任 145,935 12.62 4.82 123,473 10.97 △15.39
その他 177,186 15.32 2.15 174,981 15.55 △1.24
合計 1,156,770 100.00 3.08 1,125,210 100.00 △2.73
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
ウ．正味支払保険金
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ） 至 2020年９月30日 ）
区分
金額 構成比 対前年増減 金額 構成比 対前年増減
(百万円) (％) (△)率(％) (百万円) (％) (△)率(％)
火災 86,186 14.15 △14.10 100,422 17.39 16.52
海上 12,739 2.09 18.87 12,179 2.11 △4.40
傷害 42,922 7.05 △7.58 35,977 6.23 △16.18
自動車 291,734 47.90 △3.79 265,090 45.90 △9.13
自動車損害賠償責任 96,191 15.79 △7.96 81,325 14.08 △15.45
その他 79,273 13.02 △5.50 82,510 14.29 4.08
合計 609,048 100.00 △6.17 577,505 100.00 △5.18
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
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［海外保険事業］
正味収入保険料は、前中間連結会計期間に比べて979億円増加し、4,436億円となりました。親会社株主に帰
属する中間純損益は、前中間連結会計期間に比べて278億円減少し、103億円の純損失となりました。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ） 至 2020年９月30日 ）
金額 対前年増減 金額 対前年増減
(百万円) (△)率(％) (百万円) (△)率(％)
正味収入保険料 345,700 8.65 443,681 28.34
（注）諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
■ 報告セグメントごとの財政状態の状況は、次のとおりであります。
［国内損害保険事業］
当中間連結会計期間末の資産の部合計は、その他資産の減少などにより、前連結会計年度末に比べて503億
円減少し、６兆1,717億円となりました。
［海外保険事業］
当中間連結会計期間末の資産の部合計は、その他資産の増加などにより、前連結会計年度末に比べて2,079
億円増加し、２兆5,237億円となりました。
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（参考）提出会社の状況
ア.保険引受利益
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
対前年増減（△）額
区分
至 2019年９月30日 ） 至 2020年９月30日 ）
（百万円）
金額（百万円） 金額（百万円）
保険引受収益 1,203,651 1,161,356 △42,295
保険引受費用 1,072,406 977,001 △95,404
営業費及び一般管理費 151,900 150,191 △1,708
その他収支 △442 227 670
保険引受利益 △21,098 34,390 55,488
(注) １ 営業費及び一般管理費は、中間損益計算書における営業費及び一般管理費のうち保険引受に係る金
額であります。
２ その他収支は、自動車損害賠償責任保険等に係る法人税相当額などであります。
イ.種目別保険料・保険金
(ア) 正味収入保険料
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ） 至 2020年９月30日 ）
区分
金額 構成比 金額 構成比
対前年増減 対前年増減
(△)率(％) (△)率(％)
(百万円) (％) (百万円) (％)
火災 149,886 13.29 14.87 151,634 13.86 1.17
海上 24,148 2.14 3.51 20,813 1.90 △13.81
傷害 91,397 8.10 △2.62 82,602 7.55 △9.62
自動車 540,519 47.91 1.21 541,214 49.48 0.13
自動車損害賠償責任 145,611 12.91 4.82 123,211 11.26 △15.38
その他 176,543 15.65 2.14 174,311 15.94 △1.26
合計 1,128,105 100.00 3.17 1,093,789 100.00 △3.04
(イ) 正味支払保険金
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ） 至 2020年９月30日 ）
区分
金額 金額
対前年増減 正味損害率 対前年増減 正味損害率
(△)率(％) (％) (△)率(％) (％)
(百万円) (百万円)
火災 86,003 △14.15 59.82 100,202 16.51 68.44
海上 12,748 18.90 55.66 12,184 △4.42 61.38
傷害 42,259 △7.72 49.57 35,449 △16.12 46.68
自動車 277,723 △3.91 58.27 251,656 △9.39 53.23
自動車損害賠償責任 95,895 △7.97 71.95 81,073 △15.46 72.56
その他 79,187 △5.48 47.55 82,413 4.07 50.09
合計 593,817 △6.29 57.81 562,979 △5.19 56.67
(注) 正味損害率＝(正味支払保険金＋損害調査費)／正味収入保険料×100
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■ 当社の単体ソルベンシー・マージン比率の状況は、次のとおりであります。
当社は、保険業法施行規則第86条および第87条ならびに平成８年大蔵省告示第50号の規定に基づき、単体ソ
ルベンシー・マージン比率を算出しております。
損害保険会社は、保険事故発生の際の保険金支払や積立型保険の満期返戻金支払等に備えて準備金を積み立
てておりますが、巨大災害の発生や、損害保険会社が保有する資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える
危険が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。こうした「通常の予測を超える危
険」（表の「(B)単体リスクの合計額」) に対して、「損害保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余
力」（表の「(A)単体ソルベンシー・マージン総額」)の割合を示す指標として、保険業法等に基づき計算され
たものが、「(C)単体ソルベンシー・マージン比率」であります。
単体ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社を監督する際に、保険会社の経営の健全性を判断
するために活用する客観的な指標のひとつでありますが、その数値が200％以上であれば「保険金等の支払能力
の充実の状況が適当である」とされております。
当社の当中間会計期間末の単体ソルベンシー・マージン比率は、前事業年度末に比べ2.8ポイント上昇して
720.1％となりました。
（単位：百万円）
前事業年度 当中間会計期間
区分
（ 2020年３月31日 ） （ 2020年９月30日 ）
(A) 単体ソルベンシー・マージン総額 2,722,944 2,866,522
(B) 単体リスクの合計額 759,131 796,067
単体ソルベンシー・マージン比率
(C) 717.3 ％ 720.1 ％
［(A)/{(B)×1/2}］×100
② キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、利息及び配当金の受取額の減少などにより、前中間連結会計期間に比
べて77億円減少し、2,954億円となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却・償還による収入の減少などにより、前中間連結会計
期間に比べて1,081億円減少し、315億円となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、債券貸借取引受入担保金の返却額の減少などにより、前中間連結会計
期間に比べて223億円増加し、△1,908億円となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて1,115億円増加
し、9,079億円となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
「生産、受注及び販売の実績」は、損害保険業における業務の特殊性のため、該当する情報がありませんので記
載しておりません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
■ 当社グループの経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容は、次のとおりであります。
当中間連結会計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行により厳しい状況とな
りました。わが国経済も、経済活動が再開するもとで、個人消費や輸出などに持ち直しの動きがみられるよう
になりましたが、企業収益は大幅な減少が続いており、厳しい状況となりました。
このような経営環境のもと、当中間連結会計期間における当社グループの業績は次のとおりとなりました。
経常収益は、保険引受収益が１兆6,399億円、資産運用収益が750億円、その他経常収益が96億円となった結
果、前中間連結会計期間に比べて320億円増加して１兆7,245億円となりました。一方、経常費用は、保険引受
費用が１兆4,048億円、資産運用費用が218億円、営業費及び一般管理費が2,223億円、その他経常費用が93億円
となった結果、前中間連結会計期間に比べて200億円増加して１兆6,583億円となりました。
以上の結果、経常収益から経常費用を差し引いた経常損益は、前中間連結会計期間に比べて120億円増加して
662億円の経常利益となりました。
経常利益に特別利益、特別損失、法人税等合計などを加減した親会社株主に帰属する中間純損益は、前中間
連結会計期間に比べて44億円減少して362億円の純利益となりました。
■ 当社グループの財政状態の状況に関する認識および分析・検討内容は、次のとおりであります。
[資産の部]
当中間連結会計期間末の資産の部合計は、有価証券の増加などにより、前連結会計年度末に比べて1,578億円
増加し、８兆6,999億円となりました。
[負債の部]
当中間連結会計期間末の負債の部合計は、責任準備金等の増加などにより、前連結会計年度末に比べて1,248
億円増加し、７兆4,190億円となりました。
[純資産の部]
当中間連結会計期間末の純資産の部合計は、前連結会計年度末に比べて330億円増加し、１兆2,808億円とな
りました。
■ 報告セグメントごとの経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容は、次のとおりであります。
[国内損害保険事業]
正味収入保険料は、自動車損害賠償責任保険などの減収により、前中間連結会計期間に比べて315億円減少
し、１兆1,252億円となりました。親会社株主に帰属する中間純損益は、保険引受利益が増加したことなどによ
り、前中間連結会計期間に比べて233億円増加し、464億円の純利益となりました。
[海外保険事業]
正味収入保険料は、レートアップや契約拡大などにより、前中間連結会計期間に比べて979億円増加し、
4,436億円となりました。親会社株主に帰属する中間純損益は、Sompo International Holdings Ltd.における
減益などにより、前中間連結会計期間に比べて278億円減少し、103億円の純損失となりました。
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■ 報告セグメントごとの財政状態の状況に関する認識および分析・検討内容は、次のとおりであります。
[国内損害保険事業]
当中間連結会計期間末の資産の部合計は、外国再保険貸や再保険貸などのその他資産の減少などにより、前
連結会計年度末に比べて503億円減少し、６兆1,717億円となりました。
[海外保険事業]
当中間連結会計期間末の資産の部合計は、為替レートが円高基調であったことによる減少の影響はありまし
たが、その他資産の増加などにより、前連結会計年度末に比べて2,079億円増加し、２兆5,237億円となりまし
た。
■ 当社のソルベンシー・マージン比率の状況に関する認識および分析・検討内容は、次のとおりであります。
単体ソルベンシー・マージン総額は、保有株式の価格上昇、異常危険準備金の積み増し等により、1,435億円
増加し、２兆8,665億円となりました。
単体リスクの合計額は、自然災害を担保する保険商品の販売が増加したことによる巨大災害リスクの増加
や、保有株式の価格上昇による価格変動等リスクの増加等により、369億円増加し、7,960億円となりました。
結果、単体ソルベンシー・マージン比率は前事業年度末に比べて2.8ポイント上昇して720.1%となり、「保険
金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされる200%を上回る水準となっております。
４ 【経営上の重要な契約等】
当社の親会社であるＳＯＭＰＯホールディングス株式会社は、2020年８月28日に、当社の連結子会社であるSompo
International Holdings Ltd.（以下、「ＳＩＨ」といいます。）が米国の農業保険会社CGB Diversified Services,
Inc.他９社（以下、「ＣＧＢ」といいます。）の買収手続きを開始することを決定しました。
(1) 買収の目的
ＳＩＨは、2017年度に農業保険部門「ARMtech」を中心とする農業保険グローバル統合プラットフォーム
「AgriSompo」を立ち上げて以来、買収や業務提携を通じて世界における農業保険事業を拡大してきました。本件買
収は、この取組を補完し、農業保険へのコミットメントをさらに強化することを目的にしております。
本件買収により、「ARMtech」とＣＧＢの合算元受収入保険料が2019年実績で約20億米ドル（約2,107億円）とな
り、当社グループは、北米および世界における最大手の農業保険プロバイダーを保有することになります。
(2) CGB Diversified Services, Inc.の概要
① 商号 CGB Diversified Services, Inc.
