株式会社三十三フィナンシャルグループ 四半期報告書 第3期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第3期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社三十三フィナンシャルグループ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社三十三フィナンシャルグループ(E33693)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月24日
【四半期会計期間】 第３期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 株式会社三十三フィナンシャルグループ
【英訳名】 San ju San Financial Group,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 渡 辺 三 憲
【本店の所在の場所】 三重県松阪市京町510番地
（上記は登記上の本店所在地であり実際の本社業務は下記にて行っております。）
三重県四日市市西新地７番８号
【電話番号】 （059）357-3355（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画部長 川 瀬 和 也
【最寄りの連絡場所】 三重県四日市市西新地７番８号
株式会社三十三フィナンシャルグループ 経営企画部
【電話番号】 （059）357-3355（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画部長 川 瀬 和 也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄３丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
当社は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社）に該当す
るため、第２四半期会計期間については、中間（連結）会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げております。
(1）最近３中間連結会計期間及び最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
2018年度 2019年度 2020年度
中間連結 中間連結 中間連結 2018年度 2019年度
会計期間 会計期間 会計期間
(自2018年 (自2019年 (自2020年 (自2018年 (自2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
至2018年 至2019年 至2020年 至2019年 至2020年
９月30日) ９月30日) ９月30日) ３月31日) ３月31日)
34,156 35,819 37,736 69,640 71,116
連結経常収益 百万円
4,985 4,149 3,216 7,783 6,178
連結経常利益 百万円
親会社株主に帰属する
49,916 2,942 2,199 － －
百万円
中間純利益
親会社株主に帰属する
－ － － 52,277 4,151
百万円
当期純利益
54,338 4,936 5,868 － －
連結中間包括利益 百万円
－ － － 54,375 △ 13,715
連結包括利益 百万円
247,012 247,232 232,228 244,336 227,465
連結純資産額 百万円
4,041,031 4,052,401 4,221,545 4,070,967 3,936,933
連結総資産額 百万円
8,133.78 8,325.82 7,748.47 8,138.37 7,566.42
１株当たり純資産額 円
1,902.10 106.51 77.91 － －
１株当たり中間純利益 円
－ － － 1,990.65 146.41
１株当たり当期純利益 円
潜在株式調整後
1,181.96 64.04 47.05 － －
円
１株当たり中間純利益
潜在株式調整後
－ － － 1,199.17 92.18
円
１株当たり当期純利益
％ 5.98 6.09 5.49 5.94 5.76
自己資本比率
営業活動による
△ 15,100 △ 18,713 204,005 △ 21,517 △ 110,265
百万円
キャッシュ・フロー
投資活動による
△ 2,943 50,848 33,257 9,643 70,075
百万円
キャッシュ・フロー
財務活動による
△ 1,956 △ 9,030 △ 1,113 △ 4,865 △ 10,146
百万円
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
256,442 282,805 445,512 259,700 209,364
百万円
中間期末（期末）残高
2,854 2,769 2,731 2,708 2,673
従業員数
人
［外、平均臨時従業員数］ [ 999 ] [ 974 ] [ 939 ] [ 993 ] [ 967 ]
(注) １．当社及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２．自己資本比率は、（(中間)期末純資産の部合計－(中間)期末非支配株主持分）を(中間)期末資産の部の合計
で除して算出しております。
３．2018年度中間連結会計期間及び2018年度に負ののれん発生益46,361百万円を特別利益に計上しております。
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(2）当社の最近３中間会計期間及び最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第１期中 第２期中 第３期中 第１期 第２期
決算年月 2018年９月 2019年９月 2020年９月 2019年３月 2020年３月
1,580 1,680 1,639 3,075 3,272
営業収益 百万円
1,145 1,169 1,125 2,253 2,299
経常利益 百万円
1,131 1,148 1,116 － －
中間純利益 百万円
－ － － 2,242 2,272
当期純利益 百万円
10,000 10,000 10,000 10,000 10,000
資本金 百万円
発行済株式総数
26,167 26,167 26,167 26,167 26,167
普通株式
千株
4,200 4,200 4,200 4,200 4,200
第一種優先株式
159,693 159,705 159,726 159,669 159,715
純資産額 百万円
167,182 160,249 160,307 167,222 160,262
総資産額 百万円
１株当たり配当額
36.00 36.00 36.00 72.00 72.00
普通株式
円
40.5715 40.5715 40.929 81.143 81.143
第一種優先株式
％ 95.52 99.66 99.63 95.48 99.65
自己資本比率
2 6 6 4 6
従業員数
人
［外、平均臨時従業員数］ [ － ] [ － ] [ － ] [ － ] [ － ]
(注) １．消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２．自己資本比率は、(中間)期末純資産の部合計を(中間)期末資産の部の合計で除して算出しております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありま
せん。
なお、その他の業務を行っていた三銀不動産調査株式会社は、2020年９月30日の株主総会において解散を決議し、
現在清算手続き中であります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、この四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業
等のリスク」については、重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結
子会社）が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2020年４月～９月）におけるわが国の経済環境を振り返りますと、 新型コロナウイ
ルスの流行により製造業の生産活動は大きく落ち込みましたが、内外需要の回復を受け６月以降は自動車を中心に
改善が進んでいます。一方、個人消費は特別定額給付金の効果もあり一時的には持ち直したものの、夏場にかけて
は新規感染者数の再拡大もあり回復のペースは鈍化しています。総じてみると、景気は最悪期を脱しながらも、そ
の後の回復は緩やかなものにとどまっています。
当社グループの主な営業基盤であります三重県においては、主要産業である自動車の生産が持ち直しへと転じて
いるほか、もう一つの主要産業である電子部品・デバイス工業も、テレワークやオンライン会議など急速なデジタ
ル化の進展に伴い、前年を上回る生産水準で推移しています。また、伊勢志摩地区などを中心とした観光業は、イ
ンバウンドの消滅により厳しい状況が続いているものの、政府の需要喚起策により伊勢神宮の参拝客数が平年並み
に戻りつつあるほか、修学旅行の変更先としても注目が集まっています。 総じてみると、景気は依然として厳しさ
が残るものの、一部では明るい兆しもみられる状況となりました。
このような経営環境の下、当社の連結ベースの業績は次のようになりました。
財政状態につきましては、総資産は、 前連結会計年度末比2,846億円増加し４ 兆2,215億円となり、純資産は、 同
47億円増加し2,322 億円となりました。
主要な勘定残高につきましては、預金等（譲渡性預金を含む）は、 前連結会計年度末比1,839億円増加し３ 兆
7,331億円、貸出金は、 同720億円増加し２兆7,818 億円、有価証券は、 同300億円減少し8,493 億円となりました。
損益状況につきましては、経常収益は、有 価証券の売却益が増加したことなどから、 前第２四半期連結累計期間
比19億17百万円増加し377 億36百万円となりました。経常費用は、 有価証券の償却は減少したものの、不良債権処
理費用が増加したことなどから、 前第２四半期連結累計期間比28億51百万円増加し345億20 百万円となりました。
この結果、経常利益は、 前第２四半期連結累計期間比９億33百万円減少し32 億16百万円、また、親会社株主に帰属
する中間純利益は、同７ 億43百万円減少し21 億99百万円となりました。
セグメントごとの損益状況につきましては、 「銀行業」の経常収益は、 前第２四半期連結累計期間比37億44百万
円増加し324 億90百万円、セグメント利益(経常利益)は、 同７億38百万円減少し53 億22百万円となりました。ま
た、「リース業」の経常収益は、 前第２四半期連結累計期間比65百万円増加し79 億４百万円、セグメント利益(経
常利益)は、同５億19 百万円減少し３億48 百万円、「その他」の経常収益は、 同５億44百万円減少し41 億93百万
円、セグメント利益(経常利益)は、 同５億89百万円減少し23 億43百万円となりました。
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① 国内・国際業務部門別収支
資金運用収支は、国内・国際業務部門ともに減少したことにより、全体で前第２四半期連結累計期間比４億60
百万円減少して171億74百万円となりました。また、全体の役務取引等収支は前第２四半期連結累計期間比８億
11百万円減少して42億38百万円となり、全体のその他業務収支は同６億80百万円減少して５億19百万円となりま
した。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第２四半期連結累計期間 16,838 795 － 17,634
資金運用収支
当第２四半期連結累計期間 16,547 627 － 17,174
前第２四半期連結累計期間 17,430 872 △51 18,250
うち資金運用収益
当第２四半期連結累計期間 16,978 678 △36 17,621
前第２四半期連結累計期間 591 76 △51 616
うち資金調達費用
当第２四半期連結累計期間 431 51 △36 446
前第２四半期連結累計期間 5,030 18 － 5,049
役務取引等収支
当第２四半期連結累計期間 4,218 20 － 4,238
前第２四半期連結累計期間 6,905 34 － 6,940
うち役務取引等収益
当第２四半期連結累計期間 6,418 34 － 6,452
前第２四半期連結累計期間 1,875 15 － 1,891
うち役務取引等費用
当第２四半期連結累計期間 2,200 13 － 2,214
前第２四半期連結累計期間 1,074 124 － 1,199
その他業務収支
当第２四半期連結累計期間 450 68 － 519
前第２四半期連結累計期間 1,094 269 － 1,363
うちその他業務収益
当第２四半期連結累計期間 784 68 － 852
前第２四半期連結累計期間 19 144 － 163
うちその他業務費用
当第２四半期連結累計期間 333 － － 333
(注) １．国内業務部門は当社及び連結子会社の円建諸取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建諸取引であ
ります。但し、円建対非居住者諸取引等は国際業務部門に含めております。
２．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（前第２四半期連結累計期間０百万円、当第２四半期連結累計期間
－百万円）を控除して表示しております。
３．相殺消去額欄の計数は、国内業務部門と国際業務部門間の資金貸借の利息であります。
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② 国内・国際業務部門別役務取引の状況
国内業務部門の役務取引等収益は、前第２四半期連結累計期間比４億87百万円減少して64億18百万円、国際業
務部門は前第２四半期連結累計期間と同額の34百万円となりました。この結果、全体では前第２四半期連結累計
期間比４億88百万円減少して64億52百万円となりました。
一方、役務取引等費用は、全体では前第２四半期連結累計期間比３億23百万円増加して22億14百万円となりま
した。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前第２四半期連結累計期間 6,905 34 6,940
役務取引等収益
当第２四半期連結累計期間 6,418 34 6,452
前第２四半期連結累計期間 2,433 － 2,433
うち預金・貸出業務
当第２四半期連結累計期間 1,984 － 1,984
前第２四半期連結累計期間 1,146 32 1,179
うち為替業務
当第２四半期連結累計期間 1,109 32 1,141
前第２四半期連結累計期間 857 － 857
うち証券関連業務
当第２四半期連結累計期間 1,025 － 1,025
前第２四半期連結累計期間 127 － 127
うち保護預り・貸金庫業務
当第２四半期連結累計期間 122 － 122
前第２四半期連結累計期間 1,704 － 1,704
うち代理業務
当第２四半期連結累計期間 1,553 － 1,553
前第２四半期連結累計期間 637 1 638
うち保証業務
当第２四半期連結累計期間 622 1 624
前第２四半期連結累計期間 1,875 15 1,891
役務取引等費用
当第２四半期連結累計期間 2,200 13 2,214
前第２四半期連結累計期間 239 11 250
うち為替業務
当第２四半期連結累計期間 228 11 239
(注) 国内業務部門は当社及び連結子会社の円建諸取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建諸取引でありま
す。但し、円建対非居住者諸取引等は国際業務部門に含めております。
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③ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高（末残）
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
3,497,154
前第２四半期連結会計期間 9,578 3,506,732
預金合計
3,641,988
当第２四半期連結会計期間 9,863 3,651,851
前第２四半期連結会計期間 1,862,398 － 1,862,398
うち流動性預金
当第２四半期連結会計期間 2,121,244 － 2,121,244
前第２四半期連結会計期間 1,610,959 － 1,610,959
うち定期性預金
当第２四半期連結会計期間 1,502,279 － 1,502,279
前第２四半期連結会計期間 23,796 9,578 33,374
うちその他
当第２四半期連結会計期間 18,464 9,863 28,328
前第２四半期連結会計期間 84,202 － 84,202
譲渡性預金
当第２四半期連結会計期間 81,302 － 81,302
前第２四半期連結会計期間 3,581,356 9,578 3,590,934
総合計
当第２四半期連結会計期間 3,723,290 9,863 3,733,153
(注) １．国内業務部門は円建諸取引、国際業務部門は外貨建諸取引であります。但し、円建対非居住者諸取引等は国
際業務部門に含めております。
２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
３．定期性預金＝定期預金＋定期積金
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④ 貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況（末残・構成比）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
業種別
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
国内
2,708,289 100.00 2,781,838 100.00
（除く特別国際金融取引勘定分）
製造業 268,594 9.92 276,670 9.95
農業，林業 5,888 0.22 5,787 0.21
漁業 1,743 0.06 1,694 0.06
鉱業，採石業，砂利採取業 2,964 0.11 2,913 0.10
建設業 118,451 4.37 132,607 4.77
電気・ガス・熱供給・水道業 89,476 3.30 107,998 3.88
情報通信業 16,273 0.60 14,828 0.53
運輸業，郵便業 99,544 3.68 107,917 3.88
卸売業，小売業 209,486 7.74 220,023 7.91
金融業，保険業 205,091 7.57 197,146 7.09
不動産業，物品賃貸業 555,486 20.51 561,469 20.18
各種サービス業 236,908 8.75 267,273 9.61
地方公共団体 94,473 3.49 85,230 3.06
その他 803,904 29.68 800,275 28.77
