株式会社ＡＳＩＡＮ ＳＴＡＲ 有価証券届出書（組込方式）
| 提出書類 | 有価証券届出書（組込方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＡＳＩＡＮ ＳＴＡＲ |
| カテゴリ | 有価証券届出書（組込方式） |
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株式会社ＡＳＩＡＮ ＳＴＡＲ(E04039)
有価証券届出書（組込方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月20日
【会社名】 株式会社ASIAN STAR
【英訳名】 ASIAN STAR CO.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 東 和雄
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市西区高島二丁目６番32号
【電話番号】 045(324)2444（代表）
【事務連絡者氏名】 経営企画室長 木下 美里
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市西区高島二丁目６番32号
【電話番号】 045(324)2444（代表）
【事務連絡者氏名】 経営企画室長 木下 美里
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】
その他の者に対する割当 408,500,000円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行株式】
種類 発行数 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における
普通株式 4,300,000株 標準となる株式であります。
なお、単元株式数は、100株であります。
（注）１．2020年11月20日（金）開催の当社取締役会決議によるものであります。
２．当社普通株式に係る振替機関の名称及び住所
振替機関名称 株式会社証券保管振替機構
振替機関住所 東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
２【株式募集の方法及び条件】
（１）【募集の方法】
発行価額の総額（円） 資本組入額の総額（円）
区分 発行数
－ － －
株主割当
408,500,000 204,250,000
その他の者に対する割当 4,300,000株
－ － －
一般募集
計（総発行株式） 408,500,000 204,250,000
4,300,000株
（注）１．発行価額の総額を第三者割当の方法で割り当てます。
２．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であり、資本組入額の総額は会社法上の増加する資本金の額
の総額であります。
（２）【募集の条件】
発行価格 資本組入額 申込証拠金
申込株数
申込期間 払込期日
（円） （円） （円）
単位
95 47.5 ―
100株 2020年12月７日 2020年12月７日
（注）１．第三者割当の方法により行うものとし、一般募集は行いません。割当予定先の状況については、後記「第
３ 第三者割当の場合の特記事項 １ 割当予定先の状況」をご参照ください。
２．本有価証券届出書の効力発生後、割当予定先から申込みがない場合は、募集株式に係る割り当てを受ける権
利は消滅いたします。
３．申込み及び払込みの方法は、本有価証券届出書の効力発生後、申込期日までに募集株式の引受契約を締結
し、払込期日までに後記払込取扱場所へ発行価額の総額を払い込むものとします。
（３）【申込取扱場所】
店名 所在地
株式会社ASIAN STAR 管理部
神奈川県横浜市西区高島二丁目６番32号
（４）【払込取扱場所】
店名 所在地
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 横浜西口支店 神奈川県横浜市西区北幸１丁目11番20号
３【株式の引受け】
該当事項はありません。
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４【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（円） 発行諸費用の概算額（円） 差引手取概算額（円）
408,500,000 7,000,000 401,500,000
（注）１．発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
２．発行諸費用とは、割当予定先調査費用約2,500千円、弁護士費用として約2,500千円、その他費用約2,000千
円であります。
３．発行諸費用その他は、登録免許税、証券保管振替機構登録費用その他の費用を合計したものであります。
４．調達資金を実際に支出するまでは、当社銀行口座にて管理いたします。
（２）【手取金の使途】
金額（百万円）
具体的な使途 支出予定時期
成長戦略のための事業資金
201
1.戦略的Ｍ＆Ａ等の投資資金 2021年１月～2021年12月
2.ファンド組成時の出資資金 200 2021年１月～2021年12月
本新株式の発行により調達する資金の具体的な使途は以下のとおりです。
（成長戦略推進のための事業資金）
既述の通り、当社は、成長のための事業戦略として、①不動産サービス分野の規模拡大、②付加価値創造事業
分野のアジア展開の推進を重点施策と定めており、これらを実現するための投資戦略として、①企業価値向上に
資する戦略的Ｍ＆Ａ及び資本提携、②ファンド組成による外部投資家との共同投資を掲げております。
そのため、本新株式の発行により得られた資金を上記の投資戦略実行の資金に充当し、成長戦略の推進による