② 所在地 アメリカ カンザス州レネックサ
③ 事業内容 農業保険、リスクマネジメントサービスおよびアメリカ48州におけるアメリカ連邦政府の制度農
業保険の提供
④ 設立年月日 1997年12月10日
⑤ 取扱保険料 約10億米ドル（約1,142億円（※））
※ アメリカ連邦政府の制度農業保険の2019年実績の元受保険料であり、為替レートは2020年８月末のレート
１ドル105.36円で換算しております。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２ 【設備の新設、除却等の計画】
前連結会計年度末において、計画中または実施中の重要な設備の新設、除却等はありません。
また、当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,000,000,000
計 2,000,000,000
② 【発行済株式】
中間会計期間末現在 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2020年11月26日)
( 2020年９月30日 ) 取引業協会名
単元株制度を採用して
普通株式 984,055,299 984,055,299 ―
おりません。
計 984,055,299 984,055,299 ― ―
(注) 当社の株式を譲渡により取得するには、株主または取得者は取締役会の承認を受けなければならない旨を定款
に定めております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2020年４月１日～
― 984,055 ― 70,000 ― 70,000
2020年９月30日
(5) 【大株主の状況】
( 2020年９月30日 現在)
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社 東京都新宿区西新宿一丁目26番１号 984,055 100.00
計 ― 984,055 100.00
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
( 2020年９月30日 現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
完全議決権株式（自己株式等） ― ― ―
普通株式
完全議決権株式（その他） 984,055,299 ―
984,055,299
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 984,055,299 ― ―
総株主の議決権 ― 984,055,299 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表および中間財務諸表の作成方法について
(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令
第24号）ならびに同規則第48条および第69条の規定に基づき「保険業法施行規則」（平成８年大蔵省令第５号）
に準拠して作成しております。
(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38
号）ならびに同規則第38条および第57条の規定に基づき「保険業法施行規則」（平成８年大蔵省令第５号）に準
拠して作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年
９月30日）の中間連結財務諸表および中間会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）の中間財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による中間監査を受けております。
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１ 【中間連結財務諸表等】
(1)【中間連結財務諸表】
①【中間連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
※3 753,342 ※3 884,898
現金及び預貯金
買現先勘定 69,999 49,999
買入金銭債権 21,183 21,407
金銭の信託 33,001 21,153
※3 ,※4 4,956,756 ※3 ,※4 5,089,676
有価証券
※2 673,292 ※2 ,※5 634,944
貸付金
※1 ,※3 285,443 ※1 ,※3 283,028
有形固定資産
無形固定資産 367,784 360,193
その他資産 1,328,519 1,319,795
退職給付に係る資産 － 88
繰延税金資産 60,669 42,547
△ 7,943 △ 7,785
貸倒引当金
資産の部合計 8,542,050 8,699,948
負債の部
保険契約準備金 5,577,434 5,811,175
支払備金 1,515,349 1,552,794
責任準備金等 4,062,084 4,258,381
社債 504,089 502,789
※3 1,006,687 ※3 897,366
その他負債
退職給付に係る負債 89,143 91,738
役員退職慰労引当金 24 26
賞与引当金 29,406 26,634
役員賞与引当金 140 －
特別法上の準備金 87,173 89,133
価格変動準備金 87,173 89,133
88 208
繰延税金負債
負債の部合計 7,294,188 7,419,072
純資産の部
株主資本
資本金 70,000 70,000
資本剰余金 42,923 42,923
586,787 550,725
利益剰余金
株主資本合計 699,711 663,649
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 610,650 713,189
繰延ヘッジ損益 5,593 5,036
為替換算調整勘定 △ 85,275 △ 115,014
2,203 2,099
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 533,171 605,310
非支配株主持分 14,978 11,917
純資産の部合計 1,247,862 1,280,876
負債及び純資産の部合計 8,542,050 8,699,948
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②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
経常収益 1,692,467 1,724,565
保険引受収益 1,581,865 1,639,901
（うち正味収入保険料） 1,502,471 1,568,892
（うち収入積立保険料） 56,624 50,230
（うち積立保険料等運用益） 18,461 16,956
（うち生命保険料） 3,478 3,149
資産運用収益 101,083 75,006
（うち利息及び配当金収入） 77,956 62,028
（うち金銭の信託運用益） 931 1,495
（うち売買目的有価証券運用益） 613 277
（うち有価証券売却益） 38,529 26,397
（うち積立保険料等運用益振替） △ 18,461 △ 16,956
その他経常収益 9,517 9,657
経常費用 1,638,322 1,658,341
保険引受費用 1,394,428 1,404,817
（うち正味支払保険金） 759,687 712,217
※1 65,589 ※1 64,286
（うち損害調査費）
※1 247,470 ※1 260,223
（うち諸手数料及び集金費）
（うち満期返戻金） 89,773 87,553
（うち生命保険金等） 523 513
（うち支払備金繰入額） 48,585 62,831
（うち責任準備金等繰入額） 180,050 212,347
資産運用費用 10,415 21,868
（うち金銭の信託運用損） 85 15
（うち有価証券売却損） 3,464 4,411
（うち有価証券評価損） 1,224 4,340
※1 224,371 ※1 222,354
営業費及び一般管理費
その他経常費用 9,107 9,300
5,805 5,667
（うち支払利息）
経常利益 54,144 66,224
特別利益
1,299 1,041
固定資産処分益 1,299 1,041
特別損失 3,621 12,897
固定資産処分損 845 672
※2 9,371
減損損失 797
特別法上の準備金繰入額 1,967 1,959
価格変動準備金繰入額 1,967 1,959
12 893
その他特別損失
税金等調整前中間純利益 51,822 54,367
法人税及び住民税等
23,903 40,446
△ 13,625 △ 22,739
法人税等調整額
法人税等合計 10,277 17,707
中間純利益 41,544 36,660
非支配株主に帰属する中間純利益 777 369
親会社株主に帰属する中間純利益 40,767 36,291
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【中間連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
中間純利益 41,544 36,660
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 8,436 102,619
繰延ヘッジ損益 △ 203 △ 557
為替換算調整勘定 △ 31,472 △ 30,222
退職給付に係る調整額 154 △ 105
△ 217 123
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 40,175 71,856
中間包括利益 1,369 108,517
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益 672 108,429
非支配株主に係る中間包括利益 696 87
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③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 70,000 42,929 547,294 660,223
当中間期変動額
親会社株主に帰属する
40,767 40,767
中間純利益
連結範囲の変動 △ 271 △ 271
非支配株主との取引に
△ 5 △ 5
係る親会社の持分変動
その他 5,056 5,056
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 － △ 5 45,553 45,547
当中間期末残高 70,000 42,923 592,847 705,771
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付 その他の
純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
持分
有価証券 に係る 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 787,312 6,449 △ 64,998 △ 3,265 725,497 21,360 1,407,081
当中間期変動額
親会社株主に帰属する
40,767
中間純利益
連結範囲の変動 △ 271
非支配株主との取引に
△ 5
係る親会社の持分変動
その他 5,056
株主資本以外の項目の
△ 8,526 △ 203 △ 31,520 155 △ 40,094 △ 4,181 △ 44,276
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 △ 8,526 △ 203 △ 31,520 155 △ 40,094 △ 4,181 1,271
当中間期末残高 778,785 6,246 △ 96,519 △ 3,110 685,402 17,179 1,408,352
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当中間連結会計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 70,000 42,923 586,787 699,711
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 73,074 △ 73,074
親会社株主に帰属する
36,291 36,291
中間純利益
連結範囲の変動 △ 8 △ 8
持分法の適用範囲
729 729
の変動
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 － － △ 36,062 △ 36,062
当中間期末残高 70,000 42,923 550,725 663,649
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付 その他の
純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
持分
有価証券 に係る 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 610,650 5,593 △ 85,275 2,203 533,171 14,978 1,247,862
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 73,074
親会社株主に帰属する
36,291
中間純利益
連結範囲の変動 △ 8
持分法の適用範囲
729
の変動
株主資本以外の項目の
102,539 △ 557 △ 29,739 △ 104 72,138 △ 3,061 69,077
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 102,539 △ 557 △ 29,739 △ 104 72,138 △ 3,061 33,014
当中間期末残高 713,189 5,036 △ 115,014 2,099 605,310 11,917 1,280,876
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④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 51,822 54,367
減価償却費 18,190 17,570
減損損失 797 9,371
のれん償却額 9,110 9,101
支払備金の増減額（△は減少） 48,631 50,281
責任準備金等の増減額（△は減少） 179,304 201,520
貸倒引当金の増減額（△は減少） 257 △ 86
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 2,208 2,266
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 2 1
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 189 △ 2,495
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 97 △ 140
価格変動準備金の増減額（△は減少） 1,967 1,959
