株式会社ウエストホールディングス 有価証券報告書 第15期(令和1年9月1日－令和2年8月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第15期(令和1年9月1日－令和2年8月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ウエストホールディングス |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社ウエストホールディングス(E00327)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2020年11月25日
【事業年度】 第15期(自 2019年９月１日 至 2020年８月31日)
【会社名】 株式会社ウエストホールディングス
【英訳名】 West Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 江 頭 栄 一 郎
【本店の所在の場所】 広島県広島市西区楠木町一丁目15番24号
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で
行っております。）
【電話番号】 ─
【事務連絡者氏名】 ─
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿三丁目20番２号
【電話番号】 (03)5358-5757(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 椎 葉 栄 次
【縦覧に供する場所】 株式会社ウエストホールディングス 東京支店
（東京都新宿区西新宿三丁目20番２号）
株式会社ウエストホールディングス 大阪支店
（大阪府大阪市淀川区西中島七丁目１番５号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第11期 第12期 第13期 第14期 第15期
決算年月 2016年８月 2017年８月 2018年８月 2019年８月 2020年８月
売上高 (百万円) 36,997 32,753 52,509 63,904 61,947
経常利益 (百万円) 4,787 2,323 4,557 5,425 6,615
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,687 1,507 2,667 3,632 4,417
当期純利益
包括利益 (百万円) 2,631 1,535 2,664 3,540 4,453
純資産額 (百万円) 13,373 14,023 15,929 17,584 20,359
総資産額 (百万円) 57,658 64,483 73,796 82,162 82,299
１株当たり純資産額 (円) 406.21 425.98 483.92 552.67 650.03
１株当たり当期純利益 (円) 79.24 45.86 81.11 111.25 139.96
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 23.2 21.7 21.6 21.4 24.7
自己資本利益率 (％) 20.6 11.0 17.8 21.7 23.3
株価収益率 (倍) 6.3 12.7 7.5 8.4 20.7
営業活動による
(百万円) 4,845 △ 1,448 5,225 △ 7,436 1,333
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 3,259 △ 1,372 706 △ 1,038 △ 669
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 5,807 474 3,465 5,453 △ 3,412
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 28,653 26,306 35,694 32,672 29,913
期末残高
従業員数
393 404 370 371 360
(名)
〔外、平均臨時
〔 3 〕 〔 1 〕 〔 1 〕 〔 －〕 〔 －〕
雇用者数〕
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 2020年３月１日付で１株につき1.3株の割合をもって株式分割を行いましたが、第11期の期首に当該株式分
割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第14期の期首
から適用しており、第13期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっています。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第11期 第12期 第13期 第14期 第15期
決算年月 2016年８月 2017年８月 2018年８月 2019年８月 2020年８月
営業収益 (百万円) 6,482 5,042 2,082 3,505 3,961
経常利益 (百万円) 4,581 3,256 96 1,527 2,132
当期純利益 (百万円) 4,510 3,205 36 1,491 1,877
資本金 (百万円) 2,020 2,020 2,020 2,020 2,020
普通株式 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
発行済株式総数 (株)
27,235,200 27,235,200 27,235,200 27,235,200 35,405,760
純資産額 (百万円) 9,862 12,181 11,461 11,047 11,244
総資産額 (百万円) 23,116 27,630 36,459 41,775 42,794
１株当たり純資産額 (円) 299.90 370.45 348.53 347.53 359.31
普通株式 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
１株当たり配当額
35.00 30.00 35.00 45.00 45.00
(円)
（内、１株当たり
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
中間配当額）
１株当たり当期純利益 (円) 132.97 97.46 1.12 45.69 59.49
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 42.7 44.1 31.4 26.4 26.3
自己資本利益率 (％) 52.6 29.1 0.3 13.3 16.8
株価収益率 (倍) 3.8 6.0 546.2 20.4 48.8
配当性向 (％) 20.2 23.7 2,413.8 75.8 75.6
従業員数
47 68 69 63 70
(名)
〔外、平均臨時
〔 －〕 〔 1 〕 〔 －〕 〔 －〕 〔 －〕
雇用者数〕
94.02 113.88 124.60 189.63 543.23
株主総利回り (％)
(比較指標：配当込み
(％) ( 88.34 ) ( 109.81 ) ( 120.33 ) ( 107.36 ) ( 117.85 )
TOPIX)
3,015
最高株価 (円) 829 920 915 1,494
(2,007)
986
最低株価 (円) 597 643 641 711
(1,166)
(注) １ 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 2020年３月１日付で１株につき1.3株の割合をもって株式分割を行いましたが、第11期の期首に当該株式分
割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。なお、発行済
株式総数及び１株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の株式数及び配当額を記載しておりま
す。
４ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）における株価を記載しておりま
す。 なお、第15期の株価については、株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式分
割前の最高株価及び最低株価を記載しています。
６ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第14期の期首
から適用しており、第13期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっています。
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２ 【沿革】
当社は、2006年３月１日に株式会社ウエストエネルギーソリューション（2006年３月１日に株式会社ウエストから
社名変更、2011年８月１日に株式会社骨太住宅から社名変更、以下同様）の株式移転により、同社を完全子会社とす
る持株会社として設立されました。株式会社ウエストエネルギーソリューションの沿革は以下のとおりであります。
年月 概要
1984年５月 住宅設備機器関連商品の卸売及びその施工を目的として、広島市西区に西日本鐘商株式会社を設立
10月 広島市西区三滝町に本社を移転
1985年４月 西日本鐘商株式会社から西武ハウス工業株式会社へ社名を変更し、一般顧客への販売、施工を開始
1989年６月 西武ハウス工業株式会社から株式会社ウエストへ社名を変更
1990年８月 東京都台東区に東京支店を開設
1991年２月 現在の広島市西区楠木町に本社を移転
1995年４月 広島市西区楠木町にウエスト第２ビルを業務拡大に伴い竣工
12月 新築戸建住宅分野へ進出のため、ユニオン事業部を設置
1997年９月 株式会社ウエスト(旧ムネカタ電子株式会社)と額面変更のため合併
1999年５月 電気設備設計分野へ進出のため、電気事業部を設置
2000年４月 異業種提携を推進のため、開発本部を設置
2001年４月 岡山市蕃山町に岡山ショールームを開設
10月 広島市に広島ショールームを開設
11月 福岡市に福岡ショールームを開設
2002年１月 広島城天守閣屋根瓦改修工事竣工
２月 大阪市に大阪ショールームを開設
３月 広島市に広島ショールームを増設
2003年６月 東京都新宿区に東京ショールームを開設
７月 ＩＳＯ9001：2000認証取得(広島本社・東京支店・大阪支店・福岡支店)
11月 株式会社イノベーションアライアンスを設立
2004年６月 日本証券業協会に株式を店頭登録
12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2005年３月 広島市に「ウエストプラザ」を開設
５月 株式会社ヤマダハウジングとの業務提携による１号店(広島八木店)を出店
10月 株式会社ハウスドクターを設立
2006年３月 株式会社ウエストから株式会社骨太住宅へ社名変更
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提出会社設立以降の沿革は以下のとおりであります。
年月 概要
2006年３月 株式移転により株式会社骨太住宅の完全親会社として当社が設立
株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場
株式会社ハウスケアを設立
2007年７月 株式会社サンテックを設立
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に
2010年４月
株式を上場
10月 自社製住宅用パワーコンディショナの販売開始
大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統
合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場
第４回国際太陽電池展（ＰＶ ＥＸＰＯ２０１１）へ出展
2011年３月
４月 家庭用リチウム蓄電池の販売開始
８月 株式会社骨太住宅を株式会社ウエストエネルギーソリューションに商号変更
株式会社サンテックを株式会社ウエストに商号変更
2013年６月 株式会社ウエストＯ＆Ｍを設立
大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダー
７月
ド）に株式を上場
８月
第１ウエストグループ合同会社を設立
12月
株式会社ハウスケアを株式会社ウエストビギンに商号変更
2014年１月 経済産業省資源エネルギー庁による特定規模電気事業者（ＰＰＳ）届出
９月 株式会社ウエスト電力を設立
2015年９月 株式会社ウエスト電力が経済産業省資源エネルギー庁による小売電気事業者に登録
WEST International(THAILAND)CO.,LTD.を設立
2016年８月
2020年２月 株式会社ウエストホールディングスが日本格付研究所より、グリーンファイナンス・フレームワー
ク評価 Ｇｒｅｅｎ１（Ｆ）を取得
５月 株式会社ウエストを株式会社ウエストグリーンパワーに商号変更
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３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社67社、非連結子会社２社及び持分法非適用関連会
社２社で構成されており、公共・産業用太陽光発電システムの設計・施工・販売・O&M（オペレーションアンドメンテ
ナンス、以下O&M）や、省エネサービスのウエストエスコ事業及び企業や地方自治体向けの電力販売を主な事業として
取り組んでおります。
ウエストグループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関係は、次のとおりであります。
また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており
ます。これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断するこ
ととなります。
区分 会社名 事業内容
持株会社 株式会社ウエストホールディングス ウエストグループ全体の経営管理
公共・産業用太陽光発電システムの施
株式会社ウエストエネルギーソリューション
工・販売事業
再生可能エネルギー事業 株式会社ウエストビギン
環境対応型リフォーム（太陽光発電シ
他３社
ステム等）の施工・販売・卸売事業
株式会社ウエストエネルギーソリューション
省エネのトータルサービス（ウエスト
省エネルギー事業 株式会社ウエストビギン
エスコ事業）等
他１社
株式会社ウエスト電力
新電力（PPS）事業
電力事業 株式会社ウエストエネルギーソリューション 太陽光発電システム等を用いた発電及
び販売事業
他60社
太陽光発電システム及び関連設備等の
メンテナンス事業 株式会社ウエストＯ＆Ｍ
総合管理・保守事業
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事業の系統図は、次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金 主要な事業
名称 住所 〔被所有〕割合 関係内容
(百万円) の内容
(％)
再生可能エネルギー 経営管理に関する契約を
(連結子会社)
事業 締結しております。
株式会社ウエストエネルギーソ
広島市西区 100 省エネルギー事業 100.00 債務保証あり
リューション
電力事業 資金貸付あり
(注)１，２
その他の事業 役員の兼務あり
経営管理に関する契約を
再生可能エネルギー
株式会社ウエストビギン 締結しております。
東京都新宿区 300 事業 100.00
(注)１ 債務保証あり
省エネルギー事業
役員の兼務あり
経営管理に関する契約を
締結しております。
株式会社ウエスト電力
東京都新宿区 50 電力事業 100.00 債務保証あり
(注)３
資金貸付あり
役員の兼務あり
経営管理に関する契約を
株式会社ウエストＯ＆Ｍ 東京都新宿区 100 メンテナンス事業 100.00 締結しております。
役員の兼務あり
その他63社
(注) １ 特定子会社に該当しております。
２ 株式会社ウエストエネルギーソリューションの売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）は、連結売上
高に占める割合が100分の10を超えております。主要な損益情報等は次のとおりであります。
(1) 売上高 29,006百万円
(2) 経常利益 3,484百万円
(3) 当期純利益 2,198百万円
(4) 純資産額 9,496百万円
(5) 総資産額 42,172百万円
３ 株式会社ウエスト電力の売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）は、連結売上高に占める割合が100
分の10を超えております。主要な損益情報等は次のとおりであります。
(1) 売上高 28,083百万円
(2) 経常利益 988百万円
(3) 当期純利益 703百万円
(4) 純資産額 689百万円
(5) 総資産額 8,620百万円
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年８月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
再生可能エネルギー事業 223 〔 －〕
省エネルギー事業 25 〔 －〕
電力事業 8 〔 －〕
メンテナンス事業 34 〔 －〕
その他 70 〔 －〕
合計 360 〔 －〕
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(2) 提出会社の状況
2020年８月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
70 〔 －〕 43.2 8.3 6,625,898
セグメントの名称 従業員数(名)
再生可能エネルギー事業 － 〔 －〕
省エネルギー事業 － 〔 －〕
電力事業 － 〔 －〕
メンテナンス事業 － 〔 －〕
その他 70 〔 －〕
合計 70 〔 －〕
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(3) 労働組合の状況
現在、当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はあり
ません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループの経営理念は「ウエストグループに働く人は皆豊かで幸福でなければならない。そのためには常に変化
に挑み、無限の可能性を信じ、顧客に満足願える仕事を通じて社員の幸福を増進し、会社の発展と繁栄を念願するもの
である。」であり、創業以来、不変の哲学として貫徹しております。その内容は、変化を恐れず、常にあらゆる可能性
を模索し、お客様に感動を与え続けることで、実現する社員の幸福と会社の発展を、更なる挑戦意欲に連続的に繋げて
いくことを企図するものです。
(2) 経営戦略
トータルエネルギーマネジメントの創造
① 独自のビジネスモデルを構築
１．全国の提携地方金融機関からの情報提供をベースとした地域密着型営業の展開
２．太陽光発電周辺事業への積極展開による再生可能エネルギーのプラットフォーマーとしての地位確立
３．ストックビジネスの増強
４．不断のコスト削減による圧倒的な発電効率の実現
② 再生可能エネルギー事業
１．分散型電源としての自家消費、グリーン電力供給を軸とした、環境貢献、地域貢献観点での市場形成
２．特別高圧案件の開発及び施工の具体化
３．メガソーラー再生事業の拡大による持続的な太陽光発電市場の形成と環境貢献
４．風力発電、バイオマス発電への事業展開
③ 省エネ・ウエストエスコ事業
１．設備を「所有」するから「利用」するへ
２．対象商材の随時追加による省エネ効果の拡大（蓄電池、冷蔵設備制御システム等）
④ 電力販売
１．省エネ・ウエストエスコ事業との連携により、契約数の積極拡大
２．電力調達契約の随時見直しによるコスト管理の徹底
３．グリーン電力事業の垂直立ち上げ
⑤ Ｏ＆Ｍ事業
１．安心・安全・感動を提供できるO&M
２．当社グループが設置発電所以外の需要への受注拡大
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
目標とする経営指標として、企業の付加価値を如何に高めることができるかを重視し、今後もROE（株主資本利益率）
の上昇を目指してまいります。収益改善を図り、資本効率の向上、経営資源の有効活用等を通して、企業価値を高めて
まいります。具体的な収益性については、継続的に売上高営業利益率10.0%以上を確保することとし、2021年８月期にお
いては13.3%（2020年８月期実績11.6%）を目標とします。
また、中長期的にわたる持続的な成長を確保するため、自社売電事業、エスコ事業及びＯ＆Ｍ事業を中心にストック
ビジネスの強化に取り組み、今後３年間は営業利益前期比15%増を目指します。成長戦略にも積極的に取り組み、メガ
ソーラー再生事業及びグリーン電力事業の展開を本格化させます。
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(4) 経営環境
当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、運輸・観光・飲食・製造業を中
心とした経済活動が大きく停滞する状況となりました。個人消費においても外出自粛の影響などにより大幅に落ち込む
こととなりました。
一方で世界のエネルギー市場においては、2015年の「パリ協定」採択を契機とした環境意識の高まりがより一層加速
しております。機関投資家は欧米のみならず我が国においても「ESG投資」に多額の資金を振り向け始め、企業側にとっ
ては「SDGs」への取り組みの重要性がますます高まっております。その中でも自社消費電力の再生可能エネルギー調達
へのシフトはRE100参加企業等の一部の大企業のみならず、サプライチェーンに関連する多くの企業にとっても重要課題
と位置付けられていく見通しです。
当社グループにおきましては、営業面において、都県を跨いだ移動制限に伴うお客様先へのご訪問自粛などにより一
部制約は生じたものの、太陽光発電設備を中心とした施工面においては本年度分の工事に必要な建築資材、材料の早期
確保が奏功し、最も危惧された工期の遅延等も発生することなく、大きな影響はありませんでした。
社内におきましては東京地区の従業員を中心とした在宅勤務の実施や全従業員へのマスク、消毒用スプレーの配布、
出張時のPCR検査の義務付け等の安全対策を行い、従業員をはじめそのご家族、お取引先すべてにご迷惑をかけることの
ないよう感染防止対策を徹底して行いました。
新型コロナウイルス感染症に関しましては未だ根本的な治療・予防方法が確立されておりませんが、引き続き従業員
の安全確保と施工の着実な実施を行えるよう注意して取り組んでまいります。
(5) 会社の対処すべき課題