早期の黒字化を目指すため、収益基盤の強化、経営の安定化を図ります。また、昨今の新型コロナウイルス感染
拡大を主要因とした業績悪化により、当社の掲げた中期経営計画の進捗に若干の遅れが生じている現状におい
て、軌道修正及び来期の業績回復が急務であることから、当該成長戦略の推進を早期に行うことが重要であるた
め、使途となる各事業を2021年12月期中に開始すべく、資金支出を2021年１月～12月で予定しております。
1.戦略的Ｍ＆Ａ等の投資資金
戦略的Ｍ＆Ａ等について、当社は、既存事業である不動産サービス事業の強化・拡大のため、シナジー効果が
ある事業会社の戦略的Ｍ＆Ａ及び資本業務提携を積極的に推進しており、既に2020年8月21日付「当社子会社に
おける上海徳威房地産経紀有限公司、上海優宏資産管理有限公司及び上海特庫伊投資管理有限公司の出資持分の
取得（連結子会社化）に関するお知らせ」及び2020年10月16日付「（開示事項の変更）「当社子会社における上
海徳威房地産経紀有限公司、上海優宏資産管理有限公司及び上海特庫伊投資管理有限公司の出資持分の取得（連
結子会社化）に関するお知らせ」の持分譲渡実行日の変更に関するお知らせ」にて開示の通り、中国における不
動産サービス事業会社３社の買収を決定し、更に現在、不動産開発事業、不動産テック事業、介護関連事業等を
営む複数の候補先企業との交渉が進んでおり、この中には早期のクロージングが求められる見通しの、当社の成
長戦略推進に極めて重要な案件が含まれており、今回調達した201百万円を①戦略的Ｍ＆Ａ等の投資資金に充当
することといたします。
2. ファンド 組成時 の出資資金
当社は、国内不動産、メディカル・ヘルスケア、インバウンド等の領域について、ファンド組成による投資を
行う予定であり、具体的には、不動産信託受益証券やJ-REIT（不動産投資信託）等の不動産関連有価証券を投資
対象とするファンドや先端医療技術・サービスを開発する企業を投資対象とするファンド等、複数の案件につい
て外部投資家と協議中であり、この中には2021年年初にファンド組成を行う見込みの案件もあるため、今回調達
した200百万円を②ファンド組成時の出資資金に充当することといたします。
尚、戦略的Ｍ＆Ａ等の資金、ファンド組成時の出資資金の支出予定期間内において、Ｍ＆Ａ等の案件成立や
ファンドの組成に至らなかった場合であっても、引き続き、案件の発掘・選定や外部投資家との協議を継続し、
案件成立やファンド組成が決定した時点で資金を充当する予定であり、当該状況が発生した場合は適時適切に公
表いたします。
第２【売出要項】
該当事項はありません。
【募集又は売出しに関する特別記載事項】
該当事項はありません。
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第３【第三者割当の場合の特記事項】
１【割当予定先の状況】
ａ．割当予定先の概要
Clovermate Holdings Pte.Ltd.
Clovermate Holdings Pte.Ltd.
名称
#07-05, Vision Exchange,2 Venture Drive,Singapore
本店の所在地
国内の主たる事務所の責任者の氏名及び
該当事項はありません。
連絡先
Director, Ong Kin Hong
代表者の役職及び氏名
10,000シンガポールドル
資本金
（約772千円 2020年11月19日時点の円換算）
事業の内容 投資業
Kunitomo Shoji 100％
主たる出資者及びその出資比率
ｂ．提出者と割当予定先との間の関係
出資関係 該当事項はありません。
人事関係 該当事項はありません。
資金関係 該当事項はありません。
技術関係 該当事項はありません。
取引関係 該当事項はありません。
ａ．割当予定先の概要
The Cevenn e s Pte.Ltd.
The Cevennes Pte.Ltd.
名称
#13-562,110A Punggol Field,Singapore
本店の所在地
国内の主たる事務所の責任者の氏名及び
該当事項はありません。
連絡先
Director, Jin Yamming
代表者の役職及び氏名
100シンガポールドル
資本金
（約７千円 2020年11月19日時点の円換算）
事業の内容 投資業
Sensory Nine Pte.Ltd. 92％
主たる出資者及びその出資比率
ｂ．提出者と割当予定先との間の関係
出資関係 該当事項はありません。
人事関係 該当事項はありません。
資金関係 該当事項はありません。
技術関係 該当事項はありません。
取引関係 該当事項はありません。
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ａ．割当予定先の概要
Rila International Investment Co., Limited
Rila International Investment Co., Limited
名称
#10-1009,Chinachem Golden Plaza,77 Mody Rd,Tsim Sha Tsui East
本店の所在地
Kowloon,Hong Kong
国内の主たる事務所の責任者の氏名及び
該当事項はありません。
連絡先
Diretor, Liu Ping
代表者の役職及び氏名
3,000,000ＵＳドル
資本金
（約311,730千円 2020年11月19日時点の円換算）
事業の内容 投資業
Chen Ding 100％
主たる出資者及びその出資比率
ｂ．提出者と割当予定先との間の関係
出資関係 該当事項はありません。
人事関係 該当事項はありません。
資金関係 該当事項はありません。
技術関係 該当事項はありません。
取引関係 該当事項はありません。
ｃ．割当予定先の選定理由
１．本新株式の発行の目的及び理由
当社は、横浜と上海を拠点に、不動産の販売、管理、賃貸、仲介を主力事業として、国内においては、過去に
