株式会社大分銀行 四半期報告書 第215期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
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株式会社大分銀行(E03596)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月24日
【四半期会計期間】 第215期第2四半期(自2020年7月1日 至2020年9月30日)
【会社名】 株式会社大分銀行
【英訳名】 THE OITA BANK, LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 後 藤 富 一 郎
【本店の所在の場所】 大分県大分市府内町三丁目4番1号
【電話番号】 大分(097)534-1111
【事務連絡者氏名】 執行役員総合企画部長兼収益管理室長 池 田 雄
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋二丁目3番4号(日本橋プラザビル内)
株式会社大分銀行 東京事務所
【電話番号】 東京(03)3273-0051
【事務連絡者氏名】 東京事務所長 小 野 大 輔
【縦覧に供する場所】 株式会社大分銀行 東京支店
(東京都中央区日本橋二丁目3番4号)
株式会社大分銀行 福岡支店
(福岡市博多区上呉服町10番10号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番2号)
(注)東京支店は金融商品取引法の規定による縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜の
ため縦覧に供する場所としております。
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
当行は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第2項に規定する事業を行う会社)に該当
するため、第2四半期会計期間については、中間(連結)会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げておりま
す。
(1) 最近3中間連結会計期間及び最近2連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
2018年度 2019年度 2020年度
中間連結 中間連結 中間連結 2018年度 2019年度
会計期間 会計期間 会計期間
(自2018年 (自2019年 (自2020年 (自2018年 (自2019年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
至2018年 至2019年 至2020年 至2019年 至2020年
9月30日) 9月30日) 9月30日) 3月31日) 3月31日)
連結経常収益 百万円 32,768 26,911 28,863 61,696 60,805
連結経常利益 百万円 6,007 3,479 2,502 7,782 9,330
親会社株主に帰属する
百万円 4,793 2,396 1,405 ― ―
中間純利益
親会社株主に帰属する
百万円 ― ― ― 5,759 5,081
当期純利益
連結中間包括利益 百万円 6,947 7,524 7,369 ― ―
連結包括利益 百万円 ― ― ― 6,868 △ 12,150
連結純資産額 百万円 202,649 208,874 195,356 201,937 188,568
連結総資産額 百万円 3,301,523 3,351,122 3,717,022 3,327,849 3,393,016
1株当たり純資産額 円 12,863.41 13,250.85 12,386.02 12,818.82 11,960.95
1株当たり中間純利益 円 304.69 152.29 89.28 ― ―
1株当たり当期純利益 円 ― ― ― 366.12 322.85
潜在株式調整後
円 263.26 131.42 88.88 ― ―
1株当たり中間純利益
潜在株式調整後
円 ― ― ― 316.23 289.65
1株当たり当期純利益
自己資本比率 % 6.12 6.22 5.25 6.06 5.55
営業活動による
百万円 70,790 43,487 265,408 67,364 112,975
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円 △ 111,150 △ 41,622 △ 143,919 △ 62,252 842
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円 △ 716 △ 596 △ 617 △ 1,333 △ 12,190
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
百万円 185,036 231,137 452,363 229,885 331,493
中間期末(期末)残高
1,923 1,891 1,868 1,867 1,856
従業員数
人
[外、平均臨時従業員数] [ 851 ] [ 806 ] [ 764 ] [ 844 ] [ 800 ]
(注) 1 当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2 自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計-(中間)期末新株予約権-(中間)期末非支配株主持分)を(中
間)期末資産の部の合計で除して算出しております。
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(2) 当行の最近3中間会計期間及び最近2事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第213期 中 第214期 中 第215期 中 第213期 第214期
決算年月 2018年9月 2019年9月 2020年9月 2019年3月 2020年3月
経常収益 百万円 27,574 21,748 23,683 51,574 50,427
経常利益 百万円 5,320 2,921 1,900 6,494 8,171
中間純利益 百万円 4,348 2,035 1,015 ― ―
当期純利益 百万円 ― ― ― 4,922 4,333
資本金 百万円 19,598 19,598 19,598 19,598 19,598
発行済株式総数 千株 16,243 16,243 16,243 16,243 16,243
純資産額 百万円 188,983 195,546 183,174 189,036 177,046
総資産額 百万円 3,284,174 3,334,907 3,703,133 3,311,114 3,378,917
預金残高 百万円 2,753,440 2,776,675 3,055,754 2,868,321 2,919,062
貸出金残高 百万円 1,809,304 1,820,663 1,887,500 1,846,163 1,839,189
有価証券残高 百万円 1,181,242 1,172,409 1,252,375 1,123,775 1,099,559
1株当たり配当額 円 40.00 40.00 40.00 80.00 80.00
自己資本比率 % 5.74 5.86 4.94 5.70 5.23
従業員数
1,694 1,670 1,640 1,644 1,632
人
[ 726 ] [ 683 ] [ 637 ] [ 719 ] [ 675 ]
[外、平均臨時従業員数]
(注) 1 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2 第215期中の1株当たり配当額は、2020年11月9日開催の取締役会で決議し、2020年12月7日が配当の効力
発生日となります。
3 自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計-(中間)期末新株予約権)を(中間)期末資産の部の合計で除し
て算出しております。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社(以下、「当行グループ」という。)が営む事業の
内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当第2四半期連結累計期間における当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績
等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
(経営環境)
2020年度上半期の国内経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、4-6月期の実質GDP成長率(2次
速報値)が年率△28.1%の大幅なマイナス成長となるなど、厳しい状況となりました。7-9月期は4-6月期の落
ち込みを取り戻すまでには至らないものの、持ち直しの動きがみられました。設備投資は在宅勤務の拡大に伴いIT
関連が堅調にあるものの、先行き不透明感の高まりなどから全体としては弱めの動きとなりました。生産活動は、
前半は内需・外需の大幅な減少に伴い弱い動きとなった一方、後半は自動車関連産業を中心に持ち直しました。個
人消費は新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う緊急事態宣言の発出により大幅に悪化し、同宣言の解除後に
は急回復もみられましたが、後半からは回復のペースが鈍化し、前年と比べると低い水準で推移しました。住宅投
資は所得環境の悪化などから弱い動きとなりました。公共投資は前年よりやや増加しました。また、有効求人倍率
は低下が続き、高めの水準ではあるものの弱い動きとなりました。
県内経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により弱い動きが続きましたが、後半は一部で持ち直しの動きが
みられました。設備投資は、とりわけ非製造業において減少しました。生産活動は、前半は弱い動きとなりました
が、後半は緩やかに持ち直しました。個人消費は緊急事態宣言下に大きく悪化したものの、同宣言の解除に伴い一
時的に急回復しました。家電量販店やドラッグストアなどの専門量販店や、食品スーパーの販売額が底堅く推移し
たほか、後半は乗用車販売の持ち直しもみられましたが、外出自粛や催事の中止、季節需要の喪失など新型コロナ
ウイルス感染症の影響が続いたことから、コロナ前と比べると低い水準で推移しました。住宅投資は持家や分譲マ
ンションが減少し、弱めの動きとなりました。観光は新型コロナウイルス感染症や豪雨災害の影響から国内客・海
外客ともに急速かつ大幅な落ち込みがみられ、厳しい状況となりました。有効求人倍率は低下が続き、8月は1.07
倍と高めの水準を維持するものの、弱い動きとなりました。一方、公共投資はほぼ前年度並みの水準を保ち、底堅
く推移しました。
①財政状態及び経営成績の状況
当行グループ各社は大分県を中心として、福岡県、宮崎県、熊本県、大阪府及び東京都に営業基盤を有し、堅実
経営を基本方針として業容の拡大、内容の充実に努め、地域経済の発展に奉仕し、地方銀行の企業集団としての使
命を達成すべく努力しております。
マイナス金利政策の継続や人口減少並びに新型コロナウイルス感染症の拡大等、金融機関を取り巻く厳しい経営
環境の中で、当行グループは積極的な営業活動を展開し、業績向上に努めました結果、次のような結果となりまし
た。
(財政状態)
預金及び譲渡性預金の当第2四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末対比 2,137億円増加 し、 3兆2,260
億円 となりました。
貸出金の当第2四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末対比 486億円増加 し、 1兆8,812億円 となりまし
た。
有価証券の当第2四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末対比 1,527億円増加 し、 1兆2,481億円 となり
ました。
(経営成績)
連結ベースの経常収益は、株式等売却益の増加によるその他経常収益の増加により、前第2四半期連結累計期間
対比 19億51百万円増加 し、 288億63百万円 となりました。
一方、経常費用は、国債等債券売却損の増加によるその他業務費用の増加及び貸倒引当金繰入額の増加によるそ
の他経常費用の増加により、前第2四半期連結累計期間対比 29億28百万円増加 し、 263億61百万円 となりました。
この結果、経常利益は、前第2四半期連結累計期間対比 9億77百万円減少 し、 25億2百万円 となりました。ま
た、親会社株主に帰属する中間純利益は、前第2四半期連結累計期間対比 9億90百万円減少 し、 14億5百万円 とな
りました。
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(セグメント別業績)
当行グループの中心である「銀行業」では、経常収益は、株式等売却益の増加により前第2四半期連結累計期間
対比 19億38百万円増加 し、 236億88百万円 となりました。セグメント利益は、国債等債券売却損の増加による経常費
用の増加が、経常収益の増加を上回ったことから、前第2四半期連結累計期間対比 10億29百万円減少 し、 19億10百
万円 となりました。
「リース業」では、経常収益は、リース解約損害金収入の増加により前第2四半期連結累計期間対比 20百万円増
加 し、 41億63百万円 となりました。セグメント利益は、貸倒引当金繰入額の増加による経常費用の増加が、経常収
益の増加を上回ったことから、前第2四半期連結累計期間対比 44百万円減少 し、 1億66百万円 となりました。
「銀行業」、「リース業」を除く「その他」の経常収益は、その他業務収益の減少により、前第2四半期連結累
計期間対比 15百万円減少 し、 14億74百万円 となりました。セグメント利益は、その他経常費用の減少により、前第
2四半期連結累計期間対比 95百万円増加 し、 4億35百万円 となりました。
②キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加等により、 2,654億8百万円のプラス (前第2四半期連結累計
期間は 434億87百万円のプラス )となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出等により、 1,439億19百万円のマイナス (前第
2四半期連結累計期間は 416億22百万円のマイナス )となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額等により、 6億17百万円のマイナス (前第2四半期連結累
計期間は 5億96百万円のマイナス )となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末対比 1,208億69百万円増加 し、 4,523億63百万円 と
なりました。
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③国内・国際業務部門別収支
資金運用収支は、前第2四半期連結累計期間対比 3億73百万円減少 して 166億58百万円 、役務取引等収支は、前第
2四半期連結累計期間対比 89百万円増加 して 32億95百万円 、その他業務収支は、前第2四半期連結累計期間対比 11
億71百万円減少 して △26億68百万円 となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第2四半期連結累計期間 14,174 2,857 - 17,031
資金運用収支
当第2四半期連結累計期間 14,411 2,246 - 16,658
前第2四半期連結累計期間 14,425 3,137 48 17,514
うち資金運用収益
当第2四半期連結累計期間 14,627 2,368 46 16,950
前第2四半期連結累計期間 250 280 48 483
うち資金調達費用
当第2四半期連結累計期間 216 122 46 292
前第2四半期連結累計期間 3,184 21 - 3,205
役務取引等収支
当第2四半期連結累計期間 3,281 14 - 3,295
前第2四半期連結累計期間 4,286 48 - 4,334
うち役務取引等収益
当第2四半期連結累計期間 4,400 42 - 4,442
前第2四半期連結累計期間 1,101 27 - 1,128
うち役務取引等費用
当第2四半期連結累計期間 1,118 27 - 1,146
前第2四半期連結累計期間 145 △1,642 - △1,496
その他業務収支
当第2四半期連結累計期間 △2,099 △569 - △2,668
前第2四半期連結累計期間 4,449 - - 4,449
うちその他業務収益
当第2四半期連結累計期間 4,637 - - 4,637
前第2四半期連結累計期間 4,304 1,642 - 5,946
うちその他業務費用
当第2四半期連結累計期間 6,736 569 - 7,305
(注) 1 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円
建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。以下同様であります。
2 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第2四半期連結累計期間1百万円、当第2四半期連結累計期
間1百万円)を控除して表示しております。
3 「相殺消去額」欄は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息を記載しております。
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④国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、前第2四半期連結累計期間対比 1億7百万円増加 して 44億42百万円 となりました。また、役
