株式会社 北國銀行 四半期報告書 第113期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
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株式会社 北國銀行(E03566)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月24日
【四半期会計期間】 第113期第2四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)
【会社名】 株式会社 北國銀行
【英訳名】 The Hokkoku Bank, Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 杖村 修司
【本店の所在の場所】 石川県金沢市広岡二丁目12番6号
【電話番号】 (076)263局1111番
【事務連絡者氏名】 常務取締役総合企画部長 鳥越 伸博
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋一丁目3番1号
株式会社 北國銀行 総合企画部東京事務所
【電話番号】 (03)3271局3177番
【事務連絡者氏名】 総合企画部東京事務所長 中田 竜仁
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社 北國銀行 富山支店
(富山市本町5番21号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
当行は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第2項に規定する事業を行う会社)に該当
するため、第2四半期会計期間については、中間(連結)会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げておりま
す。
(1)最近3中間連結会計期間及び最近2連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
2018年度 2019年度 2020年度
中間連結 中間連結 中間連結 2018年度 2019年度
会計期間 会計期間 会計期間
(自2018年 (自2019年 (自2020年 (自2018年 (自2019年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
至2018年 至2019年 至2020年 至2019年 至2020年
9月30日) 9月30日) 9月30日) 3月31日) 3月31日)
34,544 39,483 42,451 67,114 74,740
連結経常収益 百万円
- 0 0 0 0
うち連結信託報酬 百万円
9,088 8,746 9,049 14,165 13,181
連結経常利益 百万円
親会社株主に帰属する
5,814 5,229 5,054 - -
百万円
中間純利益
親会社株主に帰属する
- - - 8,583 7,310
百万円
当期純利益
10,617 5,270 28,975 - -
連結中間包括利益 百万円
- - - 5,068 △ 24,604
連結包括利益 百万円
277,930 275,373 268,930 271,215 240,765
連結純資産額 百万円
4,817,906 5,115,327 5,338,042 5,029,226 5,097,268
連結総資産額 百万円
9,335.26 9,245.98 9,344.00 9,106.33 8,361.39
1株当たり純資産額 円
201.08 180.81 180.88 - -
1株当たり中間純利益 円
- - - 296.83 255.60
1株当たり当期純利益 円
潜在株式調整後
- - - - -
円
1株当たり中間純利益
潜在株式調整後
- - - - -
円
1株当たり当期純利益
% 5.60 5.22 4.89 5.23 4.58
自己資本比率
営業活動による
29,537 129,697 158,505 140,604 110,694
百万円
キャッシュ・フロー
投資活動による
△ 20,965 91,438 △ 2,829 △ 12,320 61,370
百万円
キャッシュ・フロー
財務活動による
△ 1,460 △ 1,108 9,189 △ 2,627 △ 5,852
百万円
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
1,097,712 1,436,269 1,547,327 1,216,250 1,382,462
百万円
中間期末(期末)残高
1,875 1,861 1,848 1,834 1,816
従業員数
人
[外、平均臨時従業員数] [ 471 ] [ 467 ] [ 432 ] [ 475 ] [ 462 ]
- 105 144 90 129
信託財産額 百万円
(注)1 当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式がないので記載しておりません。
3 自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計-(中間)期末非支配株主持分)を(中間)期末資産の部
の合計で除して算出しております。
4 信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載して
おります。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は提出会社1社です。
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(2)当行の最近3中間会計期間及び最近2事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第111期中 第112期中 第113期中 第111期 第112期
決算年月 2018年9月 2019年9月 2020年9月 2019年3月 2020年3月
29,308 34,391 37,143 56,610 64,050
経常収益 百万円
- 0 0 0 0
うち信託報酬 百万円
8,380 8,339 8,279 12,780 11,977
経常利益 百万円
5,569 5,018 4,645 - -
中間純利益 百万円
- - - 8,023 6,676
当期純利益 百万円
26,673 26,673 26,673 26,673 26,673
資本金 百万円
29,990 29,110 28,115 29,110 29,110
発行済株式総数 千株
264,131 261,115 254,051 257,429 227,422
純資産額 百万円