当社が開発・販売した当社ブランド「グリフィンマンション」を中心とする売買・賃貸仲介、賃貸管理（約
3,500戸）及び横浜エリアでの戸建住宅販売を、また中国においては、上海・蘇州・無錫において、サービスア
パート管理（約530戸）及びワンルームマンション賃貸（約370室）を行っております。
2011年12月、当社は上海徳威企業発展股份有限公司（中国上海市 董事長 呉文偉 以下、「上海徳威企業」と
いう。）と資本提携契約を締結し資金面の援助を得たことにより、中国及び香港の不動産関連企業の取得及び新
たな子会社の設立を実現し、中国におけるサービスアパートメント管理事業及びワンルームマンション賃貸事業
を開始いたしました。その後、当社は国内・国外の双方において不動産管理事業を中心とした「ストック型
フィービジネス」への注力により安定的で堅実な収益体制の構築を実現出来たものの、販売や開発を伴わない事
業体制において短期間で管理戸数を伸ばすことが難しくなり、結果として当社の売上・利益を短期間で飛躍的に
伸ばすことが難しいという課題を抱える中、2015年２月には、不動産販売事業を拡大し、事業規模・収益力の拡
大を目指す方針へと転換いたしました。第三者割当増資及び2017年７月21日付「第３回新株予約権の資金使途変
更に関するお知らせ」に記載の使途変更による資金等を活用し、リゾート用地や一棟レジデンスなどの収益不動
産を取得し、上海徳威企業の協力を得ながら主として中国投資家をターゲットとする販売を推進してまいりまし
た。
しかしながら、2017年に中国において海外資産取得のための海外送金に関する許可手続きがより厳格化された
ことなどの影響により販売が計画通り進捗せず、その後、国内投資家向け営業に注力したものの、2018年のスル
ガ銀行不正融資問題による不動産市況の変化等により進捗は芳しくなく、このような状況下において、当社は
2018年12月期、売上高31億円、当期純損失0.7億円、2019年12月期、売上高20億円、当期純損失約２億円を計上
し、２期連続当期純損失を計上する結果となりました。
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当社は、このような状況を踏まえ、2020年２月14日に発表した中期経営計画において、新たなスローガンとし
て「Create New Value with global Synergies」(グローバル・シナジーで新しい価値を創造する)を掲げるとと
もに、今後の事業方針として、当社の事業基盤である不動産サービス分野を強化拡大するとともに、日本の持つ
付加価値ビジネスのアジア展開に積極的に取組み、企業規模の拡大と収益力向上を目指すことといたしました。
当該計画の事業戦略として、①不動産サービス分野の規模拡大、②付加価値創造事業分野のアジア展開推進を掲
げ、付加価値創造分野には生活・娯楽（ライフスタイル）・医療・健康（ヘルスケア）・教育（エディケーショ
ン)・観光（インバウンド）・エネルギー（再生可能エネルギー）の５分野をピックアップし、当該計画の投資
戦略として、①企業価値向上に資する戦略的Ｍ＆Ａ及び資本提携の推進、②ファンド組成による提携企業との共
同投資の推進を掲げております。また、これらの分野への投資に当たり、当社がスポンサーとして外部投資家
（主として中国人投資家及び中国企業）とともにファンド組成を行い、当社単独での投資では困難な規模の大き
い投資案件についても推進していくことを検討しております。当該５分野の推進においては、各分野の成長企業
と協働し、従来当社とは異なる事業と当社の不動産サービスのノウハウを掛け合わせることで、アジアにおける
新たな事業展開を検討してまいります。また、これらの分野への投資に当たり、当社がスポンサーとして外部投
資家（主として中国人投資家及び中国企業）とともにファンド組成を行い、当社単独での投資では困難な規模の
大きい投資案件についても推進していくことを検討しております。当該計画の財務戦略・配当戦略としては、①
資本市場を活用した資金調達の検討、②財務レバレッジを利用した不動産投資の実施、③利益水準に応じた安定
的な配当の実施、④トータル・シェアホルダー・リターン等の指標の検討を掲げております。中期経営計画発表
後の2020年３月以降、中国から拡大した新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、主に付加価値創造事業分
野の事業協働に関する協議を行っていた中国企業がその対応に追われたことで当社との事業検討が鈍化し、一旦
は協議を中止いたしましたが、2020年５月以降の行政の規制緩和や一定の対策が整ったタイミングで再び協議を
開始し、現在も検討を継続しております。
中期経営計画を進めるにあたり、投資戦略として掲げる企業価値向上に資する戦略的Ｍ＆Ａ及び資本提携のた
めの投資資金、並びに外部投資家とのファンド組成の際のファンド出資を資金使途として、本新株式による総額
約４億円の資金調達を決定いたしました。
２．割当予定先を選定した理由
本新株式及び本新株予約権の割当予定先として上記割当予定先を選定いたしました理由は、以下のとおりで
す。
（Clovermate Holdings Pte.Ltd.を割当先として選定した理由）
当社は、本年６月、資本提携先である上海徳威企業から、Clovermate Holdings Pte.Ltd.（以下、
「Clovermate」という。）の株主であり、長年中国において事業を行う國友祥二氏をご紹介いただき、当社の
資金調達に関して協議を重ねてまいりました。Clovermateは投資範囲を限定せず、純投資を目的に2020年８月
20日に設立されましたが、國友祥二氏はClovermate設立以前より、日本の企業及び事業への投資を模索してお
り、その過程で当社と知り合い協議を行ってまいりました。その結果、國友祥二氏から当社及び当社連結子会