持続可能な社会、脱炭素社会の実現に向けて世界的なCO2削減、ESG投資の流れが起きている中で、今後ますます企業
や自治体における再生可能エネルギー、省エネルギーの導入ニーズが高まってくることが想定されます。このような市
場環境の中で、当社グループは引き続き太陽光発電のEPC事業を中心として省エネ、新電力の総合エネルギーマネジメン
ト事業を積極的に展開してまいります。家庭用、産業用、メガソーラーの既存のお客様に対するO&Mをより一層強化し、
顧客との継続的な関係づくりと商品のトリプル提案を強化しながら、商品・サービスの１社あたりのシェアも拡大させ
てまいります。
再生可能エネルギー事業では、継続的に総発電コストの削減に取り組むとともにFIT後の成長戦略事業として、メガ
ソーラー再生事業、ウエストFITを核としたグリーン電力事業対応型モデル、自家消費型モデルの普及に全力で取り組ん
でまいります。
省エネルギー事業では、LED照明、空調設備に次ぐ新たな商材として蓄電池を組み込んだ自家消費用太陽光発電システ
ムを開発し、全国の自治体向けに提案を実施してまいります。中期的にはタイ国での事業モデルをベースにウエストエ
スコによるASEAN市場への展開を加速させてまいります。
電力事業では、既存の電力小売事業の安定的な成長に加え、新たにグリーン電力の調達、卸売り事業の拡充に努める
とともに、自社保有大型発電所の建設を継続いたします。
メンテナンス事業では、メガソーラー再生事業購入物件を中心に他社建設の発電所に対する保守管理契約の拡大に一
層注力してまいります。
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２ 【事業等のリスク】
当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ず
しも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投
資者に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報
告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、これらリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針で
あります。
(1) 法的規制について
当社グループの主要な事業内容は、太陽光発電システム販売・施工・メンテナンス・電力事業・省エネ事業であり、
「建設業法」、「建築基準法」、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」、「電気事
業法」、「電気工事士法」、「電気工事業の業務の適正化に関する法律」、「宅地建物取引業法」、「住宅品質確保促
進法」、「建築士法」、「消費者契約法」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「特定商取引法」、「割賦販売
法」、「個人情報保護法」等の法的規制を受けております。当社グループでは、取扱商品、設計、工事、また、販売先
となる一般顧客が多岐にわたるため、社内管理体制の整備や各種講習会等に参加して法律知識を習得する等により法令
を遵守し販売、施工する努力を行っております。
将来これらの法令の改正や新たな法令規制が制定され当社グループの事業に適用された場合、当社グループの事業は
その制約を受けることとなり、業績に影響を与える可能性があります。
(2) 政府の施策について
① 当社グループにおける再生可能エネルギー事業は、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特
別措置法」による電力の「固定価格買取制度」における買取価格の高低や、買取年数の状況及び再生可能エネルギー
発電設備についての系統連系の申込回答時期の遅れや回答保留、接続拒否に関するルールの状況等により、業績に影
響を与える可能性があります。
② 当社グループにおける電力事業は、「電力システムに関する改革方針」に従い、１．広域系統運用の拡大、２．小
売及び発電の全面自由化、３．法的分離の方式による送配電部門の中立性の一層の確保が行われますが、これらの改
革時期の遅れや方針の変更等により、業績に影響を与える可能性があります。
(3) 許認可の取得及び地域関係者等の承諾について
当社グループにおけるメガソーラー発電所の開発に際しては、地方自治体が管轄する農地転用、林地開発などの許認
可取得が必要な場合があります。また、その許認可取得には地権者及び周辺地域住民の理解と協力が必要となります。
開発土地については、事前調査を行い各種認可取得に必要な措置を講じ、地域住民向け説明会を通じて地域住民の皆様
の理解を得ながら事業化を進める方針としていますが、許認可取得や地域住民との合意に想定した以上の時間を要し、
プロジェクト計画に遅れが生じる場合には、業績に影響を与える可能性があります。
(4) 出力抑制について
当社グループにおける電力事業で保有する太陽光発電所及び風力発電所は、発電出力が気候の影響を受ける自然変動
電源であり、出力抑制ルール（規定の条件下で電力会社が発電事業者に対し、発電設備からの出力を停止又は抑制を要
請する制度）にて、出力抑制が実施されることにより想定した売電収入を得られなかった場合には、業績に影響を与え
る可能性があります。
(5) 需給バランス調整について
当社グループにおける電力小売事業は、一般送配電事業者の送電ネットワークを介して電力を供給するにあたり、一
般送配電事業者の定める託送供給約款に基づき、常に30分前の時点で需要と供給量を一致させる義務（計画値同時同量
制度）を負っております。時間ごとの需給バランスの最適化を行っておりますが、同時同量を達成できない場合には、
インバランス料金として一般送配電事業者との間で差分を精算することとなり、業績に影響を与える可能性がありま
す。
(6) 卸電力取引市場の取引価格変動について
当社グループにおける電力小売事業においては、販売用電力を全量固定価格の相対取引にて調達しておりますが、卸
電力取引所の取引価格が大きく変動した場合、仕入契約の更新時に当該取引価格が影響を及ぼすことが想定され、業績
に影響を与える可能性があります。
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(7) 輸入取引について
当社グループにおける再生可能エネルギー事業は、取り扱う商品の多くを中国、台湾、韓国メーカーから仕入れてお
りますが、為替の変動並びに決済方法によっては、仕入価格が上昇し、業績に影響を与える可能性があります。
(8) 個人情報等の漏洩リスクについて
当社グループでは、多くの個人情報を取り扱っております。2005年４月１日に施行された個人情報保護法への対応と
して「個人情報保護規程」に基づき個人情報保護の適切な取扱いに関し、個人情報管理責任者を選任し、体制整備を
図っておりますが、個人情報が漏洩した場合には、当社グループの社会的信用が低下し、またその対応のための費用負
担が発生し、業績に影響を与える可能性があります。
(9) 役員退職慰労金の支給について
当社グループでは、取締役及び監査役に対する退職慰労金については、内規を定めておりません。これは、役員の在
職中の功労に対する報酬は、役員報酬として毎期の当社グループ業績に応じて支払うのが合理的であるとの経営判断に
基づくものであります。
当社グループは、上記の経営判断を継続する方針でありますが、役員退職慰労金が支給されることとなった場合、業
績に影響を与える可能性があります。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以
下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度において、当社グループは地域の金融機関とのアライアンスを強化し、地元企業や地方自治体向けに
従来から行っている太陽光発電システムの材料調達・施工・販売・O&M（オペレーションアンドメンテナンス）の創エネ
事業を推進する中で、LED照明や空調設備による省エネ事業、電力小売事業などトータルエネルギーソリューションの展
開を進めてまいりました。
この結果、当連結会計年度においては、売上高は61,947百万円（前期比3.1%減）、営業利益は7,180百万円（前期比
22.4%増）、経常利益6,615百万円（前期比21.9%増）及び親会社株主に帰属する当期純利益4,417百万円（前期比21.6%
増）を計上いたしました。
また、目標とする経営指標である売上高営業利益率は11.6%（前期実績9.2%）となり、目標とした8.0%を上回りまし
た。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、セグメント別の金額については、売上高はセグメント間の取引を含んでおり、営業利益は全社費用等調整前の
金額であります。
① 再生可能エネルギー事業
メガソーラー事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響もなく計画に沿った施工・販売が順調に推移い
たしました。また、今後の中心事業となるメガソーラー再生事業を開始し、稼働中のメガソーラーの仕入、販売を実施
いたしました。産業用太陽光発電事業におきましては、環境意識の大幅な高まりを背景に自家消費型の受注増加が見受
けられました。総発電コストの削減に関しては、住宅用からメガソーラーに至るまで、世界全域から品質を維持した商
材の調達と数多くの設置実績の経験値を活かした継続的なコスト低減を図ってまいりました。また、FIT制度終了後の備
えとして、総発電コストのより一層の削減を図りつつ、自家消費型モデルの普及に加え、当社グループが太陽光発電に
よる電力の買取を行う新しい仕組み（ウエストFIT）を活用したグリーン電力事業対応型モデルを開発いたしました。
以上の結果、売上高は28,101百万円（前期比14.3%増）、営業利益3,400百万円（前期比15.4%増）となりました。
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② 省エネルギー事業
提携金融機関とのアライアンスによる情報を活用し、商業施設や工場・病院などのエネルギーを大量に消費する施設
に対し省エネのトータルサービスを提供、特にお客様に初期費用の負担が生じないウエストエスコ事業の受注拡大に努
めてまいりました。このウエストエスコ事業については、施工実績が増加することにより、LED照明は５年から７年、空
調設備は10年から12年にわたり、将来の安定収入に繋がる事業であり、着実な施工実績の積み上げにより売上高及び営
業利益は増加しております。また、自治体向けに蓄電池付き太陽光発電所を設置し、発電した電力を自家消費用に販売
する新規事業（PPA事業）を開始いたしました。
以上の結果、売上高は1,972百万円（前期比20.1%増）、営業利益627百万円（前期比22.1%増）となりました。
③ 電力事業
電力小売事業は、トータルエネルギーソリューション展開の一環として、太陽光発電システムや省エネ機器更新との
複合提案活動を行っております。電源調達につきましては、電力会社や大手商社からの相対取引契約を締結し、第３四
半期において仕入先の見直しを行い、収益率の改善を図りました。新規受注活動においては、旧一般電気事業者や競合
先との競争が激化している状況下においても新規提携金融機関の増加を背景に、販売先数は前期末10,992件より当期末
20,149件と、順調に拡大しております。一方で、電力販売量は上半期の天候不順の影響に加え新型コロナウイルス感染
症に伴う生産設備の稼働低下、飲食業の営業時間短縮等の影響により前年対比で減少いたしました。自社売電事業につ
いては、約65MWの発電所を保有しており、将来の安定収入として売上高及び利益の確保が見込まれます。
以上の結果、売上高は30,767百万円（前期比16.3%減）、営業利益2,070百万円（前期比11.6%増）となりました。
④ メンテナンス事業
当社グループにて企画・設計・施工を行ったメガソーラー発電所を中心に、安定した売電収入を得られることを目的
として施設の継続的なメンテナンスを行い、太陽光発電所のオーナー様へ安全・安心・感動を提供し、受注実績を積み
上げてまいりました。契約総件数は1,190件（2020年８月末）と着実に増加しております。また、メガソーラー再生事業
開始に伴い、購入したメガソーラー発電所のメンテナンスを随時当社グループに切り替えて販売するシナジー効果が出
ております。
以上の結果、売上高は1,319百万円（前期比11.7%増）、営業利益396百万円（前期比24.8%増）となりました。
⑤ その他
その他の売上高は0百万円（前期比71.4%減）、営業利益0百万円（前期比71.4%減）となりました。
生産実績、受注実績及び販売実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(百万円) 前年同期比(%)
再生可能エネルギー事業 32,469 98.6
省エネルギー事業 2,165 78.6
電力事業 30,767 83.7
メンテナンス事業 1,319 140.6
その他 0 28.6
合計 66,722 90.9
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、販売価格によっております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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② 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(百万円) 前年同期比(%) 受注残高(百万円) 前年同期比(%)
再生可能エネルギー事業 26,728 117.2 8,588 90.2
省エネルギー事業 2,433 88.7 268 52.3
電力事業 30,767 83.7 － －
メンテナンス事業 1,319 111.7 － －
その他 0 28.6 － －
合計 61,249 96.5 8,857 88.3
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(%)
再生可能エネルギー事業 28,094 114.3
省エネルギー事業 1,972 120.1
電力事業 30,766 83.7
メンテナンス事業 1,113 118.6
その他 0 28.6
合計 61,947 96.9
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、当該割合が10%未満のため、記載を省略しておりま
す。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ、136百万円増加し、82,299百万円となりました。ま
た、負債につきましては、前連結会計年度末比2,637百万円減少し61,940百万円、純資産につきましては、前連結会計年
度末比2,774百万円増加し20,359百万円となりました。主な内容は以下のとおりであります。
（資産）
資産の増加の主な要因は、商品が3,012百万円、未成工事支出金が1,719百万円それぞれ増加した一方、現金預金が
2,882百万円、受取手形及び売掛金が1,279百万円それぞれ減少したことによるものであります。
（負債）
負債の減少の主な要因は、借入金が1,348百万円、材料買掛金が1,202百万円それぞれ減少したことによるものであり
ます。
（純資産）
純資産の増加の主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益4,417百万円を計上した一方、配当金の支払1,100百万
円及び自己株式の増加578百万円によるものであります。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ2,759百万円減
少し、29,913百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況並びに、それらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は、1,333百万円（前期は7,436百万円の減少）となりました。主な要因は、税金等調整前
当期純利益6,598百万円の計上及びたな卸資産4,546百万円の増加によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、669百万円（前期は1,038百万円の減少）となりました。主な要因は、有形固定資産の
取得による支出669百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は、3,412百万円（前期は5,453百万円の増加）となりました。主な要因は、借入金及び社
債が純額で1,532百万円減少、配当金の支払額1,101百万円によるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2016年８月 期 2017年８月 期 2018年８月 期 2019年８月 期 2020年８月 期
自己資本比率（%） 23.2 21.7 21.6 21.4 24.7
時価ベースの自己資本比率
28.5 29.7 27.1 36.1 110.3
（%）
キャッシュ・フロー対有利子
6.5 － 8.0 － 36.5
負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
16.9 － 13.8 － 2.8
レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
※いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。
※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としておりま
す。
※2017年８月期及び2019年８月期は、「営業活動によるキャッシュ・フロー」がマイナスのため、キャッシュ・フ
ロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオの記載を省略しております。
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(4) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
（経営成績等）
当社グループの当連結会計年度における経営成績等の分析については「(1) 経営成績、(2) 財政状態」に記載のと
おりであります。
（当社グループの経営成績に需要な影響を与える要因）
「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
（経営戦略の現状と見通し）
「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
（キャッシュ・フローの状況の分析・検討）
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については「(3) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおり
であります。
（資本の財源及び資金の流動性）
当社グループの資金の源泉は、「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「金融機関からの借入」であり、十分
な手元流動性を確保しております。資金需要の主なものは、「工事原価の支払」、「販売用物件の仕入」、「販売用
資材の仕入」、「販売費及び一般管理費等の営業費用の支払」、「金融機関への借入返済」及び「法人税等の支払」
であります。
これらの資金需要に対応しつつ、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的な確保に努めております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
１．繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の回収可能性の判断について、将来の課税所得見込額等を慎重に考慮して、将来の税金負担額を軽減
する効果を確実に有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しています。将来課税所得の見積りの前提とした条
件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度以降の連結財務諸表おいて認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金
額に重要な影響を与える可能性があります。
２．貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。従って、顧客の財務状況が変化した場合に
は、貸倒引当金の計上額が当初の見積額から変動する可能性があります。
３．完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の補修費用に備えるため、過年度の実績補修費用のうち当社グループの負担となった金額を
基礎に補修見込相当額を見積り計上しております。完成工事 補償 引当金については、予想しえなかった瑕疵等の発生に
より計上額が当初の見積額から変動する可能性があります。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
記載すべき重要な研究開発活動はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は 1,122 百万円であり、セグメント別の設備投資について示すと、次のとおりであ
ります。
(1) 再生可能エネルギー事業
主に当社グループが保有する太陽光発電設備であります。
(2) 省エネルギー事業
主にLED照明や空調設備であります。
(3) 電力事業
主に当社グループが保有する太陽光発電設備であります。
(4) メンテナンス事業
主にメンテナンス用機器であります。
(5) その他
当連結会計年度の重要な設備投資はありません。
(6) 全社共通
主にシステム構築によるものであります。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2020年８月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
セグメン
設備の内容
機械装置
トの名称
(所在地) (名)
建物及び リース 工具、器具
及び 合計
構築物 資産 及び備品
運搬具
本社 16
全事業 統括業務設備 7 － 54 2 64
(広島市西区) 〔－〕
東京支店 45
全事業 統括業務設備 18 － 39 9 67
(東京都新宿区) 〔－〕
(注) １ 金額には消費税等は含まれておりません。
２ 現在休止中の設備はありません。
３ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
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(2) 国内子会社