利息及び配当金収入 △ 77,956 △ 62,028
有価証券関係損益（△は益） △ 34,633 △ 18,306
支払利息 5,805 5,667
為替差損益（△は益） 1,314 △ 1,057
有形固定資産関係損益（△は益） △ 454 △ 368
持分法による投資損益（△は益） △ 228 △ 387
その他資産（除く投資活動関連、財務活動関
11,869 11,052
連）の増減額（△は増加）
その他負債（除く投資活動関連、財務活動関
35,368 △ 22,156
連）の増減額（△は減少）
2,107 12,231
その他
小計 255,197 268,365
利息及び配当金の受取額
81,021 65,410
利息の支払額 △ 6,025 △ 5,769
△ 26,951 △ 32,535
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 303,242 295,471
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(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
預貯金の純増減額（△は増加） 116 △ 4,268
買入金銭債権の取得による支出 △ 4,035 △ 2,716
買入金銭債権の売却・償還による収入 844 1,210
金銭の信託の増加による支出 △ 3,181 △ 46
金銭の信託の減少による収入 2,106 14,247
有価証券の取得による支出 △ 579,565 △ 503,358
有価証券の売却・償還による収入 716,217 505,225
貸付けによる支出 △ 95,954 △ 77,801
貸付金の回収による収入 117,960 113,262
12,217 16,950
その他
資産運用活動計 166,725 62,704
営業活動及び資産運用活動計 469,967 358,176
有形固定資産の取得による支出
△ 5,378 △ 9,204
有形固定資産の売却による収入 2,316 2,101
△ 23,884 △ 24,005
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 139,779 31,596
財務活動によるキャッシュ・フロー
借入れによる収入 4 －
借入金の返済による支出 △ 15,284 △ 15,219
社債の償還による支出 △ 5,630 －
債券貸借取引受入担保金の純増減額（△は減
△ 99,198 △ 6,526
少）
配当金の支払額 △ 86,710 △ 161,200
非支配株主への配当金の支払額 △ 4,734 △ 5,149
△ 1,696 △ 2,798
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 213,249 △ 190,893
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 8,553 △ 24,765
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 221,219 111,408
現金及び現金同等物の期首残高
833,166 796,323
1,648 169
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※1 1,056,034 ※1 907,902
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社数 57 社
主要な会社名
・セゾン自動車火災保険株式会社
・損保ジャパンパートナーズ株式会社
・Ｍｙｓｕｒａｎｃｅ株式会社
・Sompo International Holdings Ltd.
・Endurance Specialty Insurance Ltd.
・Endurance Assurance Corporation
・Endurance Worldwide Insurance Limited
・SI Insurance（Europe）, SA
・Sompo Sigorta Anonim Sirketi
・Sompo Holdings（Asia）Pte. Ltd.
・Sompo Insurance Singapore Pte. Ltd.
・Berjaya Sompo Insurance Berhad
・PT Sompo Insurance Indonesia
・Sompo Insurance China Co., Ltd.
・Sompo Insurance (Hong Kong) Company Limited
・Sompo Seguros S.A.
・損保ジャパンＤＣ証券株式会社
損保ジャパンパートナーズ株式会社は、損保ジャパン日本興亜保険サービス株式会社が2020年４月１日付で、
損保ジャパンＤＣ証券株式会社は、損保ジャパン日本興亜ＤＣ証券株式会社が2020年４月１日付で、社名変更
したものであります。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な会社名
・Sompo Insurance (Thailand) Public Company Limited
・Sompo Japan Nipponkoa Reinsurance Company Limited
非連結子会社は、総資産、経常収益、中間純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等
からみて、いずれも企業集団の財政状態および経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏し
いため、連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 8 社
主要な会社名
・日立キャピタル損害保険株式会社
・Universal Sompo General Insurance Company Limited
・AYA SOMPO Insurance Company Limited
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(2) 持分法を適用していない非連結子会社および関連会社（Sompo Insurance (Thailand) Public Company
Limited、Sompo Japan Nipponkoa Reinsurance Company Limited他）は、中間純損益（持分に見合う額）およ
び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に及ぼす影響が軽
微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 当社は、日本地震再保険株式会社の議決権の26.6％を所有しておりますが、同社事業の公共性を踏まえ、同社
の財務および営業または事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができないと判断されることか
ら、関連会社から除いております。
３ 連結子会社の中間決算日等に関する事項
在外連結子会社の中間決算日はいずれも６月30日でありますが、中間決算日の差異が３か月を超えていないた
め、本中間連結財務諸表の作成にあたっては、連結子会社の中間決算日現在の中間財務諸表を使用しておりま
す。
なお、中間連結決算日との差異期間における重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 有価証券の評価基準および評価方法
① 売買目的有価証券の評価は、時価法によっております。
なお、売却原価の算定は移動平均法によっております。
② 満期保有目的の債券の評価は、移動平均法に基づく償却原価法によっております。
③ 持分法を適用していない非連結子会社株式および関連会社株式の評価は、移動平均法に基づく原価法によっ
ております。
④ その他有価証券（時価を把握することが極めて困難と認められるものを除く。）の評価は、中間決算日の市
場価格等に基づく時価法によっております。
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、また、売却原価の算定は移動平均法によっております。
⑤ その他有価証券のうち時価を把握することが極めて困難と認められるものの評価は、移動平均法に基づく原
価法によっております。
⑥ 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価
は、時価法によっております。
⑦ 運用目的および満期保有目的のいずれにも該当しない有価証券の保有を目的とする単独運用の金銭の信託に
おいて信託財産として運用されている有価証券の評価は、その他有価証券と同じ方法によっております。
(2) デリバティブ取引の評価基準および評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法によっております。
(3) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却は、定額法によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産（リース資産を除く）の減価償却は、定額法によっております。
海外子会社の買収により取得した無形固定資産については、その効果が及ぶと見積もられる期間にわたり、
効果の発現する態様にしたがって償却しております。
自社利用ソフトウエアの減価償却は、利用可能期間に基づく定額法によっております。
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(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
当社および国内保険連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準および償
却・引当基準に基づき、次のとおり計上しております。
破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している債務
者に対する債権および実質的に経営破綻に陥っている債務者に対する債権については、債権額から担保の処
分可能見込額および保証による回収が可能と認められる額等を控除し、その残額を引き当てております。
今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に対する債権については、債権額から担保の処分
可能見込額および保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総
合的に判断して必要と認められる額を引き当てております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率等を債権額に乗じ
た額を引き当てております。
また、すべての債権は資産の自己査定基準に基づき、各所管部署が資産査定を実施し、当該部署から独立し
た資産監査部署等が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
その他の連結子会社は、主に個別の債権について回収可能性を検討し、貸倒見積額を計上しております。
② 役員退職慰労引当金
国内連結子会社は、役員の退職慰労金（年金を含む）の支出に備えるため、内規に基づく中間連結会計期間
末要支給額を計上しております。
③ 賞与引当金
従業員賞与に充てるため、中間連結会計期間末における支給見込額を基準に計上しております。
④ 価格変動準備金
当社および国内保険連結子会社は、株式等の価格変動による損失に備えるため、保険業法第115条の規定に基
づき計上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、主として給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、主として、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数（10～11年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しており
ます。
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(6) 重要なヘッジ会計の方法
金利変動に伴う貸付金および債券のキャッシュ・フロー変動リスクをヘッジする目的で実施する金利スワップ
取引で、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を適用しております。
「保険業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監
査委員会報告第26号）に基づく長期の保険契約等に係る金利変動リスクをヘッジする目的で実施する金利ス
ワップ取引については、繰延ヘッジを適用しております。ヘッジ対象となる保険負債とヘッジ手段である金利
スワップ取引を一定の残存期間ごとにグルーピングのうえヘッジ指定を行っており、ヘッジに高い有効性があ
るため、ヘッジ有効性の評価を省略しております。
また、保有する株式に係る将来の株価変動リスクをヘッジする目的で行う株式スワップ取引については時価
ヘッジを適用しております。
また、為替変動に伴う外貨建資産等の為替変動リスクをヘッジする目的で実施する為替予約取引、通貨オプ
ション取引および通貨スワップ取引については原則として時価ヘッジを、振当処理の要件を満たしている場合
には振当処理を適用しております。外貨建予定取引の円貨建キャッシュ・フローを固定する目的で実施してい
る為替予約取引の一部については、繰延ヘッジを適用しております。当社が発行する外貨建社債および外貨建
借入金に係る為替変動リスクをヘッジする目的で実施する通貨スワップ取引については振当処理を適用してお
ります。
なお、ヘッジ有効性については、原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対
象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の
累計とを定期的に比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
ただし、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一でありヘッジに高い有効性があることが明らかな
もの、金利スワップの特例処理の適用要件を満たすものおよび振当処理の適用要件を満たすものについては、
ヘッジ有効性の評価を省略しております。
(7) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な
預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から満期日ま
たは償還日までの期間が３か月以内の定期預金等の短期投資からなっております。
(8) 消費税等の会計処理
当社および国内連結子会社の消費税等の会計処理は、主として税抜方式によっております。
ただし、当社および国内保険連結子会社の損害調査費、営業費及び一般管理費等の費用は税込方式によってお
ります。
なお、資産に係る控除対象外消費税等はその他資産に計上し、５年間で均等償却しております。
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（追加情報）