社（以下「当社グループ」という。）を含めた事業内容、事業戦略の将来性に対して評価を頂き、Clovermate
により資金面での経営支援を行いたい旨の申し出がありました。当社といたしましては、引受先の実態調査報
告及び協議段階において、当社の経営に介入する意思や支配株主となる意思はない旨の意向を有していること
及び確実に資金調達できる相手先であること等を検討いたしました。
当社といたしましては、割当予定先との上記協議内容を含め、本新株式の発行によって、戦略的Ｍ＆Ａや
ファンド出資の必要資金に充当し、更なる事業規模の拡大と企業価値向上を図ることは、当社の中長期的な株
式価値の向上につながり、既存株主の皆様の利益に資するものと考え、本新株式の割当予定先として、
Clovermateが適切であると判断し、選定いたしました。
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（The Cevennes Pte.Ltd.を割当先として選定した理由）
当社は、本年８月、資本提携先である上海徳威企業から、The Cevennes Pte.Ltd.（以下、「The
Cevennes」という。）の実質株主であり、中国及びオーストラリアにおいて不動産事業を行う王哲洋氏をご紹
介いただき、当社の資金調達に関して協議を重ねてまいりました。The Cevennesは投資範囲を限定せず、純投
資を目的に2020年１月15日に設立されましたが、王哲洋氏はThe Cevennes設立以来、日本の企業及び事業への
投資を模索しており、その過程で当社と知り合い協議を行ってまいりました。その結果、王哲洋氏から当社グ
ループの事業内容、事業戦略の将来性に対して評価を頂き、The Cevennesにより資金面での経営支援を行いた
い旨の申し出がありました。当社といたしましては、引受先の実態調査報告及び協議段階において、当社の経
営に介入する意思や支配株主となる意思はない旨の意向を有していること及び確実に資金調達できる相手先で
あること等を検討いたしました。
当社といたしましては、割当予定先との上記協議内容を含め、本新株式の発行によって、戦略的Ｍ＆Ａや
ファンド出資の必要資金に充当し、更なる事業規模の拡大と企業価値向上を図ることは、当社の中長期的な株
式価値の向上につながり、既存株主の皆様の利益に資するものと考え、本新株式の割当予定先として、The
Cevennesが適切であると判断し、選定いたしました。
（Rila International Investment Co., Limitedを割当先として選定した理由）
当社は、本年２月、資本提携先である上海徳威企業から、中国及びカナダにおいて不動産開発業を営む陳脉
林氏とその子息でRila International Investment Co., Limited（以下、「Rila International」という。）
の株主である陳鼎氏をご紹介いただき、当社の資金調達に関して協議を重ねてまいりました。Rila
Internationalは投資範囲を限定せず、純投資を目的に2020年２月25日に設立されましたが、陳鼎氏はRila
International設立以来、日本の企業及び事業への投資を模索しており、その過程で当社と知り合い協議を
行ってまいりました。その結果、陳鼎氏から当社グループの事業内容、事業戦略の将来性に対して評価を頂
き、Rila Internationalにより資金面での経営支援を行いたい旨の申し出がありました。当社といたしまして
は、引受先の実態調査報告及び協議段階において、当社の経営に介入する意思や支配株主となる意思はない旨
の意向を有していること及び確実に資金調達できる相手先であること等を検討いたしました。
当社といたしましては、割当予定先との上記協議内容を含め、本新株式の発行によって、戦略的Ｍ＆Ａや
ファンド出資の必要資金に充当し、更なる事業規模の拡大と企業価値向上を図ることは、当社の中長期的な株
式価値の向上につながり、既存株主の皆様の利益に資するものと考え、本新株式の割当予定先として、Rila
Internationalが適切であると判断し、選定いたしました。
３．本資金調達方法を選択した理由
本資金調達による調達資金は、先述の４ 新規発行による手取金の使途に記載のとおり、企業価値向上に資す
る戦略的Ｍ＆Ａ及び資本提携のための投資資金、並びに外部投資家とのファンド組成の際のファンド出資のため
の資金であることを考慮するとともに、各種資金調達方法について慎重に検討を進めてまいりました。その結
果、現段階において、当社が同時に複数件の戦略的Ｍ＆Ａやファンド出資を検討する中で、一部の未確定要素を
含んだ中で金融機関及び一般投資家の理解を得ることが容易ではなく、当社が希望する条件による調達は実現困
難であることから、金融機関等からの借入による間接金融又は社債等により調達することは不可能であり、妥当
な方法ではないとの考えに至りました。また、公募増資、株主割当による調達においても、２期連続当期純損失
を計上し、無配の状態が継続している状況等を考慮すると必要な資金が集まるかが不透明であり、実現可能性は
低いと考えられることから、迅速的かつ確実に資金調達が可能である第三者割当による本資金調達が最善の方法
であると判断いたしました。本新株式の発行による株式数4,300,000株に係る議決権数は43,000個となり、当社
の総議決権数179,237個に占める割合が23.99％に相当し、当該割合において当社株式に希薄化を生じることにな
ります。
しかし、本新株式の発行による調達資金を、当社不動産サービス分野の規模拡大に資する企業買収資金及び不
動産をベースとした付加価値創造分野への事業展開を行う際の事業及び企業買収・投資資金のための資金、並び
に外部投資家とのファンド組成の際のファンド出資のための資金に充当し、当社の企業価値・株式価値の向上を
図ることが、当社の中長期的な株式価値の向上につながり、その結果、既存株主の皆様の利益に資するものと当