2020年８月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 設備の 従業員数
セグメント
会社名
建物 機械装置
工具、器
の名称
(所在地) 内容 (名)
土地
具及び
及び 及び 合計
(面積㎡)
備品
構築物 運搬具
株式会社
再生可能
ウエスト
本社 エネル
統括業務
565 57
エネル
(広島市 ギー事業 237 0 7 811
(1,102) 〔－〕
ギーソ 設備
西区) その他の
リュー
事業
ション
株式会社
太陽光発
ウエスト
電所 太陽光発電 927
エネル －
(埼玉県 電力事業 設備 － 1,675 (924,989) － 2,603
ギーソ 〔－〕
所沢市 (注)４
リュー
他)
ション
株式会社
ウエスト 太陽光発
エネル 電所 －
太陽光発電 －
ギーソ (鹿児島 電力事業 17 777 (－) 0 795
設備 〔－〕
リュー 県薩摩川 [77,563]
ション・ 内市他)
メガ
太陽光発
株式会社 電所
太陽光発電 －
メガソー (広島県 電力事業 － 1,934 － － 1,934
設備 〔－〕
ラー10号 安芸高田
市)
(注) １ 金額には消費税等は含まれておりません。
２ 現在休止中の設備はありません。
３ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
４ 土地の一部を連結子会社である株式会社メガソーラー10号に賃貸しております。
５ 上記中[ ]は、連結会社以外から賃借している土地(面積㎡)であります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
特記すべき事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 108,800,000
計 108,800,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2020年８月31日 ) (2020年11月25日)
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 35,405,760 35,405,760 ＪＡＳＤＡＱ
あります。
(スタンダード)
計 35,405,760 35,405,760 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年３月１日 (注) 8,170,560 35,405,760 － 2,020 － 603
(注) 発行済株式総数の増加は、株式分割（1：1.3）による増加であります。
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(5) 【所有者別状況】
2020年８月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
－ 13 17 23 121 8 4,108 4,290 －
(人)
所有株式数
－ 46,209 2,256 1,471 77,299 24 225,317 352,576 148,160
(単元)
所有株式数
－ 13.10 0.64 0.42 21.92 0.01 63.91 100.00 －
の割合(％)
(注) 自己株式4,109,923株は、「個人その他」に41,099単元、「単元未満株式の状況」に23株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2020年８月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
吉川 隆 広島県広島市西区 14,590 46.62
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８番12号 2,130 6.81
BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES
33 RUE DE GASPERICH，L-5826 HOWALD-
LUXEMBOURG/JASDEC/FIM/LUXEMBOURG
HESPERANGE，LUXEMBOURG 1,585 5.06
FUNDS/UCITS ASSETS
（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
（常任代理人 香港上海銀行東京支店）
240 GREENWICH STREET,NEW YORK,NY
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140042
10286,USA 1,291 4.13
（常任代理人 株式会社みずほ銀行）
（東京都港区港南２丁目15番１号）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２丁目11番３号 889 2.84
（信託口）
NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-
1 ANGEL LANE,LONDON,EC4R 3AB,UNITED
MARGIN(CASHPB)
KINGDOM 858 2.74
（常任代理人 野村證券株式会社）
（東京都中央区日本橋１丁目９番１号）
株式会社日本カストディ銀行（証券投資
東京都中央区晴海１丁目８番12号 765 2.44
信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口
東京都中央区晴海１丁目８番12号 478 1.53
９）
ERSTE GROUP BANK AG / UCITS CLIENTS
AM BELVEDERE 1 1100 WIEN AUSTRIA
433 1.39
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）
（東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE UKDP AIF
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
CLIENTS NON LENDING 10PCT TREATY
5NT,UK 400 1.28
ACCOUNT
（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
（常任代理人 香港上海銀行東京支店）
計 ― 23,422 74.84
(注)上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 655千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 1,800千株
株式会社日本カストディ銀行（証券投資信託口） 765千株
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年８月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 － －
4,109,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 311,477 －
31,147,700
普通株式
単元未満株式 － －
148,160
発行済株式総数 35,405,760 － －
総株主の議決権 － 311,477 －
② 【自己株式等】
2020年８月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
（自己保有株式）
広島県広島市西区楠木町
株式会社ウエストホール
4,109,900 － 4,109,900 11.61
一丁目15番24号
ディングス
計 ― 4,109,900 － 4,109,900 11.61
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
取締役会(2020年１月31日)での決議状況
780,000 1,000
(取得期間2020年２月１日～2020年３月31日)
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 486,300 567
残存決議株式の総数及び価額の総額 293,700 432
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 37.7 43.2
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) 37.7 43.2
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 6,412 10
当期間における取得自己株式 － －
(注) 当期間における取得自己株式には、2020年11月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（百万円） （百万円）
引き受ける者の募集を行った取得
－ － － －
自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他（－） － － － －
保有自己株式数 4,109,923 － 4,109,923 ―
(注) １ 2020年３月１日付で普通株式１株につき1.3株の 割合をもって 株式分割を行っております。
２ 当期間における保有自己株式数には、2020年11月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含まれておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、将来の事業展開と財務内容の強化を図るため必要な内部留保を図りつつ、安定した配当を維持継続するの
と同時に、財務状況に応じた積極的な株主還元策を行うことを株主への利益配分の基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当
は取締役会、期末配当は株主総会であります。現在のところ中間配当は行っておらず、期末配当のみを実施しており
ます。従いまして、当事業年度は１株当たり45円の配当を実施することに決定いたしました。
なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当金
決議年月日 株式の種類
（百万円） （円）
2020年11月25日
普通株式 1,408 45.00
定時株主総会決議
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方
当社は事業運営にあたって、コーポレート・ガバナンスの充実を企業の社会的責任として自覚するとともに、社会的
価値を高めることを経営の最重要課題のひとつとして認識しております。コーポレート・ガバナンスの充実を図ること
によってリスク管理を徹底し、企業価値を向上していくことが、株主の皆様をはじめとする当社のステークホルダーに
対する責務であるとの考えに基づき、経営の透明性・健全性の確保、コンプライアンスの遵守に取り組んでおります。
また、当社は、2006年３月の株式移転により持株会社となりました。これは、事業子会社の取締役に業務執行権限を
付与し、執行責任を明確にするとともに、当社取締役は各子会社の執行状況を監督統制する仕組みを具体的に実現した
ものであり、コーポレート・ガバナンスの実効性を組織面から担保するものであります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、取締役による的確な意思決定及び迅速な業務執行を行う一方、適正な監督・監視を可能とする経営体制を構
築し、コーポレート・ガバナンスの充実が図れるよう、その実効性を高める体制とすべく、監査役会設置会社としてお
ります。
取締役会は、経営上の意思決定及び業務執行の監督を行う機関として位置付け、運用を行っております。2020年11月
25日現在、当社の取締役会は、代表取締役２名、取締役５名（うち社外取締役１名）の計７名で構成されております。
毎月１回定時取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速かつ適切な意思決定を行っておりま
す。取締役会の議長は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めた取締役が務め、構成員
は、吉川隆、江頭栄一郎、大迫拓生、対馬将夫、勝又伸生、椎葉栄次、社外取締役の中島一雄であります。
監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成されております。監査役は取締役会等重要な会議へ出席し、
必要に応じて意見を述べるとともに、重要文書の閲覧等を通じて、取締役の意思決定の過程及び業務の執行状況につい
て監査を実施しており、会計監査人や内部監査部門と連携を図る体制を整えております。監査役会の議長は、常勤監査
役奥﨑裕司が務め、その他の構成員は社外監査役の渡部邦昭及び髙橋健であります。
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③ 企業統治に関するその他の事項
（内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況）
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体
制についての決定内容の概要は、以下のとおりであります。
１．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1) 当社はコンプライアンス（法令及び定款遵守）を経営の最重要課題と位置付け、会社理念に基づいた内部統制シス
テムの構築とグループ子会社を含めた全体（以下「当社グループ」という）のコンプライアンス体制の確立に努め
る。
(2) 当社グループは、取締役間の意思疎通を図るとともに相互に職務遂行を監督することで、当社グループの取締役が
法令及び定款に違反する行為を未然に防止する。
(3) 当社グループ取締役が他の当社グループ取締役の法令及び定款違反行為を発見したときは、直ちに当社監査役及び
取締役会に報告するとともに是正を図る。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(1) 当社グループの使用人は、法令及び文書管理規程その他の社内規程に基づいて取締役の職務の執行に係る情報を適
切に保存、管理する。
(2) 上記の情報は、取締役及び監査役が取締役の職務執行を監督・監査するために必要と認めるときはいつでも閲覧で
きるものとする。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1) リスク管理規程等に基づき、当社グループのリスク分析及び対策の実施状況等を当社グループの責任者が出席する
リスク・コンプライアンス委員会において監視する。
(2) 当社代表取締役に直属する監査室は、当社グループにおけるリスク管理体制を監査し、当社代表取締役及び常勤監
査役に報告する。また、適宜当社取締役会及び監査役会に報告する。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1) 取締役会を原則月１回開催し、重要事項の意思決定を行う。また、必要に応じて適宜開催するものとする。
(2) グループ子会社の親会社である当社は、当社グループにおける職務権限規程等の意思決定に関する規則を整備する
ことにより、子会社取締役に付与された業務執行権限の明確化を図り、適正かつ効率的な職務執行が行われる体制を
構築する。
５．当社グループ使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1) 法令、定款及び社内規則等を遵守した行動をとるため、当社グループ内に周知徹底と遵守の推進を図る。これらに
違反する行為などが行われていることを知り得た場合、公益通報として通報相談を受け付ける社内通報窓口を設け
る。
(2) 取締役は、取締役会での業務執行状況の報告等を通じ、他の取締役の職務執行が法令及び定款に適合しているか相
互に監視する。
(3) 業務執行部門から独立した監査室は当社グループの内部監査を定期的に実施し、その結果を被監査部門、当社代表
取締役及び常勤監査役に報告する。また、必要に応じて当社取締役会及び監査役会に報告する。
６．企業集団における業務の適正を確保するための体制
(1) 当社は持株会社として、当社グループ共通の会社理念に基づき、当社グループの統制環境の整備、啓蒙、各社事業
の状況に関する定期的な報告聴取と諸問題についての事前協議を行う。
(2) 業務執行部門から独立した監査室は当社グループの内部監査を定期的に実施し、その結果を被監査部門、当社代表
取締役及び常勤監査役に報告する。また、必要に応じて当社取締役会及び監査役会に報告する。
７．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制
(1) 当社監査役が使用人を求めた場合は、速やかに設置する。当該使用人の指揮命令権は監査役にあり、取締役から
は、指揮命令を受けない独立性を確保する。
(2) 当該使用人の任命及び人事異動等の人事権に関する事項の決定においては、当社常勤監査役の同意を必要とする。
８．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
(1) 当社グループの取締役及び使用人は、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある不正の行為、法令及び定款
に違反する重大な事実又はその他事実を発見したときには、当該事実を当社の監査役に報告する。当社グループの取
締役及び使用人は、その業務について監査役から説明を求められたときには速やかに報告する。
(2) 適正な目的に基づき監査役に報告した当社グループの取締役及び使用人は、同報告を理由として不当な取扱いを受
けない。
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９．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1) 監査役の監査が実効的に行われることを確保するため、内部監査担当部署及び取締役は、監査役と緊密に連携す
る。
(2) 重要な会議体への監査役の出席を必要に応じて求め、監査役による監査機能の実効性向上に努める。
(3) 当社グループ監査役の職務の執行に関して発生する費用等については、各監査役の請求に基づき速やかにこれを支
払う。
10．反社会的勢力による被害を防止するための体制
反社会的勢力と一切の関係を遮断し、反社会的勢力による不当要求があった場合の対応所管 部署を定めるとともに、
事案発生時の報告及び対応に係る体制を整える。また、これら反社会的勢力に対しては、外部専門機関と連携し、毅然
とした態度で対応する。
なお、当社グループとしてのコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、次のとおりであります。
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（責任限定契約の内容の概要）
１．当社と社外取締役及び各監査役は、会社法第427条第１項に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する
契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、100万円又は会社法第425条第１項に定める最
低責任限度額のいずれか高い額としております。
２．当社と会計監査人は、会社法第427条第１項に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結し
ております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。
（取締役の定数）
当社の取締役は12名以内とする旨を定款に定めております。
（取締役の選任の決議要件）
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
（取締役会で決議できる株主総会の決議事項）
１．自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策を遂行するため、自己株式の取得について、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役
会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。
２．剰余金の配当等の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議により毎年２月末の株主名簿に記載又は記録
された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）を行うことができる旨
を定款で定めております。
３．取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査
役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することがで
きる旨を定款で定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、
期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
（株主総会の特別決議要件）
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別議決要件について、議決権を行使することができる株主の議決
権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これ
は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするもので
あります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0.00 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
西日本鐘商株式会社(現株式会社ウエ
1984年５月
ストエネルギーソリューション)設立
代表取締役会長
代表取締役社長
最高経営責任者 吉 川 隆 1950年４月８日 生 (注)３ 14,590
株式会社ウエストホールディングス
2006年３月
（ＣＥＯ）
代表取締役社長就任
代表取締役会長就任(現任)
2009年11月
株式会社ウエストホールディングス
2013年12月
入社 執行役員
株式会社ウエストエネルギーソリュー
ション取締役就任
株式会社ウエストホールディングス
2014年11月
取締役就任
株式会社ウエストＯ＆Ｍ取締役就任
2015年11月
(現任)
株式会社ウエストホールディングス
江 頭 栄 一 郎
代表取締役社長 1962年８月27日 生 (注)３ 5
2017年11月