4,801,078 5,099,951 5,324,652 5,014,316 5,082,150
総資産額 百万円
3,395,102 3,465,043 3,810,092 3,543,889 3,641,527
預金残高 百万円
2,471,089 2,556,376 2,641,209 2,582,965 2,617,944
貸出金残高 百万円
1,101,383 999,468 1,036,805 1,086,000 988,490
有価証券残高 百万円
40.00 35.00 30.00 80.00 70.00
1株当たり配当額 円
% 5.50 5.11 4.77 5.13 4.47
自己資本比率
1,833 1,808 1,792 1,787 1,759
従業員数
人
[外、平均臨時従業員数] [ 463 ] [ 454 ] [ 421 ] [ 465 ] [ 447 ]
- 105 144 90 129
信託財産額 百万円
(注)1 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2 自己資本比率は、(中間)期末純資産の部合計を(中間)期末資産の部の合計で除して算出しております。
3 信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載して
おります。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありま
せん。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度
の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
この「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」は、経営成績等(財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況)に重要な影響を与えた事象や要因を経営者の視点から分析・検討したもので
す。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであり
ます。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間の当地経済は、新型コロナウイルス感染症の広まりを受けた政府の緊急事態宣言に
よって外出自粛が求められた結果、需要が減少して大幅に悪化した一方で、緊急事態宣言解除後に外出が増加しつ
つあることや、特別定額給付金支給等の政府による財政出動、迅速な金融支援によって下支えされ、足元では徐々
に回復していると思われます。しかし、百貨店売上や自動車販売の減少、観光客の大幅な減少、地元大手製造業の
生産見通しが大幅に下振れする等、依然として厳しい状況にあります。
このような環境の中、北國銀行グループの当第2四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下の通りとな
りました。
主要勘定では、預金(譲渡性預金含む)は前年度末比2,349億円増加の3兆9,348億円となりました。貸出金は前
年度末比 227億円増加 の 2兆6,220億円 、有価証券は前年度末比 493億円増加 の 1兆394億円 となりました。
損益面につきましては、経常収益は、 有価証券売却益が増加し 、前年同期比 29億67百万円増加 の 424億51百万円
となりました。また、経常費用は、与信関連費用が増加し、前年同期比 26億64百万円増加 の 334億1百万円 となり
ました。この結果、経常利益は前年同期比 3億3百万円増加 し 90億49百万円 となりました。親会社株主に帰属する
中間純利益は、前年同期比 1億74百万円減少 し 50億54百万円 となりました。
セグメントの経営成績につきましては、銀行業では、経常収益は前年同期比24億72百万円増加 の366億30百万
円、セグメント利益は前年同期比1億68百万円増加の87億34百万円となり、リース業では、経常収益は前年同期比
4億96百万円増加の59億20百万円、セグメント利益は前年同期比1億39百万円増加の3億23百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前年同期比 1,110億58百万円増加 の 1兆5,473億27
百万円 となりました。各区分ごとのキャッシュ・フローの状況は下記のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期比288億8百万円増加の1,585億5百万円、投資活動によるキャッ
シュ・フローは前年同期比942億68百万円減少の△28億29百万円、財務活動によるキャッシュ・フローは前年同期
比 102億97百万円増加 の91億89百万円となりました。
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国内・海外別収支
資金運用収益は、国内で168億60百万円、海外で6億71百万円、全体で174億64百万円となりました。
資金調達費用は、国内で2億29百万円、海外で89百万円、全体で2億52百万円となり、資金運用収支は全体で
172億12百万円となりました。
また、役務取引等収支は、32億65百万円、その他業務収支は、17億86百万円となりました。
相殺消去額
国内 海外 合計
(△)
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
17,436 171 - 17,608
前第2四半期連結累計期間
資金運用収支
16,630 581 - 17,212
当第2四半期連結累計期間
18,581 1,222 810 18,993
前第2四半期連結累計期間
うち資金運用収益
16,860 671 66 17,464
当第2四半期連結累計期間
1,144 1,051 810 1,385
前第2四半期連結累計期間
うち資金調達費用
229 89 66 252
当第2四半期連結累計期間
0 - - 0
前第2四半期連結累計期間
信託報酬
0 - - 0
当第2四半期連結累計期間
3,273 11 - 3,285
前第2四半期連結累計期間
役務取引等収支
3,266 △0 - 3,265
当第2四半期連結累計期間
5,008 19 - 5,027
前第2四半期連結累計期間
うち役務取引等収益
5,023 2 - 5,026
当第2四半期連結累計期間
1,735 7 - 1,742
前第2四半期連結累計期間
うち役務取引等費用
1,756 3 - 1,760
当第2四半期連結累計期間
3,915 76 - 3,992
前第2四半期連結累計期間
その他業務収支
1,652 134 - 1,786
当第2四半期連結累計期間
9,638 244 - 9,883