社取締役会は判断し、今回の調達を決定しております。
ｄ．割り当てようとする株式の数
本新株式の発行により割り当てる株式の総数は4,300,000株であり、Clovermateに3,000,000株、The Cevennesに
800,000株、Rila Internationalに500,000株、それぞれ割り当てます。
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ｅ．株券等の保有方針
本新株式及び本新株予約権の割当予定先であるClovermate、The Cevenne及びRila Internationalより、本新株
式の取得後は株式価値を毀損させないように十分考慮した上で、株式の売却により利益を得る純投資の方針に基づ
き保有する旨及び当社の経営に介入する意思や支配株主となる意思はないこと、さらに、当社株式を売却する場合
には、当社株式の流動性や市場動向等に可能な限り配慮しながら実施する旨の意向を口頭にて表明していただいて
おります。
なお、当社が割当予定先との間で締結する予定の本引受契約には、当社の経営に介入する意思や支配株主となる
意思がない旨及び可能な限り市場動向を勘案しながら発行会社普通株式を売却していく旨の意向を有していること
を表明し保証する旨を規定する予定です。
ｆ．払込みに要する資金等の状況
本新株式及び本新株予約権の割当予定先との間で締結する予定の本引受契約において、払込期日に払込価額を全
額払い込むことが規定される予定です。
本新株式の割当予定先であるClovermateは、2020年10月に当該会社の預金残高証明を確認し、本新株式の発行の
際の払込みについて、十分な資金を有していることを確認するとともに、代表者であるOng Kin Hong氏とのＷＥＢ
面談において、出資の意向を確認するとともに、これらの払込みについて確実性があるものと判断しております。
本新株式の割当予定先であるThe Cevennesは、2020年９月に当該会社の預金残高証明を確認し、本新株式の発行
の際の払込みについて、十分な資金を有していることを確認するとともに、代表者であるJin Yamming氏とのＷＥ
Ｂ面談において、出資の意向を確認するとともに、これらの払込みについて確実性があるものと判断しておりま
す。
本新株式の割当予定先であるRila Internationalは、2020年10月に当該会社の預金残高証明を確認し、本新株式
の発行の際の払込みについて、十分な資金を有していることを確認するとともに、代表者であるLiu Ping氏とのＷ
ＥＢ面談において、出資の意向を確認するとともに、これらの払込みについて確実性があるものと判断しておりま
す。
当社は、上記内容をもって割当予定先が本新株式の払込みに要する充分な現金を保有していると判断しておりま
す。
ｇ．割当予定先の実態
当社は、本新株式の割当予定先である、Clovermate、The Cevenne及びRila Internationalから、反社会的勢力
との関係がない旨の確認書を受領しております。当社においても、株式会社ＪＰリサーチ＆コンサルティング（東
京都港区虎ノ門三丁目７番12号 代表取締役 古野啓介）（以下「ＪＰリサーチ」といいます。）に調査を依頼
し、割当予定先の実態について、民間の調査会社の有料データベース等のアクセス可能なオープンソースから広く
遍く情報を収集した結果、「反社会的勢力との関係を有することを示唆する情報、犯罪行為を含めた違法行為に関
与した（または関与している）ことを示唆する情報はなかったこと及び重大な懸念点、問題事項もなかったこと」
を確認した旨の調査報告書を受領しております。また、ＪＰリサーチが世界主要国の政府・機関及び国連がマネー
ロンダリング対策、テロリスト対策などを目的に収録している「経済制裁・取引禁止リスト」等の集積データベー
スへの照会を実施し、「「経済制裁・取引禁止リスト」にリストアップされていないこと」を確認した旨の調査報
告書を受領しており、Clovermate、The Cevennes及びRila International、同社らの役員、主要株主（主な出資
者）が反社会的勢力との関係がない旨の確認書を株式会社東京証券取引所に提出しております。
２【株券等の譲渡制限】
該当事項はありません。
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３【発行条件に関する事項】
(1）払込金額の算定根拠及びその具体的内容
本新株式の発行価額は、割当予定先と協議の結果、本新株式の発行に係る取締役会決議日の直前営業日である
2020年11月19日の東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場における当社普通株式の終値である95円といたしました。当社
では、発行価額の算定にあたっては、できる限り恣意性を排除した客観的な株価に基づくことが重要であると認識
しております。株式市場においては、通例、投資家による一定の投機的思惑の影響をうけつつも、各企業の資産内
容、財務状況、収益力及び将来の業績見通しなどを考慮した企業の客観的価値が株価に反映されており、従って、
本新株式の発行にかかる取締役会決議日前日の株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場における当社普通株式の
終値には、その時点において市場で得られるすべての情報が反映され、企業の客観的価値が反映されているものと
考えております。よって、本新株式にかかる取締役会決議前日の当社普通株式の終値を基準として、割当予定先と
発行価額の協議を行ったところ、当社の企業価値を適切に反映した合理的なものであるとの合意を得られたため、
上記発行価額にて第三者割当増資を行うことを決定いたしました。
なお、本新株式の発行価額の上記取締役会決議日の直前営業日までの１ヵ月間の終値平均97円（小数点以下切捨