特別国際金融取引勘定分 － － － －
政府等 － － － －
金融機関 － － － －
その他 － － － －
合計 2,708,289 － 2,781,838 －
(注) 「国内」とは、当社及び連結子会社であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、預金
が増加したこと等により、2,040億５百万円(前第２四半期連結累計期間比2,227億18百万円増加)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却・償還による収入が取得による支出を上回ったこと等に
より、332億57百万円(前第２四半期連結累計期間比175億91百万円減少)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により△11億13百万円(前第２四半期連結累計期間比79
億17百万円増加)となりました。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、当第２四半期連結累計期間中に2,361億48百
万円増加し、4,455億12百万円となりました。
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（自己資本比率等の状況）
（参考）
自己資本比率は、 銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産
等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準 （2006年金融庁告示第20号）
に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位：億円，％)
2020年９月30日
１．連結自己資本比率 (２／３)
8.68
２．連結における自己資本の額 2,131
24,536
３．リスク・アセットの額
４．連結総所要自己資本額 981
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（資産の査定）
（参考）
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（1998年法律第132号）第６条に基づき、株式
会社三重銀行及び株式会社第三銀行の中間貸借対照表の有価証券中の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の
償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年
法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未
収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるものについて債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として
次のとおり区分するものであります。
１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由に
より経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２．危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った
債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３．要管理債権
要管理債権とは、３カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４．正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権
以外のものに区分される債権をいう。
株式会社三重銀行(単体)の資産の査定の額
2019年９月30日 2020年９月30日
債権の区分
金額（億円） 金額（億円）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 44 44
危険債権 123 134
要管理債権 15 40
正常債権 14,145 14,612
（注） 未収利息及び仮払金については、資産の自己査定基準に基づき、債務者区分を行っているものを対象としてお
ります。
株式会社第三銀行(単体)の資産の査定の額
2019年９月30日 2020年９月30日
債権の区分
金額（億円） 金額（億円）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 49 44
危険債権 207 241
要管理債権 17 36
正常債権 13,014 13,231
(注) １．未収利息及び仮払金については、資産の自己査定基準に基づき、債務者区分を行っているものを対象として
おります。
２．部分直接償却後の金額を記載しております。
2019年９月末には部分直接償却64億円を、2020年９月末には部分直接償却66億円をそれぞれ実施しておりま
す。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
70,000,000
普通株式
70,000,000
第一種優先株式
70,000,000
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所
現在発行数（株） 発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年９月30日） （ 2020年11月24日） 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のない
東京証券取引所
当社における標準となる株
26,167,585 26,167,585
普通株式 名古屋証券取引所
式であり、単元株式数は
各市場第一部
100株であります。
第一種優先株式
4,200,000 4,200,000 （注）２，３，４
非上場
（注）１
30,367,585 30,367,585 － －
計
(注) １．第一種優先株式は、企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第８号に基づく「行使価額修正条項付新株予
約権付社債券等」であります。
２．当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券の特質等
行使価額修正条項付新株予約権付社債券等である第一種優先株式の特質につきましては、当社の普通株式の
株価を基準として取得価額が修正され、取得と引換えに交付する普通株式数が変動し、その修正基準・頻度お
よび行使価額の下限を定めているほか、2019年10月１日以降、取締役会が別に定める日が到来したときは、法
令上可能な範囲で第一種優先株式の全部または一部を取得することができる旨を定め、加えて取得を請求し得
べき期間内において取得請求のなかった全ての優先株式を一斉取得する旨を定めており、これらの詳細につい
ては以下（注）４に記載のとおりであります。
なお、当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に表示された権利行使に関する事項及び当社の株券の
売買に関する事項について、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の所有者との間に取決めはありませ
ん。
３．第一種優先株式は、定款の定めに基づき、以下（注）４に記載のとおり普通株式と議決権に差異を有してお
ります。
４．単元株式数は100株であり、議決権はありません。また、第一種優先株式の内容は下記のとおりであり、会社
法第322条第２項の規定による定款の定めはありません。
(1) 第一種優先配当金
当社は、定款第45条第１項に定める剰余金の配当をするときは、当該剰余金の配当に係る基準日の最終の株
主名簿に記載または記録された第一種優先株式を有する株主（以下「第一種優先株主」という。）または第一
種優先株式の登録株式質権者（以下「第一種優先登録株式質権者」という。）に対し、普通株式を有する株主
（以下「普通株主」という。）および普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に
先立ち、第一種優先株式１株につき、5,000円を0.7で除した金額（ただし、第一種優先株式につき、株式の分
割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。）に、下記
(2)に定める配当年率（以下「第一種優先配当年率」という。）を乗じて算出した額の金銭（円位未満小数第
４位まで算出し、その小数第４位を切り上げる。）（以下「第一種優先配当金」という。）の配当をする。た
だし、当該基準日の属する事業年度において第一種優先株主または第一種優先登録株式質権者に対して下記
(5)に定める第一種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。
(2) 第一種優先配当年率
第一種優先配当年率＝日本円TIBOR（12ヶ月物）＋1.00％
なお、各事業年度に係る第一種優先配当年率は、％未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を四捨五入
する。
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上記の算式において「日本円TIBOR（12ヶ月物）」とは、毎年の４月１日（ただし、当該日が銀行休業日の
場合はその直後の営業日）（以下「第一種優先配当年率決定日」という。）の午前11時における日本円12ヶ月
物トーキョー・インター・バンク・オファード・レート（日本円TIBOR）として一般社団法人全銀協TIBOR運営
機 関によって公表される数値またはこれに準ずるものと認められるものを指すものとする。日本円TIBOR
（12ヶ月物）が公表されていない場合は、第一種優先配当年率決定日において、ロンドン時間午前11時現在の
Reuters3750ページに表示されるロンドン・インター・バンク・オファード・レート（ユーロ円LIBOR12ヶ月物
（360日ベース））として、ICE Benchmark Administration Limitedによって公表される数値を、日本円TIBOR
（12ヶ月物）に代えて用いるものとする。「営業日」とはロンドン及び東京において銀行が外貨及び為替取引
の営業を行っている日をいう。
ただし、上記の算出の結果が８％を超える場合には、第一種優先配当年率は８％とする。
(3) 非累積条項
ある事業年度において第一種優先株主または第一種優先登録株式質権者に対してする剰余金の配当の額が第
一種優先配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。
(4) 非参加条項
第一種優先株主または第一種優先登録株式質権者に対しては、第一種優先配当金の額を超えて剰余金の配当
を行わない。ただし、当社が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第758条第８号ロもしくは同法第760条第
７号ロに規定される剰余金の配当または当社が行う新設分割手続の中で行われる同法第763条第12号ロもしく
は第765条第１項第８号ロに規定される剰余金の配当についてはこの限りではない。
(5) 第一種優先中間配当金
当社は、定款第46条に定める中間配当をするときは、当該中間配当に係る基準日の最終の株主名簿に記載ま
たは記録された第一種優先株主または第一種優先登録株式質権者に対し、普通株主および普通登録株式質権者
に先立ち、第一種優先株式１株につき、第一種優先配当金の額の２分の１を上限とする金銭（以下「第一種優
先中間配当金」という。）を支払う。
(6) 残余財産
① 残余財産の分配
当社は、残余財産を分配するときは、第一種優先株主または第一種優先登録株式質権者に対し、普通株主
および普通登録株式質権者に先立ち、第一種優先株式１株につき、5,000円を0.7で除した金額（ただし、第
一種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった場合に
は、適切に調整される。）に下記②に定める経過第一種優先配当金相当額を加えた額の金銭を支払う。
② 経過第一種優先配当金相当額
第一種優先株式１株当たりの経過第一種優先配当金相当額は、残余財産の分配が行われる日（以下「分配
日」という。）において、分配日の属する事業年度の初日（同日を含む。）から分配日（同日を含む。）ま
での日数に第一種優先配当金の額を乗じた金額を365で除して得られる額（円位未満小数第４位まで算出
し、その小数第４位を切上げる。）をいう。ただし、分配日の属する事業年度において第一種優先株主また
は第一種優先登録株式質権者に対して第一種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とす
る。
③ 非参加条項
第一種優先株主または第一種優先登録株式質権者に対しては、上記①のほか、残余財産の分配は行わな
い。
(7) 議決権
第一種優先株主は、全ての事項につき株主総会において議決権を行使することができない。ただし、第一種
優先株主は、(i)第一種優先株式の発行時に株式会社第三銀行が発行するＡ種優先株式の株主が同銀行株主総
会において全ての事項について議決権を行使することができるときはその発行時より、(ii)定時株主総会に第
一種優先配当金の額全部（第一種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額）の支払いを受ける
旨の議案が提出されないときはその定時株主総会より、(iii)第一種優先配当金の額全部（第一種優先中間配
当金を支払ったときは、その額を控除した額）の支払いを受ける旨の議案が定時株主総会において否決された
ときはその定時株主総会の終結の時より、第一種優先配当金の額全部（第一種優先中間配当金を支払ったとき
は、その額を控除した額）の支払いを受ける旨の決議がなされる時までの間は、全ての事項について株主総会
において議決権を行使することができる。
(8) 普通株式を対価とする取得請求権
① 取得請求権
第一種優先株主は、下記②に定める取得を請求することのできる期間中、当社に対して自己の有する第一
種優先株式を取得することを請求することができる。かかる取得の請求があった場合、当社は、第一種優先
株主がかかる取得の請求をした第一種優先株式を取得するのと引換えに、下記③に定める財産を当該第一種
優先株主に対して交付するものとする。ただし、単元未満株式については、本(8)に規定する取得の請求を
することができないものとする。
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② 取得を請求することのできる期間
当社設立の日より2024年９月30日まで（以下「取得請求期間」という。）とする。
③ 取得と引換えに交付すべき財産
当社は、第一種優先株式の取得と引換えに、第一種優先株主が取得の請求をした第一種優先株式数に
5,000円を0.7で除した金額（ただし、第一種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合ま
たはこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。）を乗じた額を下記④ないし⑧に定める取得
価額で除した数の普通株式を交付する。なお、第一種優先株式の取得と引換えに交付すべき普通株式の数に
１株に満たない端数があるときは、会社法第167条第３項に従ってこれを取り扱う。
④ 当初取得価額
当初取得価額は、当社設立の日の時価とする。当社設立の日の時価とは、2018年３月の第３金曜日（当日
を含む。以下「当初取得価額決定日」という。）までの直近の５連続取引日の株式会社東京証券取引所にお
ける株式会社第三銀行の普通株式の毎日の終値（気配表示を含む。以下「終値」という。）の平均値（ただ
し、終値のない日を除き、当初取得価額決定日が取引日ではない場合は、当初取得価額決定日の直前の取引
日までの５連続取引日とする。）に相当する金額を0.7で除した金額（円位未満小数第１位まで算出し、そ
の小数第１位を切捨てる。）とする。ただし、かかる計算の結果、取得価額が下記⑦に定める下限取得価額
を下回る場合は、下限取得価額とする。
⑤ 取得価額の修正
取得請求期間において、毎月第３金曜日（以下「決定日」という。）の翌日以降、取得価額は、決定日ま
で（当日を含む。）の直近の５連続取引日（ただし、終値のない日は除き、決定日が取引日ではない場合
は、決定日の直前の取引日までの５連続取引日とする。）の当社の普通株式の毎日の終値の平均値に相当す
る金額（円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切捨てる。）に修正される。ただし、かかる計
算の結果、修正後取得価額が下記⑦に定める下限取得価額を下回る場合は、修正後取得価額は下限取得価額
とする。なお、上記５連続取引日の初日以降決定日まで（当日を含む。）の間に、下記⑧に定める取得価額
の調整事由が生じた場合、修正後取得価額は、取締役会が適当と判断する金額に調整される。
⑥ 上限取得価額
取得価額には上限を設けない。
⑦ 下限取得価額
1,005円を0.7で除した金額（ただし、下記⑧による調整を受ける。）。
⑧ 取得価額の調整
イ．第一種優先株式の発行後、次の (i)ないし (ⅵ)のいずれかに該当する場合には、取得価額（下限取得価額
を含む。）を次に定める算式（以下「取得価額調整式」という。）により調整する（以下、調整後の取
得価額を「調整後取得価額」という。）。取得価額調整式の計算については、円位未満小数第１位まで
算出し、その小数第１位を切捨てる。
×
交付普通株式数 １株当たりの払込金額
既発行
＋
普通株式数
調整後 調整前
時価
＝ ×
取得価額 取得価額
既発行普通株式数 ＋ 交付普通株式数
(i)取得価額調整式に使用する時価（下記ハ．に定義する。以下同じ。）を下回る払込金額をもって普通株
式を発行または自己株式である普通株式を処分する場合（無償割当ての場合を含む。）（ただし、当社
の普通株式の交付を請求できる取得請求権付株式もしくは新株予約権（新株予約権付社債に付されたも
のを含む。以下本⑧において同じ。）その他の証券（以下「取得請求権付株式等」という。）、または
当社の普通株式の交付と引換えに当社が取得することができる取得条項付株式もしくは取得条項付新株
予約権その他の証券（以下「取得条項付株式等」という。）が取得または行使され、これに対して普通
株式が交付される場合を除く。）
調整後取得価額は、払込期日（払込期間が定められた場合は当該払込期間の末日とする。以下同じ。）
（無償割当ての場合はその効力発生日）の翌日以降、または株主に募集株式の割当てを受ける権利を与
えるためもしくは無償割当てのための基準日がある場合はその日の翌日以降、これを適用する。
(ii)株式の分割をする場合
調整後取得価額は、株式の分割のための基準日に分割により増加する普通株式数（基準日における当社
の自己株式である普通株式に関して増加する普通株式数を除く。）が交付されたものとみなして取得価
額調整式を適用して算出し、その基準日の翌日以降、これを適用する。
(iii)取得価額調整式に使用する時価を下回る価額（下記ニ．に定義する。以下、本(iii)、下記(iv)および