前第2四半期連結累計期間
うちその他業務収益
8,224 146 - 8,371
当第2四半期連結累計期間
5,722 167 - 5,890
前第2四半期連結累計期間
うちその他業務費用
6,572 11 - 6,584
当第2四半期連結累計期間
(注)1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。(以下の表についても同様でありま
す。)
2 「海外」とは、当行の海外店であります。(以下の表についても同様であります。)
3 資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額(△)は、「国内」と「海外」の本支店勘定利息であります。
4 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第2四半期連結累計期間△0百万円、当第2四半期連結累計期
間△0百万円)を控除して表示しております。
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国内・海外別役務取引の状況
役務取引については、国内では収益が50億23百万円、費用が17億57百万円となり、海外では収益が2百万円、費
用が2百万円となりました。また、全体では収益が50億26百万円、費用が17億60百万円となりました。
国内 海外 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
5,008 19 5,027
前第2四半期連結累計期間
役務取引等収益
5,023 2 5,026
当第2四半期連結累計期間
821 - 821
前第2四半期連結累計期間
うち預金・貸出業務
770 - 770
当第2四半期連結累計期間
1,433 19 1,453
前第2四半期連結累計期間
うち為替業務
1,412 2 1,414
当第2四半期連結累計期間
20 - 20
前第2四半期連結累計期間
うち信託関連業務
31 - 31
当第2四半期連結累計期間
357 - 357
前第2四半期連結累計期間
うち証券関連業務
318 - 318
当第2四半期連結累計期間
111 - 111
前第2四半期連結累計期間
うち代理業務
130 - 130
当第2四半期連結累計期間
209 - 209
前第2四半期連結累計期間
うち保証業務
187 - 187
当第2四半期連結累計期間
1,735 7 1,742
前第2四半期連結累計期間
役務取引等費用
1,757 2 1,760
当第2四半期連結累計期間
281 7 289
前第2四半期連結累計期間
うち為替業務
266 2 268
当第2四半期連結累計期間
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国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内 海外 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
3,459,006 118 3,459,124
前第2四半期連結会計期間
預金合計
3,802,906 179 3,803,085
当第2四半期連結会計期間
2,147,177 - 2,147,177
前第2四半期連結会計期間
うち流動性預金
2,481,462 - 2,481,462
当第2四半期連結会計期間
1,274,626 - 1,274,626
前第2四半期連結会計期間
うち定期預金
1,282,370 - 1,282,370
当第2四半期連結会計期間
37,201 118 37,320
前第2四半期連結会計期間
うちその他
39,073 179 39,253
当第2四半期連結会計期間
133,246 - 133,246
前第2四半期連結会計期間
譲渡性預金
131,783 - 131,783
当第2四半期連結会計期間
3,592,252 118 3,592,371
前第2四半期連結会計期間
総合計
3,934,689 179 3,934,868
当第2四半期連結会計期間
(注)流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
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貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分) 2,521,758 100.00 2,606,152 100.00
324,562 12.87 353,337 13.56
製造業
8,207 0.33 8,429 0.32
農業,林業
946 0.04 903 0.04
漁業
9,178 0.36 8,233 0.32
鉱業,採石業,砂利採取業
126,087 5.00 133,388 5.12
建設業
31,920 1.27 30,842 1.18
電気・ガス・熱供給・水道業
12,980 0.52 13,659 0.52
情報通信業
44,218 1.75 47,689 1.83
運輸業,郵便業
249,960 9.91 254,465 9.76
卸売業,小売業
43,613 1.73 40,083 1.54
金融業,保険業
186,951 7.41 190,582 7.31
不動産業,物品賃貸業
273,900 10.86 300,971 11.55
各種サービス業
309,261 12.26 301,508 11.57
地方公共団体
899,968 35.69 922,057 35.38
その他
17,991 100.00 15,942 100.00
海外及び特別国際金融取引勘定分
- - - -
政府等
10,090 56.08 9,174 57.55
金融機関
7,901 43.92 6,768 42.45
その他
2,539,749 - 2,622,094 -
合計
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「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社1社であ
ります。
○ 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)
資産
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
科目
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
129 100.00 144 100.00
銀行勘定貸
129 100.00 144 100.00
合計
負債
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
科目
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