新型コロナウイルスの感染拡大の影響に係る会計上の見積りの仮定
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）「新型コロナウイルスの感染拡大の影響に係る会計上の見積りの
仮定」に記載した仮定のとおりであり、重要な変更はありません。
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（中間連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（ 2020年３月31日 ） （ 2020年９月30日 ）
358,494 365,062
※２ 貸付金のうち破綻先債権等の金額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（ 2020年３月31日 ） （ 2020年９月30日 ）
破綻先債権額 － －
延滞債権額 81 84
３カ月以上延滞債権額 35 50
貸付条件緩和債権額 － －
合計 116 135
(注) 破綻先債権とは、元本または利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本また
は利息の取立てまたは弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金（貸倒償却を行っ
た部分を除く。以下「未収利息不計上貸付金」という。）のうち、「法人税法施行令」（昭和40年政令第
97号）第96条第１項第３号イからホまで（貸倒引当金勘定への繰入限度額）に掲げる事由または同項第４
号に規定する事由が生じている貸付金であります。
延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、破綻先債権および債務者の経営再建または支援を図るこ
とを目的として利息の支払を猶予した貸付金以外の貸付金であります。
３カ月以上延滞債権とは、元本または利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸付金
で破綻先債権および延滞債権に該当しないものであります。
貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払
猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金で、破綻先債権、延
滞債権および３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※３ 担保に供している資産および担保付債務は次のとおりであります。
担保に供している資産
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（ 2020年３月31日 ） （ 2020年９月30日 ）
預貯金 38,421 25,350
有価証券 389,027 373,821
有形固定資産 2,457 2,430
合計 429,907 401,602
(注) 上記は、借入等の担保のほか、海外営業のための供託資産として差し入れている有価証券等でありま
す。
担保付債務
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（ 2020年３月31日 ） （ 2020年９月30日 ）
その他負債（債券貸借取引受入担保金） 112,905 106,379
その他負債（借入金） 229 217
合計 113,134 106,596
なお、上記有価証券には、現金担保付有価証券貸借取引により差し入れた有価証券が含まれており、その金額
は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（ 2020年３月31日 ） （ 2020年９月30日 ）
106,992 98,737
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※４ 有価証券のうち消費貸借契約により貸し付けているものの金額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（ 2020年３月31日 ） （ 2020年９月30日 ）
318,407 317,997
※５ 貸出コミットメント契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（ 2020年３月31日 ） （ 2020年９月30日 ）
－ 1,700
（中間連結損益計算書関係）
※１ 事業費の主な内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ） 至 2020年９月30日 ）
代理店手数料等 241,520 253,529
給与 94,913 91,458
(注) 事業費は中間連結損益計算書における損害調査費、営業費及び一般管理費ならびに諸手数料及び集金費の
合計であります。
※２ 減損損失の内訳は次のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
（単位：百万円）
減損損失
その他の
用途 種類 場所等
土地 建物 無形固定 合計
資産
千葉県に保有する
遊休不動産等 土地および建物 427 250 － 678
土地および建物
その他の無形固
－ － － － 8,693 8,693
定資産
合計 427 250 8,693 9,371
当社および国内保険連結子会社は、保険事業等の用に供している不動産等については保険事業等全体で１つの
資産グループとし、賃貸不動産等、遊休不動産等および処分予定不動産等については個別の物件ごとにグルー
ピングしております。その他の連結子会社は、事業の用に供している不動産等について、各社ごとに１つの資
産グループとしております。
遊休不動産等については、地価の下落等により、収益性が著しく低下した物件の帳簿価額を回収可能価額まで
減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その他の無形固定資産については、海外
連結子会社においてロイズ事業からの撤退を決定したことに伴い、ロイズマーケットにおける引受権が無価値
になったことにより、当該帳簿価額全額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、遊休不動産等の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定士による鑑定評価額等に
より算定しております。
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（中間連結株主資本等変動計算書関係）
前中間連結会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 ）
１ 発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間末
株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 984,055 － － 984,055
合計 984,055 － － 984,055
(注) 自己株式については、該当事項はありません。
２ 配当に関する事項
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
１ 発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間末
株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 984,055 － － 984,055
合計 984,055 － － 984,055
(注) 自己株式については、該当事項はありません。
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2020年６月17日
普通株式 68,000 69.10 － 2020年６月22日
取締役会
配当財産の種類 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
および帳簿価額（百万円） 配当額（円）
ＳＯＭＰＯ未来研究所
2020年３月６日
普通株式 株式会社 260 0.26 － 2020年４月１日
取締役会
普通株式
2020年７月22日 株式会社ティアフォー
普通株式 4,813 4.89 － 2020年８月12日
取締役会 Ａ-2種優先株式
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
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（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
（単位：百万円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ） 至 2020年９月30日 ）
現金及び預貯金 1,029,766 884,898
買現先勘定 54,999 49,999
有価証券 5,100,287 5,089,676
預入期間が３か月を超える預貯金 △87,083 △73,453
現金同等物以外の有価証券 △5,041,935 △5,043,218
現金及び現金同等物 1,056,034 907,902
２ 投資活動によるキャッシュ・フローには、保険事業に係る資産運用業務から生じるキャッシュ・フローを含ん
でおります。
（リース取引関係）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（借主側）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（ 2020年３月31日 ） （ 2020年９月30日 ）
１年内 1,738 1,692
１年超 2,702 2,137
合計 4,440 3,830
（貸主側）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（ 2020年３月31日 ） （ 2020年９月30日 ）
１年内 195 215
１年超 1,200 1,240
合計 1,396 1,456
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（金融商品関係）
（中間）連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれておりません（(注)２参照）。
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預貯金
753,342 753,342 －
(2) 買現先勘定
69,999 69,999 －
(3) 買入金銭債権
21,183 21,183 －
(4) 金銭の信託
33,001 33,001 －
(5) 有価証券
売買目的有価証券 13,730 13,730 －
満期保有目的の債券 14,890 15,212 322
その他有価証券 4,855,668 4,855,668 －
(6) 貸付金
673,292
貸倒引当金 (※１) △30
673,262 690,933 17,670
資産計 6,435,079 6,453,072 17,993
(1) 社債
504,089 505,968 1,879
(2) 債券貸借取引受入担保金
112,905 112,905 －
(3) 借入金
76,316 76,270 △45
負債計 693,310 695,144 1,833
デリバティブ取引 (※２)
ヘッジ会計が適用されていないもの 5,013 5,013 －
ヘッジ会計が適用されているもの 13,772 13,772 －
デリバティブ取引計 18,785 18,785 －
(※１) 貸付金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しております。
(※２) その他資産およびその他負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
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当中間連結会計期間（ 2020年９月30日 ）
（単位：百万円）
中間連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預貯金
884,898 884,898 －
(2) 買現先勘定
49,999 49,999 －
(3) 買入金銭債権
21,407 21,407 －
(4) 金銭の信託
21,153 21,153 －
(5) 有価証券
売買目的有価証券 6,425 6,425 －
満期保有目的の債券 31,353 31,753 399
その他有価証券 4,984,163 4,984,163 －
(6) 貸付金
634,944
貸倒引当金 (※１) △25
634,918 652,436 17,517
資産計 6,634,319 6,652,237 17,917
(1) 社債
502,789 517,978 15,188
(2) 債券貸借取引受入担保金
106,379 106,379 －
(3) 借入金
61,096 61,074 △22
負債計 670,265 685,431 15,166
デリバティブ取引 (※２)
ヘッジ会計が適用されていないもの 3,311 3,311 －
ヘッジ会計が適用されているもの 9,262 9,262 －
デリバティブ取引計 12,574 12,574 －
(※１) 貸付金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しております。
(※２) その他資産およびその他負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注) １ 金融商品の時価の算定方法
資産
(1) 現金及び預貯金
短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 買現先勘定
短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 買入金銭債権
取引先金融機関から提示された価格によっております。
(4) 金銭の信託
信託財産として運用されている預金等については、短期であるため、時価は帳簿価額と近似して
いることから、当該帳簿価額によっております。公社債は取引所の価格、日本証券業協会の公表
する価格および取引先金融機関等から提示された価格等によっており、株式は取引所の価格に
よっております。また、外国証券は取引所の価格等によっております。
(5) 有価証券
公社債は取引所の価格、日本証券業協会の公表する価格および取引先金融機関等から提示された
価格等によっており、株式は取引所の価格によっております。また、外国証券は取引所の価格お
よび取引先金融機関等から提示された価格によっております。
(6) 貸付金
貸付金の案件ごとに将来の回収予定キャッシュ・フローを、期間に対応したリスクフリーレート
に信用リスクプレミアムと流動性プレミアムを付加した割引率により割り引いた金額を時価とし
ております。また、破綻先、実質破綻先および破綻懸念先の債権等については、担保および保証
による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算出しているため、時価は中間決算日における中間
連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから当該価額を