(v)ならびに下記ハ．(iv)において同じ。）をもって当社の普通株式の交付を請求できる取得請求権付株
式等を発行する場合（無償割当ての場合を含む。）
調整後取得価額は、当該取得請求権付株式等の払込期日（新株予約権の場合は割当日）（無償割当ての
場合はその効力発生日）に、または株主に取得請求権付株式等の割当てを受ける権利を与えるためもし
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くは無償割当てのための基準日がある場合はその日に、当該取得請求権付株式等の全部が当初の条件で
取得または行使されて普通株式が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、その払
込 期日（新株予約権の場合は割当日）（無償割当ての場合はその効力発生日）の翌日以降、またはその
基準日の翌日以降、これを適用する。
上記にかかわらず、上記の普通株式が交付されたものとみなされる日において価額が確定しておらず、
後日一定の日（以下「価額決定日」という。）に価額が決定される取得請求権付株式等を発行した場合
において、決定された価額が取得価額調整式に使用する時価を下回る場合には、調整後取得価額は、当
該価額決定日に残存する取得請求権付株式等の全部が価額決定日に確定した条件で取得または行使され
て普通株式が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、当該価額決定日の翌日以降
これを適用する。
(iv)当社が発行した取得請求権付株式等に、価額がその発行日以降に修正される条件（本イ．または下記
ロ．と類似する希薄化防止のための調整を除く。）が付されている場合で、当該修正が行われる日（以
下「修正日」という。）における修正後の価額（以下「修正価額」という。）が取得価額調整式に使用
する時価を下回る場合
調整後取得価額は、修正日に、残存する当該取得請求権付株式等の全部が修正価額で取得または行使さ
れて普通株式が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、当該修正日の翌日以降こ
れを適用する。
なお、かかる取得価額調整式の適用に際しては、下記(a)ないし(c)の場合に応じて、調整後取得価額を
適用する日の前日において有効な取得価額に、それぞれの場合に定める割合（以下「調整係数」とい
う。）を乗じた額を調整前取得価額とみなすものとする。
(a)当該取得請求権付株式等について当該修正日の前に上記(iii)または本(iv)による調整が行われてい
ない場合
調整係数は１とする。
(b)当該取得請求権付株式等について当該修正日の前に上記(iii)または本(iv)による調整が行われてい
る場合であって、当該調整後、当該修正日までの間に、上記⑤による取得価額の修正が行われている
場合
調整係数は１とする。
ただし、下限取得価額の算定においては、調整係数は、上記(iii)または本(iv)による直前の調整を
行う前の下限取得価額を当該調整後の下限取得価額で除した割合とする。
(c)当該取得請求権付株式等について当該修正日の前に上記(iii)または本(iv)による調整が行われてい
る場合であって、当該調整後、当該修正日までの間に、上記⑤による取得価額の修正が行われていな
い場合
調整係数は、上記(iii)または本(iv)による直前の調整を行う前の取得価額を当該調整後の取得価額
で除した割合とする。
(v)取得条項付株式等の取得と引換えに取得価額調整式に使用される時価を下回る価額をもって普通株式を交
付する場合
調整後取得価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
ただし、当該取得条項付株式等について既に上記(iii)または(iv)による取得価額の調整が行われている
場合には、調整後取得価額は、当該取得と引換えに普通株式が交付された後の完全希薄化後普通株式数
（下記ホ．に定義する。）が、当該取得の直前の既発行普通株式数を超えるときに限り、当該超過する普
通株式数が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、取得の直前の既発行普通株式数
を超えないときは、本(v)による調整は行わない。
(ⅵ)株式の併合をする場合
調整後取得価額は、株式の併合の効力発生日以降、併合により減少する普通株式数（効力発生日におけ
る当社の自己株式である普通株式に関して減少した普通株式数を除く。）を負の値で表示して交付普通
株式数とみなして取得価額調整式を適用して算出し、これを適用する。
ロ．上記イ．(i)ないし(vi)に掲げる場合のほか、合併、会社分割、株式交換または株式移転等により、取得
価額（下限取得価額を含む。）の調整を必要とする場合は、取締役会が適当と判断する取得価額（下限
取得価額を含む。）に変更される。
ハ．(i)取得価額調整式に使用する「時価」は、調整後取得価額を適用する日に先立つ５連続取引日の当社の
普通株式の毎日の終値の平均値（終値のない日数を除く。）とする。ただし、平均値の計算は円位未
満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切捨てる。なお、上記５連続取引日の間に、取得価額の
調整事由が生じた場合、調整後取得価額は、本⑧に準じて調整する。
(ii)取得価額調整式に使用する「調整前取得価額」は、調整後取得価額を適用する日の前日において有効
な取得価額とする。
(iii)取得価額調整式に使用する「既発行普通株式数」は、基準日がある場合はその日（上記イ．(i)ない
し(iii)に基づき当該基準日において交付されたものとみなされる普通株式数は含まない。）の、基
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準日がない場合は調整後取得価額を適用する日の１ヶ月前の日の、当社の発行済普通株式数（自己株
式である普通株式の数を除く。）に当該取得価額の調整の前に上記イ．およびロ．に基づき「交付普
通 株式数」とみなされた普通株式であって未だ交付されていない普通株式数（ある取得請求権付株式
等について上記イ．(iv)(b)または(c)に基づく調整が初めて適用される日（当該日を含む。）から
は、当該取得請求権付株式等に係る直近の上記イ．(iv)(b)または(c)に基づく調整に先立って適用さ
れた上記イ．(iii)または(iv)に基づく調整により「交付普通株式数」とみなされた普通株式数は含
まない。）を加えたものとする。
(iv)取得価額調整式に使用する「１株当たりの払込金額」とは、上記イ．(i)の場合には、当該払込金額
（無償割当ての場合は０円）（金銭以外の財産による払込の場合には適正な評価額）、上記イ．(ii)
および(vi)の場合には０円、上記イ．(iii)ないし(v)の場合には価額（ただし、(iv)の場合は修正価
額）とする。
ニ．上記イ．(iii)ないし(v)および上記ハ．(iv)において「価額」とは、取得請求権付株式等または取得条
項付株式等の発行に際して払込みがなされた額（新株予約権の場合には、その行使に際して出資される
財産の価額を加えた額とする。）から、その取得または行使に際して当該取得請求権付株式等または取
得条項付株式等の所持人に交付される普通株式以外の財産の価額を控除した金額を、その取得または行
使に際して交付される普通株式の数で除した金額をいう。
ホ．上記イ．(v)において「完全希薄化後普通株式数」とは、調整後取得価額を適用する日の既発行普通株式
数から、上記ハ．(iii)に従って既発行普通株式数に含められている未だ交付されていない普通株式数で
当該取得条項付株式等に係るものを除いて、当該取得条項付株式等の取得により交付される普通株式数
を加えたものとする。
ヘ．上記イ．(i)ないし(iii)において、当該各行為に係る基準日が定められ、かつ当該各行為が当該基準日
以降に開催される当社の株主総会における一定の事項に関する承認決議を停止条件としている場合に
は、上記イ．(i)ないし(iii)の規定にかかわらず、調整後取得価額は、当該承認決議をした株主総会の
終結の日の翌日以降にこれを適用する。
ト．取得価額調整式により算出された調整後取得価額と調整前取得価額との差額が１円未満にとどまるとき
は、取得価額の調整は、これを行わない。ただし、その後取得価額調整式による取得価額の調整を必要
とする事由が発生し、取得価額を算出する場合には、取得価額調整式中の調整前取得価額に代えて調整
前取得価額からこの差額を差し引いた額を使用する。
⑨ 合理的な措置
上記④ないし⑧に定める取得価額（下記(10)②に定める一斉取得価額を含む。以下、本⑨において同
じ。）は、希薄化防止および異なる種類の株式の株主間の実質的公平の見地から解釈されるものとし、その
算定が困難となる場合または算定の結果が不合理となる場合には、当社の取締役会は、取得価額の適切な調
整その他の合理的に必要な措置をとるものとする。
⑩ 取得請求受付場所
東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番４号
日本証券代行株式会社
⑪ 取得請求の効力発生
取得請求の効力は、取得請求に要する書類が上記⑩に記載する取得請求受付場所に到着した時に発生す
る。
(9) 金銭を対価とする取得条項
① 金銭を対価とする取得条項
当社は、2019年10月１日以降、取締役会が別に定める日（以下「取得日」という。）が到来したときは、
法令上可能な範囲で、第一種優先株式の全部または一部を取得することができる。ただし、取締役会は、当
該取締役会の開催日までの30連続取引日（開催日を含む。）の全ての日において当社の普通株式の終値が下
限取得価額を下回っている場合で、かつ、金融庁の事前承認を得ている場合に限り、取得日を定めることが
できる。この場合、当社は、かかる第一種優先株式を取得するのと引換えに、下記②に定める財産を第一種
優先株主に対して交付するものとする。なお、第一種優先株式の一部を取得するときは、按分比例の方法に
よる。取得日の決定後も上記(8)①に定める取得請求権の行使は妨げられないものとする。
② 取得と引換えに交付すべき財産
当社は、第一種優先株式の取得と引換えに、第一種優先株式１株につき、5,000円を0.7で除した金額（た
だし、第一種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった
場合には、適切に調整される。）に経過第一種優先配当金相当額を加えた額の金銭を交付する。なお、本②
においては、上記(6)②に定める経過第一種優先配当金相当額の計算における「残余財産の分配が行われる
日」および「分配日」をいずれも「取得日」と読み替えて、経過第一種優先配当金相当額を計算する。
(10) 普通株式を対価とする取得条項
① 普通株式を対価とする取得条項
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当社は、取得請求期間の末日までに当社に取得されていない第一種優先株式の全てを取得請求期間の末日
の翌日（以下「一斉取得日」という。）をもって取得する。この場合、当社は、かかる第一種優先株式を取
得 するのと引換えに、各第一種優先株主に対し、その有する第一種優先株式数に5,000円を0.7で除した金額
（ただし、第一種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由が
あった場合には、適切に調整される。）を乗じた額を下記②に定める普通株式の時価（以下「一斉取得価
額」という。）で除した数の普通株式を交付するものとする。第一種優先株式の取得と引換えに交付すべき
普通株式の数に１株に満たない端数がある場合には、会社法第234条に従ってこれを取り扱う。
② 一斉取得価額
一斉取得価額は、一斉取得日に先立つ45連続取引日目に始まる30連続取引日の当社の普通株式の毎日の終
値の平均値（終値が算出されない日を除く。）に相当する金額（円位未満小数第１位まで算出し、その小数
第１位を切捨てる。）とする。ただし、かかる計算の結果、一斉取得価額が下限取得価額を下回る場合は、
一斉取得価額は下限取得価額とする。
(11) 株式の分割または併合および株式無償割当て
① 分割または併合
当社は、株式の分割または併合を行うときは、普通株式および第一種優先株式の種類ごとに、同時に同一
の割合で行う。
② 株式無償割当て
当社は、株式無償割り当てを行うときは、普通株式及び第一種優先株式の種類ごとに、当該種類の株式の
無償割当てを、同時に同一の割合で行う。
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千株） （千株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2020年７月１日～
30,367 10,000 2,500
－ － －
2020年９月30日
(注) 発行済株式総数残高のうち、4,200千株は第一種優先株式であります。
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(5) 【大株主の状況】
① 所有株式数別
2020年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
4,200 13.83
株式会社整理回収機構 東京都千代田区丸の内３丁目４番２号
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 1,405 4.63
東京都中央区晴海１丁目８番12号
1,062 3.50
銀泉株式会社 東京都千代田区九段南３丁目９番15号
日本マスタートラスト信託銀行
863 2.84
東京都港区浜松町２丁目11番３号
株式会社（信託口）
840 2.76
SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内３丁目３番１号
株式会社日本カストディ銀行（信託口
818 2.69
東京都中央区晴海１丁目８番12号
４）
776 2.55
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号
642 2.11
第三銀行職員持株会 三重県松阪市京町510番地
495 1.63
三重銀行従業員持株会 三重県四日市市西新地７番８号
445 1.46
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号
－ 11,549 38.04
計
(注)１. 発行済株式の総数には株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式130千株を含めております。
２．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は、2020年７月27日付でJTCホールディングス株式会社、資産管理
サービス信託銀行株式会社と合併し、株式会社日本カストディ銀行となっております。
② 所有議決権数別
2020年９月30日現在
総株主の議決権
所有議決権数 に対する所有議
氏名又は名称 住所
（個） 決権数の割合
（％）
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 14,058 5.45
東京都中央区晴海１丁目８番12号
10,626 4.12
銀泉株式会社 東京都千代田区九段南３丁目９番15号
日本マスタートラスト信託銀行
8,631 3.35
東京都港区浜松町２丁目11番３号
株式会社（信託口）
8,400 3.26
SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内３丁目３番１号
株式会社日本カストディ銀行（信託口
8,186 3.17
東京都中央区晴海１丁目８番12号
４）
7,765 3.01
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号
6,421 2.49
第三銀行職員持株会 三重県松阪市京町510番地
4,951 1.92
三重銀行従業員持株会 三重県四日市市西新地７番８号
4,458 1.73
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号
株式会社日本カストディ銀行（信託口
4,156 1.61
東京都中央区晴海１丁目８番12号
９）
－ 77,652 30.14
計
(注) 「① 所有株式数別」に記載している株式会社整理回収機構所有の第一種優先株式は、議決権を有しておりませ
ん。
なお、第一種優先株式の所有者は、下記のとおりであります。また、第一種優先株式の内容については、「１．
株式等の状況 (1) 株式の総数等 ② 発行済株式」に記載しております。
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第一種優先株式
2020年９月30日現在
総株主の議決権
所有株式数 に対する所有議
氏名又は名称 住所
（千株） 決権数の割合
（％）
4,200 ―
株式会社整理回収機構 東京都千代田区丸の内３丁目４番２号
― ―
計 4,200
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(6) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
第一種優先
4,200,000 － （注）１
無議決権株式
株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社に
完全議決権株式（自己株式等） －
8,900 おける標準となる株式
普通株式
完全議決権株式（その他） 25,755,400 257,554
普通株式 同上
403,285 －
単元未満株式 普通株式 １単元（100株）未満の株式
30,367,585 － －
発行済株式総数
－ 257,554 －
総株主の議決権
(注) １．第一種優先株式の内容は、「１．株式等の状況 (1) 株式の総数等 ② 発行済株式」に記載しております。
２．上記の「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式130,100株が含
まれております。また、「議決権の数」欄には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に係る議決権の
数1,301個が含まれております。
３．上記の「単元未満株式」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が70株及び当社所有の自己株式が
10株含まれております。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
株式会社三十三フィ
8,900 - 8,900 0.02
三重県松阪市京町510番地
ナンシャルグループ
－ 8,900 - 8,900 0.02
計
(注) 株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式130,100株は上記自己株式等に含めておりません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．当社は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社）に該当
するため、第２四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。