129 100.00 144 100.00
金銭信託
129 100.00 144 100.00
合計
○ 元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
科目
金銭信託 貸付信託 合計 金銭信託 貸付信託 合計
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
129 - 129 144 - 144
銀行勘定貸
129 - 129 144 - 144
資産計
129 - 129 144 - 144
元本
129 - 129 144 - 144
負債計
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りに用いた仮定につきましては、「第4 経理の状況 1
中間連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載しております。
(4) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、優先的に対処すべき事業上
及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当ありません。
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(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当
であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づ
き、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法、オペレーショナル・
リスク相当額の算出においては基礎的手法を採用しております。
また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資
産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに
係る健全性を判断するための基準(平成31年金融庁告示第11号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの
双方について算出しております。
(単位:億円、%)
連結自己資本比率(国際統一基準)
2020年9月30日
1.連結総自己資本比率(4/7) 12.17
2.連結Tier1比率(5/7) 11.00
3.連結普通株式等Tier1比率(6/7) 10.99
2,756
4.連結における総自己資本の額
2,491
5.連結におけるTier1資本の額
2,488
6.連結における普通株式等Tier1資本の額
22,635
7.リスク・アセットの額
1,810
8.連結総所要自己資本額
連結レバレッジ比率(国際統一基準) (単位:%)
2020年9月30日
6.43
連結レバレッジ比率
単体自己資本比率(国際統一基準) (単位:億円、%)
2020年9月30日
1.単体総自己資本比率(4/7) 11.91
2.単体Tier1比率(5/7) 10.75
3.単体普通株式等Tier1比率(6/7) 10.75
2,675
4.単体における自己資本の額
2,415
5.単体におけるTier1資本の額
2,415
6.単体における普通株式等Tier1資本の額
22,464
7.リスク・アセットの額
1,797
8.単体総所要自己資本額
単体レバレッジ比率(国際統一基準) (単位:%)
2020年9月30日
6.26
単体レバレッジ比率
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(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の
中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証してい
るものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によ
るものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並
びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸
借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものでありま
す。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経
営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の
元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外の
ものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
2019年9月30日 2020年9月30日
債権の区分
金額(億円) 金額(億円)
92 114
破産更生債権及びこれらに準ずる債権
448 452
危険債権
12 21
要管理債権
25,806 26,400
正常債権
3【経営上の重要な契約等】
該当ありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
58,250,000
普通株式
58,250,000
計
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名又
現在発行数(株) 発行数(株)
種類 は登録認可金融商品取引 内容
(2020年9月30日) (2020年11月24日) 業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100
28,115,197 28,115,197
普通株式
市場第一部 株であります。
28,115,197 28,115,197 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2020年7月1日~
- 28,115 - 26,673 - 11,289
2020年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2020年9月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合
(%)
1,564 5.56
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目1番1号
株式会社日本カストディ銀行
1,463 5.20