常務取締役就任
代表取締役社長就任(現任)
2018年11月
株式会社ウエストエネルギーソリュー
ション代表取締役社長就任（現任）
株式会社ウエスト電力代表取締役社長
2019年７月
就任
株式会社ウエスト電力取締役就任
2020年10月
(現任)
株式会社サンテック(現株式会社ウエ
2007年７月
ストグリーンパワー）代表取締役就任
株式会社ウエストホールディングス
2010年６月
執行役員
取締役就任
2011年11月
株式会社ウエスト(現株式会社ウエス
12月
トグリーンパワー）代表取締役就任
株式会社ウエストビギン代表取締役
2014年９月
常務取締役 大 迫 拓 生 1961年２月７日 生 (注)３ 8
社長就任
株式会社ウエストホールディングス
2018年11月
常務取締役就任（現任）
株式会社ウエストエネルギーソリュー
ション監査役就任（現任）
株式会社ウエストビギン監査役就任
株式会社ウエストビギン代表取締役
2020年９月
社長就任（現任）
株式会社サンテック(現株式会社ウエ
2008年１月
ストグリーンパワー)入社 東日本営業
本部長
株式会社ウエストエネルギーソリュー
2012年12月
ション常務取締役就任(現任)
株式会社ウエストＯ＆Ｍ取締役就任
2016年９月
株式会社ウエストホールディングス
常務取締役 対 馬 将 夫 1964年１月９日 生 (注)３ 8
2017年11月
取締役就任
株式会社ウエスト電力代表取締役就任
2018年７月
株式会社ウエストホールディングス
11月
常務取締役就任（現任）
株式会社ウエストビギン代表取締役
社長就任
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
株式会社三和銀行（現株式会社三菱UFJ
1989年４月
銀行入行
株式会社ウエストホールディングス
2019年５月
出向 執行役員 財務経理統括部長兼CFO
株式会社ウエストホールディングス
８月
入社 執行役員 財務経理統括部長兼CFO
株式会社ウエスト電力取締役就任
2020年１月
株式会社ウエストホールディングス
３月
執行役員 経営管理本部長兼CFO
常務取締役 勝 又 伸 生 1967年１月23日 生 (注)３ －
株式会社ウエストグリーンパワー監査
５月
役就任(現任)
株式会社ウエストビギン監査役就任
９月
(現任)
株式会社ウエスト電力監査役就任
10月
(現任)
株式会社ウエストホールディングス
11月
常務取締役就任 経営管理本部長兼CFO
(現任)
株式会社ウエスト（現株式会社ウエス
1995年２月
トエネルギーソリューション）入社
管理統括本部財務経理部長
2000年９月
執行役員
2003年11月
株式会社ウエストホールディングス
2006年３月
取締役 椎 葉 栄 次 1967年９月29日 生 (注)３ 36
執行役員 財務経理部長
株式会社ウエストエネルギーソリュー
2013年12月
ション監査役就任
株式会社ウエストホールディングス
2014年11月
取締役就任(現任)
株式会社福徳銀行入行
1977年４月
株式会社宇野会計事務所入社
1990年11月
税理士登録（中国税理士会）
1997年３月
取締役 中 島 一 雄 1953年９月15日 生 (注)３ －
中島税理士事務所設立所長（現任）
1998年７月
広洋工業株式会社監査役就任（現任）
2004年７月
株式会社ウエストホールディングス
2016年11月
取締役就任(現任)
株式会社せとうち銀行(現株式会社も
1976年４月
みじ銀行)入行
株式会社ウエストホールディングス
2008年１月
出向 主任調査役
監査役（常勤） 奥 﨑 裕 司 1952年10月13日 生 (注)４ 11
株式会社ウエストホールディングス
2009年３月
入社 監査室室長
常勤監査役就任(現任)
2018年11月
弁護士登録(大阪弁護士会)
1976年３月
登録替え(広島弁護士会)
12月
開原法律事務所入所
開原渡部法律事務所パートナー
1979年４月
1982年10月 渡部総合法律事務所を開設 所長就任
監査役 渡 部 邦 昭 1947年12月15日 生 (注)４ ─
(現任）
株式会社大建監査役就任(現任)
1991年11月
株式会社ビルックス監査役就任(現任)
1993年９月
株式会社ウエストホールディングス
2006年11月
監査役就任(現任)
三井信託銀行株式会社（現三井住友信
1969年４月
託銀行）入行
新光証券(U.S.A.)株式会社（現みずほ
2005年６月
証券株式会社)代表取締役社長就任
株式会社シーボン社外取締役就任
2009年６月
千代田商事株式会社取締役就任
髙 橋 健
監査役 1946年８月３日 生 2013年１月 (注)４ ─
株式会社ウエストホールディングス
2014年６月
一時監査役就任
監査役就任(現任)
11月
株式会社ミタホールディングス上席顧
2018年４月
問（現任）
計 14,661
(注) １ 取締役 中島一雄は、社外取締役であります。
２ 監査役 渡部邦昭及び髙橋健は、社外監査役であります。
３ 2020年11月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。
４ 2018年11月20日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。
社外取締役の中島一雄氏は、直接会社経営に関与された経験はありませんが、税理士としての専門的な知識に精通
し、様々な企業の顧問を務めており企業経営に対する機敏を有しております。これらの経験を活かすことにより、当社
に経営の重要事項の決定及び業務執行の監督等に十分な役割を果たしていただけると判断し、選任しております。
当社と社外取締役中島一雄氏との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の渡部邦昭氏は、弁護士として培われた専門知識・経験等を当社の監査体制に活かしていただくため選任
しております。
社外監査役の髙橋健氏は、企業経営における豊富な経験と幅広い識見を活かし、取締役会の意思決定の妥当性・適正
性を確保するための助言・提言をいただくため選任しております。
当社と渡部邦昭氏及び髙橋健氏との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
渡部邦昭氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。
なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門的な知見に基づ
く客観的かつ適切な監視といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じる恐れがないことを基本的な考
えとしております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制
部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会に出席することを通じて社内の重要会議の内容について適宜報告を受け、必
要に応じて意見を述べております。
また、監査室による内部監査の状況並びに会計監査人が実施する会計監査及び内部統制監査の状況は、監査役会に報
告されており、社外監査役は、監査役会を通してそれらの監査状況の報告を受け、適宜質疑応答を行なうとともに、常
勤監査役と連携しながら監査室が評価する財務報告に係る内部統制状況の報告を受けております。
社外取締役は、取締役会に出席し、必要に応じて主要な業務執行部門等から適宜報告及び説明を受けて、当社経営の
監督にあたっており、幅広い経験、見識に基づいた助言を行っております。
(3) 【監査の状況】
当社では、監査役監査、内部監査及び会計監査人監査を受けております。
① 監査役監査の状況
a.組織・人員
当社の監査役会は、監査の実効性の向上及び監査機能の強化のため、独立性を有する２名の社外監査役と１名の常
勤監査役の３名で構成されています。
常勤監査役奥﨑裕司は、 金融機関における営業・融資業務及び監査業務の経験から、業務及び財務・会計関する豊
富な経験を有しております。 社外監査役渡部邦昭は、弁護士として長年にわたる豊富な専門的知識と経験を有してお
ります。社外監査役髙橋健は、金融機関における企業経営者としての豊富な経験や業務経験を有しています。
b.監査役会の 開催 状況
当事業年度において当社は監査役会を合計18回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりで
す。
区分 氏名 開催回数 出席回数
常勤監査役 奥﨑 裕司 18回 18回
社外監査役 渡部 邦昭 18回 17回
社外監査役 髙橋 健 18回 15回
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c.監査役会の活動状況
監査役会は監査役監査基準を監査役会で定めており、監査役は、監査役会で決議された監査計画に従い、取締役会
その他の重要な会議に出席し、稟議書・報告書の重要な決裁書類等を閲覧、子会社を含めた主要な営業所において業
務及び財産の状況を調査しております。
監査役会においては、監査報告書の作成の他、会計監査人の評価に関するチェックリストに基づき、会計監査人の
再任の可否を検討し、会計監査人の報酬等の決定に関する同意等を審査のうえ決議を行なっております。また、監査
役会は、取締役会の前に開催されており、取締役会における決議・報告事項について、監査役で協議をしておりま
す。会計監査に関しては、会計監査人と監査計画について協議を行ない、期中及び期末においては、決算報告および
四半期レビュー、金融商品取引法に基づく当社グループの財務報告に係る内部統制の有効性評価の監査等に関する会
計監査人からの監査結果の報告を聴取しております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、監査室が経営の効率性、健全性の確保を目的に、監査役会や監査法人と連携を図りながら、内部
監査規程及び内部監査計画に基づき、社内各部門及びグループ会社に対して経営監査・業務監査を実施しておりま
す。監査室は代表取締役社長に内部監査報告書を提出し、監査対象組織に対して指摘事項への回答、問題点の是正を
求め、実施状況を確認しています。また、同じく金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価及び報告を
監査室で実施しています。監査室の要員数は２名（2020年８月31日現在）です。
③ 会計監査の状況
１．監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
２．継続監査期間
５年
３．監査業務を執行した公認会計士
本間 洋一、篠塚 伸一
４．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士７名、その他15名
５．監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会による会計監査人の選定につきましては、当社の監査に必要な規模・人的組織・国際的ネット
ワークを有すること、当社の事業内容を熟知していること、品質管理体制・コンプライアンス体制が整備され重大
な監査上の品質問題を発生させていないこと、独立性に疑義を生じさせるような利害関係がないこと等を評価して
おります。当事業年度における会計監査人は太陽有限責任監査法人を再任することが妥当と判断しました。
なお、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査役会は監査役全員の
同意により、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株
主総会におきまして会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。また、監査役会は、会計監査人の職
務遂行状況等を総合的に判断し、監査の適正性及び信頼性が確保できないと認めたときは、株主総会に提出する会
計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
６．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、当該評価基準は定めておりませんが、会計監査人の独立性に関する事項その他監査に関する
法令及び規程の遵守に関する事項、会計監査人の職務の遂行が適正に行なわれていることを確保するための体制に
関する事項等を確認することにより、会計監査人の監査遂行能力を評価しています。
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④ 監査報酬の内容等
１．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 50 － 49 －
連結子会社 － － 2 －
計 50 － 51 －
２．監査公認会計士等と同一のネットワーク（太陽グラントソントン・アドバイザーズ株式会社）に対する報酬（１．
を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 － 22 － 15
連結子会社 － － － －
計 － 22 － 15
当社における非監査業務はITロードマップ策定費用及びシステム導入支援費用であります。
３．その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
４．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査法人が策定した監査計画、監査内容、監査日数等を勘案し、
監査役会の同意を得て定めるものとしています。
５．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の過年度の職務遂行状況、監査報酬の推移等及び当事業年度の監査計画の内容、報酬見
積りの算出根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項に基づき同意しまし
た。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬等の額については、株主総会の決議により報酬等の限度額を決定しています。各取締役の報酬等の
額は、月額報酬と賞与で構成されており、業績並びに職務の重要性等を勘案した上で取締役会の決議により決定してい
ます。各監査役の報酬等の額は、監査役の協議により決定しています。なお、取締役の報酬限度額は2013年11月26日開
催の定時株主総会において、年額700百万円以内（決議当時10名、取締役の報酬額には使用人兼務取締役の使用人分とし
ての給与は含まない）、監査役の報酬限度額は2007年11月29日開催の定時株主総会において、年額80百万円以内（決議
当時３名）と決議されております。
当事業年度の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動につきましては、2019年11月28日開催の定時株主
総会後の取締役会で報酬等の額を決定しております。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の総額
役員区分
役員の員数
(百万円)
固定報酬 賞与 退職慰労金
(名)
取締役
253 193 60 － 5
(社外取締役を除く)
監査役
10 10 － － 1
(社外監査役を除く)
社外役員 11 11 0 － 3
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等
連結報酬等の種類別の額(百万円)
氏名 役員区分 会社区分 の総額
固定報酬 賞与 退職慰労金
(百万円)
吉川 隆 取締役 提出会社 87 20 － 107
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有す
る株式を純投資目的である投資株式とし、良好な取引関係の維持発展など政策的な目的により保有する株式を純投資目
的以外の目的である投資株式（政策保有株式）として区分しております。
② ㈱ウエストエネルギーソリューションにおける株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)である
㈱ウエストエネルギーソリューションについては以下のとおりであります。
１．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、企業価値を向上させるための中長期的な視点に立ち、事業戦略上の必要性や取引関係の強化によって得られ
る当社グループの利益と投資額等を総合的に勘案した上で、必要と認められる株式については健全性等に留意して保有
しておりますが、保有の意義が必ずしも十分でないと判断される銘柄については縮減を図って参ります。
個別銘柄の保有の適否に関しては、必要に応じて当該投資先の財政・事業運営状況、当社の置かれている事業環境、
当社との関係性及び今後の当該投資先の事業展開に関する見込み等を踏まえて検討しております。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 3 127
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 － － ―
非上場株式以外の株式 － － ―
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（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
(保有目的)
105,000 105,000
株式会社山口フィナン
取引金融機関との関係維持強化 無
シャルグループ
73 70
(定量的な保有効果)（注）
(保有目的)
50,000 50,000
株式会社広島銀行 取引金融機関との関係維持強化 無
26 24
(定量的な保有効果)（注）
(保有目的)
50,000 50,000
株式会社山陰合同銀行 取引金融機関との関係維持強化 無
26 30
(定量的な保有効果)（注）
（注）定量的な保有効果は記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性は、所管部署において「イ．保
有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容」に記載の方法により検証しております。
２．保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(百万円) (百万円)
非上場株式 2 8 2 8
非上場株式以外の株式 － － － －
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 － － －
③ 提出会社における株式の保有状況
提出会社については、以下のとおりであります。
１．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、企業価値を向上させるための中長期的な視点に立ち、事業戦略上の必要性や取引関係の強化によって得られ
る当社グループの利益と投資額等を総合的に勘案した上で、必要と認められる株式については健全性等に留意して保有
しておりますが、保有の意義が必ずしも十分でないと判断される銘柄については縮減を図って参ります。
個別銘柄の保有の適否に関しては、必要に応じて当該投資先の財政・事業運営状況、当社の置かれている事業環境、
当社との関係性及び今後の当該投資先の事業展開に関する見込み等を踏まえて検討しております。
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ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 1 10
非上場株式以外の株式 2 27
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
取引金融機関との関係強化のため新規
非上場株式 1 10
に取得しております。
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
(保有目的)
32,000 － 無
取引金融機関との関係維持強化
(定量的な保有効果)（注）
株式会社佐賀共栄銀行
(増加した理由)
取引金融機関との関係強化のため新規
10 －
に取得しております。
(保有目的)
50,000 50,000
取引金融機関との関係維持強化
株式会社群馬銀行 無
17 17
(定量的な保有効果)（注）
(保有目的)
20,000 20,000
取引金融機関との関係維持強化
株式会社京葉銀行 無
9 12
(定量的な保有効果)（注）
（注）定量的な保有効果は記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性は、所管部署において「イ．保
有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容」に記載の方法により検証しております。
２．保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(百万円) (百万円)
非上場株式 6 249 5 249
非上場株式以外の株式 1 2 1 1
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 － － －
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年９月１日から2020年８月31日ま
で)及び事業年度(2019年９月１日から2020年８月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、太陽有限責任監査
法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、情報の収集を行っております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年８月31日) (2020年８月31日)
資産の部
流動資産
※2 33,883 ※2 31,000
現金及び預金
※2 8,296 ※2 7,017
受取手形及び売掛金
リース債権 3,073 4,278
完成工事未収入金 5,280 4,493
商品 1,933 4,946
販売用不動産 2,657 2,785
未成工事支出金 9,422 11,142
原材料及び貯蔵品 5 26
その他 1,663 1,951
△ 135 △ 198
貸倒引当金
流動資産合計 66,083 67,446
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 2,071 2,109
△ 904 △ 1,000
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 1,167 1,109
※2 16,143 ※2 14,923
機械装置及び運搬具
※2 △ 6,290 ※2 △ 6,247
減価償却累計額
※2 9,853 ※2 8,675
機械装置及び運搬具（純額）