２．当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1999年大蔵省令第24
号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（1982
年大蔵省令第10号）に準拠しております。
３．当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1977年大蔵省令第38号）に
基づいて作成しております。
４．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（自2020年４月１日 至2020年９
月30日）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）の中間財務諸表について、
有限責任 あずさ監査法人の中間監査を受けております。
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１【中間連結財務諸表】
(1)【中間連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
215,943 453,011
現金預け金
725 2,444
コールローン及び買入手形
4,232 877
買入金銭債権
1,212 1,189
商品有価証券
※１ ,※８ ,※11 879,376 ※１ ,※８ ,※11 849,323
有価証券
※２ ,※３ ,※４ ,※５ ,※６ ,※７ ,※９ ※２ ,※３ ,※４ ,※５ ,※６ ,※７ ,※９
貸出金
2,709,768 2,781,838
※６ 7,758 ※６ 8,425
外国為替
30,353 30,106
リース債権及びリース投資資産
※８ 57,888 ※８ 66,400
その他資産
※10 27,283 ※10 28,437
有形固定資産
8,640 10,151
無形固定資産
3,455 3,410
退職給付に係る資産
652 549
繰延税金資産
9,895 9,642
支払承諾見返
△ 20,252 △ 24,264
貸倒引当金
3,936,933 4,221,545
資産の部合計
負債の部
※８ 3,465,927 ※８ 3,651,851
預金
83,302 81,302
譲渡性預金
※８ 110,513 ※８ 206,363
借用金
21 8
外国為替
30,152 30,974
その他負債
1,218 1,273
賞与引当金
942 570
退職給付に係る負債
172 148
役員退職慰労引当金
117 143
株式給付引当金
318 258
睡眠預金払戻損失引当金
850 787
偶発損失引当金
6,034 5,993
繰延税金負債
9,895 9,642
支払承諾
3,709,468 3,989,317
負債の部合計
純資産の部
10,000 10,000
資本金
79,400 79,416
資本剰余金
127,294 128,381
利益剰余金
△ 327 △ 320
自己株式
216,367 217,477
株主資本合計
11,359 14,996
その他有価証券評価差額金
△ 58 △ 44
繰延ヘッジ損益
△ 574 △ 575
退職給付に係る調整累計額
10,726 14,376
その他の包括利益累計額合計
371 374
非支配株主持分
227,465 232,228
純資産の部合計
3,936,933 4,221,545
負債及び純資産の部合計
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(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
35,819 37,736
経常収益
18,250 17,621
資金運用収益
（うち貸出金利息） 14,294 14,221
（うち有価証券利息配当金） 3,871 3,297
6,940 6,452
役務取引等収益
1,363 852
その他業務収益
※１ 9,264 ※１ 12,810
その他経常収益
31,669 34,520
経常費用
616 446
資金調達費用
（うち預金利息） 451 344
1,891 2,214
役務取引等費用
163 333
その他業務費用
※２ 19,714 ※２ 19,851
営業経費
※３ 9,283 ※３ 11,674
その他経常費用
4,149 3,216
経常利益
特別利益 491 30
414 30
固定資産処分益
76 －
移転補償金
39 249
特別損失
36 85
固定資産処分損
※４ 3 ※４ 164
減損損失
4,601 2,997
税金等調整前中間純利益
法人税、住民税及び事業税 2,157 2,025
△ 833 △ 1,240
法人税等調整額
1,324 784
法人税等合計
3,276 2,212
中間純利益
333 13
非支配株主に帰属する中間純利益
2,942 2,199
親会社株主に帰属する中間純利益
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【中間連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
3,276 2,212
中間純利益
1,660 3,655
その他の包括利益
1,688 3,642
その他有価証券評価差額金
53 13
繰延ヘッジ損益
△ 81 △ 0
退職給付に係る調整額
4,936 5,868
中間包括利益
（内訳）
4,573 5,849
親会社株主に係る中間包括利益
363 19
非支配株主に係る中間包括利益
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(3)【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,000 77,985 125,367 △ 325 213,027
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 1,112 △ 1,112
親会社株主に帰属する
2,942 2,942
中間純利益
自己株式の取得 △ 1 △ 1
自己株式の処分
△ 0 1 1
連結子会社株式の取得によ
1,415 1,415
る持分の増減
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
－ 1,414 1,830 0 3,245
当中間期末残高 10,000 79,400 127,197 △ 324 216,273
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 28,807 △ 151 309 28,965 2,343 244,336
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 1,112
親会社株主に帰属する
2,942
中間純利益
自己株式の取得 △ 1
自己株式の処分 1
連結子会社株式の取得によ
1,415
る持分の増減
株主資本以外の項目の
1,658 53 △ 81 1,630 △ 1,981 △ 350
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 1,658 53 △ 81 1,630 △ 1,981 2,895
当中間期末残高
30,465 △ 98 228 30,596 362 247,232
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当中間連結会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
10,000 79,400 127,294 △ 327 216,367
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 1,112 △ 1,112
親会社株主に帰属する
2,199 2,199
中間純利益
自己株式の取得 △ 1 △ 1
自己株式の処分 △ 0 8 8
連結子会社株式の取得によ
15 15
る持分の増減
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 － 15 1,087 6 1,110
当中間期末残高 10,000 79,416 128,381 △ 320 217,477
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 11,359 △ 58 △ 574 10,726 371 227,465
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 1,112
親会社株主に帰属する
2,199
中間純利益
自己株式の取得
△ 1
自己株式の処分 8
連結子会社株式の取得によ
15
る持分の増減
株主資本以外の項目の
3,636 13 △ 0 3,649 2 3,652
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 3,636 13 △ 0 3,649 2 4,762
当中間期末残高 14,996 △ 44 △ 575 14,376 374 232,228
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(4)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
4,601 2,997
税金等調整前中間純利益
1,612 1,935
減価償却費
3 164
減損損失
貸倒引当金の増減（△） △ 305 4,011
賞与引当金の増減額（△は減少） 37 54
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 223 21
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 376 △ 350
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 12 △ 24
株式給付引当金の増減額（△は減少） 32 25
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△） △ 74 △ 60
偶発損失引当金の増減（△） △ 77 △ 63
△ 18,250 △ 17,621
資金運用収益
616 446
資金調達費用
有価証券関係損益（△） 482 △ 4,257
金銭の信託の運用損益（△は運用益） 0 -
為替差損益（△は益） △ 0 0
固定資産処分損益（△は益） △ 378 54
1,180 △ 72,069
貸出金の純増（△）減
預金の純増減（△） △ 16,634 185,924
譲渡性預金の純増減（△） 4,200 △ 2,000
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減
△ 4,717 95,849
（△）
△ 743 △ 919
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減
1,811 1,635
コールローン等の純増（△）減
72 22
商品有価証券の純増（△）減
債券貸借取引受入担保金の純増減（△） △ 3,482 -
△ 819 △ 693
外国為替（資産）の純増（△）減
外国為替（負債）の純増減（△） 18 △ 13
△ 1,955 321
リース債権及びリース投資資産の純増（△）減
20,006 18,604
資金運用による収入
△ 739 △ 553
資金調達による支出
△ 3,427 △ 7,287
その他
△ 17,519 206,155
小計
△ 1,194 △ 2,149
法人税等の支払額
△ 18,713 204,005
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 67,784 △ 63,091
有価証券の取得による支出
28,727 30,945
有価証券の売却による収入
91,923 70,167
有価証券の償還による収入
△ 1,356 △ 2,202
有形固定資産の取得による支出
△ 1,345 △ 2,571
無形固定資産の取得による支出
718 77
有形固定資産の売却による収入
△ 34 △ 68
その他
50,848 33,257
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 6,989 -
新株予約権付社債の償還による支出
△ 1,112 △ 1,112
配当金の支払額
△ 1 △ 0
非支配株主への配当金の支払額
△ 1 △ 1
自己株式の取得による支出
1 0
自己株式の売却による収入
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 927 -
よる支出
△ 9,030 △ 1,113
財務活動によるキャッシュ・フロー
0 △ 0
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 23,104 236,148
259,700 209,364
現金及び現金同等物の期首残高
※ 282,805 ※ 445,512
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 13 社
主要な会社名
株式会社三重銀行
株式会社第三銀行
なお、連結子会社である三銀不動産調査株式会社は、2020年９月30日の株主総会において解散を決議し、現
在清算手続き中であります。
(2) 非連結子会社 4社
さんぎん農業法人投資事業有限責任組合
さんぎん成長事業応援投資事業有限責任組合
第２号さんぎん成長事業応援投資事業有限責任組合
エヌスリー投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及び
その他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営
成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社
該当事項はありません。
(2) 持分法適用の関連会社
該当事項はありません。
(3) 持分法非適用の非連結子会社 ４社
さんぎん農業法人投資事業有限責任組合
さんぎん成長事業応援投資事業有限責任組合
第２号さんぎん成長事業応援投資事業有限責任組合
エヌスリー投資事業有限責任組合
持分法非適用の非連結子会社は、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他
の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を
与えないため、持分法の対象から除いております。
(4) 持分法非適用の関連会社
該当事項はありません。
３．連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。
９月末日 13社
４．会計方針に関する事項
(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券
については原則として中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算
定）、但し時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、移動平均法による原価法により行っ
ております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び銀行業を営む連結子会社の有形固定資産は、定率法（但し、1998年４月１日以後に取得した建物
（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）
を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物：３年～50年
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その他：３年～20年
その他の連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却
しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当社及び連
結子会社で定める利用可能期間（主として５年～10年）に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、
リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、零としておりま
す。
(5) 貸倒引当金の計上基準
銀行業を営む連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しておりま
す。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計
士協会銀行等監査特別委員会報告第４号 2020年10月８日）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する
債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想
損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失
率を求め、算定しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及
び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実
質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を
控除した残額を計上しております。
また、破綻懸念先及び貸出条件緩和債権を有する債務者等で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の
元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該
キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金
とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した監
査部が査定結果を監査しております。
その他の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、
貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しておりま
す。
(6) 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結
会計期間に帰属する額を計上しております。
(7) 役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額の
うち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。
(8) 株式給付引当金の計上基準
株式給付引当金は、役員株式給付規程に基づく当社グループ内銀行の取締役（監査等委員である取締役及び社
外取締役を除く。）及び執行役員への当社普通株式の給付等に備えるため、当中間連結会計期間末における株式