東京都中央区晴海一丁目8番12号
(信託口)
1,311 4.66
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号
日本マスタートラスト信託銀行
1,275 4.53
東京都港区浜松町二丁目11番3号
株式会社(信託口)
770 2.74
住友生命保険相互会社 東京都中央区築地七丁目18番24号
669 2.38
北陸電力株式会社 富山県富山市牛島町15番1号
DFA INTL SMALL CAP VALUE
PALISADES WEST 6300,BEECAVE ROAD
PORTFOLIO
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US 617 2.19
(常任代理人 シティバンク、
(東京都新宿区新宿六丁目27番30号)
エヌ・エイ東京支店)
545 1.93
北國銀行従業員持株会 石川県金沢市広岡二丁目12番6号
株式会社日本カストディ銀行
423 1.50
東京都中央区晴海一丁目8番12号
(信託口5)
石川県加賀市熊坂町イ197 369 1.31
大同工業株式会社
- 9,009 32.05
計
(注)上記の信託銀行所有株式数のうち、当該銀行の信託業務に係る株式数は次のとおりです。
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 1,463千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 1,275千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口5) 423千株
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年9月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
5,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 27,990,600 279,906 -
普通株式
118,797 -
単元未満株式 普通株式 一単元(100株)未満の株式
28,115,197 - -
発行済株式総数
- 279,906 -
総株主の議決権
(注)「単元未満株式」の欄には、当行所有の自己株式が34株含まれております。
②【自己株式等】
2020年9月30日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 有株式数の割
合(%)
(自己保有株式)
5,800 - 5,800 0.02
金沢市広岡二丁目12番6号
株式会社 北國銀行
- 5,800 - 5,800 0.02
計
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4【経理の状況】
1 当行は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第2項に規定する事業を行う会社)に該当
するため、第2四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。
2 当行の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第
24号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭
和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。
3 当行の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)
に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年
大蔵省令第10号)に準拠しております。
4 当行は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020
年9月30日)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)の中間財務諸表に
ついて、EY新日本有限責任監査法人の中間監査を受けております。
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1【中間連結財務諸表】
(1)【中間連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
資産の部
1,389,813 1,559,892
現金預け金
3,411 3,105
買入金銭債権
111 69
商品有価証券
13,519 13,581
金銭の信託
※1 ,※2 ,※8 ,※13 990,091 ※1 ,※2 ,※8 ,※13 1,039,417
有価証券
※3 ,※4 ,※5 ,※6 ,※7 ,※9 2,599,328 ※3 ,※4 ,※5 ,※6 ,※7 ,※9 2,622,094
貸出金
※7 13,106 ※7 19,579
外国為替
36,532 36,112
リース債権及びリース投資資産
※8 33,804 ※8 35,207
その他資産
※10 ,※11 31,414 ※10 ,※11 31,122
有形固定資産
11,122 11,748
無形固定資産
2,666 189
繰延税金資産
18,476 17,010
支払承諾見返
△ 46,131 △ 51,088
貸倒引当金
5,097,268 5,338,042
資産の部合計
負債の部
※8 3,634,904 ※8 3,803,085
預金
65,062 131,783
譲渡性預金
※8 981,819 ※8 811,517
コールマネー及び売渡手形
※8 93,634 ※8 118,684
債券貸借取引受入担保金
※8 108,572
1,033
借用金
12 1
外国為替
※12 10,000
-
社債
129 144
信託勘定借
42,495 42,676
その他負債
789 778
賞与引当金
14,796 14,374
退職給付に係る負債
28 25
役員退職慰労引当金
559 421
役員株式給付引当金
235 232
睡眠預金払戻損失引当金
55 43
利息返還損失引当金
258 325
ポイント引当金
711 7,956
繰延税金負債
※10 1,499 ※10 1,477
再評価に係る繰延税金負債
18,476 17,010
支払承諾
4,856,502 5,069,112
負債の部合計
純資産の部
26,673 26,673
資本金
13,053 13,053
資本剰余金
174,603 175,150
利益剰余金
△ 4,064 △ 662
自己株式
210,266 214,215
株主資本合計
その他有価証券評価差額金 24,954 48,178