もって時価とする方法によっております。
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負債
(1) 社債
取引所の価格および日本証券業協会の公表する価格等によっております。
(2) 債券貸借取引受入担保金
短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 借入金
借入金の案件ごとに将来の返済予定キャッシュ・フローを、期間に対応したリスクフリーレート
に信用リスクプレミアムと流動性プレミアムを付加した割引率により割り引いた金額を時価とし
ております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引については、為替予約取引は、先物相場を使用してお
ります。通貨スワップ取引は、取引先金融機関から提示された価格によっております。なお、為替予
約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建社債（負債）および外貨建借入金と一
体として処理されているため、その時価は当該社債および借入金の時価に含めて記載しております。
通貨オプション取引は、取引先金融機関から提示された価格によっております。金利スワップ取引
は、将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算出した時価によっております。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の（中間）連結貸借対照表計上額は次のとおり
であり、「(5) 有価証券」には含めておりません。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（ 2020年３月31日 ） （ 2020年９月30日 ）
株式 41,504 36,496
外国証券 17,628 18,039
その他の証券 12,904 12,789
合計 72,037 67,325
(※) 株式は非上場株式であり市場価格がないため、時価開示の対象としておりません。
外国証券は非上場株式および非上場株式等を主な投資対象とするものであり市場価格がない
ため、時価開示の対象としておりません。
その他の証券は非上場株式等を主な投資対象とするものであり市場価格がないため、時価開
示の対象としておりません。
（有価証券関係）
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
（単位：百万円）
種類 連結貸借対照表計上額 時価 差額
時価が連結貸借対照表
外国証券 13,290 13,619 328
計上額を超えるもの
時価が連結貸借対照表
外国証券 1,599 1,593 △6
計上額を超えないもの
合計 14,890 15,212 322
当中間連結会計期間（ 2020年９月30日 ）
（単位：百万円）
中間連結貸借対照表
種類 時価 差額
計上額
時価が中間連結貸借対照
外国証券 24,290 24,707 416
表計上額を超えるもの
時価が中間連結貸借対照
外国証券 7,062 7,046 △16
表計上額を超えないもの
合計 31,353 31,753 399
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２ その他有価証券
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
（単位：百万円）
種類 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
公社債 1,229,956 1,114,421 115,535
株式 915,931 296,856 619,074
連結貸借対照表計上額が
外国証券 1,714,722 1,588,646 126,076
取得原価を超えるもの
その他 116,361 107,995 8,365
小計 3,976,972 3,107,920 869,052
公社債 160,912 162,278 △1,366
株式 70,509 78,046 △7,536
連結貸借対照表計上額が
外国証券 679,971 700,046 △20,074
取得原価を超えないもの
その他 45,551 48,153 △2,602
小計 956,944 988,525 △31,580
合計 4,933,917 4,096,445 837,472
(注) １ 時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券は、上表に含まれておりません。
２ 連結貸借対照表において現金及び預貯金として処理している譲渡性預金ならびに買入金銭債権として
処理している貸付債権信託受益権等を「その他」に含めて記載しております。
当中間連結会計期間（ 2020年９月30日 ）
（単位：百万円）
中間連結貸借対照表
種類 取得原価 差額
計上額
公社債 1,166,238 1,061,373 104,865
株式 1,046,563 322,427 724,135
中間連結貸借対照表計上
額が取得原価を超えるも 外国証券 1,893,696 1,732,363 161,332
の
その他 136,024 123,254 12,770
小計 4,242,522 3,239,418 1,003,103
公社債 210,050 214,134 △4,084
株式 38,686 42,698 △4,012
中間連結貸借対照表計上
額が取得原価を超えない 外国証券 514,750 532,001 △17,250
もの
その他 65,617 66,058 △440
小計 829,105 854,892 △25,786
合計 5,071,627 4,094,311 977,316
(注) １ 時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券は、上表に含まれておりません。
２ 中間連結貸借対照表において現金及び預貯金として処理している譲渡性預金ならびに買入金銭債権と
して処理している貸付債権信託受益権等を「その他」に含めて記載しております。
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券（時価を把握することが極めて困難と認められるものを除く。）につ
いて10,229百万円（うち、株式8,344百万円、外国証券1,885百万円）、その他有価証券で時価を把握することが
極めて困難と認められるものについて2,024百万円（うち、株式643百万円、外国証券1,381百万円、その他0百万
円）減損処理を行っております。
当中間連結会計期間において、その他有価証券（時価を把握することが極めて困難と認められるものを除く。）
について4,272百万円（うち、株式2,862百万円、外国証券1,410百万円）、その他有価証券で時価を把握すること
が極めて困難と認められるものについて67百万円（うち、株式12百万円、外国証券54百万円）減損処理を行って
おります。
なお、有価証券の減損にあたっては、原則として、中間決算日（期末日）の時価が取得原価に比べて30％以上下
落したものを対象としております。
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（金銭の信託関係）
１ 満期保有目的の金銭の信託
該当事項はありません。
２ 運用目的、満期保有目的以外の金銭の信託
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
金銭の信託 32,426 33,021 △594
当中間連結会計期間（ 2020年９月30日 ）
（単位：百万円）
中間連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
金銭の信託 20,587 18,665 1,921
３ 減損処理を行った金銭の信託
前連結会計年度において、運用目的、満期保有目的以外の金銭の信託において、信託財産として運用されている
有価証券（時価を把握することが極めて困難と認められるものを除く。）について4,750百万円減損処理を行って
おります。
当中間連結会計期間において、運用目的、満期保有目的以外の金銭の信託において、信託財産として運用されて
いる有価証券（時価を把握することが極めて困難と認められるものを除く。）について291百万円減損処理を行っ
ております。
なお、有価証券の減損にあたっては、原則として、中間決算日（期末日）の時価が取得原価に比べて30％以上下
落したものを対象としております。
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（デリバティブ取引関係）
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引については、記載の対象から除いております。
１ 通貨関連
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
（単位：百万円）
契約額等の
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち１年超
為替予約取引
売建 34,010 － 89 89
買建 3,708 － △416 △416
市場取引
通貨オプション取引
以外の取引
売建 56,455 － △68 △11
買建 51,600 － 234 177
通貨スワップ取引 45,443 － △109 △109
合計 ── ── △270 △270
(注) 時価の算定方法
１ 為替予約取引
先物相場および取引先金融機関から提示された価格によっております。
２ 通貨オプション取引
取引先金融機関から提示された価格によっております。
３ 通貨スワップ取引
取引先金融機関から提示された価格によっております。
当中間連結会計期間（ 2020年９月30日 ）
（単位：百万円）
契約額等の
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち１年超
為替予約取引
売建 31,518 － △100 △100
買建 2,585 － △90 △90
市場取引
通貨オプション取引
以外の取引
売建 44,372 － △2 20
買建 48,600 － 3 △22
通貨スワップ取引 38,701 － △3,060 △3,060
合計 ── ── △3,251 △3,252
(注) 時価の算定方法
１ 為替予約取引
先物相場および取引先金融機関から提示された価格によっております。
２ 通貨オプション取引
取引先金融機関から提示された価格によっております。
３ 通貨スワップ取引
取引先金融機関から提示された価格によっております。
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２ 金利関連
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
（単位：百万円）
契約額等の
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち１年超
金利先物取引
市場取引
売建 898 － 12 12
買建 460 － △13 △13
金利スワップ取引
市場取引
以外の取引
受取変動・支払固定 403 403 △6 △6
合計 ── ── △7 △7
(注) 時価の算定方法
１ 金利先物取引
取引先金融機関から提示された価格によっております。
２ 金利スワップ取引
取引先金融機関から提示された価格によっております。
当中間連結会計期間（ 2020年９月30日 ）
（単位：百万円）
契約額等の
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち１年超
金利先物取引
市場取引
売建 204 － 0 0
買建 10 － 0 0
合計 ── ── 0 0
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格によっております。
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３ 株式関連
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（ 2020年９月30日 ）
（単位：百万円）
契約額等の
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち１年超
株価指数先物取引
市場取引
売建 47,434 － △360 △360
合計 ── ── △360 △360
(注) 時価の算定方法
主たる取引所における最終の価格によっております。
４ 債券関連
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
（単位：百万円）
契約額等の
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち１年超
債券先渡取引
市場取引
売建 2,728 － △2,812 △2
以外の取引
買建 8,030 － 8,280 △11
合計 ── ── 5,467 △14
(注) 時価の算定方法
主に情報ベンダーが提供する価格によっております。
当中間連結会計期間（ 2020年９月30日 ）
（単位：百万円）
契約額等の
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち１年超
債券先渡取引
市場取引
売建 10,343 － △10,866 △49
以外の取引
買建 15,654 － 16,437 62
合計 ── ── 5,570 13
(注) 時価の算定方法
主に情報ベンダーが提供する価格によっております。
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５ その他
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
（単位：百万円）
契約額等の
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち１年超
クレジットデリバティブ取引
市場取引
売建 558 558 9 9
買建 98 98 △1 △1
クレジットデリバティブ取引
売建 76 76 1 1
天候デリバティブ取引
売建 32,837 6,070 △3,011 2,174
買建 16,605 2,565 2,938 △833
地震デリバティブ取引
市場取引
売建 70,050 10 △7 1,158
以外の取引
買建 34,419 150 3 △462
ロス・ディベロップメント・
カバー取引
売建 2,737 2,737 △100 △100
パンデミックデリバティブ取
引
売建 906 － △22 215
買建 634 － 15 △37
合計 ── ── △176 2,122
(注) 時価の算定方法
１ クレジットデリバティブ取引
主に情報ベンダーが提供する価格によっております。
２ 天候デリバティブ取引
契約期間、その他当該取引に係る契約を構成する要素を基礎として算定しております。
３ 地震デリバティブ取引
契約期間、その他当該取引に係る契約を構成する要素を基礎として算定しております。
４ ロス・ディベロップメント・カバー取引
契約期間、その他当該取引に係る契約を構成する要素を基礎として算定しております。
５ パンデミックデリバティブ取引
契約期間、その他当該取引に係る契約を構成する要素を基礎として算定しております。