給付債務の見込額に基づき計上しております。
(9) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、利益計上した睡眠預金について、預金者からの払戻請求に基づく払戻損失に備え
るため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を引き当てております。
(10) 偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、信用保証協会との責任共有制度に基づく信用保証協会への負担金の支払いに備えるため、
将来の負担金支払見込額を計上しております。
(11) 退職給付に係る会計処理の方法
銀行業を営む連結子会社の退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間
に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損
益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（12年）による定額法により損益処理
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年～12年）によ
る定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
その他の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期間
末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(12) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
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外貨建の資産・負債は、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
(13) 重要なヘッジ会計の方法
① 金利リスク・ヘッジ
銀行業を営む連結子会社における金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀
行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委
員会報告第24号 2002年２月13日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法につい
ては、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワッ
プ取引等を一定の（残存）期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フロー
を固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価
をしております。
なお、一部の資産・負債については、金利スワップの特例処理を行っております。
その他の連結子会社のヘッジ会計の方法は、一部の会社で借用金の金利リスクをヘッジするため、金利ス
ワップの特例処理を行っております。
② 為替変動リスク・ヘッジ
銀行業を営む連結子会社における外貨建の金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の
方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協
会業種別監査委員会報告第25号 2002年７月29日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評
価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為
替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジ
ション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
(14) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現
金及び日本銀行への預け金であります。
(15）消費税等の会計処理
当社及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(16）収益及び費用の計上基準
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準については、リース料受取時に経常収益と経常
費用を計上する方法によっております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響）
当中間連結会計期間における新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り及び当該見積りに用い
た仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した内容から重要な変更はありませ
ん。
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（中間連結貸借対照表関係）
※１．非連結子会社の出資金の総額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
出資金 1,631百万円 1,743百万円
※２．貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
破綻先債権額 3,707百万円 3,834百万円
延滞債権額 44,562百万円 49,617百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は
利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除
く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（1965年政令第97号）第96条第１項第
３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ること
を目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※３．貸出金のうち３カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
３カ月以上延滞債権額 235百万円 87百万円
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金
で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※４．貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
貸出条件緩和債権額 3,700百万円 7,617百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払
猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及
び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※５．破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
合計額 52,205百万円 61,157百万円
なお、上記２．から５．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※６．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士
協会業種別監査委員会報告第24号 2002年２月13日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受
け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は再担保という方法で自由に処
分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
8,498百万円 5,430百万円
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※７．ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」（日本公認会計士
協会会計制度委員会報告第３号 2014年11月28日）に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参
加元本金額のうち、中間連結貸借対照表（前連結貸借対照表）計上額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
7,547百万円 9,554百万円
※８．担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
担保に供している資産
有価証券 136,540百万円 201,883百万円
その他資産 2百万円 1百万円
計 136,542百万円 201,885百万円
担保資産に対応する債務
預金 14,195百万円 14,083百万円
借用金 78,200百万円 175,100百万円
上記のほか、為替決済、デリバティブ取引及び公金事務取扱等の取引の担保として、次のものを差し入れてお
ります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
有価証券 12,025百万円 669百万円
その他資産 425百万円 438百万円
非連結子会社の借入金等の担保として、差し入れている有価証券はありません。
また、その他資産には、金融商品等差入担保金、中央清算機関差入証拠金及び敷金・保証金が含まれておりま
すが、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
金融商品等差入担保金 4,041百万円 4,751百万円
中央清算機関差入証拠金 17,300百万円 25,000百万円
敷金・保証金 1,307百万円 1,293百万円
なお、手形の再割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本
公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 2002年２月13日)に基づき金融取引として処理しておりますが、
これにより引き渡した銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等の額面金額はありません。
※９．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、
契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約でありま
す。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
融資未実行残高 806,790百万円 817,556百万円
うち原契約期間が１年以内のもの
又は任意の時期に無条件で取消可 729,208百万円 734,735百万円
能なもの
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずし
も当社及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くに
は、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、連結子会社が実行申し込みを受けた融資
の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に
応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業
況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
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※10． 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
減価償却累計額 25,077 百万円 24,657 百万円
※11．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務
の額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
32,995百万円 33,335百万円
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（中間連結損益計算書関係）
※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
貸倒引当金戻入益 68百万円 －百万円
株式等売却益 1,627百万円 4,723百万円
※２．営業経費には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
給料・手当 9,762百万円 9,631百万円
減価償却費 1,545百万円 1,768百万円
※３．その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
貸倒引当金繰入額 －百万円 4,141百万円
株式等売却損 480百万円 445百万円
株式等償却 2,279百万円 37百万円
※４．減損損失
前中間連結会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
減損損失は、移転、廃止の決定及び営業キャッシュ・フローの低下がみられる営業用店舗等について、帳簿価額
を回収可能価額まで減額したものであります。
地域 主な用途 種類 減損損失
土地、建物及び
三重県内 営業用店舗４か所 109百万円
その他の有形固定資産等
（うち土地 0百万円)
(うち建物 43百万円)
(うちその他の有形固定資産等 65百万円)
土地、建物及び
三重県外 営業用店舗３か所 48百万円
その他の有形固定資産等
（うち土地 1百万円)
(うち建物 22百万円)
(うちその他の有形固定資産等 24百万円)
土地、建物及び
共用資産１か所 6百万円
その他の有形固定資産等
（うち土地 0百万円)
(うち建物 0百万円)
(うちその他の有形固定資産等 6百万円)
合 計 164百万円
(うち土地 2百万円)
(うち建物 65百万円)
(うちその他の有形固定資産等 95百万円)
銀行業を営む連結子会社は、営業用店舗については、原則営業店単位とし、営業店のキャッシュ・フローが相互
補完的である一定のエリアについてはエリア単位で、移転、廃止予定資産及び遊休資産については、各資産単位で
グルーピングしております。また、本部、事務センター、寮、社宅等については、独立したキャッシュ・フローを
生み出さないことから共用資産としております。
当社及びその他の連結子会社については、各社を一つのグループとして、各社毎にグルーピングしております。
なお、当中間連結会計期間において減損損失の測定に使用した回収可能価額は正味売却価額であり、正味売却価
額は主として不動産鑑定評価額等に基づき算定しております。
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（中間連結株主資本等変動計算書関係）
前中間連結会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（単位：千株）
当連結会計年度 当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
摘要
期首株式数 期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数
発行済株式
普通株式 26,167 － － 26,167
第一種優先株式 4,200 － － 4,200
合計 30,367 － － 30,367
自己株式
(注)１，２，３
普通株式 140 0 0 140
合計 140 0 0 140
(注) １．普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取請求によるものであります。
２．普通株式の自己株式の減少は、単元未満株式の買増請求及び株式報酬制度に係る株式給付によるものでありま
す。
３．当中間連結会計期間末の普通株式の自己株式数には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式133千株が
含まれております。
２．配当に関する事項
(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
（決 議）
普通株式 941 36.00 2019年３月31日 2019年６月24日
2019年６月21日
定時株主総会
第一種優先株式 170 40.5715 2019年３月31日 2019年６月24日
(注) 普通株式の配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれて
おります。
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決 議） （百万円） 配当額（円）
普通株式 941 利益剰余金 36.00 2019年９月30日 2019年12月６日
2019年11月８日
取締役会
第一種優先株式 170 利益剰余金 40.5715 2019年９月30日 2019年12月６日
(注) 普通株式の配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれて
おります。
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当中間連結会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（単位：千株）
当連結会計年度 当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
摘要
期首株式数 期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数
発行済株式
普通株式 26,167 － － 26,167
第一種優先株式 4,200 － － 4,200
合計 30,367 － － 30,367
自己株式
(注)１，２，３
普通株式 141 0 3 139
合計 141 0 3 139
(注) １．普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取請求によるものであります。
２．普通株式の自己株式の減少は、単元未満株式の買増請求及び株式報酬制度に係る株式給付によるものでありま
す。
３．当中間連結会計期間末の普通株式の自己株式数には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式130千株が