て、以下同様。）に対するディスカウント率は2.1％（小数点以下第２位を四捨五入し、第１位まで記載、以下同
様。）、上記取締役会決議日の直前営業日までの３ヵ月間の終値平均101円に対するディスカウント率は5.9％、上
記取締役会決議日の直前営業日までの６ヵ月間の終値平均100円に対するディスカウント率は5.0％となっておりま
す。当該発行価額につきましては、「第三者割当増資の取扱いに関する指針」（平成22年４月１日 日本証券業協
会）の原則に準拠したものでもあり、会社法第199条第３項に規定されている特に有利な金額には該当しないと判
断しております。この判断に基づいて、当社取締役会は、今回の資金調達の目的、他の調達手段の選択肢を考慮す
るとともに、本新株式の発行条件について十分な討議、検討を行った結果、当該発行価額は割当予定先に特に有利
でなく、本新株式の発行は有利発行には該当せず適法であるとの判断のもと、全員の出席取締役の賛成により、本
新株式の発行につき決議いたしました。
また、当社監査等委員会から、当社の株価の推移、市場全体の環境、事業状況等を勘案しても、当該発行価額
が、割当予定先に特に有利でなく、本新株式の発行は有利発行には該当せず適法である旨の意見をいただいており
ます。
(2）発行数量及び株式の希薄化の規模が合理的であると判断した根拠
本新株式の発行により増加する株式数は4,300,000株（議決権数43,000個）となり、2020年11月19日現在の発行
済株式総数18,008,200株（議決権数179,237個）に対して23.88％（議決権数比率23.99％）に相当し、当該割合に
おいて当社株式に希薄化が生じることとなります。
なお、本第三者割当により発行される新株式につき、割当予定先であるClovermate、The Cevennes, Rila
Internationalのいずれも長期保有の方針ではなく、株価の状況や市場での株式取引状況を鑑みながら、市場にて
売却していく方針である旨口頭で説明を受けております。
当社といたしましては、本資金調達による調達資金を、当社が現在協議中である当社不動産サービス分野の規模
拡大に資する企業買収資金及び今後実施予定の不動産をベースとした付加価値創造分野への事業展開を行う際の事
業及び企業買収・投資資金のための資金に充当し、更なる事業規模の拡大と企業価値向上を図ることは、当社の株
式価値の向上につながり、既存株主の皆様の利益に資するものと考えております。また、今回の資金調達は目的達
成のための必要最低限な金額であると判断しております。したがって、本新株式の発行による株式の発行数量及び
希薄化の規模は、当社の更なる事業規模の拡大と企業価値向上を図ることとした目的に対し、妥当な規模及び数量
であると判断しております。
４【大規模な第三者割当に関する事項】
該当事項はありません。
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５【第三者割当後の大株主の状況】
割当後の総
総議決権数
割当後の所
議決権数に
所有株式数
に対する所
有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有
（株）
有議決権数
（株）
議決権数の
の割合
割合
KGI ASIA LIMITED-D&W
Flat J,2/F,ka On Building,8-
INTERNATIONAL DEVELOPMENT
14 connaught Road West,Hong
LIMITED（徳威国際発展有限公
4,900,000 27.21％ 4,900,000 21.97％
Kong
司）（注４）
（東京都中央区日本橋３丁目
（常任代理人 香港上海銀行東
11-1）
京支店）
2 Venture Drive, #07-05,
Clovermate Holdings Pte.Ltd. － － 3,000,000 13.45％
Vision Exchange, Singapore
CITIC SECURITIES BROKERAGE 26/F CITIC TWR1 TIM MEI
(HK)LIMITED AC CLIENT AVENU,CENTRAL,HONGKONG
868,800 4.82％ 868,800 3.89％
（常任代理人 株式化者三井住 （東京都新宿区新宿６丁目27番
友銀行） 30号）
110A Punggol Field #13-562
The Cevennes Pte.Ltd. － － 800,000 3.59％
SINGAPORE
41/F Central Plaza,18
KGI ASIA LIMITED-CLIENT
Harbour Road,Wan Chai, Hong
ACCOUNT（注３）
667,300 3.71％ 667,300 2.99％
Kong
（常任代理人 香港上海銀行東
（東京都中央区日本橋３丁目
京支店）
11-1）
11/F,THE CENTER 99 QUEEN’S
BBH/DBS BANK (HONG KONG)
ROAD CENTRAL HONG KONG
565,100 3.14％ 565,100 2.53％
LIMITED A/C 005 NON US
（東京都千代田区丸の内１丁目
３番２号）
東京都港区六本木１丁目６番１
558,100 3.10％ 558,100 2.50％
株式会社ＳＢＩ証券
号
Unit 1009.10/F., Chinachem
Rila International Golden Plaza.77 Mody Road.
－ － 500,000 2.24％
Investment Co., Limited Tsim Sha Tsui East Kowloon,
Hong Kong
356,500 1.98％ 356,500 1.60％
福井 利彦 兵庫県西宮市
25/F,AIA Towe,183 Electric
Monex Boom Securities(HK.)