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契約額等の
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち１年超
クレジットデリバティブ取引
市場取引
売建 226 226 △4 △4
買建 96 96 △0 △0
クレジットデリバティブ取引
売建 786 － △1 0
天候デリバティブ取引
売建 16,668 7,888 △788 △1,193
買建 8,849 3,290 2,124 △391
市場取引
以外の取引
地震デリバティブ取引
売建 73,063 250 △17 1,199
買建 30,422 234 9 △419
ロス・ディベロップメント・
カバー取引
売建 2,712 2,712 29 29
合計 ── ── 1,352 △779
(注) 時価の算定方法
１ クレジットデリバティブ取引
主に情報ベンダーが提供する価格によっております。
２ 天候デリバティブ取引
契約期間、その他当該取引に係る契約を構成する要素を基礎として算定しております。
３ 地震デリバティブ取引
契約期間、その他当該取引に係る契約を構成する要素を基礎として算定しております。
４ ロス・ディベロップメント・カバー取引
契約期間、その他当該取引に係る契約を構成する要素を基礎として算定しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社ならびに子会社および関連会社は、親会社であるＳＯＭＰＯホールディングス株式会社が定めるグループ経
営基本方針・経営戦略等のもと、それぞれの事業における戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、当社ならびに個々の子会社および関連会社を最小単位とした事業別のセグメントから構成
されており、「国内損害保険事業」および「海外保険事業」の２つを報告セグメントとしております。なお、報
告セグメントに含まれていない確定拠出年金事業は「その他」の区分としております。
「国内損害保険事業」は、主として日本国内の損害保険引受業務、資産運用業務およびそれらに関連する業務
を、「海外保険事業」は、主として海外の保険引受業務および資産運用業務をそれぞれ行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と同一であります。報告セグメントの利益または損失は親会社株主に帰属する中間純利益をべース
とした数値であります。
セグメント間の内部収益は、第三者間取引価格等に基づいております。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 ）
（単位：百万円）
中間連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
国内損害 海外
（注２） （注３） 計上額
計
保険事業 保険事業
（注４）
売上高（注１）
外部顧客への売上高 1,156,770 349,178 1,505,949 1,070 1,507,020 185,446 1,692,467
セグメント間の内部
－ － － 120 120 △ 120 －
売上高または振替高
計 1,156,770 349,178 1,505,949 1,191 1,507,140 185,326 1,692,467
セグメント利益 23,137 17,443 40,581 186 40,767 － 40,767
セグメント資産 6,420,904 2,377,593 8,798,497 4,008 8,802,505 － 8,802,505
その他の項目
減価償却費 7,752 10,314 18,066 123 18,190 － 18,190
のれんの償却額 41 9,068 9,110 － 9,110 － 9,110
利息及び配当金収入 57,014 20,945 77,959 0 77,959 △ 2 77,956
支払利息 3,567 2,240 5,808 － 5,808 △ 2 5,805
持分法投資利益 14 213 228 － 228 － 228
特別利益 1,286 13 1,299 － 1,299 － 1,299
特別損失（注５） 3,029 579 3,609 12 3,621 － 3,621
（減損損失） (258 ) (538 ) (797 ) (－) (797 ) (－) (797 )
税金費用 6,863 3,375 10,239 38 10,277 － 10,277
持分法適用会社への
1,450 5,990 7,440 － 7,440 － 7,440
投資額
有形固定資産および
26,775 4,153 30,929 121 31,051 － 31,051
無形固定資産の増加額
(注) １ 売上高は、国内損害保険事業にあっては正味収入保険料、海外保険事業にあっては正味収入保険料およ
び生命保険料、「その他」および中間連結財務諸表計上額にあっては経常収益の金額を記載しておりま
す。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、確定拠出年金事業であり
ます。
３ 売上高の調整額は、正味収入保険料または生命保険料以外の国内損害保険事業および海外保険事業に係
る経常収益185,446百万円、セグメント間取引消去△120百万円であります。
４ セグメント利益は、中間連結損益計算書の親会社株主に帰属する中間純利益と調整を行っております。
５ 国内損害保険事業における特別損失の主なものは、価格変動準備金繰入額1,967百万円および固定資産
処分損804百万円であります。
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当中間連結会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
（単位：百万円）
中間連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
国内損害 海外
（注２） （注３） 計上額
計
保険事業 保険事業
（注４）
売上高（注１）
外部顧客への売上高 1,125,210 446,831 1,572,041 1,117 1,573,159 151,406 1,724,565
セグメント間の内部
－ － － 130 130 △ 130 －
売上高または振替高
計 1,125,210 446,831 1,572,041 1,247 1,573,289 151,276 1,724,565
セグメント利益または
46,448 △ 10,384 36,063 227 36,291 － 36,291
損失（△）
セグメント資産 6,171,741 2,523,703 8,695,444 4,503 8,699,948 － 8,699,948
その他の項目
減価償却費 7,889 9,545 17,435 135 17,570 － 17,570
のれんの償却額 21 9,079 9,101 － 9,101 － 9,101
利息及び配当金収入 48,258 13,773 62,032 0 62,032 △ 3 62,028
支払利息 3,532 2,138 5,671 － 5,671 △ 3 5,667
持分法投資利益 4 383 387 － 387 － 387
特別利益 1,036 4 1,041 － 1,041 － 1,041
特別損失（注５） 4,193 8,703 12,897 － 12,897 － 12,897
（減損損失） (678 ) (8,693 ) (9,371 ) (－) (9,371 ) (－) (9,371 )
税金費用 15,633 2,033 17,666 40 17,707 － 17,707
持分法適用会社への
1,413 8,793 10,207 － 10,207 － 10,207
投資額
有形固定資産および
30,682 6,227 36,910 156 37,066 － 37,066
無形固定資産の増加額
(注) １ 売上高は、国内損害保険事業にあっては正味収入保険料、海外保険事業にあっては正味収入保険料およ
び生命保険料、「その他」および中間連結財務諸表計上額にあっては経常収益の金額を記載しておりま
す。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、確定拠出年金事業であり
ます。
３ 売上高の調整額は、正味収入保険料または生命保険料以外の国内損害保険事業および海外保険事業に係
る経常収益151,406百万円、セグメント間取引消去△130百万円であります。
４ セグメント利益または損失は、中間連結損益計算書の親会社株主に帰属する中間純利益と調整を行って
おります。
５ 国内損害保険事業における特別損失の主なものは、価格変動準備金繰入額1,959百万円および商号変更
に係る費用893百万円であります。
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【関連情報】
前中間連結会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 ）
１ 製品およびサービスごとの情報
（単位：百万円）
自動車損害
火災 海上 傷害 自動車 その他 合計
賠償責任
正味収入保険料 221,484 50,952 95,325 610,960 145,935 377,812 1,502,471
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
日本 米国 その他 合計
1,131,453 189,747 184,749 1,505,949
(注) １ 売上高は正味収入保険料および生命保険料の合計を記載しております。
２ 主に顧客の所在地を基礎とした社内管理区分により、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
日本 海外 合計
247,656 33,708 281,364
３ 主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
１ 製品およびサービスごとの情報
（単位：百万円）
自動車損害
火災 海上 傷害 自動車 その他 合計
賠償責任
正味収入保険料 245,854 47,881 85,307 612,241 123,473 454,134 1,568,892
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
日本 米国 その他 合計
1,113,098 235,964 222,979 1,572,041
(注) １ 売上高は正味収入保険料および生命保険料の合計を記載しております。
２ 主に顧客の所在地を基礎とした社内管理区分により、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
日本 海外 合計
246,669 36,359 283,028
３ 主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
国内損害 海外
計
保険事業 保険事業
減損損失 258 538 797 － － 797
当中間連結会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
国内損害 海外
計
保険事業 保険事業
減損損失 678 8,693 9,371 － － 9,371
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
国内損害 海外
計
保険事業 保険事業
当中間期償却額 41 9,068 9,110 － － 9,110
当中間期末残高 99 142,660 142,760 － － 142,760
当中間連結会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
国内損害 海外
計
保険事業 保険事業
当中間期償却額 21 9,079 9,101 － － 9,101
当中間期末残高 27 124,684 124,712 － － 124,712
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１ １株当たり純資産額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（ 2020年３月31日 ） （ 2020年９月30日 ）
１株当たり純資産額 1,252円86銭 1,289円52銭
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額（百万円） 1,247,862 1,280,876
純資産の部の合計額から控除する金額
14,978 11,917
（百万円）
（うち非支配株主持分（百万円）） (14,978) (11,917)
普通株式に係る中間期末（期末）の
1,232,883 1,268,959
純資産額（百万円）
１株当たり純資産額の算定に用いられ
た中間期末（期末）の普通株式の数 984,055 984,055
（千株）
２ １株当たり中間純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ） 至 2020年９月30日 ）
１株当たり中間純利益 41円42銭 36円87銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益
40,767 36,291
（百万円）
普通株主に帰属しない金額
－ －
（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する
40,767 36,291
中間純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 984,055 984,055
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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２ 【中間財務諸表等】
(1)【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
現金及び預貯金 458,885 560,922
買現先勘定 69,999 49,999
買入金銭債権 19,897 21,214
金銭の信託 32,871 21,023
※1 ,※2 4,724,237 ※1 ,※2 4,850,095
有価証券
※3 673,292 ※3 ,※4 634,944
貸付金
※1 246,883 ※1 245,740
有形固定資産
無形固定資産 156,542 177,380
その他資産 744,246 531,025
その他の資産 744,246 531,025
前払年金費用 409 359
繰延税金資産 48,676 30,099
貸倒引当金 △ 3,193 △ 3,215
△ 6,691 △ 6,463
投資損失引当金
資産の部合計 7,166,057 7,113,125
負債の部
保険契約準備金 4,577,735 4,635,715
※5 859,134 ※5 870,573
支払備金
※6 3,718,600 ※6 3,765,141
責任準備金
社債 433,560 433,560
その他負債 656,107 469,420
未払法人税等 30,386 35,341
リース債務 3,985 3,813
資産除去債務 2,072 2,096
※1 619,662 ※1 428,168
その他の負債
退職給付引当金 91,659 93,853
賞与引当金 17,811 20,075