含まれております。
２．配当に関する事項
(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
（決 議）
普通株式 941 36.00 2020年３月31日 2020年６月22日
2020年６月19日
定時株主総会
第一種優先株式 170 40.5715 2020年３月31日 2020年６月22日
(注) 普通株式の配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれて
おります。
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決 議） （百万円） 配当額（円）
普通株式 941 利益剰余金 36.00 2020年９月30日 2020年12月11日
2020年11月13日
取締役会
第一種優先株式 171 利益剰余金 40.929 2020年９月30日 2020年12月11日
(注) 普通株式の配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれて
おります。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金預け金勘定 289,518百万円 453,011百万円
△6,712百万円 △7,498百万円
預け金（日銀預け金を除く）
現金及び現金同等物 282,805百万円 445,512百万円
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（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
（借手側）
(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア) 有形固定資産
主として、車両であります。
(イ) 無形固定資産
主として、ソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項」の「(4）固定資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
(2）通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
（貸手側）
(1）リース投資資産の内訳
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
リース料債権部分 30,373 29,767
見積残存価額部分 5,102 5,205
受取利息相当額 △5,394 △5,196
その他 97 95
合計 30,178 29,871
(2）リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の中間連結決算日（連結決算日）後の回収予定額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
リース債権に係る リース投資資産に係る リース債権に係る リース投資資産に係る
リース料債権部分 リース料債権部分 リース料債権部分 リース料債権部分
１年以内 39 7,603 57 7,573
１年超２年以内 39 6,390 57 6,391
２年超３年以内 39 5,168 57 5,055
３年超４年以内 39 3,742 55 3,594
４年超５年以内 29 2,252 20 2,018
５年超 － 5,216 － 5,134
２．オペレーティング・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（金融商品関係）
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、
時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注２)参照)。また、中
間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）の重要性が乏しい科目については記載を省略しております。
前連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金預け金
215,943 215,943 －
(2) 有価証券
満期保有目的の債券 5,000 4,970 △29
その他有価証券 865,044 865,044 －
(3) 貸出金
2,709,768
△18,146
貸倒引当金（＊１）
2,691,622 2,702,764 11,142
資産計 3,777,609 3,788,722 11,112
(1) 預金
3,465,927 3,465,937 10
(2) 譲渡性預金
83,302 83,302 －
(3) 借用金
110,513 110,023 △490
負債計 3,659,743 3,659,263 △480
デリバティブ取引（＊２）
ヘッジ会計が適用されていないもの 4,792 4,792 －
ヘッジ会計が適用されているもの (83) (85) (1)
デリバティブ取引計 4,708 4,707 (1)
(＊１) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(＊２) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、（ ）で表示しております。なお、「ヘッジ会計が適用されているもの」には、金利スワップの特例処
理によるものが含まれております。
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当中間連結会計期間（2020年９月30日）
（単位：百万円）
中間連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金預け金
453,011 453,011 －
(2) 有価証券
満期保有目的の債券 5,000 4,972 △27
その他有価証券 835,088 835,088 －
(3) 貸出金
2,781,838
△22,165
貸倒引当金（＊１）
2,759,672 2,772,883 13,211
資産計 4,052,772 4,065,956 13,183
(1) 預金
3,651,851 3,651,893 41
(2) 譲渡性預金
81,302 81,302 －
(3) 借用金
206,363 206,096 △266
負債計 3,939,516 3,939,292 △224
デリバティブ取引（＊２）
ヘッジ会計が適用されていないもの 5,005 5,005 －
ヘッジ会計が適用されているもの (64) (67) (3)
デリバティブ取引計 4,941 4,937 (3)
(＊１) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(＊２) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、（ ）で表示しております。なお、「ヘッジ会計が適用されているもの」には、金利スワップの特例処
理によるものが含まれております。
（注１） 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としておりま
す。満期のある預け金については、約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していること
から、当該帳簿価額を時価としております。
(2) 有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格等によっております。投資信
託は公表されている基準価格によっております。
自行保証付私募債は、内部格付に基づく区分ごとに、キャッシュ・フローを同様の取引を行った場合に想定さ
れる利率及び保証料率で割り引くこともしくは、キャッシュ・フローから、信用リスクを控除したものを市場金
利で割り引くことにより時価を算出する方式にて現在価値を算定しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「（有価証券関係）」に記載しております。
(3) 貸出金
貸出金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異
なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利に
よるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、キャッシュ・フローを同様の新規貸出を
行った場合に想定される利率で割り引くこともしくは、キャッシュ・フローから、信用リスクを控除したもの
（但し、固定金利によるもののうち、住宅ローン等の消費者ローンについては、ローンの種類及び期間に基づく
区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引く）を市場金利で割り引
くことにより時価を算定しております。なお、約定期間が短期間（1年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似
していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価
値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日（連
結決算日）における中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した
金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについて
は、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時
価としております。
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負 債
(1) 預金、及び(2) 譲渡性預金
要求払預金については、中間連結決算日（連結決算日）に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみな
しております。また、定期預金の時価は、一定の種類及び期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割
り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を基礎として
用いております。なお、預入期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当
該帳簿価額を時価としております。
(3) 借用金
借用金のうち、約定期間が短期間（１年以内）のもの、又は変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映
し、また、当社及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似して
いると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。約定期間が長期間(１年超）で固定金利によるも
のは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引い
て現在価値を算定しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「（デリバティブ取引関係）」に記載しております。
（注２） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）計上額は
次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(2) その他有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
区分
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
① 非上場株式 (＊１)(＊２)
2,650 2,621
② 非上場外国証券 (＊１)
8 8
③ 組合出資金（＊３） 6,672 6,606
合計 9,332 9,235
(＊１) 非上場株式及び非上場外国証券については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められ
ることから時価開示の対象とはしておりません。
(＊２) 前連結会計年度において、非上場株式について減損処理はございません。
当中間連結会計期間において、非上場株式について29百万円減損処理を行っております。
(＊３) 組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成さ
れているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
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（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2020年３月31日現在）
連結貸借対照表
種類 時価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
国債 － － －
地方債 － － －
短期社債 － － －
社債 － － －
時価が連結貸借対照表計
上額を超えるもの
その他 － － －
外国債券 － － －
その他 － － －
小計 － － －
国債 － － －
地方債 － － －
短期社債 － － －
社債 － － －
時価が連結貸借対照表計
上額を超えないもの
その他 5,000 4,970 △29
外国債券 5,000 4,970 △29
その他 － － －
小計 5,000 4,970 △29
合計 5,000 4,970 △29
当中間連結会計期間（2020年９月30日現在）
中間連結貸借対照表
種類 時価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
国債 － － －
地方債 － － －
短期社債 － － －
社債 － － －
時価が中間連結貸借対照
表計上額を超えるもの
その他 － － －
外国債券 － － －
その他 － － －
小計 － － －
国債 － － －
地方債 － － －
短期社債 － － －
社債 － － －
時価が中間連結貸借対照
表計上額を超えないもの
その他 5,000 4,972 △27
外国債券 5,000 4,972 △27
その他 － － －
小計 5,000 4,972 △27
合計 5,000 4,972 △27
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２．その他有価証券
前連結会計年度（2020年３月31日現在）
連結貸借対照表
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
株式 43,910 22,873 21,037
債券 327,754 325,409 2,344
国債 139,709 138,589 1,120
地方債 94,503 94,051 452
短期社債 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
社債 93,540 92,768 771
その他 149,833 142,878 6,955
外国債券 87,360 84,885 2,474
その他 62,473 57,992 4,480
小計 521,498 491,161 30,337
株式 19,288 21,758 △2,470
債券 138,967 140,190 △1,222
国債 22,219 22,268 △49
地方債 50,211 50,365 △153
短期社債 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
社債 66,536 67,556 △1,019
その他 185,290 195,282 △9,992
外国債券 84,890 86,442 △1,552
その他 100,399 108,839 △8,439
343,545 357,231 △13,685
小計
合計 865,044 848,392 16,652
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当中間連結会計期間（2020年９月30日現在）
中間連結貸借対照表
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
株式 44,555 22,929 21,626
債券 344,152 341,650 2,501
国債 116,775 115,723 1,051
地方債 125,543 124,928 615
中間連結貸借対照表計上
短期社債 － － －
額が取得原価を超えるも
社債 101,832 100,998 834
の
その他 180,263 172,337 7,926
外国債券 98,045 94,641 3,404
その他 82,217 77,696 4,521
小計 568,971 536,917 32,054
株式 11,846 14,602 △2,756
債券 115,644 117,042 △1,397
国債 38,903 39,270 △367
地方債 22,759 22,805 △45
中間連結貸借対照表計上
短期社債 － － －
額が取得原価を超えない
社債 53,982 54,966 △983
もの
その他 138,625 144,883 △6,258
外国債券 66,617 67,596 △979
その他 72,007 77,287 △5,279
小計 266,116 276,528 △10,412
合計 835,088 813,446 21,641
３. 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価
が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについて
は、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結
会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、4,529百万円(うち、株式4,129百万円、債券400百万円)であります。
当中間連結会計期間 における減損処理額は、８百万円(株式)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、以下のとおりであります。
時価のあるものについては、時価が取得原価に比べて、30％以上下落したものを「著しく下落した」とし、その
うち50％以上下落したものは原則全額、30％以上50％未満下落したものは、回復可能性があると認められるもの以
外について減損処理を行っております。市場価格のない株式については、当該株式の発行会社の財政状態の悪化に
より実質価額が著しく低下したときは、原則実質価額まで減損処理を行っております。
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（金銭の信託関係）
１．満期保有目的の金銭の信託
該当事項はありません。