務取引等費用は、前第2四半期連結累計期間対比 17百万円増加 して 11億46百万円 となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第2四半期連結累計期間 4,286 48 4,334
役務取引等収益
当第2四半期連結累計期間 4,400 42 4,442
前第2四半期連結累計期間 1,842 - 1,842
うち預金・貸出業務
当第2四半期連結累計期間 1,782 - 1,782
前第2四半期連結累計期間 1,326 34 1,361
うち為替業務
当第2四半期連結累計期間 1,340 30 1,370
前第2四半期連結累計期間 401 - 401
うち証券関連業務
当第2四半期連結累計期間 537 - 537
前第2四半期連結累計期間 459 - 459
うち代理業務
当第2四半期連結累計期間 370 - 370
前第2四半期連結累計期間 1,101 27 1,128
役務取引等費用
当第2四半期連結累計期間 1,118 27 1,146
前第2四半期連結累計期間 454 27 481
うち為替業務
当第2四半期連結累計期間 427 27 455
前第2四半期連結累計期間 595 - 595
うち個人ローン業務
当第2四半期連結累計期間 637 - 637
⑤国内・国際業務部門別預金残高の状況
預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第2四半期連結会計期間 2,759,617 11,903 2,771,520
預金合計
当第2四半期連結会計期間 3,035,818 11,267 3,047,086
前第2四半期連結会計期間 1,839,498 - 1,839,498
うち流動性預金
当第2四半期連結会計期間 2,131,186 - 2,131,186
前第2四半期連結会計期間 891,334 - 891,334
うち定期性預金
当第2四半期連結会計期間 878,546 - 878,546
前第2四半期連結会計期間 28,784 11,903 40,688
うちその他
当第2四半期連結会計期間 26,085 11,267 37,353
前第2四半期連結会計期間 196,528 - 196,528
譲渡性預金
当第2四半期連結会計期間 178,923 - 178,923
前第2四半期連結会計期間 2,956,145 11,903 2,968,049
総合計
当第2四半期連結会計期間 3,214,741 11,267 3,226,009
(注)1 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2 定期性預金=定期預金+定期積金
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⑥国内・特別国際金融取引勘定別貸出金残高の状況
業種別貸出状況(末残・構成比)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分) 1,814,227 100.00 1,881,297 100.00
製造業 123,735 6.82 138,831 7.38
農業、林業 2,679 0.15 2,985 0.16
漁業 3,945 0.22 4,250 0.23
鉱業、採石業、砂利採取業 678 0.04 706 0.04
建設業 37,729 2.08 44,062 2.34
電気・ガス・熱供給・水道業 69,124 3.81 67,768 3.60
情報通信業 9,222 0.51 10,822 0.58
運輸業、郵便業 68,750 3.79 69,098 3.67
卸売業、小売業 133,192 7.34 133,683 7.11
金融業、保険業 81,774 4.51 77,547 4.12
不動産業、物品賃貸業 237,626 13.10 243,355 12.94
各種サービス業 204,422 11.27 231,269 12.29
地方公共団体 291,546 16.07 284,996 15.15
その他 549,804 30.29 571,925 30.39
特別国際金融取引勘定分 - - - -
政府等 - - - -
金融機関 - - - -
その他 - - - -
合計 1,814,227 ― 1,881,297 ―
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(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適
当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づ
き、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
2020年9月30日
1 連結自己資本比率(2/3) 10.87
2 連結における自己資本の額 1,698
3 リスク・アセットの額 15,621
4 連結総所要自己資本額 624
単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
2020年9月30日
1 自己資本比率(2/3) 10.08
2 単体における自己資本の額 1,555
3 リスク・アセットの額 15,418
4 単体総所要自己資本額 616
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(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間
貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているも
のであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるもの
に限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中
間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約
によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績並びに事業計画の合理性等を基礎として債務者区分を決定
し、その債務者区分に応じて次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により
経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権
の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外
のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
2019年9月30日 2020年9月30日
債権の区分
金額(億円) 金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 43 36
危険債権 412 434
要管理債権 8 8
正常債権 17,993 18,656
(注) 金額は億円未満を四捨五入して表示しております。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであり
ます。
①財政状態の分析
当第2四半期
前連結会計年度 増減(百万円)
連結会計期間
(百万円)(A) (B)-(A)
(百万円)(B)
預金等 3,012,235 3,226,009 213,774
預金 2,911,088 3,047,086 135,997
譲渡性預金 101,146 178,923 77,776
貸出金 1,832,686 1,881,297 48,611
有価証券 1,095,311 1,248,107 152,796
(預金等)
預金等は、金融機関預金が減少したものの、個人預金、法人預金及び公金預金が増加したことから、前連結会計
年度末対比 2,137億74百万円増加 し、 3兆2,260億9百万円 となりました。
(貸出金)
貸出金は、公共向け貸出が減少したものの、事業性貸出及び個人ローンが増加したことから、前連結会計年度末
対比 486億11百万円増加 し、 1兆8,812億97百万円 となりました。
(有価証券)
有価証券は、その他の証券、地方債、国債及び社債が増加したことから、前連結会計年度末対比 1,527億96百万円
増加 し、 1兆2,481億7百万円 となりました。
(金融再生法開示債権の状況)
金融再生法開示債権及び引当・保全の状況は以下のとおりであります。
金融再生法開示債権は、前連結会計年度末対比 6億14百万円増加 し、 495億80百万円 となりました。
開示債権比率は、前連結会計年度末対比0.04ポイント低下し、 2.55% となりました。
債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が3億20百万円、要管理債権が15百万円それぞれ減少
し、危険債権が9億50百万円増加しております。
当第2四半期連結会計期間の開示債権の保全状況は、開示債権 495億80百万円 に対し、引当金による保全が 231億
27百万円 、担保保証等による保全が 223億12百万円 で、開示債権全体の保全率は、前連結会計年度末対比 1.1ポイン
ト上昇 し、 91.6% となっております。
当第2四半期
前連結会計年度 増減(百万円)
連結会計期間
(百万円)(A) (B)-(A)
(百万円)(B)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 ① 4,633 4,312 △320
危険債権 ② 43,535 44,485 950
要管理債権 ③ 797 782 △15
小計 (=①+②+③) ④
48,966 49,580 614
正常債権 ⑤ 1,840,860 1,888,682 47,821
合計 (=④+⑤) ⑥
1,889,827 1,938,262 48,435
開示債権比率 (=④/⑥)
2.59% 2.55% △0.04%
保全額 ⑦ 44,359 45,439 1,079
うち貸倒引当金 21,465 23,127 1,661
うち担保保証等 22,894 22,312 △581
保全率 (=⑦/④)
90.5% 91.6% 1.1%
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(連結自己資本比率(国内基準))
自己資本額は、中間純利益の計上等により、前連結会計年度末対比 13億7百万円増加 し、 1,698億9百万円 となり
ました。
リスク・アセットは、前連結会計年度末対比 33億16百万円減少 し、 1兆5,621億79百万円 となりました。
以上の結果、連結自己資本比率は、前連結会計年度末対比 0.11ポイント上昇 し、 10.87% となりました。
当第2四半期連
前連結会計年度 増減(百万円)
結会計期間
(百万円)(A) (B)-(A)
(百万円)(B)
コア資本に係る基礎項目 ①
174,523 175,705 1,181
コア資本に係る調整項目 ②
6,021 5,895 △125
自己資本額 (=①-②) ③
168,501 169,809 1,307
リスク・アセット ④
1,565,496 1,562,179 △3,316
うち信用リスク・アセット 1,486,675 1,483,832 △2,843
うちオペレーショナル・リスク相当額に係る額 78,820 78,347 △473
連結自己資本比率 (=③/④)
10.76% 10.87% 0.11%
②経営成績の分析
損益の状況
前第2四半期 当第2四半期
増減(百万円)
連結累計期間 連結累計期間
(B)-(A)
(百万円)(A) (百万円)(B)
連結粗利益 18,739 17,284 △1,455
資金利益 17,030 16,657 △372
役務取引等利益 3,205 3,295 89
その他業務利益 △1,496 △2,668 △1,171
営業経費 14,615 14,787 172
貸倒償却引当費用 ① 233 1,800 1,567
貸出金償却 5 3 △2
個別貸倒引当金繰入額 466 1,775 1,308
延滞債権等売却損 0 2 2
一般貸倒引当金繰入額 △190 87 278
その他 △49 △68 △19
貸倒引当金戻入益 ② - - -
償却債権取立益 ③ 0 0 △0
連結与信費用(=①-②-③) 232 1,799 1,567
株式等損益 △426 1,253 1,680
その他 14 551 536
経常利益 3,479 2,502 △977
特別損益 △50 △62 △12
税金等調整前中間純利益 3,429 2,439 △989
法人税、住民税及び事業税 1,145 1,345 200
法人税等調整額 △111 △311 △199
非支配株主に帰属する中間純利益又は
△0 0 0
非支配株主に帰属する中間純損失(△)
親会社株主に帰属する中間純利益 2,396 1,405 △990
(注) 連結粗利益=(資金運用収益-資金調達費用)+(役務取引等収益-役務取引等費用)
+(その他業務収益-その他業務費用)
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(連結粗利益)
連結粗利益は、国債等債券売却損の増加によるその他業務利益の減少等により、前第2四半期連結累計期間対比
14億55百万円減少 し、 172億84百万円 となりました。
(営業経費)
営業経費は、人件費や税金の増加により、前第2四半期連結累計期間対比 1億72百万円増加 し、 147億87百万円 と
なりました。
(連結与信費用)
連結与信費用は、個別貸倒引当金繰入額の増加等により、前第2四半期連結累計期間対比 15億67百万円増加 し、
17億99百万円のプラス となりました。
(株式等損益)
株式等損益は、株式等売却益の増加等により、前第2四半期連結累計期間対比 16億80百万円増加 し、 12億53百万
円のプラス となりました。
3 【経営上の重要な契約等】
該当ありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年9月30日 ) (2020年11月24日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 16,243,634 16,243,634 市場第1部 単元株式数:100株
福岡証券取引所
計 16,243,634 16,243,634 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2020年6月24日
付与対象者の区分及び人数 当行取締役(非常勤取締役を除く)6名及び執行役員8名
新株予約権の数 ※
2,361個
新株予約権の目的となる株式の種類及び数 ※
当行普通株式 23,610株 (注)1
新株予約権の行使時の払込金額 ※
1株当たり1円 (注)2
新株予約権の行使期間 ※
2020年8月25日~2050年8月24日 (注)3
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格 2,144円
発行価格及び資本組入額 ※
資本組入額 1,072円
新株予約権の行使の条件 ※
(注)4
譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
(注)5
※ 新株予約権の発行時(2020年8月24日)における内容を記載しております。
(注)1 新株予約権の目的となる株式の種類は当行普通株式とし、新株予約権1個当たりの目的となる株式数(以下、
「付与株式数」という。)は10株とする。なお、35,000株を1年間の上限とする。
新株予約権の割当日後に当行が当行普通株式の株式分割または株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、
当該株式分割または株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、次の算式により付与株式数の調整
を行い、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 株式分割または株式併合の比率
また、割当日後に当行が合併、会社分割を行う場合、その他これらに準じて付与株式数の調整を必要とする場
合には、合理的な範囲内で付与株式数は適切に調整されるものとする。
2 新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式1株当たりの金額を1円とし、これに付与株
式数の総数を乗じた金額とする。
3 新株予約権の行使期間
新株予約権の割当日の翌日から30年以内とする。
4 新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者は、行使期間内において、当行の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した
日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。
(2) 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権が、新株予約権者の法定相続人のうちの1名(以下、「相続承
継人」という。)のみに帰属した場合に限り、相続承継人は次の各号の条件のもと、当行と新株予約権者が
個別に締結する新株予約権割当契約書に従って新株予約権を行使することができる。ただし、刑法犯のう
ち、重大な犯罪を行ったと認められる者は相続承継人となることができない。
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①相続承継人が死亡した場合、その相続人は新株予約権を相続することはできない。
②相続承継人は、相続開始後10ヵ月以内かつ権利行使期間の最終日までに当行所定の相続手続を完了しなけ
ればならない。
③相続承継人は、行使期間内で、かつ、当行所定の相続手続完了時から2ヵ月以内に限り一括して新株予約
権を行使することができる。
5 組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い
当行が、合併(当行が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以
上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存
する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)については、会社法第236条第1項第8号イからホまでに
掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づき交付することとする。こ
の場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割
計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数
新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編
対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、(注)1に準じて決定する。
(3) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新
株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行
使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式1株当たりの金額を1円とする。
(4) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、新株予約権の行使期間の満了日までとする。
(5) 新株予約権の取得に関する事項
①新株予約権者が権利行使をする前に、(注)4の定めまたは新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を
行使できなくなった場合、当行は当行の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得す
ることができる。
②当行が消滅会社となる合併契約、当行が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画または当行が
完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が当行の株主総会(株主総会が不要な
場合は当行の取締役会)において承認された場合は、当行の取締役会が別途定める日をもって、同日時点
で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。
(6) 新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社取締役会の決議による承認を要するものとする。
(7) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項
に基づき算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたとき
は、その端数を切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等
増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2020年7月1日~
― 16,243 ― 19,598 ― 10,582
2020年9月30日
(5) 【大株主の状況】
2020年9月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の
氏名又は名称 住所
総数に対する
(千株)
所有株式数
の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町二丁目11番3号 954 6.05
(信託口)
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海一丁目8番12号 760 4.83
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目1番1号 689 4.37
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号 510 3.24
大分銀行行員持株会 大分市府内町三丁目4番1号 361 2.29
株式会社日本カストディ銀行(信託口9) 東京都中央区晴海一丁目8番12号 348 2.21
大同生命保険株式会社 大阪府大阪市西区江戸堀一丁目2番1号 263 1.67
株式会社日本カストディ銀行(信託口5) 東京都中央区晴海一丁目8番12号 240 1.52
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
JP MORGAN CHASE BANK 385781 LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM
212 1.34
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) (東京都港区港南二丁目15番1号
品川インターシティA棟)
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD
(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US 203 1.29
東京支店) (東京都新宿区新宿六丁目27番30号)
計 ― 4,544 28.86
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 497,800
普通株式 15,626,300
完全議決権株式(その他) 156,263 (注)
普通株式 119,534
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 16,243,634 ― ―
総株主の議決権 ― 156,263 ―
(注) 100株につき、1個の議決権を有しております。
② 【自己株式等】
2020年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
大分県大分市府内町
(自己保有株式)
497,800 ― 497,800 3.06
株式会社大分銀行
三丁目4番1号
計 ― 497,800 ― 497,800 3.06
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1 当行は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第2項に規定する事業を行う会社)に該当す
るため、第2四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。
2 当行の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1999年大蔵省令第24
号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年
大蔵省令第10号)に準拠しております。
3 当行の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1977年大蔵省令第38号)に基
づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令
第10号)に準拠しております。
4 当行は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(自2020年4月1日 至2020年9月
30日)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(自2020年4月1日 至2020年9月30日)の中間財務諸表について、有限責
任監査法人トーマツの中間監査を受けております。
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1 【中間連結財務諸表】
(1)【中間連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
資産の部
現金預け金 337,044 459,078
買入金銭債権 3,236 3,030
金銭の信託 17,939 16,994
※1 ,※2 ,※8 ,※12 1,095,311 ※1 ,※2 ,※8 ,※12 1,248,107
有価証券
※3 ,※4 ,※5 ,※6 ,※7 ,※9 1,832,686 ※3 ,※4 ,※5 ,※6 ,※7 ,※9 1,881,297
貸出金
※7 8,361 ※7 13,105
外国為替
リース債権及びリース投資資産 16,278 15,903
※8 52,234 ※8 52,818
その他資産
※10 ,※11 30,664 ※10 ,※11 31,078
有形固定資産
無形固定資産 1,291 1,197
退職給付に係る資産 7,368 7,281
繰延税金資産 4,363 2,127
※12 12,237 ※12 12,788
支払承諾見返
△ 25,998 △ 27,785
貸倒引当金
資産の部合計 3,393,016 3,717,022
負債の部
※8 2,911,088 ※8 3,047,086
預金
譲渡性預金 101,146 178,923
※8 18,773 ※8 18,295
売現先勘定
※8 8,517 ※8 3,635
債券貸借取引受入担保金
※8 99,716 ※8 203,129
借用金
外国為替 187 33
その他負債 38,417 43,873
賞与引当金 1,109 1,139
退職給付に係る負債 7,023 6,768
役員退職慰労引当金 23 22
睡眠預金払戻損失引当金 1,757 1,536
繰延税金負債 - 9
※10 4,448 ※10 4,425
再評価に係る繰延税金負債
※12 12,237 ※12 12,788
支払承諾
負債の部合計 3,204,447 3,521,665
純資産の部
資本金 19,598 19,598
資本剰余金 13,778 13,771
利益剰余金 140,394 141,223
△ 2,279 △ 2,253
自己株式
株主資本合計 171,491 172,340
その他有価証券評価差額金
10,899 16,286
繰延ヘッジ損益 △ 593 △ 248
※10 8,958 ※10 8,905
土地再評価差額金
△ 2,483 △ 2,254
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 16,780 22,688
新株予約権
237 266
59 62
非支配株主持分
純資産の部合計 188,568 195,356
負債及び純資産の部合計 3,393,016 3,717,022
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(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
経常収益 26,911 28,863
資金運用収益 17,514 16,950
(うち貸出金利息) 11,349 10,692
(うち有価証券利息配当金) 6,072 6,205
役務取引等収益 4,334 4,442
その他業務収益 4,449 4,637
※1 612 ※1 2,833
その他経常収益
経常費用 23,432 26,361
資金調達費用 484 293
(うち預金利息) 186 144
役務取引等費用 1,128 1,146
その他業務費用 5,946 7,305
営業経費 14,615 14,787
※2 1,257 ※2 2,828
その他経常費用
経常利益 3,479 2,502
特別利益
- 4
固定資産処分益 - 4
特別損失 50 66
固定資産処分損 29 56
20 10
減損損失
税金等調整前中間純利益 3,429 2,439
法人税、住民税及び事業税
1,145 1,345
△ 111 △ 311
法人税等調整額
法人税等合計 1,033 1,033
中間純利益 2,396 1,405
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に
△ 0 0
帰属する中間純損失(△)
親会社株主に帰属する中間純利益 2,396 1,405
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【中間連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
中間純利益 2,396 1,405
その他の包括利益 5,128 5,963
その他有価証券評価差額金 4,870 5,389
繰延ヘッジ損益 188 344
69 229
退職給付に係る調整額
中間包括利益 7,524 7,369
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 7,524 7,366
非支配株主に係る中間包括利益 △ 0 2
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(3)【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 19,598 13,788 136,604 △ 2,327 167,663
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 629 △ 629
親会社株主に帰属する
2,396 2,396
中間純利益
自己株式の取得 △ 2 △ 2
自己株式の処分 △ 9 50 40
土地再評価差額金の取崩 10 10
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - △ 9 1,778 48 1,816
当中間期末残高 19,598 13,778 138,382 △ 2,279 169,480
その他の包括利益累計額
非支配
その他 退職給付 その他の
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価
株主持分
有価証券 に係る 包括利益
損益 差額金
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 25,954 △ 530 8,926 △ 369 33,981 234 57 201,937
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 629
親会社株主に帰属する
2,396
中間純利益
自己株式の取得 △ 2
自己株式の処分 40
土地再評価差額金の取崩 10
株主資本以外の項目の
4,870 188 △ 10 69 5,117 2 △ 0 5,119
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 4,870 188 △ 10 69 5,117 2 △ 0 6,936
当中間期末残高 30,825 △ 341 8,915 △ 299 39,099 237 57 208,874
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当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 19,598 13,778 140,394 △ 2,279 171,491
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 629 △ 629
親会社株主に帰属する
1,405 1,405
中間純利益
自己株式の取得 △ 2 △ 2
自己株式の処分 △ 6 28 21
土地再評価差額金の取崩 53 53
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - △ 6 829 26 848
当中間期末残高 19,598 13,771 141,223 △ 2,253 172,340
その他の包括利益累計額
非支配
その他 退職給付 その他の
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価
株主持分
有価証券 に係る 包括利益
損益 差額金
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 10,899 △ 593 8,958 △ 2,483 16,780 237 59 188,568
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 629
親会社株主に帰属する
1,405
中間純利益
自己株式の取得 △ 2
自己株式の処分 21
土地再評価差額金の取崩 53
株主資本以外の項目の
5,387 344 △ 53 229 5,907 28 2 5,938
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 5,387 344 △ 53 229 5,907 28 2 6,787
当中間期末残高 16,286 △ 248 8,905 △ 2,254 22,688 266 62 195,356
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(4)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 3,429 2,439
減価償却費 943 900
減損損失 20 10
貸倒引当金の増減(△) 205 1,786
賞与引当金の増減額(△は減少) 79 29
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) 18 335
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 81 △ 173
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 17 △ 1
睡眠預金払戻損失引当金の増減(△) 116 △ 221
資金運用収益 △ 17,514 △ 16,950
資金調達費用 484 293
有価証券関係損益(△) 902 1,596
金銭の信託の運用損益(△は運用益) 7 △ 119
為替差損益(△は益) △ 289 2
固定資産処分損益(△は益) 29 52
貸出金の純増(△)減 25,578 △ 48,611
預金の純増減(△) △ 89,611 135,997
譲渡性預金の純増減(△) 80,490 77,776
借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減