土地
1,114 1,510
その他 2,910 2,913
△ 1,518 △ 1,893
減価償却累計額
その他（純額） 1,392 1,020
有形固定資産合計 13,526 12,315
無形固定資産
156 234
投資その他の資産
※1 ,2 457 ※1 ,2 467
投資有価証券
長期貸付金 134 110
繰延税金資産 573 504
その他 1,298 1,319
△ 66 △ 98
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,396 2,303
固定資産合計 16,079 14,853
資産合計 82,162 82,299
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年８月31日) (2020年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 5,021 3,818
工事未払金 1,514 1,444
1年内償還予定の社債 400 140
※2 ,4,5 14,802 ※2 ,4,5 14,775
短期借入金
未払法人税等 1,128 718
完成工事補償引当金 652 441
4,962 5,772
その他
流動負債合計 28,483 27,112
固定負債
社債 150 190
※2 ,5 34,853 ※2 ,5 33,531
長期借入金
資産除去債務 619 553
繰延税金負債 45 178
427 374
その他
固定負債合計 36,095 34,828
負債合計 64,578 61,940
純資産の部
株主資本
資本金 2,020 2,020
資本剰余金 728 728
利益剰余金 17,420 20,737
△ 2,542 △ 3,121
自己株式
株主資本合計 17,627 20,365
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 72 △ 44
繰延ヘッジ損益 15 19
△ 1 2
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 58 △ 22
非支配株主持分 15 15
純資産合計 17,584 20,359
負債純資産合計 82,162 82,299
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
売上高 63,904 61,947
※1 51,413 ※1 48,256
売上原価
売上総利益 12,490 13,691
※2 ,3 6,626 ※2 ,3 6,510
販売費及び一般管理費
営業利益 5,864 7,180
営業外収益
受取利息 6 9
受取配当金 10 12
消費税差額 8 18
16 14
その他
営業外収益合計 41 55
営業外費用
支払利息 443 465
支払手数料 33 122
3 31
その他
営業外費用合計 480 620
経常利益 5,425 6,615
特別損失
37 －
固定資産除却損
特別損失合計 37 －
匿名組合損益分配前税金等調整前当期純利益 5,388 6,615
匿名組合損益分配額 37 16
税金等調整前当期純利益 5,350 6,598
法人税、住民税及び事業税
2,339 1,977
△ 621 203
法人税等調整額
法人税等合計 1,717 2,181
当期純利益 3,632 4,417
非支配株主に帰属する当期純利益 － －
親会社株主に帰属する当期純利益 3,632 4,417
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
当期純利益 3,632 4,417
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 96 28
繰延ヘッジ損益 4 4
△ 0 3
為替換算調整勘定
※1 △ 91 ※1 36
その他の包括利益合計
包括利益 3,540 4,453
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 3,540 4,453
非支配株主に係る包括利益 － －
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年９月１日 至 2019年８月31日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の
非支配 純資産
その他有
資本 利益 株主資本 繰延ヘッ 為替換算 包括利益
株主持分 合計
資本金 自己株式 価証券評
剰余金 剰余金 合計 ジ損益 調整勘定 累計額
価差額金
合計
当期首残高 2,020 728 14,673 △ 1,542 15,879 24 10 △ 1 33 15 15,929
当期変動額
剰余金の配当 △ 885 △ 885 △ 885
親会社株主に帰属す
3,632 3,632 3,632
る当期純利益
自己株式の取得 △ 1,000 △ 1,000 △ 1,000
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 96 4 △ 0 △ 91 △ 91
額）
当期変動額合計 － － 2,747 △ 1,000 1,747 △ 96 4 △ 0 △ 91 ― 1,655
当期末残高 2,020 728 17,420 △ 2,542 17,627 △ 72 15 △ 1 △ 58 15 17,584
当連結会計年度(自 2019年９月１日 至 2020年８月31日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の
非支配 純資産
その他有
資本 利益 株主資本 繰延ヘッ 為替換算 包括利益
株主持分 合計
資本金 自己株式 価証券評
剰余金 剰余金 合計 ジ損益 調整勘定 累計額
価差額金
合計
当期首残高 2,020 728 17,420 △ 2,542 17,627 △ 72 15 △ 1 △ 58 15 17,584
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,100 △ 1,100 △ 1,100
親会社株主に帰属す
4,417 4,417 4,417
る当期純利益
自己株式の取得 △ 578 △ 578 △ 578
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 28 4 3 36 36
額）
当期変動額合計 － － 3,316 △ 578 2,738 28 4 3 36 － 2,774
当期末残高 2,020 728 20,737 △ 3,121 20,365 △ 44 19 2 △ 22 15 20,359
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 5,350 6,598
減価償却費 1,548 1,566
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0 94
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） 68 △ 210
受取利息及び受取配当金 △ 16 △ 21
支払利息 443 465
売上債権の増減額（△は増加） △ 4,303 818
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 7,161 △ 4,546
前渡金の増減額（△は増加） △ 92 299
仕入債務の増減額（△は減少） 526 △ 1,289
未成工事受入金の増減額（△は減少） △ 486 △ 8
未収入金の増減額（△は増加） △ 80 △ 222
未払金の増減額（△は減少） 35 △ 117
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 190 △ 159
前受金の増減額（△は減少） 473 1,009
119 △ 115
その他
小計 △ 3,766 4,160
利息及び配当金の受取額
16 22
利息の支払額 △ 415 △ 472
法人税等の支払額 △ 3,297 △ 2,377
26 －
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 7,436 1,333
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の償還による収入 50 －
投資有価証券の取得による支出 △ 149 △ 14
有形固定資産の取得による支出 △ 432 △ 669
無形固定資産の取得による支出 △ 22 △ 123
敷金及び保証金の回収による収入 64 6
敷金及び保証金の差入による支出 △ 25 △ 5
長期貸付金の回収による収入 16 14
長期貸付けによる支出 △ 11 △ 11
関係会社貸付金の回収による収入 10 －
拘束性預金の純増減額（△は増加） － 123
△ 537 8
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,038 △ 669
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） 1,000 －
社債の発行による収入 － 200
社債の償還による支出 △ 500 △ 420
長期借入れによる収入 18,714 12,900
長期借入金の返済による支出 △ 11,751 △ 14,212
自己株式の取得による支出 △ 1,000 △ 578
配当金の支払額 △ 885 △ 1,101
△ 123 △ 200
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 5,453 △ 3,412
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 1 △ 10
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 3,022 △ 2,759
現金及び現金同等物の期首残高 35,694 32,672
※1 32,672 ※1 29,913
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数
67 社
主要な連結子会社の名称
株式会社ウエストエネルギーソリューション、株式会社ウエスト電力、
株式会社ウエストビギン、株式会社ウエストＯ＆Ｍ
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
株式会社オージーシー、とっとり環境エネルギーアライアンス合同会社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余
金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外してお
ります。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法を適用した非連結子会社の数
該当事項はありません。
(2）持分法を適用した関連会社の数及び主要な会社等の名称
該当事項はありません。
(3) 持分法を適用しない主要な非連結子会社及び関連会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
株式会社オージーシー、とっとり環境エネルギーアライアンス合同会社
主要な関連会社の名称
株式会社Skyer-west、康晤企業股份有限公司
持分法を適用しない理由
持分法を適用しない会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持
分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法
の適用範囲から除外しております。
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３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、WEST International ( Thailand ) Co.,Ltd.及びWEST ITC (Thailand) Co.,Ltd.の決算日は５
月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた
重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は連結決算日と一致し
ております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。なお、匿名組合出資金については、匿名組合の損益のうち当社に
帰属する持分相当損益を、原則として営業外損益に計上するとともに、投資有価証券を加減する処理を行って
おります。
② たな卸資産
商品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）により算定
しております。
原材料、貯蔵品、販売用不動産
主として個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）により
算定しております。
未成工事支出金
主として個別法による原価法によっております。
③ デリバティブ
原則として時価法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産以外）
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び太陽光発電設備に係る機械及び装置並び
に2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３年～50年
機械及び装置 ６年～17年
車両運搬具 ３年
工具、器具及び備品 ２年～20年
また、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、３年又は契約期間で均等償却をしておりま
す。
② 無形固定資産（リース資産以外）
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づ
く定額法によっております。
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③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
④ 長期前払費用
均等償却によっております。なお、主な償却期間は15年であります。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の補修費用に備えるため、過年度の実績補修費用のうち当社グループの負担となった金
額を基礎に補修見込相当額を見積り計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
① 完成工事高の計上基準
完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる請負工事（工期がご
く短期間のものを除く）については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
なお、工事進行基準を適用する工事の当連結会計年度末における進捗度の見積りは原価比例法によっております。
② ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平
均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めておりま
す。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として、繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップ取引につい
て、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ
ヘッジ対象 借入金の利息
③ ヘッジ方針
主に当社の内規である「デリバティブ管理規程」に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の時価変動額とヘッジ手段の時価変動額の対応関係を確認することにより、ヘッジ有効性の評価をし
ております。ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。
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(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容
易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来
する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
① 消費税及び地方消費税の会計処理
税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設された
グループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につい
ては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第
39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指
針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税
法の規定に基づいております。
(未適用の会計基準等)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員
会）
１．概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基
準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日よ
り後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会
計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を
図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点と
し、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、
比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
２．適用予定日
2022年８月期の期首から適用します。
３．当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中でありま
す。
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(表示方法の変更)
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「支払手数料」33百万円
は、金額的重要性が増したため、独立掲記することといたしました。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「定期預金の預入
による支出」△509百万円は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「投資活動によるキャッ
シュ・フロー」の「その他」に含めて表示しております。
(追加情報）
（固定資産から商品への振替）
当連結会計年度において、固定資産に計上していたもののうち、683百万円を所有目的の変更により、商品に振替
えております。なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
（販売用不動産から固定資産への振替）
当連結会計年度において、販売用不動産に計上していたもののうち、346百万円を所有目的の変更により、固定資
産に振替えております。なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
(連結貸借対照表関係)
※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年８月31日 ) ( 2020年８月31日 )
投資有価証券（株式） 30百万円 30百万円
投資有価証券（その他の関係会社
10百万円 10百万円
有価証券）
※２．担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。
（担保資産）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年８月31日 ) ( 2020年８月31日 )
現金及び預金 181百万円 （123百万円) 57百万円 （－)
受取手形及び売掛金 270百万円 （137百万円) 301百万円 （155百万円)
商品 － (－) 357百万円 （357百万円)
機械装置及び運搬具 2,883百万円 （2,728百万円) 1,948百万円 （1,812百万円)
投資有価証券 0百万円 (－) 0百万円 (－)
合計 3,335百万円 （2,990百万円) 2,665百万円 （2,325百万円)
（注）１ 上記のほか、機械装置等の保険請求権を担保に供しております。
２ 上記のほか、連結処理により相殺消去されている以下の資産を担保に供しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年８月31日 ) ( 2020年８月31日 )
子会社株式 80百万円 （80百万円) 79百万円 （79百万円)
（担保付債務）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年８月31日 ) ( 2020年８月31日 )
短期借入金 1,147百万円 （563百万円) 1,170百万円 （598百万円)
長期借入金 7,873百万円 （2,575百万円) 6,352百万円 （1,626百万円)
合計 9,020百万円 （3,139百万円) 7,522百万円 （2,225百万円)
上記のうち（ ）内書はノンリコースローンに対応する資産及び債務を示しております。
３．保証債務
取引先の営業債務に対する債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年８月31日 ) ( 2020年８月31日 )
ヒカリ産業株式会社 57百万円 81百万円
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※４．当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行（前連結会計年度末４行、当連結会計年度末
６行）と当座貸越契約 及びコミットメントライン契約 を締結しております。これら契約に基づく連結会計年度末