２．その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
該当事項はありません。
（その他有価証券評価差額金）
中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであり
ます。
前連結会計年度（2020年３月31日現在）
金額（百万円）
評価差額 16,736
16,736
その他有価証券
（△）繰延税金負債 5,262
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前） 11,474
（△）非支配株主持分相当額 114
その他有価証券評価差額金 11,359
当中間連結会計期間（2020年９月30日現在）
金額（百万円）
評価差額 21,677
21,677
その他有価証券
（△）繰延税金負債 6,560
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前） 15,116
（△）非支配株主持分相当額 120
その他有価証券評価差額金 14,996
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日(連結決
算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、
次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すも
のではありません。
(1）金利関連取引
前連結会計年度（2020年３月31日現在）
契約額等のうち
契約額等 評価損益
区分 種類 １年超のもの 時価（百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円）
金利先物 － － － －
金融商品
取引所
金利オプション － － － －
金利先渡契約 － － － －
金利スワップ
165,340
受取固定・支払変動 168,045 5,460 5,460
店頭 受取変動・支払固定 171,194 168,038 △1,783 △1,783
受取変動・支払変動 － － － －
金利オプション － － － －
その他 － － － －
合計 ―――― ―――― 3,676 3,676
（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
当中間連結会計期間（2020年９月30日現在）
契約額等のうち
契約額等 評価損益
区分 種類 １年超のもの 時価（百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円）
金利先物 － － － －
金融商品
取引所
金利オプション － － － －
金利先渡契約 － － － －
金利スワップ
受取固定・支払変動 175,060 169,561 6,070 6,070
店頭 受取変動・支払固定 178,648 172,940 △2,325 △2,325
受取変動・支払変動 － － － －
金利オプション － － － －
その他 － － － －
合計 ―――― ―――― 3,744 3,744
（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
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(2）通貨関連取引
前連結会計年度（2020年３月31日現在）
契約額等のうち
契約額等 評価損益
区分 種類 １年超のもの 時価（百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円）
通貨先物 － － － －
金融商品
取引所
通貨オプション － － － －
通貨スワップ 304,120 247,397 1,108 1,108
為替予約
売建 30,200 － 20 20
買建 2,667 － △6 △6
店頭
通貨オプション
売建 805 － △7 2
買建 65 － 0 0
その他 － － － －
合計 ―――― ―――― 1,115 1,125
（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
当中間連結会計期間（2020年９月30日現在）
契約額等のうち
契約額等 評価損益
区分 種類 １年超のもの 時価（百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円）
通貨先物 － － － －
金融商品
取引所
通貨オプション － － － －
通貨スワップ 300,267 268,163 1,104 1,104
為替予約
売建 26,441 － 147 147
買建 479 － 6 6
店頭
通貨オプション
売建 2,259 － △11 12
買建 2,259 － 14 2
その他 － － － －
合計 ―――― ―――― 1,261 1,273
（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
(3）株式関連取引
該当事項はありません。
(4）債券関連取引
該当事項はありません。
(5）商品関連取引
該当事項はありません。
(6）クレジット・デリバティブ取引
該当事項はありません。
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２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間
連結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方
法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを
示すものではありません。
(1）金利関連取引
前連結会計年度（2020年３月31日現在）
契約額等のうち
ヘッジ会計の 契約額等
種類 主なヘッジ対象 １年超のもの 時価（百万円）
方法 （百万円）
（百万円）
金利スワップ 貸出金
受取固定・支払変動 － － －
受取変動・支払固定 4,850 850 △83
原則的処理
方法
金利先物 － － －
金利オプション － － －
その他 － － －
金利スワップ 貸出金
金利スワップ
受取固定・支払変動 － － －
の特例処理
受取変動・支払固定 1,000 1,000 △1
合計 ―――― ―――― ―――― △85
（注）１．主として、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士
協会業種別監査委員会報告第24号 2002年２月13日）に基づき、繰延ヘッジによっております。
２．時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割
引現在価値もしくは、取引先金融機関から提示された価格によっております。
当中間連結会計期間（2020年９月30日現在）
契約額等のうち
ヘッジ会計の 契約額等
種類 主なヘッジ対象 １年超のもの 時価（百万円）
方法 （百万円）
（百万円）
金利スワップ 貸出金
受取固定・支払変動 － － －
受取変動・支払固定 804 803 △64
原則的処理
方法
金利先物 － － －
金利オプション － － －
その他 － － －
金利スワップ 貸出金
金利スワップ
受取固定・支払変動 － － －
の特例処理
受取変動・支払固定 1,000 1,000 △3
合計 ―――― ―――― ―――― △67
（注）１．主として、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士
協会業種別監査委員会報告第24号 2002年２月13日）に基づき、繰延ヘッジによっております。
２．時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割
引現在価値もしくは、取引先金融機関から提示された価格によっております。
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(2）通貨関連取引
該当事項はありません。
(3）株式関連取引
該当事項はありません。
(4）債券関連取引
該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
株式会社三重銀行による子会社株式の追加取得
１．取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 事業の内容
三重銀コンピュータサービス株式会社 コンピュータシステム開発・運行業
三重銀総合リース株式会社 リース業
株式会社三重銀カード クレジットカード業
(2) 企業結合日
結合当事企業の名称 企業結合日
三重銀コンピュータサービス株式会社 2020年５月29日
三重銀総合リース株式会社 2020年７月31日
株式会社三重銀カード 2020年７月31日
(3) 企業結合の法的形式
連結子会社からの株式取得
(4) 結合後企業の名称
名称に変更はありません。
(5) その他取引の概要に関する事項
資本構成見直しによるグループ経営のガバナンスの強化を目的として、連結子会社が保有する株式を取得した
ものであります。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年１月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等
会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日)に基づき、共通支配下の取引等とし
て処理しております。
３．子会社株式の追加取得に関する事項
株式会社三重銀行の取得原価は普通株式の取得価額944百万円でありますが、連結会社相互間の取引であり、 全
額を相殺消去しております。
４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
該当事項はありません。
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（資産除去債務関係）
資産除去債務につきましては、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、銀行業務を中核に、リース業務等の金融サービスに係る事業を行っております。
従いまして、当社グループは、連結会社の事業の内容によるサービス別のセグメントから構成されており、「銀行
業」及び「リース業」の２つを報告セグメントとしております。
「銀行業」は、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、国債・投資信託・保険の窓販、社債の受託及
び登録業務等を行っております。「リース業」は、リース業務を行っております。
２．報告セグメントごとの経常収益、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されております事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の取引は、第三者間取引価格に基づい
ております。
３．報告セグメントごとの経常収益、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
（単位：百万円）
中間連結
報告セグメント
その他 合計 調整額 財務諸表
銀行業 リース業 計
計上額
経常収益
28,379 7,208 35,588 1,427 37,015 △ 1,196 35,819
外部顧客に対する経常収益
366 630 997 3,309 4,307 △ 4,307 －
セグメント間の内部経常収益
28,746 7,839 36,585 4,737 41,322 △ 5,503 35,819
計
6,060 867 6,927 2,932 9,860 △ 5,710 4,149
セグメント利益
4,027,459 46,859 4,074,318 179,803 4,254,121 △ 201,720 4,052,401
セグメント資産
3,782,281 42,313 3,824,595 12,099 3,836,694 △ 31,525 3,805,169
セグメント負債
その他の項目
1,487 178 1,666 15 1,682 △ 69 1,612
減価償却費
19,299 5 19,305 1,170 20,476 △ 2,225 18,250
資金運用収益
556 92 648 5 654 △ 37 616
資金調達費用
14 － 14 － 14 － 14
国債等債券償却
190 － 190 － 190 2,089 2,279
株式等償却
有形固定資産及び無形固定資
2,515 192 2,707 15 2,723 △ 5 2,718
産の増加額
（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と中
間連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメント等であり、クレジットカード業、信用
保証業を含んでおります。
３．調整額は、次のとおりであります。
(1) 外部顧客に対する経常収益の調整額△1,196百万円は、主にパーチェス法に伴う経常収益調整額でありま
す。
(2) セグメント利益の調整額△5,710百万円は、パーチェス法に伴う利益調整額△3,289百万円及びセグメント
間取引消去等であります。
(3) セグメント資産の調整額△201,720百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(4) セグメント負債の調整額△31,525百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(5) 資金運用収益の調整額△2,225百万円は、 パーチェス法に伴う資金運用収益調整額△820百万円及びセグメ
ント間取引消去等であります。
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４．セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
５．「その他」の経常収益（セグメント間の内部経常収益）及びセグメント利益には、連結グループ内の資本構
成見直しに伴う連結子会社株式の売却益915百万円が含まれております。
当中間連結会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
（単位：百万円）
中間連結
報告セグメント
その他 合計 調整額 財務諸表
銀行業 リース業 計
計上額
経常収益
31,147 7,600 38,747 1,026 39,774 △ 2,037 37,736
外部顧客に対する経常収益
1,343 304 1,647 3,167 4,814 △ 4,814 －
セグメント間の内部経常収益
32,490 7,904 40,394 4,193 44,588 △ 6,852 37,736
計
5,322 348 5,670 2,343 8,013 △ 4,797 3,216
セグメント利益
4,196,883 50,698 4,247,581 179,630 4,427,211 △ 205,666 4,221,545
セグメント資産
3,966,750 45,930 4,012,681 11,800 4,024,481 △ 35,164 3,989,317
セグメント負債
その他の項目
1,786 193 1,980 17 1,997 △ 62 1,935
減価償却費
19,470 3 19,474 1,252 20,726 △ 3,105 17,621
資金運用収益
378 102 481 4 486 △ 40 446
資金調達費用
4,189 － 4,189 28 4,218 △ 76 4,141
貸倒引当金繰入額
29 － 29 － 29 8 37
株式等償却
有形固定資産及び無形固定資
4,463 301 4,765 16 4,782 △ 8 4,773
産の増加額
（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と中
間連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメント等であり、クレジットカード業、信用
保証業を含んでおります。
３．調整額は、次のとおりであります。
(1) 外部顧客に対する経常収益の調整額△2,037百万円は、主にパーチェス法に伴う経常収益調整額でありま
す。
(2) セグメント利益の調整額△4,797百万円は、パーチェス法に伴う利益調整額△1,870百万円及びセグメント
間取引消去等であります。
(3) セグメント資産の調整額△205,666百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(4) セグメント負債の調整額△35,164百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(5) 資金運用収益の調整額△3,105百万円は、 パーチェス法に伴う資金運用収益調整額△742百万円及びセグメ
ント間取引消去等であります。
４．セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
５．「その他」の経常収益（セグメント間の内部経常収益）及びセグメント利益には、連結グループ内の資本構
成見直しに伴う連結子会社株式の売却益658百万円が含まれております。
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【関連情報】
前中間連結会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．サービスごとの情報
（単位：百万円）
有価証券
貸出業務 リース業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する経常収益 15,775 6,251 6,973 6,817 35,819
（注） 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．地域ごとの情報
(1）経常収益
当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を
超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％
を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略
しております。
当中間連結会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．サービスごとの情報
（単位：百万円）
有価証券
貸出業務 リース業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する経常収益 15,336 8,503 7,520 6,376 37,736
（注） 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．地域ごとの情報
(1）経常収益
当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を
超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％