△ 363 103,412
(△)
預け金(日銀預け金を除く)の純増(△)減 982 △ 1,164
コールローン等の純増(△)減 620 206
コールマネー等の純増減(△) △ 1,171 -
債券貸借取引受入担保金の純増減(△) 5,485 △ 4,881
外国為替(資産)の純増(△)減 △ 2,084 △ 4,743
外国為替(負債)の純増減(△) 3 △ 153
リース債権及びリース投資資産の純増(△)減 △ 371 375
資金運用による収入 17,845 17,001
資金調達による支出 △ 558 △ 441
16,920 3,470
その他
小計 42,099 268,224
法人税等の還付額
1,746 8
△ 358 △ 2,823
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 43,487 265,408
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(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 126,673 △ 261,786
有価証券の売却による収入 20,156 33,074
有価証券の償還による収入 65,693 85,014
金銭の信託の増加による支出 △ 97 △ 60
金銭の信託の減少による収入 - 994
有形固定資産の取得による支出 △ 580 △ 1,211
無形固定資産の取得による支出 △ 206 △ 139
87 194
有形固定資産の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 41,622 △ 143,919
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 628 △ 629
リース債務の返済による支出 △ 6 △ 7
自己株式の取得による支出 △ 2 △ 2
40 21
自己株式の売却による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 596 △ 617
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 17 △ 2
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 1,251 120,869
現金及び現金同等物の期首残高 229,885 331,493
※1 231,137 ※1 452,363
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 8 社
大銀ビジネスサービス株式会社
大銀オフィスサービス株式会社
大分リース株式会社
大分保証サービス株式会社
株式会社大分カード
大銀コンピュータサービス株式会社
株式会社大銀経済経営研究所
大分ベンチャーキャピタル株式会社
(2) 非連結子会社 6社
おおいた自然エネルギーファンド投資事業有限責任組合
おおいたPORTAファンド投資事業有限責任組合
おおいた中小企業成長ファンド投資事業有限責任組合
おおいた農業法人育成ファンド投資事業有限責任組合
おおいたブリッジファンド投資事業有限責任組合
大分VCサクセスファンド6号投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその
他の包括利益累計額(持分に見合う額)からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関
する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
(2) 持分法適用の関連会社
該当ありません。
(3) 持分法非適用の非連結子会社 6社
おおいた自然エネルギーファンド投資事業有限責任組合
おおいたPORTAファンド投資事業有限責任組合
おおいた中小企業成長ファンド投資事業有限責任組合
おおいた農業法人育成ファンド投資事業有限責任組合
おおいたブリッジファンド投資事業有限責任組合
大分VCサクセスファンド6号投資事業有限責任組合
持分法非適用の非連結子会社は、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包
括利益累計額(持分に見合う額)からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えない
ため、持分法の対象から除いております。
(4) 持分法非適用の関連会社
該当ありません。
3 連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。
9月末日 8社
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4 会計方針に関する事項
(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)により行っております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
①有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券に
ついては原則として中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、
ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っており
ます。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
②有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価
は、時価法により行っております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
当行の有形固定資産は、定率法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 5年~31年
その他 5年~20年
連結子会社の有形固定資産は、主として定率法により償却しております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結
子会社で定める利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、
リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価
保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(5) 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士
協会銀行等監査特別委員会報告第4号 2020年10月8日)に規定する各債務者区分の債権については、以下のとお
りです。
正常先債権及び要管理先以外の要注意先債権については今後1年間の予想損失額を見込んで計上し、要管理先
債権については今後3年間の予想損失額を見込んで計上しております。
破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込
額を控除し、その残額に対して今後3年間の予想損失額を見込んで計上しております。
予想損失額は、過去の一定期間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の平均値に基づき将来見込みに応じて、よ
り実態を反映する算定期間に基づいて算定するなどの修正を加えた予想損失率によって算定しております。
破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証によ
る回収可能見込額を控除した残額を計上しております。
なお、破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者等で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権
の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当
該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引
当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資
産監査部署が査定結果を監査しております。
連結子会社の貸倒引当金は、自己査定結果に基づき、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要
と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ
計上しております。
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(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済への影響は、当年度中は続くものと想定し、特に当行グルー
プの貸出金等の信用リスクに一定の影響があると認識しております。このような状況下において、現時点で見積
りに影響を及ぼす入手可能な情報を考慮して債務者区分を決定しております。当該仮定には不確実性があり、新
型コロナウイルス感染症の状況や経済への影響が変化した場合には、損失額が増減する可能性があります。
なお、当該仮定は前連結会計年度から変更ありません。
(6) 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結
会計期間に帰属する額を計上しております。
(7) 役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、連結子会社において役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰
労金の支給見積額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。
(8) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金の預金者からの払戻請求に備えるため、過去の支払実績
等を勘案して必要と認めた額を計上しております。
(9)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおり
であります。
過去勤務費用:その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により損益処理
数理計算上の差異:各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)によ
る定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
(10)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
(11)リース取引の処理方法
(貸手側)
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準は、リース料受取時にその他業務収益とその他業務費用を計
上する方法によっております。
(12)重要なヘッジ会計の方法
金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基
準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 2002年2月13
日。以下、「業種別監査委員会報告第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評
価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる貸出金及びその他有価証券(債券)
とヘッジ手段である金利スワップ取引を一定の(残存)期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。ま
た、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検
証により有効性の評価をしております。
(13)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現
金及び日本銀行への預け金であります。
(14)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、当行の有形固定資産に係る控除対
象外消費税等は当中間連結会計期間の費用に計上しております。
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(中間連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
出資金 2,784 百万円 3,015 百万円
※2 無担保の債券貸借取引により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に含まれておりますが、その金
額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
20,258 百万円 20,239 百万円
※3 貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
破綻先債権額 1,871 百万円 2,066 百万円
延滞債権額 40,552 百万円 41,061 百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利
息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以
下、「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(1965年政令第97号)第96条第1項第3号イからホ
までに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを
目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※4 貸出金のうち3ヵ月以上延滞債権額はありません。
なお、3ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で
破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※5 貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
貸出条件緩和債権額 776 百万円 769 百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び
3ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※6 破綻先債権額、延滞債権額、3ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
合計額 43,199 百万円 43,897 百万円
なお、上記3から6に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※7 手形割引は、業種別監査委員会報告第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商
業手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額
面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
6,081 百万円 3,918 百万円
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※8 担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
担保に供している資産
有価証券 173,819 百万円 292,942 百万円
計 173,819 百万円 292,942 百万円
担保資産に対応する債務
預金 13,088 百万円 10,424 百万円
売現先勘定 18,773 百万円 18,295 百万円
債券貸借取引受入担保金 8,517 百万円 3,635 百万円
借用金 92,883 百万円 197,000 百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れておりま
す。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
有価証券等 31,415 百万円 30,781 百万円
また、その他資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
保証金 354 百万円 352 百万円
※9 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。
これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
融資未実行残高 638,966 百万円 597,141 百万円
うち原契約期間が1年以内のもの
633,150 百万円 591,152 百万円
又は任意の時期に無条件で取消可
能なもの
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、
金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融
資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に
応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内(社内)手続に基づき顧客
の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※10 土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評