の当座貸越契約及びコミットメントライン契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年８月31日 ) ( 2020年８月31日 )
当座貸越極度額 及びコミットメン
1,900百万円 15,900百万円
トラインの総額
借入実行残高 1,800百万円 4,000百万円
差引額 100百万円 11,900百万円
※５．財務制限条項
(1) 株式会社ウエストエネルギーソリューション
連結子会社の株式会社ウエストエネルギーソリューションが締結しているシニアローン契約による長期借入金に付
された財務制限条項の主な内容は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年８月31日) (2020年８月31日)
長期借入金 － 14,000百万円
うち、１年以内返済予定 － －
イ． 各年度の決算期の末日における保証人株式会社ウエストホールディングス連結貸借対照表上の純資産の部
の金額を、当該決算期の直前の決算期末日における純資産の部の金額又は2019年８月期における純資産の部
の金額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。
ロ． 各年度の決算期における保証人株式会社ウエストホールディングス連結損益計算書に示される経常損益
が、損失とならないようにすること。
(2) 株式会社ジェイエムエス・ワン
連結子会社の株式会社ジェイエムエス・ワンが締結しているシニアローン契約によるノンリコース借入金に付され
た財務制限条項の主な内容は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年８月31日 ) ( 2020年８月31日 )
長期借入金 544百万円 291百万円
うち、１年以内返済予定 229百万円 291百万円
2012年７月１日開始の事業年度以降の各事業年度に関し、DSCR値がDSCR基準値を下回らないようにするものとす
る。なお、DSCR基準値は1.05とする。
「DSCR値」＝（全ての発電会社SPCに係る各事業年度の売電収入の合計額 － 各事業年度の借入人支払費用及び全
ての発電会社SPCに係る発電会社SPC支払費用の合計額） ÷ 当該事業年度に借入人が支払うべき本
件の元金弁済額及び利息
「売電収入」＝発電会社SPCが本件特定契約兼接続契約に基づき受領した料金、補償金その他一切の金銭をいう。
「借入人支払費用」＝借入人が支払った全ての費用及び報酬並びに公租公課（但し、コベナンツ融資手数料及び貸
付人が借入人支払費用から除外することを承認したものを除く。）
「発電会社SPC支払費用」＝各発電会社SPCが支払った全ての費用及び報酬並びに公租公課（但し、貸付人が発電会
社SPC支払費用から除外することを承認したものを除く。）をいう。
(3) 株式会社ジェイエムエス・ツー
連結子会社の株式会社ジェイエムエス・ツーが締結しているシニアローン契約によるノンリコース借入金に付され
た財務制限条項の主な内容は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年８月31日 ) ( 2020年８月31日 )
長期借入金 1,066百万円 956百万円
うち、１年以内返済予定 110百万円 110百万円
2013年７月１日開始の事業年度以降の各事業年度に関し、DSCR値がDSCR基準値を下回らないようにするものとす
る。なお、DSCR基準値は1.01とする。計算方法は、(2) に記載のとおりです。
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(4) 株式会社ジェイエムエス・スリー
連結子会社の株式会社ジェイエムエス・スリーが締結しているシニアローン契約によるノンリコース借入金に付さ
れた財務制限条項の主な内容は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年８月31日 ) ( 2020年８月31日 )
長期借入金 1,204百万円 978百万円
うち、１年以内返済予定 197百万円 197百万円
2013年７月１日開始の事業年度以降の各事業年度に関し、DSCR値がDSCR基準値を下回らないようにするものとす
る。なお、DSCR基準値は1.05とする。計算方法は、(2) に記載のとおりです。
(5) 株式会社ジェイエムエス・シックス
連結子会社の株式会社ジェイエムエス・シックスが締結しているシニアローン契約によるノンリコース借入金に付
された財務制限条項の主な内容は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年８月31日 ) ( 2020年８月31日 )
長期借入金 323百万円 －
うち、１年以内返済予定 27百万円 －
2014年８月29日開始の事業年度以降の各事業年度に関し、６月及び12月の末日（以下「DSCR基準日」という。）に
おいて、DSCR値がDSCR基準値を下回らないようにするものとする。なお、DSCR基準値は1.10とする。
「DSCR値」＝（全ての発電会社SPCに係る各DSCR期間の売電収入の合計額 － 各DSCR期間の借入人支払費用及び全
ての発電会社SPCに係る発電会社SPC支払費用の合計額） ÷ 当該各DSCR期間に借入人が支払うべき
本件の元金弁済額及び利息
「DSCR期間」＝直前のDSCR基準日の翌日から各DSCR基準日までの期間
(連結損益計算書関係)
※１．期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△は戻入額）が売上原価
に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年８月31日 ) 至 2020年８月31日 )
売上原価 143 百万円 △ 17 百万円
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年８月31日 ) 至 2020年８月31日 )
従業員給与 2,349 百万円 2,316 百万円
貸倒引当金繰入額 1 百万円 101 百万円
支払手数料 919 百万円 1,160 百万円
※３．一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年８月31日 ) 至 2020年８月31日 )
一般管理費に含まれる研究開発費 9 百万円 7 百万円
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(連結包括利益計算書関係)
※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年８月31日 ) 至 2020年８月31日 )
その他有価証券評価差額金
△109百万円 28百万円
当期発生額
税効果調整前
△109百万円 28百万円
12百万円 －
税効果額
その他有価証券評価差額金 △96百万円 28百万円
繰延ヘッジ損益
5百万円 6百万円
当期発生額
税効果調整前
5百万円 6百万円
△0百万円 △2百万円
税効果額
繰延ヘッジ損益 4百万円 4百万円
為替換算調整勘定
△0百万円 3百万円
当期発生額
その他の包括利益合計 △91百万円 36百万円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2018年９月１日 至 2019年８月31日 ）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
普通株式 27,235,200 － － 27,235,200
合 計 27,235,200 － － 27,235,200
２．自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
普通株式 1,939,938 842,532 － 2,782,470
合 計 1,939,938 842,532 － 2,782,470
（変動事由の概要）
普通株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。
自己株式の取得による増加 842,500株
単元未満株の買取による増加 32株
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年11月20日
普通株式 885 35.00 2018年８月31日 2018年11月21日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年11月28日
普通株式 利益剰余金 1,100 45.00 2019年８月31日 2019年11月29日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日 ）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
普通株式 27,235,200 8,170,560 － 35,405,760
合 計 27,235,200 8,170,560 － 35,405,760
（変動事由の概要）
普通株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。
株式分割による増加 8,170,560株
２．自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
普通株式 2,782,470 1,327,453 － 4,109,923
合 計 2,782,470 1,327,453 － 4,109,923
（変動事由の概要）
普通株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。
株式分割による増加 834,741株
自己株式の取得による増加 486,300株
単元未満株の買取による増加 6,412株
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年11月28日
普通株式 1,100 45.00 2019年８月31日 2019年11月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年11月25日
普通株式 利益剰余金 1,408 45.00 2020年８月31日 2020年11月26日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の決算期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年８月31日 ) 至 2020年８月31日 )
現金預金勘定 33,883百万円 31,000百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等 △1,211百万円 △1,087百万円
現金及び現金同等物 32,672百万円 29,913百万円
２．重要な非資金取引は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年８月31日 ) 至 2020年８月31日 )
有形固定資産から商品への振替 － 683百万円
販売用不動産から有形固定資産への振替 － 346百万円
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(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２．ファイナンス・リース取引（貸主側）
リース債権に係るリース料債権部分の連結会計年度日後の回収予定額
流動資産
前連結会計年度
( 2019年８月31日 )
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
リース債権 182 236 308 385 438 1,523
当連結会計年度
( 2020年８月31日 )
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
リース債権 297 383 478 552 488 2,078
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等、安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については、銀行
等金融機関からの借入により資金を調達しています。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用してお
り、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、リース債権、完成工事未収入金に係る顧客の信用リスクは、与信管理に関す
る規程に沿ってリスク低減を図っています。投資有価証券は主として株式であり市場価格の変動リスクに晒されてお
りますが、上場株式については、四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金、工事未払金、未払法人税等は、１年以内の支払期日であります。借入金及び
社債の使途は運転資金であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の
固定化を実施しております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述
の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」をご参
照下さい。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれて
おります。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価格が変動することがあります。また、（デリバティブ取引関係）注記におけるデリバティブ取引に関する契約額
等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて
困難と認められるものは、次表には含めていません（(注)２をご参照下さい。）。
前連結会計年度（ 2019年８月31日 ）
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1) 現金及び預金
33,883 33,883 －
(2) 受取手形及び売掛金
8,296 8,296 －
(3) リース債権
3,073 3,034 △39
(4) 完成工事未収入金
5,280 5,280 －
△135 △135 －
貸倒引当金 (*1)
16,515 16,475 △39
(5) 投資有価証券
その他有価証券 156 156 －
資産計 50,556 50,516 △39
(1) 支払手形及び買掛金
5,021 5,021 －
(2) 工事未払金
1,514 1,514 －
(3) 短期借入金
1,800 1,800 －
(4) 未払法人税等
1,128 1,128 －
(5) 社債 (*2)
550 551 1
(6) 長期借入金 (*3)
47,855 48,331 476
負債計 57,870 58,348 477
(*1) 受取手形及び売掛金、リース債権、完成工事未収入金については対応する貸倒引当金を控除しております。
(*2) １年内償還予定の社債を含んでおります。
(*3) １年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
当連結会計年度（ 2020年８月31日 ）
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1) 現金及び預金
31,000 31,000 －
(2) 受取手形及び売掛金
7,017 7,017 －
(3) リース債権
4,278 4,151 △127
(4) 完成工事未収入金
4,493 4,493 －
△198 △198
貸倒引当金 (*1)
15,591 15,464 △127
(5) 投資有価証券
その他有価証券 157 157 －
資産計 46,749 46,622 △127
(1) 支払手形及び買掛金
3,818 3,818 －
(2) 工事未払金
1,444 1,444 －
(3) 短期借入金
1,800 1,800 －
(4) 未払法人税等
718 718 －
(5) 社債 (*2)
330 329 △0
(6) 長期借入金 (*3)
46,507 46,534 27
負債計 54,619 54,646 26
(*1) 受取手形及び売掛金、リース債権、完成工事未収入金については対応する貸倒引当金を控除しております。
(*2) １年内償還予定の社債を含んでおります。
(*3) １年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
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(注) １ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(4) 完成工事未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価格にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) リース債権
これらの時価について、リース料の回収予定額を当連結会計年度末時点の取引先の信用リスク等を加味した割
引率で割り引いて算定する方法によっております。
(5) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によって
おります。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 工事未払金、(3) 短期借入金、(4) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 社債
社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値に
より算定しております。
(6) 長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を当該借入金の返済期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現
在価値により算定しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、（デリバティブ取引関係）をご参照下さい。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：百万円)
区分 2019年８月31日 2020年８月31日
非上場株式 297 308
匿名組合出資金他 2 2
合計 300 310
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(5) 投資有価
証券」には含めておりません。
３ 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2019年８月31日 ）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 33,883 － － －
受取手形及び売掛金 8,296 － － －
リース債権 182 1,368 1,275 247
完成工事未収入金 5,280 － － －
投資有価証券
その他有価証券のうち満期が
－ － － －
あるもの（社債）
合計 47,643 1,368 1,275 247
当連結会計年度（ 2020年８月31日 ）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 31,000 － － －
受取手形及び売掛金 7,017 － － －
リース債権 297 1,902 1,790 288
完成工事未収入金 4,493 － － －
投資有価証券
その他有価証券のうち満期が
－ － － －
あるもの（社債）
合計 42,809 1,902 1,790 288
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４ 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（ 2019年８月31日 ）
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 1,800 － － － － －
社債 400 100 50 － － －
長期借入金 13,002 10,825 10,426 5,758 3,420 4,422
リース債務 75 63 16 － － －
合計 15,278 10,988 10,492 5,758 3,420 4,422
当連結会計年度（ 2020年８月31日 ）
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 1,800 － － － － －
社債 140 90 40 40 20 －
長期借入金 12,975 12,534 8,252 5,350 2,391 5,003
リース債務 71 24 8 8 5 －
合計 14,986 12,648 8,300 5,398 2,416 5,003
(有価証券関係)
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2019年８月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2020年８月31日 )
該当事項はありません。
２．その他有価証券
前連結会計年度（ 2019年８月31日 ）
連結貸借対照表計上額
区 分 取得原価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
① 株式
1 0 1
② 債券
－ － －
③ その他
－ － －
小計 1 0 1
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
① 株式
155 228 △73
② 債券
－ － －
③ その他
－ － －
小計 155 228 △73
合計 156 229 △72
(注) １ 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
２ 減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落をした場合には全て減損処理を行
い、30～50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っ
ております。
３ 非上場株式（連結貸借対照表計上額257百万円）、匿名組合出資金（連結貸借対照表計上額２百万円）につ
いては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証
券」には含めておりません。
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当連結会計年度（ 2020年８月31日 ）
連結貸借対照表計上額