を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略
しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間（自 2019年４月1日 至 2019年９月30日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間（自 2020年4月１日 至 2020年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
銀行業 リース業 計
164 － 164 － 164
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額及び算定上の基礎
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
7,566.42 7,748.47
１株当たり純資産額 円
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額 百万円 227,465 232,228
純資産の部の合計額から控除する金額 百万円 30,541 30,546
30,000 30,000
（うち優先株式） 百万円
170 ―
（うち定時株主総会決議による優先配当額) 百万円
― 171
（うち中間優先配当額） 百万円
371 374
（うち非支配株主持分） 百万円
196,923 201,681
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額 百万円
１株当たり純資産額の算定に用いられた
千株 26,025 26,028
中間期末(期末)の普通株式の数
２．１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
(1) １株当たり中間純利益
円 106.51 77.91
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益 百万円 2,942 2,199
普通株主に帰属しない金額 百万円 170 171
うち中間優先配当額 百万円 170 171
普通株式に係る親会社株主に帰属する
百万円 2,772 2,027
中間純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 26,027 26,027
(2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益
円 64.04 47.05
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 百万円 170 171
170 171
うち中間優先配当額 百万円
普通株式増加数 千株 19,923 20,717
うち優先株式 千株 19,599 20,717
うち新株予約権付社債 千株 324 ―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
１株当たり中間純利益の算定に含めなかった ― ―
潜在株式の概要
３．株主資本において自己株式として計上されている株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式は、１株当たり純
資産額、１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定において、控除する自己株式に含
めております。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度133千株、当中間連結会
計期間130千株であります。また、１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定上、控
除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間133千株、当中間連結会計期間131千株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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３【中間財務諸表】
(1)【中間貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
852 1,064
現金及び預金
8 8
前払費用
440 214
未収還付法人税等
0 13
その他
1,301 1,301
流動資産合計
固定資産
無形固定資産
3 3
商標権
3 3
無形固定資産合計
投資その他の資産
158,903 158,903
関係会社株式
43 85
敷金
10 13
繰延税金資産
158,957 159,002
投資その他の資産合計
158,961 159,005
固定資産合計
160,262 160,307
資産の部合計
負債の部
流動負債
69 90
未払費用
8 14
未払法人税等
26 28
賞与引当金
49 64
その他
153 197
流動負債合計
固定負債
393 382
長期預り金
393 382
固定負債合計
546 580
負債の部合計
純資産の部
株主資本
10,000 10,000
資本金
資本剰余金
2,500 2,500
資本準備金
146,363 146,363
その他資本剰余金
148,863 148,863
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
1,179 1,183
繰越利益剰余金
1,179 1,183
利益剰余金合計
△ 327 △ 320
自己株式
159,715 159,726
株主資本合計
159,715 159,726
純資産の部合計
160,262 160,307
負債及び純資産の部合計
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(2)【中間損益計算書】
(単位：百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業収益
1,112 1,112
関係会社受取配当金
568 527
関係会社受入手数料
1,680 1,639
営業収益合計
営業費用
※ 511 ※ 514
販売費及び一般管理費
511 514
営業費用合計
1,168 1,125
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
0 0
雑収入
0 0
営業外収益合計
営業外費用
0 0
雑損失
0 0
営業外費用合計
1,169 1,125
経常利益
1,169 1,125
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税 14 12
6 △ 3
法人税等調整額
20 8
法人税等合計
1,148 1,116
中間純利益
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(3)【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 純資産合計
株主資本
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 10,000 2,500 146,363 148,863 1,130 1,130 △ 325 159,669 159,669
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 1,112 △ 1,112 △ 1,112 △ 1,112
中間純利益
1,148 1,148 1,148 1,148
自己株式の取得 △ 1 △ 1 △ 1
自己株式の処分 △ 0 △ 0 1 1 1
当中間期変動額合計 － － △ 0 △ 0 35 35 0 36 36
当中間期末残高
10,000 2,500 146,363 148,863 1,166 1,166 △ 324 159,705 159,705
当中間会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 純資産合計
株主資本
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 10,000 2,500 146,363 148,863 1,179 1,179 △ 327 159,715 159,715
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 1,112 △ 1,112 △ 1,112 △ 1,112
中間純利益 1,116 1,116 1,116 1,116
自己株式の取得 △ 1 △ 1 △ 1
自己株式の処分 △ 0 △ 0 8 8 8
当中間期変動額合計
－ － △ 0 △ 0 4 4 6 11 11
当中間期末残高 10,000 2,500 146,363 148,863 1,183 1,183 △ 320 159,726 159,726
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、 子会社株式については移動平均法による原価法により行っております。
２．固定資産の減価償却の方法
無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。
３．引当金の計上基準
賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計
期間に帰属する額を計上しております。
４．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（中間損益計算書関係）
※ 減価償却実施額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
無形固定資産 0百万円 0百万円
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
該当事項はありません。
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表(貸借対照
表)計上額
（単位：百万円）
前事業年度 当中間会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
子会社株式 158,903 158,903
関連会社株式 - -
合計 158,903 158,903
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式
及び関連会社株式」には含めておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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４【その他】
中間配当
2020年11月13日開催の取締役会において、第３期の中間配当につき次のとおり決議致しました。
(1) 普通株式
① 中間配当金の総額 941百万円
② １株当たり中間配当金 36円00銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2020年12月11日
(2) 第一種優先株式
① 中間配当金の総額 171百万円
② １株当たり中間配当金 40円92銭9厘
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2020年12月11日
（注） 2020年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2020年11月24日
株 式 会 社 三 十 三 フ ィ ナ ン シ ャ ル グ ル ー プ
取 締 役 会 御 中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
中 村 哲 也 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 池 ヶ 谷 正 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
内 田 宏 季 ㊞
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社三十三フィナンシャルグループの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期
間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益
計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、株式会社三十三フィナンシャルグループ及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日を
もって終了する中間連結会計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況
に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその
他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した
と判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表
を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業
に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場
から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個
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別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性がある
と判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間
監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査
手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評
価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情
報の表示に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠
に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるか
どうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連
結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間
監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに
中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証
拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を
行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
2020年11月24日
株 式 会 社 三 十 三 フ ィ ナ ン シ ャ ル グ ル ー プ
取 締 役 会 御 中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
中 村 哲 也 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 池 ヶ 谷 正 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
内 田 宏 季 ㊞
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社三十三フィナンシャルグループの2020年４月１日から2021年３月31日までの第３期事業年度の中間会計期間
（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株
主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、株式会社三十三フィナンシャルグループの2020年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間
（2020年４月１日から2020年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我
が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用
な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項
を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から
中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は
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四半期報告書
集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断され
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査
の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続
の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づ
いて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示
に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどう
か結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸
表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、
中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日まで
に入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性
がある。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表
が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を
行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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