Road,North Point,Hong Kong
336,000 1.87％ 336,000 1.51％
Limited-Clients'Account
（東京都港区赤坂１丁目12-
32）
― 45.83％ 12,551,800 56.27％
計
（注）１．2020年６月30日現在の株主名簿を基準としております。
２．「総議決権数に対する所有議決権数の割合」及び「割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合」は、
小数点以下第３位を四捨五入し小数点以下２位まで記載しております。
３．当社のその他の関係会社である思源国際発展有限公司より、所有株式478,300株について、KGI ASIA
LIMITED-CLIENT ACCOUNTに管理委託した旨及びその議決権行使の指図権は思源国際発展有限公司が留保して
いる旨の報告を受けております。
４．当社は、当社が実施した2013年10月21日付第１回新株予約権の引受先である徳威国際発展有限公司と2016年
５月20日付で資本提携契約をしております。当該新株予約権を2014年１月９日付で権利行使したことにより
所有した当社株式2,300,000株、2015年10月16日付で権利行使したことにより所有した当社株式500,000株、
及び2015年３月27日付で発行した第三者割当増資により所有した当社株式2,100,000株の合計4,900,000株に
ついて、KGI ASIA LIMITED-D&W INTERNATIONAL DEVELOPMENT LIMITEDに管理委託した旨及びその議決権行使
の指図権は徳威国際発展有限公司が留保している旨の報告を受けております。
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５．割当後の所有株式数は、当該割当予定先の割当議決権数に係る株式の数を所有株式数に加算した数を記載し
ております。
６．割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合は、割当後の所有株式数に係る議決権数の数を2020年11月
20日時点の総議決権数（179,237個）に本新株式発行により増加する議決権数（43,000個）を加えた数で除
して算出した割合です。
６【大規模な第三者割当の必要性】
該当事項はありません。
７【株式併合等の予定の有無及び内容】
該当事項はありません。
８【その他参考になる事項】
2020年11月20日開催の当社取締役会において決議された別途新株予約権発行の概要
(1）新株予約権の総数：1,700個
(2）新株予約権の目的となる株式の種類及び数：当社普通株式170,000株（１個当たり100株）
(3）発行価額：170,000円（新株予約権１個当たり100円）
(4）割当日：2020年12月７日
(5）払込期日：2020年12月７日
(6）新株予約権の行使に際して払い込む金額の価額：16,150,000円（１株当たり95円）
(7）権利行使期間：2020年12月８日から2028年12月７日
(8）増加する資本金及び資本準備金の額：増加する資本金の額は会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金
等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときには、その端数を切り上げるものと
する。また、増加する資本準備金の額は資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。
(9）本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
(10）新株予約権の割当を受ける者および数：
当社取締役 ２名 500個
当社執行役員 ３名 720個
当社子会社役員 ２名 480個
合計 ７名 1,700個
第４【その他の記載事項】
該当事項はありません。
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第二部【公開買付けに関する情報】
第１【公開買付けの概要】
該当事項はありません。
第２【統合財務情報】
該当事項はありません。
第３【発行者（その関連者）と対象者との重要な契約】
該当事項はありません。
第三部【追完情報】
１．事業等のリスクについて
「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書（第41期）及び四半期報告書（第42期 第３四半期）（以下「有価
証券報告書等」という。）に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以降本有価証
券届出書提出日（2020年11月20日）までの間に生じた変更その他の事由は以下のとおりであります。以下に掲げた内
容は、当該有価証券報告書等に記載された「事業等のリスク」の追加箇所を記載したものであり、当該箇所に下線を
付しております。なお、当該事項は有価証券届出書提出日（2020年11月20日）現在においてもその判断に変更はな
く、文中における将来に関する事項は、本有価証券届出書提出日（2020年11月20日）現在において当社グループが判
断したものでありますが、ここに掲げられている項目に限定されるものではありません。
４「事業等のリスク」
(1)～(12)、(14)～(16)略
(13）株式価値の希薄化に関わるリスクについて
2013年10月21日付で、第三者割当により徳威国際発展有限行使を割当先として第１回新株予約権2,800,000株
及び株式会社ストライダーズを割当先として第１回新株予約権200,000株を発行し、同じく、当社取締役に対し
第２回新株予約権（有償ストック・オプション）480,000株を発行いたしました。2020年10月23日現在の当該新
株予約権の未行使の株式数は第２回新株予約権の480,000株となっております。また、2014年７月14日付で、第
三者割当によりHong Kong Wealthy Future Investment Co.,Limitedを割当先とした第３回新株予約権2,400,000
株及び株式会社ストライダーズを割当先とした第３回新株予約権100,000株を発行し、同じく、当社取締役及び
従業員に対し第４回新株予約権（有償ストック・オプション）300,000株を発行いたしました。2020年11月20日
現在の当該新株予約権の未行使の株式数は第４回新株予約権の300,000株となっております。
2020年11月20日開催の当社取締役会において、第三者割当によりClovermate Holdings Pte.Ltd.を割当予定先
とした新株式3,000,000株、The Cevennes Pte.Ltd.を割当予定先とした新株式800,000株及びRila
International Investment Co., Limitedを割当予定先とした新株式500,000株の発行を行うことを決議しており
ます。
これらにより、未行使の新株予約権に係る議決権数7,800個と新株発行に係る議決権数43,000個を合わせた議
決権数は合計で50,800個となるため、当社の総議決権数179,237個（2020年11月20日現在）に占める割合は
28.3％に相当いたします。当該新株予約権の行使により、当該割合において当社株式に希薄化が生じる可能性が
あります。
２．臨時報告書の提出について
「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書の提出日（2020年３月27日）以降、本有価証券届出書提出日（2020
年11月20日）までの間において、以下の臨時報告書を提出しております。
〔2020年３月27日提出臨時報告書〕
(1）提出理由
令和２年３月26日開催の当社第41期定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法
第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本臨時報告
書を提出するものであります。
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有価証券届出書（組込方式）
(2）報告内容
ａ．当該株主総会が開催された年月日
令和２年３月26日
ｂ．当該決議事項の内容
第１号議案 定款一部変更の件