区 分 取得原価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
① 株式
2 0 2
② 債券
－ － －
③ その他
－ － －
小計 2 0 2
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
① 株式
154 228 △74
② 債券
－ － －
③ その他
－ － －
小計 154 228 △74
合計 157 229 △72
(注) １ 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
２ 減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落をした場合には全て減損処理を行
い、30～50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っ
ております。
３ 非上場株式（連結貸借対照表計上額267百万円）、匿名組合出資金（連結貸借対照表計上額２百万円）につ
いては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証
券」には含めておりません。
３．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年９月１日 至 2019年８月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日 ）
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（ 2019年８月31日 ）
契約額等 契約額等のうち 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） １年超（百万円） （百万円）
金利スワップ取引
△19
繰延ヘッジ 長期借入金 639 573
（注）１
変動受取・固定支払
金利スワップの 金利スワップ取引
長期借入金 7,669 5,046 （注）２
特例処理 変動受取・固定支払
(注)１ 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
(注)２ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（ 2020年８月31日 ）
契約額等 契約額等のうち 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） １年超（百万円） （百万円）
金利スワップ取引
△12
繰延ヘッジ 長期借入金 573 507
（注）１
変動受取・固定支払
金利スワップの 金利スワップ取引
長期借入金 7,046 4,669 （注）２
特例処理 変動受取・固定支払
(注)１ 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
(注)２ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年８月31日 ) ( 2020年８月31日 )
(繰延税金資産)
貸倒引当金 64百万円 95百万円
完成工事補償引当金 243百万円 171百万円
未払事業税 98百万円 49百万円
未払社会保険料 15百万円 15百万円
たな卸資産評価損 139百万円 33百万円
資産除去債務 178百万円 181百万円
固定資産の未実現利益 667百万円 554百万円
繰越欠損金 88百万円 57百万円
前受収益 142百万円 －
その他有価証券評価差額金 24百万円 14百万円
223百万円 199百万円
その他
繰延税金資産小計
1,886百万円 1,372百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)２
△24百万円 △20百万円
△425百万円 △367百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 (注)１
△449百万円 △387百万円
繰延税金資産合計
1,436百万円 984百万円
(繰延税金負債)
資産除去債務に対する除去費用 △106百万円 △98百万円
特別償却準備金 △801百万円 △558百万円
△0百万円 △1百万円
その他（未収還付事業税等）
繰延税金負債合計 △908百万円 △658百万円
繰延税金資産の純額 528百万円 325百万円
(注)１ 評価性引当額に重要な変動はありません。
２ 税務上の繰越欠損金は重要性が認められないため、繰越期限別の繰越欠損金に係る事項は記載を省略してお
ります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年８月31日 ) ( 2020年８月31日 )
法定実効税率と税効
法定実効税率 30.6%
果会計適用後の法人税
（調整）
等の負担率との間の差
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2%
異が法定実効税率の100
分の５以下であるため
住民税均等割 0.5%
注記を省略しておりま
連結子会社における適用税率の差異 2.1%
す。
評価性引当額の増減 △0.9%
0.6%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 33.1%
(企業結合等関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会等が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、公共・産業用太陽光発電システムの企画・設計・施工・販売及びこれらの事業を営む企業に対し
て商材の卸売販売を行う「再生可能エネルギー事業」、LED照明や空調設備を用いた省エネのトータルサービス（ウエ
ストエスコ事業）等を行う「省エネルギー事業」、新電力（PPS）事業及び太陽光発電システム等より発電した電力を
各電力会社に販売を行う「電力事業」、太陽光発電システム及び関連設備等の総合管理・保守を行う「メンテナンス
事業」を営んでおり、それぞれについて取り扱う商品・サービスに関する包括的な戦略を立案し、事業活動を展開し
ております。
したがって、当社グループは商品・サービス別セグメントから構成されており、「再生可能エネルギー事業」「省
エネルギー事業」「電力事業」「メンテナンス事業」の４つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主要な内容は、次のとおりであります。
公共・産業用太陽光発電システムの施工・販売事業、
再生可能エネル
ギー事業
環境対応型リフォーム（太陽光発電システム等）の施工・販売・卸売事業
省エネルギー事業 省エネのトータルサービス（ウエストエスコ事業）等
新電力（PPS）事業
電力事業
太陽光発電システム等を用いた発電及び販売事業
メンテナンス事業 太陽光発電システム及び関連設備等の総合管理・保守事業
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に
基づいております。
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３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年９月１日 至 2019年８月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
表計上額
合計
再生可能
（注）１ （注）２
省エネル メンテナ
（注）３
エネル 電力事業 計
ギー事業 ンス事業
ギー事業
売上高
外部顧客への売上高 24,578 1,641 36,743 938 63,902 2 63,904 － 63,904
セグメント間の内部
18 － 2 243 263 － 263 △ 263 －
売上高又は振替高
計 24,596 1,641 36,746 1,181 64,165 2 64,167 △ 263 63,904
セグメント利益 2,945 513 1,856 317 5,633 2 5,635 229 5,864
セグメント資産 25,775 5,488 22,905 2,421 56,590 19 56,609 25,552 82,162
その他の項目
減価償却費 39 438 939 7 1,425 0 1,425 122 1,548
有形固定資産及び
449 7 37 1 495 － 495 23 519
無形固定資産の増加額
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸収入等を含んでおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額229百万円には、固定資産の未実現利益消去122百万円、本社費用の配賦差額
107百万円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額25,552百万円は、主に当社グループの管理部門に係る資産及び余資運用資金
であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額23百万円は、各報告セグメントに帰属しないシステ
ム構築費用及び長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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株式会社ウエストホールディングス(E00327)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2019年９月１日 至 2020年８月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
表計上額
合計
再生可能
（注）１ （注）２
省エネル メンテナ
（注）３
エネル 電力事業 計
ギー事業 ンス事業
ギー事業
売上高
外部顧客への売上高 28,094 1,972 30,766 1,113 61,946 0 61,947 － 61,947
セグメント間の内部
6 － 0 206 213 － 213 △ 213 －
売上高又は振替高
計 28,101 1,972 30,767 1,319 62,160 0 62,161 △ 213 61,947
セグメント利益 3,400 627 2,070 396 6,494 0 6,495 685 7,180
セグメント資産 36,973 6,193 20,695 3,573 67,435 29 67,465 14,834 82,299
その他の項目
減価償却費 104 447 907 5 1,465 0 1,466 100 1,566
有形固定資産及び
944 44 42 38 1,069 2 1,072 50 1,122
無形固定資産の増加額
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸収入等を含んでおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額685百万円には、固定資産の未実現利益消去122百万円、本社費用の配賦差額
562百万円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額14,834百万円は、主に当社グループの管理部門に係る資産及び余資運用資金
であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額50百万円は、各報告セグメントに帰属しないシステ
ム構築費用及び長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ 追加情報に記載のとおり、所有目的の変更により、固定資産の一部を商品に振替、販売用不動産の一部を
固定資産に振替いたしましたが、この変更に伴うセグメント利益に与える影響はありません。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年９月１日 至 2019年８月31日 ）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略し
ております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%に満たないため、 主要な顧客 ご
との情報の記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年９月１日 至 2020年８月31日 ）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略し
ております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%に満たないため、 主要な顧客 ご
との情報の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年９月１日 至 2019年８月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日 ）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年９月１日 至 2019年８月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日 ）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引
① 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
② 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度（自 2018年９月１日 至 2019年８月31日 ）
議決権等
資本金
事業の内容 の所有
会社等の名称 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 取引の内容 科目
又は出資金
又は氏名 との関係 （百万円） （百万円）
又は職業 (被所有)
(百万円)
割合(%)
(被所有)
配当金の
当社代表 匿名組合
その他
直接45.90%
役員 吉川 隆 － － 11 49
(固定負債)
取締役会長 出資(注)１
受取等
間接 0.83%
当社代表
(被所有) 匿名組合
永島 歳久 その他
役員 － － － － 28
取締役社長
直接 0.56%
(注)２ (固定負債)
出資(注)１
子会社の
その他
役員及び
出向受入他 23 2
太陽光発電
その近親 (流動負債)
システム及 出向受入他
広島市
者が議決 Jワークス㈱
3 びその設備 － 工事発注他
権の過半 (注)３
中区
の企画、製 (注)４
数を所有
作、販売等
工事発注他 155 工事未払金 24
している
会社等
(注)１ 匿名組合出資については、匿名組合出資契約に基づいて決定しております。当該契約につきましては、第三者
と同様の契約条件で行っております。
２ 永島歳久氏は、2018年11月20日に当社代表取締役を退任したため、関連当事者に該当しなくなっております。
そのため関連当事者であった期間の取引金額及び関連当事者に該当しなくなった時点での残高を記載しており
ます。
３ 子会社取締役猶嵜明氏の近親者が議決権の100%を直接保有しております。
４ 市場価格の動向や他社との取引条件等を勘案の上、交渉により決定しております。
５ 取引金額に消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
当連結会計年度（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日 ）
議決権等
資本金
事業の内容 の所有
会社等の名称 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 取引の内容 科目
又は出資金
又は氏名 との関係 （百万円） （百万円）
又は職業 (被所有)
(百万円)
割合(%)
(被所有)
配当金の
当社代表 匿名組合
その他
直接46.62%
役員 吉川 隆 － － 10 46
(固定負債)
取締役会長 出資(注)１
受取等
間接 1.01%
子会社の
その他
役員及び
出向受入他 10 2
太陽光発電
その近親 (流動負債)
システム及 出向受入他
広島市
者が議決 Jワークス㈱
3 びその設備 － 工事発注他
権の過半 (注)２
中区
の企画、製 (注)３
数を所有
作、販売等
工事発注他 61 工事未払金 8
している
会社等
(注)１ 匿名組合出資については、匿名組合出資契約に基づいて決定しております。当該契約につきましては、第三者
と同様の契約条件で行っております。
２ 子会社取締役猶嵜明氏の近親者が議決権の100%を直接保有しておりますが、 猶嵜明氏は、2020年1月31日に子
会社取締役を退任したため、関連当事者に該当しなくなっております。そのため関連当事者であった期間の取
引金額及び関連当事者に該当しなくなった時点での残高を記載しております。
３ 市場価格の動向や他社との取引条件等を勘案の上、交渉により決定しております。
４ 取引金額に消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年８月31日 ) 至 2020年８月31日 )
１株当たり純資産額 552円67銭 650円03銭
１株当たり当期純利益 111円25銭 139円96銭
(注) １ 当社は、2020年３月１日付で、普通株式１株につき1.3株の割合をもって株式分割を行っております。前連結
会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定し
ております。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
項目
至 2019年８月31日 ) 至 2020年８月31日 )
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する
3,632 4,417
当期純利益(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,632 4,417
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 32,652 31,559
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (%)
株式会社ウエストエ
2017年 2022年
150
ネルギーソリュー 第２回無担保社債 250 0.02 無担保社債
(100)
３月３日 ２月28日
ション
2020年 2025年
株式会社ウエスト 180
第３回無担保社債 － 0.45 無担保社債
ホールディングス (40)
２月25日 ２月25日
330
合計 ― ― 250 ― ― ―
(140)
(注) １ 「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。
２ 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
140 90 40 40 20
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 1,800 1,800 0.56 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 12,438 12,376 0.73 ―
１年以内に返済予定のノンリコー
563 598 2.13 ―
ス長期借入金
１年以内に返済予定のリース債務 75 71 2.23 ―
長期借入金(１年以内に返済予定 2020年９月～
32,277 31,904 0.94
のものを除く) 2035年３月
2020年９月～
ノンリコース長期借入金(１年以
2,575 1,626 2.07
内に返済予定のものを除く)
2029年12月
2020年９月～
リース債務(１年以内に返済予定
79 46 4.75
のものを除く)
2025年６月
合計 49,811 48,424 0.93 ―
(注) １ 「平均利率」については、借入金及びリース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金、ノンリコース長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５
年内における返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 12,226 7,947 5,048 2,099
ノンリコース長期
307 304 301 291
借入金
リース債務 24 8 8 5
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度
末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
① 連結会計年度終了後の状況
特記事項はありません。
② 当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 13,907 28,250 40,146 61,947
税金等調整前四半期(当期)純利益 (百万円) 1,125 2,464 3,472 6,598
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 754 1,650 2,324 4,417
(当期)純利益
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 23.74 51.91 73.44 139.96
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益 (円) 23.74 28.17 21.49 66.31
③ 重要な訴訟事件等
該当事項はありません。
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年８月31日) (2020年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 23,523 12,869
前払費用 48 50
※1 2,068 ※1 1,881
未収入金
関係会社短期貸付金 － 15,136
4 3
その他
流動資産合計 25,644 29,940
固定資産
有形固定資産
建物 50 43
工具、器具及び備品 12 13
112 94
リース資産
有形固定資産合計 175 151
無形固定資産
リース資産 33 14
18 125
その他
無形固定資産合計 52 140
投資その他の資産
※1 734 ※1 753
投資有価証券
関係会社株式 4,252 4,237
関係会社長期貸付金 10,649 7,308
長期前払費用 5 3
敷金及び保証金 202 201
繰延税金資産 16 15
41 41
その他
投資その他の資産合計 15,902 12,561