役員賞与引当金 107 －
特別法上の準備金 87,116 89,071
87,116 89,071
価格変動準備金
負債の部合計 5,864,098 5,741,694
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(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 70,000 70,000
資本剰余金
70,000 70,000
資本準備金
資本剰余金合計 70,000 70,000
利益剰余金
その他利益剰余金 565,280 538,131
圧縮記帳積立金 8,034 7,909
別途積立金 83,300 83,300
473,945 446,922
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 565,280 538,131
株主資本合計 705,280 678,131
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 591,085 688,262
5,593 5,036
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 596,679 693,299
純資産の部合計 1,301,959 1,371,430
負債及び純資産の部合計 7,166,057 7,113,125
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②【中間損益計算書】
(単位：百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
経常収益 1,282,560 1,217,540
保険引受収益 1,203,651 1,161,356
※1 1,128,105 ※1 1,093,789
（うち正味収入保険料）
（うち収入積立保険料） 56,623 50,230
（うち積立保険料等運用益） 18,435 16,931
資産運用収益 74,152 50,799
※6 57,260 ※6 48,436
（うち利息及び配当金収入）
（うち金銭の信託運用益） 931 1,495
（うち有価証券売却益） 33,334 16,955
（うち積立保険料等運用益振替） △ 18,435 △ 16,931
その他経常収益 4,756 5,384
経常費用 1,249,198 1,153,102
保険引受費用 1,072,406 977,001
※2 593,817 ※2 562,979
（うち正味支払保険金）
（うち損害調査費） 58,286 56,919
※3 205,276 ※3 210,454
（うち諸手数料及び集金費）
（うち満期返戻金） 89,764 87,553
※4 40,770 ※4 11,439
（うち支払備金繰入額）
※5 82,388 ※5 46,540
（うち責任準備金繰入額）
資産運用費用 11,956 12,929
（うち金銭の信託運用損） 85 15
（うち有価証券売却損） 910 696
（うち有価証券評価損） 1,037 4,869
営業費及び一般管理費 159,934 158,475
その他経常費用 4,900 4,695
3,563 3,529
（うち支払利息）
経常利益 33,361 64,438
特別利益
1,286 1,036
固定資産処分益 1,286 1,036
特別損失 3,009 4,158
固定資産処分損 786 632
減損損失 258 678
特別法上の準備金繰入額 1,964 1,954
価格変動準備金繰入額 1,964 1,954
－ 893
その他特別損失
税引前中間純利益 31,638 61,316
法人税及び住民税
21,105 33,541
△ 14,451 △ 18,150
法人税等調整額
法人税等合計 6,653 15,391
中間純利益 24,984 45,925
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
その他利益剰余金
資本金
合計
資本準備金
圧縮記帳 繰越利益
別途積立金
積立金 剰余金
当期首残高 70,000 70,000 8,421 83,300 436,179 667,900
当中間期変動額
圧縮記帳積立金の取崩 △ 46 46 －
中間純利益 24,984 24,984
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 － － △ 46 － 25,030 24,984
当中間期末残高 70,000 70,000 8,374 83,300 461,210 692,885
評価・換算差額等
その他
純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
有価証券
損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 794,949 6,449 801,399 1,469,300
当中間期変動額
圧縮記帳積立金の取崩 －
中間純利益 24,984
株主資本以外の項目の
△ 32,221 △ 203 △ 32,424 △ 32,424
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 △ 32,221 △ 203 △ 32,424 △ 7,439
当中間期末残高 762,728 6,246 768,974 1,461,860
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当中間会計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
その他利益剰余金
資本金
合計
資本準備金
圧縮記帳 繰越利益
別途積立金
積立金 剰余金
当期首残高 70,000 70,000 8,034 83,300 473,945 705,280
当中間期変動額
圧縮記帳積立金の取崩 △ 125 125 －
剰余金の配当 △ 73,074 △ 73,074
中間純利益 45,925 45,925
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 － － △ 125 － △ 27,023 △ 27,148
当中間期末残高 70,000 70,000 7,909 83,300 446,922 678,131
評価・換算差額等
その他
純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
有価証券
損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 591,085 5,593 596,679 1,301,959
当中間期変動額
圧縮記帳積立金の取崩 －
剰余金の配当 △ 73,074
中間純利益 45,925
株主資本以外の項目の
97,177 △ 557 96,619 96,619
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 97,177 △ 557 96,619 69,471
当中間期末残高 688,262 5,036 693,299 1,371,430
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準および評価方法
(1) 売買目的有価証券の評価は、時価法によっております。
なお、売却原価の算定は移動平均法によっております。
(2) 満期保有目的の債券の評価は、移動平均法に基づく償却原価法によっております。
(3) 子会社株式および関連会社株式の評価は、移動平均法に基づく原価法によっております。
(4) その他有価証券（時価を把握することが極めて困難と認められるものを除く。）の評価は、中間決算日の市場
価格等に基づく時価法によっております。
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、また、売却原価の算定は移動平均法によっております。
(5) その他有価証券のうち時価を把握することが極めて困難と認められるものの評価は、移動平均法に基づく原価
法によっております。
(6) 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価
は、時価法によっております。
(7) 運用目的および満期保有目的のいずれにも該当しない有価証券の保有を目的とする単独運用の金銭の信託にお
いて信託財産として運用されている有価証券の評価は、その他有価証券と同じ方法によっております。
２ デリバティブ取引の評価基準および評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法によっております。
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却は、定額法によっております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）の減価償却は、定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアの減価償却は、利用可能期間に基づく定額法によっております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準および償却・引当基準に基づき、次のとおり計上
しております。
破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している債務者
に対する債権および実質的に経営破綻に陥っている債務者に対する債権については、債権額から担保の処分可
能見込額および保証による回収が可能と認められる額等を控除し、その残額を引き当てております。
今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に対する債権については、債権額から担保の処分可
能見込額および保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的
に判断して必要と認められる額を引き当てております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率等を債権額に乗じた
額を引き当てております。
また、すべての債権は資産の自己査定基準に基づき、各所管部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した
資産監査部署等が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
(2) 投資損失引当金
有価証券等について将来発生する可能性のある損失に備えるため、資産の自己査定基準および償却・引当基準
に基づき、中間会計期間末における損失見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当中
間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10～11
年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4) 賞与引当金
従業員賞与に充てるため、中間会計期間末における支給見込額を基準に計上しております。
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損害保険ジャパン株式会社(E03827)
半期報告書
(5) 価格変動準備金
株式等の価格変動による損失に備えるため、保険業法第115条の規定に基づき計上しております。
５ ヘッジ会計の方法
金利変動に伴う貸付金および債券のキャッシュ・フロー変動リスクをヘッジする目的で実施する金利スワップ取
引で、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を適用しております。
「保険業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査
委員会報告第26号）に基づく長期の保険契約等に係る金利変動リスクをヘッジする目的で実施する金利スワップ
取引については、繰延ヘッジを適用しております。ヘッジ対象となる保険負債とヘッジ手段である金利スワップ
取引を一定の残存期間ごとにグルーピングのうえヘッジ指定を行っており、ヘッジに高い有効性があるため、
ヘッジ有効性の評価を省略しております。
また、保有する株式に係る将来の株価変動リスクをヘッジする目的で行う株式スワップ取引については時価ヘッ
ジを適用しております。
また、為替変動に伴う外貨建資産等の為替変動リスクをヘッジする目的で実施する為替予約取引、通貨オプショ
ン取引および通貨スワップ取引については原則として時価ヘッジを、振当処理の要件を満たしている場合には振
当処理を適用しております。外貨建予定取引の円貨建キャッシュ・フローを固定する目的で実施している為替予
約取引の一部については、繰延ヘッジを適用しております。当社が発行する外貨建社債および外貨建借入金に係
る為替変動リスクをヘッジする目的で実施する通貨スワップ取引については、振当処理を適用しております。
なお、ヘッジ有効性については、原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象
の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計
とを定期的に比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
ただし、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一でありヘッジに高い有効性があることが明らかなも
の、金利スワップの特例処理の適用要件を満たすものおよび振当処理の適用要件を満たすものについては、ヘッ
ジ有効性の評価を省略しております。
６ その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、中間連結財務諸表における会計処理の方法と異
なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
ただし、損害調査費、営業費及び一般管理費等の費用は税込方式によっております。
なお、資産に係る控除対象外消費税等はその他の資産に計上し、５年間で均等償却しております。
（追加情報）
新型コロナウイルスの感染拡大の影響に係る会計上の見積りの仮定
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）「新型コロナウイルスの感染拡大の影響に係る会計上の見積りの仮
定」に記載した仮定のとおりであり、重要な変更はありません。
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損害保険ジャパン株式会社(E03827)
半期報告書
（中間貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産および担保付債務は次のとおりであります。
担保に供している資産
（単位：百万円）
前事業年度 当中間会計期間
（ 2020年３月31日 ） （ 2020年９月30日 ）
有価証券 159,627 151,075
有形固定資産 2,457 2,430
合計 162,085 153,506
担保付債務
（単位：百万円）
前事業年度 当中間会計期間
（ 2020年３月31日 ） （ 2020年９月30日 ）