価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、こ
れを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日 1998年3月31日
同法律第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税の課税価格の
計算の基礎となる土地の価額に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後
の帳簿価額の合計額との差額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
10,051 百万円 9,787 百万円
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※11 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
減価償却累計額 37,867 百万円 37,883 百万円
※12 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
11,274 百万円 11,758 百万円
(中間連結損益計算書関係)
※1 その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
株式等売却益 146 百万円 2,161 百万円
※2 その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
貸倒引当金繰入額 276 百万円 1,863 百万円
株式等売却損 111 百万円 798 百万円
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:千株)
当中間連結会計 当中間連結会計
当連結会計年度 当中間連結会計
摘要
期首株式数 期間末株式数
期間増加株式数 期間減少株式数
発行済株式
普通株式 16,243 - - 16,243
合計 16,243 - - 16,243
自己株式
普通株式 513 0 11 502 (注)1、2
合計 513 0 11 502
(注) 1 自己株式の増加0千株は、単元未満株式の買取によるものであります。
2 自己株式の減少11千株は、ストック・オプションの権利行使(11千株)等によるものであります。
2 新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
当中間連結
新株予約権の
会計期間末
新株予約権
区分 目的となる 摘要
当中間連結会計期間
残高
の内訳
当連結会計 当中間連結
株式の種類
(百万円)
年度期首 会計期間末
増加 減少
ストック・
オプション
当行 ―― 237
としての
新株予約権
合計 ―― 237
3 配当に関する事項
(1)当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年6月26日
普通株式 629 40.00 2019年3月31日 2019年6月27日
定時株主総会
(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2019年11月11日
普通株式 629 利益剰余金 40.00 2019年9月30日 2019年12月9日
取締役会
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当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:千株)
当中間連結会計 当中間連結会計
当連結会計年度 当中間連結会計
摘要
期首株式数 期間末株式数
期間増加株式数 期間減少株式数
発行済株式
普通株式 16,243 - - 16,243
合計 16,243 - - 16,243
自己株式
普通株式 503 1 6 497 (注)1、2
合計 503 1 6 497
(注)1 自己株式の増加1千株は、単元未満株式の買取によるものであります。
2 自己株式の減少6千株は、ストック・オプションの権利行使(6千株)等によるものであります。
2 新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
当中間連結
新株予約権の
会計期間末
新株予約権
区分 目的となる 摘要
当中間連結会計期間
残高
の内訳
当連結会計 当中間連結
株式の種類
(百万円)
年度期首 会計期間末
増加 減少
ストック・
オプション
当行 ―― 266
としての
新株予約権
合計 ―― 266
3 配当に関する事項
(1)当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年6月24日
普通株式 629 40.00 2020年3月31日 2020年6月25日
定時株主総会
(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2020年11月9日
普通株式 629 利益剰余金 40.00 2020年9月30日 2020年12月7日
取締役会
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(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
現金預け金勘定 235,699 百万円 459,078 百万円
預け金(日銀預け金を除く) △4,562 百万円 △6,714 百万円
231,137 百万円 452,363 百万円
現金及び現金同等物
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(貸手側)
リース投資資産の内訳、リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の金額の回収期日別内訳につき
ましては、未経過リース料及び見積残存価額の合計額の中間連結会計期間末残高(連結会計年度末残高)が当該中間
連結会計期間末残高(連結会計年度末残高)及び営業債権の中間連結会計期間末残高(連結会計年度末残高)の合計額
に占める割合が低いため、記載を省略しております。
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(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、
時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注2)参照)。また、
「中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)」の重要性が乏しい科目については記載を省略しておりま
す。
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1)現金預け金 337,044 337,044 -
(2)有価証券
満期保有目的の債券 99 100 0
その他有価証券 1,083,423 1,083,423 -
(3)貸出金 1,832,686
貸倒引当金(*1) △21,777
1,810,908 1,825,399 14,490
資産計 3,231,476 3,245,967 14,491
(1)預金 2,911,088 2,911,187 99
(2)譲渡性預金 101,146 101,183 36
(3)借用金 99,716 99,701 △14
負債計 3,111,951 3,112,072 120
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの 2,979 2,979 -
ヘッジ会計が適用されているもの (26) (26) -
デリバティブ取引計 2,953 2,953 -
(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金(2,951百万円)及び個別貸倒引当金(18,825百万円)を控除しております。
(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、( )で表示しております。
当中間連結会計期間( 2020年9月30日 )
(単位:百万円)
中間連結貸借
時価 差額
対照表計上額
(1)現金預け金 459,078 459,078 -
(2)有価証券
満期保有目的の債券 40,158 40,129 △29
その他有価証券 1,195,521 1,195,521 -
(3)貸出金 1,881,297
△23,535
貸倒引当金(*1)
1,857,762 1,871,520 13,758
資産計 3,552,520 3,566,250 13,729
(1)預金 3,047,086 3,047,286 200
(2)譲渡性預金 178,923 178,972 48
(3)借用金 203,129 203,118 △10
負債計 3,429,138 3,429,377 238
デリバティブ取引(*2)
-
ヘッジ会計が適用されていないもの 6,269 6,269
-
ヘッジ会計が適用されているもの 381 381
-
デリバティブ取引計 6,651 6,651
(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金(3,071百万円)及び個別貸倒引当金(20,464百万円)を控除しております。
(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、( )で表示しております。
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(注1) 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1)現金預け金
満期のない預け金及び満期のある短期の預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳
簿価額を時価としております。満期のある長期の預け金については、預入期間に基づく区分ごとに、新規に預け
金を行った場合に想定される適用金利で割り引いた現在価値を算定しております。
(2)有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託は、公
表されている基準価格によっております。
自行保証付私募債は、内部格付、年限に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規発行を行った場合に
想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。
(3)貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく
異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利
によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行っ
た場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間(3ヵ月以内)のもの
は、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価
値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日(連
結決算日)における中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金
額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについて
は、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時
価としております。
負 債
(1)預金、及び(2)譲渡性預金
要求払預金については、中間連結決算日(連結決算日)に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなして
おります。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在
価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、
預入期間が短期間(3ヵ月以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価として
おります。
(3)借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態は
実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価
としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入
において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間(3ヵ月以内)のも
のは、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は、金利関連取引(金利スワップ)、通貨関連取引(通貨スワップ、為替予約、クーポンス
ワップ)、債券関連取引(債券先物)であり、割引現在価値等により算出した価額によっております。
なお、デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額は次の
とおりであり、金融商品の時価情報の「資産(2)その他有価証券」には含まれておりません。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
区分
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
① 非上場株式(*1)(*2)
2,166 2,166
② 組合出資金(*3)
9,620 10,260
合計 11,787 12,427
(*1) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示
の対象とはしておりません。
(*2) 前連結会計年度において、非上場株式について0百万円の減損処理を行っております。
当中間連結会計期間において、非上場株式について0百万円の減損処理を行っております。
(*3) 組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成さ
れているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
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(有価証券関係)
※「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2020年3月31日 現在)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
国債 99 100 0
地方債 - - -
時価が連結貸借
対照表計上額を 社債 - - -
超えるもの
その他 - - -
小計 99 100 0
国債 - - -
地方債 - - -
時価が連結貸借
対照表計上額を 社債 - - -
超えないもの
その他 - - -
小計 - - -
合計 99 100 0
当中間連結会計期間( 2020年9月30日 現在)
中間連結貸借対照表 時価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
国債 - - -
地方債 1,101 1,101 0
時価が中間連結
貸借対照表計上 社債 - - -
額を超えるもの
その他 - - -
小計 1,101 1,101 0
国債 - - -
時価が中間連結 地方債 23,526 23,516 △9
貸借対照表計上
社債 15,531 15,511 △19
額を超えないも
の その他 - - -
小計 39,057 39,028 △29
合計 40,158 40,129 △29
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2 その他有価証券
前連結会計年度( 2020年3月31日 現在)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 35,966 23,392 12,573
債券 431,265 426,466 4,798
国債
92,723 91,627 1,095
連結貸借対照表
計上額が取得原 地方債 183,798 181,845 1,953
価を超えるもの
社債
154,743 152,993 1,750
その他 182,950 174,527 8,422
小計 650,182 624,386 25,795
株式 16,107 18,583 △2,475
債券 251,444 252,720 △1,276
連結貸借対照表
国債
45,696 46,440 △744
計上額が取得原
地方債 45,068 45,123 △55
価を超えないも
社債
160,679 161,156 △476
の
その他 165,689 172,157 △6,468
小計 433,241 443,461 △10,219
合計 1,083,423 1,067,848 15,575
当中間連結会計期間( 2020年9月30日 現在)
中間連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
株式 39,716 24,631 15,084
債券 489,324 484,955 4,369
中間連結貸借対
国債 75,999 75,203 796
照表計上額が取
地方債 219,512 217,592 1,919
得原価を超える
社債 193,812 192,159 1,652
もの
その他 291,470 281,562 9,907
小計 820,511 791,149 29,361
株式 13,592 15,925 △2,333
債券 231,085 233,003 △1,918
中間連結貸借対
国債 83,876 85,405 △1,528
照表計上額が取
地方債 27,708 27,786 △78
得原価を超えな
社債 119,500 119,811 △311
いもの