当社の今後の業容拡大と新規事業展開の可能性に備えるため、事業目的について追加を行うも
のであります。また、今後の業容拡大及び新たな収益機会獲得のための資金調達を機動的に遂
行するため、発行可能株式総数を現行の30,000,000株から72,000,000株に変更するものであり
ます。
第２号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）２名選任の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）として呉文偉及び東和雄の各氏を選任するもので
あります。
第３号議案 監査等委員である取締役３名選任の件
監査等委員である取締役として張平、永田達也及び王璐の各氏を選任するものであります。
第４号議案 会計監査人選任の件
ＲＳＭ清和監査法人を会計監査人として選任するものであります。
ｃ．当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権（無効を含む）の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が
可決されるための要件並びに当該決議の結果
棄権・無効 決議の結果
賛成（個） 反対（個）
決議事項 可決要件
（個） （賛成の割合）
（注）１ 可決（98.92％）
第１号議案 78,609 753 100
（注）２
第２号議案
可決（98.94％）
呉 文偉 78,621 741 100
可決（98.88％）
東 和雄 78,576 786 100
（注）２
第３号議案
可決（99.01％）
張 平 78,682 680 100
可決（99.01％）
永田 達也 78,680 682 100
可決（98.97％）
王 璐 78,651 711 100
（注）３ 可決（99.01％）
第４号議案 78,681 681 100
（注）１．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該
株主の議決権の３分の２以上の賛成にあります。
２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該
株主の議決権の過半数の賛成によります。
３．出席した株主の議決権の過半数の賛成によります。
ｄ．議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計
により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本総会当日出席の
株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上
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有価証券届出書（組込方式）
第四部【組込情報】
次に掲げる書類の写しを組み込んでおります。
自 2019年１月１日 2020年３月27日
有価証券報告書 第41期
至 2019年12月31日 関東財務局長に提出
自 2020年７月１日 2020年11月13日
四半期報告書 第42期第３四半期
至 2020年９月30日 関東財務局長に提出
なお、上記書類は、金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織（ＥＤＩＮＥＴ）を使用して
提出されたデータを開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について（電子開示手続等ガイドラ
イン）Ａ４－１に基づき本届出書の添付書類としております。
第五部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
第六部【特別情報】
第１【保証会社及び連動子会社の最近の財務諸表又は財務書類】
該当事項はありません。
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有価証券届出書（組込方式）
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年３月26日
株式会社 ＡＳＩＡＮ ＳＴＡＲ
取 締 役 会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
福 井 聡 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
鈴 木 博 貴 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ＡＳＩＡＮ ＳＴＡＲの2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社ＡＳＩＡＮ ＳＴＡＲ及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の
経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＡＳＩＡＮ ＳＴＡＲ
の2019年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社ＡＳＩＡＮ ＳＴＡＲが2019年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示し
た上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査対象には含まれていません。
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有価証券届出書（組込方式）
独立監査人の監査報告書
2020年３月26日
株式会社 ＡＳＩＡＮ ＳＴＡＲ
取 締 役 会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
福 井 聡 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
鈴 木 博 貴 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ＡＳＩＡＮ ＳＴＡＲの2019年１月１日から2019年12月31日までの第41期事業年度の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ＡＳＩＡＮ ＳＴＡＲの2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
株式会社ＡＳＩＡＮ ＳＴＡＲ(E04039)
有価証券届出書（組込方式）
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日
株式会社 ＡＳＩＡＮ ＳＴＡＲ
取 締 役 会 御 中
ＲＳＭ清 和 監 査 法 人
指 定 社 員
公認会計士
平 澤 優 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
藤 本 亮 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＡＳＩ
ＡＮ ＳＴＡＲの2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年７月１日か
ら2020年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＡＳＩＡＮ ＳＴＡＲ及び連結子会社の2020年９月30日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
会社の2019年12月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る
四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が
実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2019年11月８日付けで無限定の結論を表明しており、
また、当該連結財務諸表に対して2020年３月26日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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