その他の負債（債券貸借取引受入担保金） 112,905 106,379
その他の負債（借入金） 229 217
合計 113,134 106,596
なお、上記有価証券には、現金担保付有価証券貸借取引により差し入れた有価証券が含まれており、その金額
は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前事業年度 当中間会計期間
（ 2020年３月31日 ） （ 2020年９月30日 ）
106,992 98,737
※２ 有価証券のうち消費貸借契約により貸し付けているものの金額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前事業年度 当中間会計期間
（ 2020年３月31日 ） （ 2020年９月30日 ）
318,407 317,997
※３ 貸付金のうち破綻先債権等の金額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前事業年度 当中間会計期間
（ 2020年３月31日 ） （ 2020年９月30日 ）
破綻先債権額 － －
延滞債権額 81 84
３カ月以上延滞債権額 35 50
貸付条件緩和債権額 － －
合計 116 135
(注) 破綻先債権とは、元本または利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本また
は利息の取立てまたは弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金（貸倒償却を行っ
た部分を除く。以下「未収利息不計上貸付金」という。）のうち、「法人税法施行令」（昭和40年政令第
97号）第96条第１項第３号イからホまで（貸倒引当金勘定への繰入限度額）に掲げる事由または同項第４
号に規定する事由が生じている貸付金であります。
延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、破綻先債権および債務者の経営再建または支援を図るこ
とを目的として利息の支払を猶予した貸付金以外の貸付金であります。
３カ月以上延滞債権とは、元本または利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸付金
で破綻先債権および延滞債権に該当しないものであります。
貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払
猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金で、破綻先債権、延
滞債権および３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
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損害保険ジャパン株式会社(E03827)
半期報告書
※４ 貸出コミットメント契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前事業年度 当中間会計期間
（ 2020年３月31日 ） （ 2020年９月30日 ）
－ 1,700
※５ 支払備金の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前事業年度 当中間会計期間
（ 2020年３月31日 ） （ 2020年９月30日 ）
支払備金（出再支払備金控除前、
965,825 960,732
（ロ）に掲げる保険を除く）
同上に係る出再支払備金 175,534 164,110
差引（イ） 790,291 796,622
地震保険および自動車損害賠償責任保険に係る
68,843 73,951
支払備金（ロ）
計（イ＋ロ） 859,134 870,573
※６ 責任準備金の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前事業年度 当中間会計期間
（ 2020年３月31日 ） （ 2020年９月30日 ）
普通責任準備金（出再責任準備金控除前） 1,633,452 1,675,673
同上に係る出再責任準備金 66,566 77,011
差引（イ） 1,566,885 1,598,661
その他の責任準備金（ロ） 2,151,715 2,166,479
計（イ＋ロ） 3,718,600 3,765,141
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損害保険ジャパン株式会社(E03827)
半期報告書
（中間損益計算書関係）
※１ 正味収入保険料の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
収入保険料 1,382,094 1,340,764
支払再保険料 253,988 246,975
差引 1,128,105 1,093,789
※２ 正味支払保険金の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
支払保険金 795,491 748,027
回収再保険金 201,673 185,047
差引 593,817 562,979
※３ 諸手数料及び集金費の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
支払諸手数料及び集金費 221,126 227,554
出再保険手数料 15,849 17,099
差引 205,276 210,454
※４ 支払備金繰入額（△は支払備金戻入額）の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
支払備金繰入額（出再支払備金控除前、
87,860 △5,093
（ロ）に掲げる保険を除く）
同上に係る出再支払備金繰入額 44,914 △11,424
差引（イ） 42,945 6,331
地震保険および自動車損害賠償責任保険に係る
△2,175 5,108
支払備金繰入額（ロ）
計（イ＋ロ） 40,770 11,439
※５ 責任準備金繰入額（△は責任準備金戻入額）の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
普通責任準備金繰入額（出再責任準備金控除前） 46,396 42,221
同上に係る出再責任準備金繰入額 4,138 10,445
差引（イ） 42,257 31,775
その他の責任準備金繰入額（ロ） 40,130 14,764
計（イ＋ロ） 82,388 46,540
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損害保険ジャパン株式会社(E03827)
半期報告書
※６ 利息及び配当金収入の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
預貯金利息 75 24
買現先勘定利息 1 0
買入金銭債権利息 74 82
有価証券利息・配当金 50,860 42,969
貸付金利息 3,548 3,118
不動産賃貸料 2,026 2,047
その他利息・配当金 672 193
計 57,260 48,436
（有価証券関係）
前事業年度（ 2020年３月31日 ）
子会社株式および関連会社株式で時価のあるものについては、金額の重要性が乏しいため記載を省略しております。
当中間会計期間（ 2020年９月30日 ）
子会社株式および関連会社株式で時価のあるものについては、金額の重要性が乏しいため記載を省略しております。
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式の（中間）貸借対照表計上額
（単位：百万円）
前事業年度 当中間会計期間
区分
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
子会社株式等 1,020,325 1,018,731
関連会社株式等 9,541 9,554
合計 1,029,866 1,028,286
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象
としておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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損害保険ジャパン株式会社(E03827)
半期報告書
第６ 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書
事業年度 第77期 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
2020年６月26日 関東財務局長に提出
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損害保険ジャパン株式会社(E03827)
半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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損害保険ジャパン株式会社(E03827)
半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2020年11月26日
損害保険ジャパン株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
三 浦 昇
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
鴨 下 裕 嗣
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
小 林 弘 幸
公認会計士 印
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる損害保険ジャパン株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2020年
４月１日から2020年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、
中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作
成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、損害保険ジャパン株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了す
る中間連結会計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有
用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのそ
の他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手
したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立
場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要
性があると判断される。
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損害保険ジャパン株式会社(E03827)
半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監
査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続
の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基
づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報
の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠
に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告
書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる
可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中
間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証
拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会
社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2020年11月26日
損害保険ジャパン株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
三 浦 昇
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
鴨 下 裕 嗣
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
小 林 弘 幸
公認会計士 印
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる損害保険ジャパン株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第78期事業年度の中間会計期間（2020年４
月１日から2020年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等
変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、損害保険ジャパン株式会社の2020年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2020年４
月１日から2020年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
される。
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損害保険ジャパン株式会社(E03827)
半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一
部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、
分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に
関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財
務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手し
た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が
基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会
社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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