固定資産合計 16,130 12,853
資産合計 41,775 42,794
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年８月31日) (2020年８月31日)
負債の部
流動負債
※3 10,065 ※3 10,965
短期借入金
1年内償還予定の社債 － 40
リース債務 75 71
※1 110 ※1 118
未払金
※1 36 ※1 42
未払費用
未払法人税等 741 515
前受金 750 613
預り金 63 63
16 80
その他
流動負債合計 11,861 12,511
固定負債
社債 － 140
長期借入金 18,753 18,802
リース債務 79 46
資産除去債務 28 28
関係会社事業損失引当金 － 15
5 5
その他
固定負債合計 18,866 19,038
負債合計 30,727 31,549
純資産の部
株主資本
資本金 2,020 2,020
資本剰余金
603 603
資本準備金
資本剰余金合計 603 603
利益剰余金
その他利益剰余金
10,984 11,761
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 10,984 11,761
自己株式 △ 2,542 △ 3,121
株主資本合計 11,065 11,264
評価・換算差額等
△ 18 △ 19
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 18 △ 19
純資産合計 11,047 11,244
負債純資産合計 41,775 42,794
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
※1 3,505 ※1 3,961
営業収益
※1 ,2 1,877 ※1 ,2 1,823
営業費用
営業利益 1,628 2,138
営業外収益
※1 68 ※1 145
受取利息
※1 20 ※1 20
有価証券利息
※1 3 ※1 29
その他
営業外収益合計 91 194
営業外費用
支払利息 178 194
13 7
その他
営業外費用合計 191 201
経常利益 1,527 2,132
特別損失
固定資産除却損 2 －
関係会社株式評価損 － 14
－ 15
関係会社事業損失引当金繰入額
特別損失合計 2 30
税引前当期純利益 1,525 2,101
法人税、住民税及び事業税
39 222
△ 6 1
法人税等調整額
法人税等合計 33 224
当期純利益 1,491 1,877
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年９月１日 至 2019年８月31日)
(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他有価
その他利益
純資産合計
株主資本合 評価・換算
資本金 自己株式 証券評価差
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
計 差額等合計
資本準備金
額金
合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 2,020 603 603 10,378 10,378 △ 1,542 11,459 1 1 11,461
当期変動額
剰余金の配当 △ 885 △ 885 △ 885 △ 885
当期純利益 1,491 1,491 1,491 1,491
自己株式の取得 △ 1,000 △ 1,000 △ 1,000
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 20 △ 20 △ 20
額）
当期変動額合計 － － － 606 606 △ 1,000 △ 393 △ 20 △ 20 △ 413
当期末残高 2,020 603 603 10,984 10,984 △ 2,542 11,065 △ 18 △ 18 11,047
当事業年度(自 2019年９月１日 至 2020年８月31日)
(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他有価
その他利益
純資産合計
株主資本合 評価・換算
資本金 自己株式 証券評価差
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
計 差額等合計
資本準備金
額金
合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 2,020 603 603 10,984 10,984 △ 2,542 11,065 △ 18 △ 18 11,047
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,100 △ 1,100 △ 1,100 △ 1,100
当期純利益 1,877 1,877 1,877 1,877
自己株式の取得 △ 578 △ 578 △ 578
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 1 △ 1 △ 1
額）
当期変動額合計 － － － 776 776 △ 578 198 △ 1 △ 1 197
当期末残高 2,020 603 603 11,761 11,761 △ 3,121 11,264 △ 19 △ 19 11,244
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
② その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により
算定）によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。なお、匿名組合出資金については、匿名組合の損益のうち当社に帰
属する持分相当損益を営業外損益に計上するとともに、投資有価証券を加減する処理を行っております。
(2) デリバティブ
原則として時価法によっております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産以外）
定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法
によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建 物 ６年～18年
工具器具及び備品 ４年～20年
また、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、３年間で均等償却をしております。
(2) 無形固定資産（リース資産以外）
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基
づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
(4) 長期前払費用
均等償却によっております。なお、主な償却期間は５年であります。
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３．引当金の計上基準
関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該関係会社の財政状態等を勘案し、必要と認められる額を計上してお
ります。
４．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ
ヘッジ対象 借入金の利息
(3) ヘッジ方針
主に当社の内規である「デリバティブ管理規程」に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップは、特例処理の要件を満たしており有効性が保証されているため、有効性の評価を省略しておりま
す。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税及び地方消費税の会計処理
税抜方式によっております。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(3) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への
移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度
からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31
日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２
月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいて
おります。
(貸借対照表関係)
※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年８月31日 ) ( 2020年８月31日 )
短期金銭債権 2,058百万円 1,860百万円
長期金銭債権 400百万円 400百万円
短期金銭債務 21百万円 63百万円
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２．保証債務
当社は、次の会社について下記内容の債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2019年８月31日 ) ( 2020年８月31日 )
株式会社ウエス 株式会社ウエス
金融機関からの 金融機関からの
トエネルギーソ 5,025百万円 トエネルギーソ 5,639百万円
借入及び社債 借入及び社債
リューション リューション
金融機関からの 金融機関からの
1,050百万円 400百万円
株式会社 株式会社
借入及び社債 借入及び社債
ウエストビギン ウエストビギン
106百万円 商品仕入取引 68百万円 商品仕入取引
電力受給契約及 電力受給契約及
株式会社
株式会社
3,927百万円 び卸電力売買契 3,046百万円 び卸電力売買契
ウエスト電力
ウエスト電力
約 約
金融機関からの 金融機関からの
300百万円 256百万円
借入 借入
株式会社ウエス 株式会社ウエス
トエネルギーソ 金融機関からの トエネルギーソ 金融機関からの
432百万円 345百万円
リューション・ 借入 リューション・ 借入
メガ メガ
株式会社メガ 金融機関からの 株式会社メガ 金融機関からの
2,176百万円 1,988百万円
ソーラー10号 借入 ソーラー10号 借入
株式会社広島県 金融機関からの 株式会社広島県 金融機関からの
1,658百万円 1,511百万円
メガソーラー 借入 メガソーラー 借入
株式会社岡山県 金融機関からの 株式会社岡山県 金融機関からの
604百万円 546百万円
メガソーラー 借入 メガソーラー 借入
株式会社四国メ 金融機関からの 株式会社四国メ 金融機関からの
438百万円 400百万円
ガソーラー 借入 ガソーラー 借入
WEST WEST
金融機関からの 金融機関からの
International International
2,064百万円 借入 2,028百万円 借入
(Thailand ) (Thailand)
(600百万THB) (600百万THB)
Co.,Ltd. Co.,Ltd.
商品仕入取引
5百万円 － －
(1百万THB)
(注)外貨建保証債務については、決算日の為替相場による円換算額を付しております。
※３．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、当事業年度末においては取引銀行（前事業年度３行、当事業年度
３行）と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであ
ります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年８月31日 ) ( 2020年８月31日 )
当座貸越極度額 1,800百万円 1,800百万円
借入実行残高 1,800百万円 1,800百万円
差引額 － －
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(損益計算書関係)
※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年８月31日 ) 至 2020年８月31日 )
営業取引高（収入分） 3,442百万円 3,724百万円
営業取引高（支出分） 29百万円 24百万円
営業取引以外の取引高（収入分） 87百万円 188百万円
※２．主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年８月31日 ) 至 2020年８月31日 )
役員報酬 286 百万円 275 百万円
従業員給与 430 百万円 396 百万円
減価償却費 117 百万円 94 百万円
支払手数料 259 百万円 363 百万円
貸倒引当金繰入額 △ 0 百万円 － 百万円
おおよその割合
販売費 2% 2%
一般管理費 98% 98%
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株
式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のと
おりです。
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
( 2019年８月31日 ) ( 2020年８月31日 )
子会社株式 4,223 4,208
関連会社株式 29 29
計 4,252 4,237
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年８月31日 ) ( 2020年８月31日 )
(繰延税金資産)
未払事業税等 3百万円 13百万円
未払社会保険料 4百万円 3百万円
資産除去債務 8百万円 8百万円
関係会社株式評価損 － 4百万円
関係会社事業損失引当金 － 4百万円
繰越欠損金 11百万円 －
6百万円 6百万円
その他
繰延税金資産小計 34百万円 42百万円
評価性引当額 △14百万円 △24百万円
繰延税金資産合計
20百万円 18百万円
(繰延税金負債)
3百万円 2百万円
資産除去債務に対する除去費用
繰延税金負債合計 3百万円 2百万円
繰延税金資産の純額 16百万円 15百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年８月31日 ) ( 2020年８月31日 )
法定実効税率 30.6% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.8% 0.3%
受取配当等永久に益金に算入されない項目 △28.7% △20.9%
住民税均等割 0.4% 0.4%
過年度法人税等 0.1% 0.0%
評価性引当額の増減 △1.1% 0.5%
0.1% △0.2%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 2.2% 10.7%
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区 分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固
建物 50 1 － 7 43 89
定資産
工具、器具及び
12 6 － 5 13 78
備品
リース資産 112 37 － 55 94 312
計 175 45 － 68 151 480
無形固
リース資産 33 － － 19 14 196
定資産
その他 18 111 － 4 125 99
計 52 111 － 23 140 296
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
関係会社事業損失引当金 － 15 － 15
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ９月１日から８月31日まで
定時株主総会 毎営業年度終了後３ヶ月以内
基準日 ８月31日
剰余金の配当の基準日 ２月末日、８月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 大阪市中央区北浜四丁目５番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は電子公告とする。ただし、電子公告を行うことができない事故そ
の他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおり
です。http://www.west-gr.co.jp/ir/notice
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当会社の株主(実質株主を含む。)は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使す
ることができません。
１ 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
２ 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
３ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
４ 単元未満株式の買増を請求する権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第14期 （ 自 2018年９月１日 至 2019年８月31日 ）2019年11月28日 中国財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2019年11月28日 中国財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第15期 第１四半期（ 自 2019年９月１日 至 2019年11月30日 ）2020年１月14日 中国財務局長に提出。
第15期 第２四半期（ 自 2019年12月１日 至 2020年２月29日 ）2020年４月13日 中国財務局長に提出。
第15期 第３四半期（ 自 2020年３月１日 至 2020年５月31日 ）2020年７月13日 中国財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
2019年11月29日 中国財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会に
おける議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
2020年１月31日 中国財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）に基づく臨時報告書であります。
(5)自己株券買付状況 報告書
2020年２月13日 中国財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の６第１項に基づく自己株式の取得における自己株券買付状況報告（報告期間 自 2020年
１月31日 至 2020年１月31日）であります。
2020 年３月12日 中国財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の６第１項に基づく自己株式の取得における自己株券買付状況報告（報告期間 自 2020年
２月１日 至 2020年２月29日）であります。
2020年４月10日 中国財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の６第１項に基づく自己株式の取得における自己株券買付状況報告（報告期間 自 2020年
３月１日 至 2020年３月31日）であります。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年11月25日
株式会社ウエストホールディングス
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 本 間 洋 一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 篠 塚 伸 一 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ウエストホールディングスの2019年９月１日から2020年８月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、す
なわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社ウエストホールディングス及び連結子会社の2020年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会
計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ウエストホールディ
ングスの2020年８月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ウエストホールディングスが2020年８月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると
表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準
に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
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監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
2020年11月25日
株式会社ウエストホールディングス
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 本 間 洋 一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 篠 塚 伸 一 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ウエストホールディングスの2019年９月１日から2020年８月31日までの第15期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査
を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ウエストホールディングスの2020年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全て
の重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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