その他 130,332 132,194 △1,862
小計 375,010 381,124 △6,114
合計 1,195,521 1,172,274 23,247
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3 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が
取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、
当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期
間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、1,383百万円(うち、株式1,383百万円)であります。
当中間連結会計期間における減損処理額は、該当ありません。
なお、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価に比べて50%程度以上下落した場合で
あります。また、時価が取得原価に比べて30%以上50%未満下落した場合は、金融商品会計に関する実務指針に基づ
き当行が制定した基準に該当するものを時価が「著しく下落した」と判断しております。
(金銭の信託関係)
1 満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度( 2020年3月31日 現在)
該当ありません。
当中間連結会計期間( 2020年9月30日 現在)
該当ありません。
2 その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
前連結会計年度( 2020年3月31日 現在)
該当ありません。
当中間連結会計期間( 2020年9月30日 現在)
該当ありません。
(その他有価証券評価差額金)
中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度( 2020年3月31日 現在)
金額(百万円)
評価差額 15,575
その他有価証券 15,575
(△)繰延税金負債 4,651
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 10,923
(△)非支配株主持分相当額 24
その他有価証券評価差額金 10,899
当中間連結会計期間( 2020年9月30日 現在)
金額(百万円)
評価差額 23,247
その他有価証券 23,247
(△)繰延税金負債 6,934
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 16,313
(△)非支配株主持分相当額 27
その他有価証券評価差額金 16,286
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四半期報告書
(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日(連結決算
日)における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のと
おりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではあ
りません。
(1)金利関連取引
前連結会計年度( 2020年3月31日 現在)
該当ありません。
当中間連結会計期間( 2020年9月30日 現在)
該当ありません。
(2)通貨関連取引
前連結会計年度( 2020年3月31日 現在)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨先物 - - - -
金融商品
取引所
通貨オプション - - - -
通貨スワップ 101,211 59,856 2,724 2,724
クーポンスワップ 110,457 64,269 172 172
為替予約
店頭 売建 46,623 174 89 89
買建 11,717 174 △7 △7
通貨オプション - - - -
その他 - - - -
合計 ― ― 2,979 2,979
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
当中間連結会計期間( 2020年9月30日 現在)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨先物 - - - -
金融商品
取引所
通貨オプション - - - -
通貨スワップ 102,626 58,190 5,483 5,483
クーポンスワップ 114,678 67,492 181 181
為替予約
店頭 売建 79,978 42 610 610
買建 1,010 42 △6 △6
通貨オプション - - - -
その他 - - - -
合計 ― ― 6,269 6,269
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
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(3)株式関連取引
前連結会計年度( 2020年3月31日 現在)
該当ありません。
当中間連結会計期間( 2020年9月30日 現在)
該当ありません。
(4)債券関連取引
前連結会計年度( 2020年3月31日 現在)
該当ありません。
当中間連結会計期間( 2020年9月30日 現在)
該当ありません。
(5)商品関連取引
前連結会計年度( 2020年3月31日 現在)
該当ありません。
当中間連結会計期間( 2020年9月30日 現在)
該当ありません。
(6)クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度( 2020年3月31日 現在)
該当ありません。
当中間連結会計期間( 2020年9月30日 現在)
該当ありません。
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2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間連
結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法
は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示す
ものではありません。
(1)金利関連取引
前連結会計年度( 2020年3月31日 現在)
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 1年超のもの
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ
受取固定・支払変動 7,000 7,000 194
貸出金
受取変動・支払固定 30,000 30,000 △221
原則的処理
その他有価証券
方法
金利先物 - - -
(債券)
金利オプション - - -
その他 - - -
金利スワップ
金利スワップ
受取固定・支払変動 - - -
―
の特例処理
受取変動・支払固定 - - -
合計 ― ― ― △26
(注) 1 主として業種別監査委員会報告第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。
2 時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割
引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
3 金利スワップの特例処理によるものはありません。
当中間連結会計期間( 2020年9月30日 現在)
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 1年超のもの
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ
受取固定・支払変動 7,000 7,000 168
貸出金
受取変動・支払固定 35,000 35,000 212
原則的処理
その他有価証券
方法
金利先物 - - -
(債券)
金利オプション - - -
その他 - - -
金利スワップ
金利スワップ
受取固定・支払変動 - - -
―
の特例処理
受取変動・支払固定 - - -
合計 ― ― ― 381
(注) 1 主として業種別監査委員会報告第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。
2 時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割
引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
3 金利スワップの特例処理によるものはありません。
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四半期報告書
(2)通貨関連取引
前連結会計年度( 2020年3月31日 現在)
該当ありません。
当中間連結会計期間( 2020年9月30日 現在)
該当ありません。
(3)株式関連取引
前連結会計年度( 2020年3月31日 現在)
該当ありません。
当中間連結会計期間( 2020年9月30日 現在)
該当ありません。
(4)債券関連取引
前連結会計年度( 2020年3月31日 現在)
該当ありません。
当中間連結会計期間( 2020年9月30日 現在)
該当ありません。
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(ストック・オプション等関係)
1 ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日
(自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 )
至 2020年9月30日 )
50百万円
営業経費 43百万円
2 ストック・オプションの内容
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
2019年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 当行の取締役(非常勤取締役を除く)6名及び執行役員6名
株式の種類別のストック・オプションの付与数 (注)
当行普通株式 15,350株
付与日 2019年8月26日
権利確定条件 権利確定条件は定めていない。
対象勤務期間 対象勤務期間は定めていない。
権利行使期間 2019年8月27日~2049年8月26日
権利行使価格 1株当たり1円
付与日における公正な評価単価 2,819円
(注) 株式数に換算して記載しております。
当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
2020年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 当行の取締役(非常勤取締役を除く)6名及び執行役員8名
株式の種類別のストック・オプションの付与数 (注)
当行普通株式 23,610株
付与日 2020年8月24日
権利確定条件 権利確定条件は定めていない。
対象勤務期間 対象勤務期間は定めていない。
権利行使期間 2020年8月25日~2050年8月24日
権利行使価格 1株当たり1円
付与日における公正な評価単価 2,143円
(注) 株式数に換算して記載しております。
(資産除去債務関係)
金額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当行グループは、当行における銀行業務を中心に、リース業務、クレジットカード業務などの金融サービス等に係
る事業を行っております。
したがって、当行グループは上記の業務別のセグメントから構成されており、「銀行業」、「リース業」の2つを
報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの経常収益、利益、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常収益ベースの数字であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、一般の取引価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの経常収益、利益、資産その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
(単位:百万円)
中間連結
報告セグメント
その他 合計 調整額 財務諸表
銀行業 リース業 計
計上額
経常収益
外部顧客に対する
21,649 4,053 25,702 1,202 26,905 6 26,911
経常収益
セグメント間の内部
99 89 189 287 477 △ 477 -
経常収益
計 21,749 4,142 25,892 1,489 27,382 △ 470 26,911
セグメント利益 2,939 211 3,150 340 3,491 △ 11 3,479
セグメント資産 3,331,245 22,911 3,354,157 13,584 3,367,742 △ 16,619 3,351,122
その他の項目
減価償却費 870 43 914 30 944 △ 1 943
資金運用収益 17,037 8 17,046 501 17,547 △ 32 17,514
資金調達費用 477 29 507 2 509 △ 24 484
減損損失 20 - 20 - 20 - 20
有形固定資産及び
635 58 694 94 788 △ 1 787
無形固定資産の増加額
(注)1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と中
間連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務等であ
ります。
3 調整額は次のとおりであります。
(1) 外部顧客に対する経常収益の調整額 6百万円 は、貸倒引当金戻入益の調整であります。
(2) セグメント利益の調整額 △11百万円 は、セグメント間取引消去であります。
(3) セグメント資産の調整額 △16,619百万円 は、セグメント間取引消去であります。
(4) 減価償却費の調整額 △1百万円 は、セグメント間取引消去であります。
(5) 資金運用収益の調整額 △32百万円 は、セグメント間取引消去であります。
(6) 資金調達費用の調整額 △24百万円 は、セグメント間取引消去であります。
(7) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 △1百万円 は、セグメント間取引消去であります。
4 セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益との調整を行っております。
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当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
(単位:百万円)
中間連結
報告セグメント
その他 合計 調整額 財務諸表
銀行業 リース業 計
計上額
経常収益
外部顧客に対する
23,571 4,085 27,656 1,214 28,871 △ 8 28,863
経常収益
セグメント間の内部
116 77 194 259 453 △ 453 -
経常収益
計 23,688 4,163 27,851 1,474 29,325 △ 462 28,863
セグメント利益 1,910 166 2,076 435 2,512 △ 10 2,502
セグメント資産 3,697,152 21,674 3,718,827 17,605 3,736,432 △ 19,410 3,717,022
その他の項目
減価償却費 819 47 867 33 901 △ 0 900
資金運用収益 16,470 8 16,478 503 16,982 △ 32 16,950
資金調達費用 285 28 314 2 317 △ 23 293
減損損失 10 - 10 - 10 - 10
有形固定資産及び
1,276 60 1,337 19 1,357 △ 0 1,356
無形固定資産の増加額
(注)1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と中
間連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務等であ
ります。
3 調整額は次のとおりであります。
(1) 外部顧客に対する経常収益の調整額 △8百万円 は、貸倒引当金戻入益の調整であります。
(2) セグメント利益の調整額 △10百万円 は、セグメント間取引消去であります。
(3) セグメント資産の調整額 △19,410百万円 は、セグメント間取引消去であります。
(4) 減価償却費の調整額 △0百万円 は、セグメント間取引消去であります。
(5) 資金運用収益の調整額 △32百万円 は、セグメント間取引消去であります。
(6) 資金調達費用の調整額 △23百万円 は、セグメント間取引消去であります。
(7) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 △0百万円 は、セグメント間取引消去であります。
4 セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益との調整を行っております。
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【関連情報】
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
1 サービスごとの情報
(単位:百万円)
有価証券
貸出業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する経常収益 11,349 6,369 9,192 26,911
(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90%を
超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%
を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略
しております。
当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
1 サービスごとの情報
(単位:百万円)
有価証券
貸出業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する経常収益 10,692 8,676 9,494 28,863
(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90%を
超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%
を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略
しております。
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四半期報告書
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 合計
銀行業 リース業 計
減損損失 20 ― 20 ― 20
当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 合計
銀行業 リース業 計
減損損失 10 ― 10 ― 10
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
該当事項はありません。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1 1株当たり純資産額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
1株当たり純資産額 11,960円95銭 12,386円02銭
(注)1 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
純資産の部の合計額 百万円 188,568 195,356
純資産の部の合計額から控除する金額 百万円 296 328
(うち新株予約権) 百万円 237 266
(うち非支配株主持分) 百万円 59 62
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額 百万円 188,271 195,028
1株当たり純資産額の算定に用いられた
千株 15,740 15,745
中間期末(期末)の普通株式の数
2 1株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末(期末)の普通株式数については、自己名義所有株式分を控
除し算定しております。
2 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
(1) 1株当たり中間純利益
152円29銭 89円28銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益 百万円 2,396 1,405
普通株主に帰属しない金額 百万円 - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 百万円 2,396 1,405
普通株式の期中平均株式数 千株 15,736 15,743
(2) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益
131円42銭 88円88銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 百万円 - -
普通株式増加数 千株 2,499 71
うち新株予約権 千株 2,499 71
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株
当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式 ―― ――
の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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3 【中間財務諸表】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
資産の部
現金預け金 336,047 457,906
買入金銭債権 3,236 3,030
金銭の信託 17,939 16,994
※1 ,※2 ,※8 ,※10 1,099,559 ※1 ,※2 ,※8 ,※10 1,252,375
有価証券
※3 ,※4 ,※5 ,※6 ,※7 ,※9 1,839,189 ※3 ,※4 ,※5 ,※6 ,※7 ,※9 1,887,500
貸出金
※7 8,361 ※7 13,105
外国為替
その他資産 43,184 44,129
※8 43,184 ※8 44,129
その他の資産
有形固定資産 29,021 29,459
無形固定資産 1,143 1,064
前払年金費用 10,246 9,911
繰延税金資産 2,288 160
※10 12,231 ※10 12,784
支払承諾見返
△ 23,532 △ 25,288
貸倒引当金
資産の部合計 3,378,917 3,703,133
負債の部
※8 2,919,062 ※8 3,055,754
預金
譲渡性預金 105,846 183,223
※8 18,773 ※8 18,295
売現先勘定
※8 8,517 ※8 3,635
債券貸借取引受入担保金
※8 93,556 ※8 197,517
借用金
外国為替 187 33
その他負債 30,393 35,806
未払法人税等 2,270 730
リース債務 120 117
資産除去債務 286 289
その他の負債 27,716 34,669
賞与引当金 1,009 1,035
退職給付引当金 6,086 5,910
睡眠預金払戻損失引当金 1,757 1,536
再評価に係る繰延税金負債 4,448 4,425
※10 12,231 ※10 12,784
支払承諾
負債の部合計 3,201,871 3,519,958
純資産の部
資本金 19,598 19,598
資本剰余金 10,592 10,585
資本準備金 10,582 10,582
その他資本剰余金 9 3
利益剰余金 129,654 130,093
利益準備金 10,431 10,431
その他利益剰余金 119,223 119,662
固定資産圧縮積立金 112 112
別途積立金 113,830 116,830
繰越利益剰余金 5,281 2,720
△ 2,279 △ 2,253
自己株式
株主資本合計 157,565 158,024
その他有価証券評価差額金
10,878 16,227
繰延ヘッジ損益 △ 593 △ 248
8,958 8,905
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 19,243 24,883
新株予約権 237 266
純資産の部合計 177,046 183,174
負債及び純資産の部合計 3,378,917 3,703,133
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(2)【中間損益計算書】
(単位:百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
経常収益 21,748 23,683
資金運用収益 17,042 16,474
(うち貸出金利息) 10,874 10,214
(うち有価証券利息配当金) 6,074 6,208
役務取引等収益 3,932 4,062
その他業務収益 151 308
※1 622 ※1 2,837
その他経常収益
経常費用 18,827 21,782
資金調達費用 475 284
(うち預金利息) 186 144
役務取引等費用 1,128 1,146
その他業務費用 2,196 3,564
※2 13,927 ※2 14,073
営業経費
※3 1,099 ※3 2,713
その他経常費用
経常利益 2,921 1,900
特別利益
- 4
49 66
特別損失
税引前中間純利益 2,871 1,837
法人税、住民税及び事業税
938 1,129
△ 102 △ 307
法人税等調整額
法人税等合計 835 822
中間純利益 2,035 1,015
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(3)【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他 資本剰余金
資本準備金
資本剰余金 合計
当期首残高 19,598 10,582 19 10,602
当中間期変動額
剰余金の配当
中間純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 9 △ 9
別途積立金の積立
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - △ 9 △ 9
当中間期末残高 19,598 10,582 9 10,592
株主資本
利益剰余金
株主資本
その他利益剰余金
自己株式
利益剰余金
合計
利益準備金
固定資産 繰越利益
合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 10,431 112 109,830 6,238 126,612 △ 2,327 154,484
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 629 △ 629 △ 629
中間純利益 2,035 2,035 2,035
自己株式の取得 △ 2 △ 2
自己株式の処分 50 40
別途積立金の積立 4,000 △ 4,000 - -
土地再評価差額金の取崩 10 10 10
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - 4,000 △ 2,582 1,417 48 1,455
当中間期末残高 10,431 112 113,830 3,656 128,029 △ 2,279 155,940
評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
有価証券
損益 差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 25,920 △ 530 8,926 34,316 234 189,036
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 629
中間純利益 2,035
自己株式の取得 △ 2
自己株式の処分 40
別途積立金の積立 -
土地再評価差額金の取崩 10
株主資本以外の項目の
4,873 188 △ 10 5,051 2 5,054
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 4,873 188 △ 10 5,051 2 6,509
当中間期末残高 30,794 △ 341 8,915 39,368 237 195,546
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当中間会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他 資本剰余金
資本準備金
資本剰余金 合計
当期首残高 19,598 10,582 9 10,592
当中間期変動額
剰余金の配当
中間純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 6 △ 6
別途積立金の積立
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - △ 6 △ 6
当中間期末残高 19,598 10,582 3 10,585
株主資本
利益剰余金
株主資本
その他利益剰余金
自己株式
利益剰余金
合計
利益準備金
固定資産 繰越利益
合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 10,431 112 113,830 5,281 129,654 △ 2,279 157,565
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 629 △ 629 △ 629
中間純利益 1,015 1,015 1,015
自己株式の取得 △ 2 △ 2
自己株式の処分 28 21
別途積立金の積立 3,000 △ 3,000 - -
土地再評価差額金の取崩 53 53 53
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - 3,000 △ 2,560 439 26 458
当中間期末残高 10,431 112 116,830 2,720 130,093 △ 2,253 158,024
評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
有価証券
損益 差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 10,878 △ 593 8,958 19,243 237 177,046
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 629
中間純利益 1,015
自己株式の取得 △ 2
自己株式の処分 21
別途積立金の積立 -
土地再評価差額金の取崩 53
株主資本以外の項目の
5,348 344 △ 53 5,640 28 5,669
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 5,348 344 △ 53 5,640 28 6,128
当中間期末残高 16,227 △ 248 8,905 24,883 266 183,174
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)により行っております。
2 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式及び関連
会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として中間決算日の市場価格等に基
づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるも
のについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(2) 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、
時価法により行っております。
3 デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定率法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 5年~31年
その他 5年~20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利
用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リー
ス期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の
取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
5 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士協
会銀行等監査特別委員会報告第4号 2020年10月8日)に規定する各債務者区分の債権については、以下のとおりで
す。
正常先債権及び要管理先以外の要注意先債権については今後1年間の予想損失額を見込んで計上し、要管理先債
権については今後3年間の予想損失額を見込んで計上しております。
破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額
を控除し、その残額に対して今後3年間の予想損失額を見込んで計上しております。
予想損失額は、過去の一定期間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の平均値に基づき将来見込みに応じて、より
実態を反映する算定期間に基づいて算定するなどの修正を加えた予想損失率によって算定しております。
破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による
回収可能見込額を控除した残額を計上しております。
なお、破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者等で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の
元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該
キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金
とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産
監査部署が査定結果を監査しております。
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(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済への影響は、当年度中は続くものと想定し、特に貸出金等の信
用リスクに一定の影響があると認識しております。このような状況下において、現時点で見積りに影響を及ぼす入
手可能な情報を考慮して債務者区分を決定しております。当該仮定には不確実性があり、新型コロナウイルス感染
症の状況や経済への影響が変化した場合には、損失額が増減する可能性があります。
なお、当該仮定は前事業年度から変更ありません。
(2) 賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期
間に帰属する額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務及び年金資産の見
込額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期
間末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計
算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用:その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により損益処理
数理計算上の差異:各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額
法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理
(4) 睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金の預金者からの払戻請求に備えるため、過去の支払実績等
を勘案して必要と認めた額を計上しております。
6 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。
7 ヘッジ会計の方法
金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に
関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 2002年2月13日。以下、
「業種別監査委員会報告第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法につ
いては、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる貸出金及びその他有価証券(債券)とヘッジ手段で
ある金利スワップ取引を一定の(残存)期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・
フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評
価をしております。
8 その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけ
る退職給付に係る会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費
税等は当中間会計期間の費用に計上しております。
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(中間貸借対照表関係)
※1 関係会社の株式又は出資金の総額
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
株式 4,787 百万円 4,787 百万円
出資金 2,686 百万円 2,898 百万円
※2 無担保の債券貸借取引により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に含まれておりますが、その金
額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
20,258 百万円 20,239 百万円
※3 貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
破綻先債権額 1,691 百万円 1,890 百万円
延滞債権額 40,282 百万円 40,793 百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利
息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以
下、「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(1965年政令第97号)第96条第1項第3号イからホ
までに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを
目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※4 貸出金のうち3ヵ月以上延滞債権額はありません。
なお、3ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で
破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※5 貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
貸出条件緩和債権額 775 百万円 768 百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び
3ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※6 破綻先債権額、延滞債権額、3ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
合計額 42,749 百万円 43,453 百万円
なお、上記3から6に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※7 手形割引は、業種別監査委員会報告第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商
業手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額
面金額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
6,081 百万円 3,918 百万円
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※8 担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
担保に供している資産
有価証券 173,819 百万円 292,942 百万円
計 173,819 百万円 292,942 百万円
担保資産に対応する債務
預金 13,088 百万円 10,424 百万円
売現先勘定 18,773 百万円 18,295 百万円
債券貸借取引受入担保金 8,517 百万円 3,635 百万円
借用金 92,883 百万円 197,000 百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れておりま
す。
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
有価証券等 31,415 百万円 30,781 百万円
また、その他の資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
保証金 347 百万円 340 百万円
※9 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。
これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
融資未実行残高 631,597 百万円 590,301 百万円
うち原契約期間が1年以内のもの
625,782 百万円 584,312 百万円
又は任意の時期に無条件で取消可
能なもの
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変
化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減
額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の
担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契
約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※10 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
11,274 百万円 11,758 百万円
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(中間損益計算書関係)
※1 その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
株式等売却益 145 百万円 2,161 百万円
※2 減価償却実施額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
有形固定資産 625 百万円 593 百万円
無形固定資産 227 百万円 211 百万円
※3 その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
貸倒引当金繰入額 127 百万円 1,756 百万円
株式等売却損 111 百万円 798 百万円
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度( 2020年3月31日 現在)
貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
子会社株式 - - -
関連会社株式 - - -
合計 - - -
当中間会計期間( 2020年9月30日 現在)
中間貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
子会社株式 - - -
関連会社株式 - - -
合計 - - -
(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表(貸借対照表)
計上額
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
子会社株式 7,474 7,686
関連会社株式 - -
合計 7,474 7,686
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及
び関連会社株式」には含めておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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4 【その他】
中間配当(会社法第454条第5項の規定による金銭の分配)
2020年11月9日開催の取締役会において、第215期の中間配当につき次のとおり決議しました。
中間配当金総額 629百万円
1株当たりの中間配当金 40円00銭
支払請求の効力発生日及び支払開始日 2020年12月7日
(注)2020年9月30日現在の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2020年11月20日
株 式 会 社 大 分 銀 行
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
福 岡 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 増 村 正 之 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 宮 㟢 健 ㊞
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社大分銀行の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2020年4月1日
から2020年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結
包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のため
の基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、株式会社大分銀行及び連結子会社の2020年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連
結会計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報
を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのそ
の他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手
したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立
場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要
性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リス
クに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中
間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監
査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの
評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な
情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連す
る注記事項の妥当性を評価する。
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EDINET提出書類
株式会社大分銀行(E03596)
四半期報告書
・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められる
か どうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切
でない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中
間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並び
に中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査
証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査
人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※1 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(四半期報告書提出
会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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株式会社大分銀行(E03596)
四半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2020年11月20日
株 式 会 社 大 分 銀 行
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
福 岡 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 増 村 正 之 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 宮 㟢 健 ㊞
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社大分銀行の2020年4月1日から2021年3月31日までの第215期事業年度の中間会計期間(2020年4月1日か
ら2020年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算
書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、株式会社大分銀行の2020年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(2020年4月1日か
ら2020年9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監
査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手
続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基
づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表
示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連す
る注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
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株式会社大分銀行(E03596)
四半期報告書
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、 中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日
までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可
能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸
表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(四半期報告書提出
会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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