△ 16 △ 16
繰延ヘッジ損益
※10 1,980 ※10 2,281
土地再評価差額金
△ 3,593 △ 3,267
退職給付に係る調整累計額
23,325 47,176
その他の包括利益累計額合計
7,173 7,539
非支配株主持分
240,765 268,930
純資産の部合計
5,097,268 5,338,042
負債及び純資産の部合計
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(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
39,483 42,451
経常収益
18,993 17,464
資金運用収益
(うち貸出金利息) 13,198 12,658
(うち有価証券利息配当金) 5,609 4,578
0 0
信託報酬
5,027 5,026
役務取引等収益
9,883 8,371
その他業務収益
※1 5,579 ※1 11,589
その他経常収益
30,737 33,401
経常費用
1,384 252
資金調達費用
(うち預金利息) 150 130
1,742 1,760
役務取引等費用
5,890 6,584
その他業務費用
※2 15,418 ※2 15,553
営業経費
※3 6,300 ※3 9,250
その他経常費用
8,746 9,049
経常利益
特別利益 0 1
0 0
固定資産処分益
- 1
資産除去債務戻入益
- 0
その他
195 638
特別損失
21 14
固定資産処分損
※4 174 ※4 624
減損損失
8,550 8,412
税金等調整前中間純利益
法人税、住民税及び事業税 3,817 3,964
△ 570 △ 735
法人税等調整額
3,246 3,228
法人税等合計
5,303 5,183
中間純利益
74 128
非支配株主に帰属する中間純利益
5,229 5,054
親会社株主に帰属する中間純利益
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【中間連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
5,303 5,183
中間純利益
△ 33 23,792
その他の包括利益
△ 341 23,466
その他有価証券評価差額金
△ 3 0
繰延ヘッジ損益
312 326
退職給付に係る調整額
5,270 28,975
中間包括利益
(内訳)
5,254 28,604
親会社株主に係る中間包括利益
16 371
非支配株主に係る中間包括利益
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(3)【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
株主資本合
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
計
当期首残高 26,673 12,854 169,267 △ 920 207,876
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 1,164 △ 1,164
親会社株主に帰属する中間純利
5,229 5,229
益
利益剰余金から資本剰余金への
0 △ 0 -
振替
自己株式の取得 △ 1 △ 1
自己株式の処分 △ 0 58 58
土地再評価差額金の取崩 49 49
株主資本以外の項目の当中間期
変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - 4,113 57 4,171
当中間期末残高
26,673 12,854 173,381 △ 862 212,047
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 退職給付に その他の包 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 持分
証券評価差 係る調整累 括利益累計
損益 差額金
額金 計額 額合計
当期首残高
56,553 △ 1 2,189 △ 3,287 55,452 7,886 271,215
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 1,164
親会社株主に帰属する中間純利
5,229
益
利益剰余金から資本剰余金への
-
振替
自己株式の取得 △ 1
自己株式の処分 58
土地再評価差額金の取崩 49
株主資本以外の項目の当中間期
△ 283 △ 3 △ 49 312 △ 23 10 △ 13
変動額(純額)
当中間期変動額合計
△ 283 △ 3 △ 49 312 △ 23 10 4,157
当中間期末残高
56,269 △ 5 2,140 △ 2,975 55,429 7,896 275,373
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当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
株主資本合
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
計
当期首残高 26,673 13,053 174,603 △ 4,064 210,266
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 983 △ 983
親会社株主に帰属する中間純利
5,054 5,054
益
利益剰余金から資本剰余金への
3,223 △ 3,223 -
振替
自己株式の取得
△ 1 △ 1
自己株式の処分 △ 0 179 179
自己株式の消却 △ 3,223 3,223 -
土地再評価差額金の取崩 △ 300 △ 300
株主資本以外の項目の当中間期
変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - 546 3,402 3,948
当中間期末残高
26,673 13,053 175,150 △ 662 214,215
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 退職給付に その他の包 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 持分
証券評価差 係る調整累 括利益累計
損益 差額金
額金 計額 額合計
当期首残高
24,954 △ 16 1,980 △ 3,593 23,325 7,173 240,765
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 983
親会社株主に帰属する中間純利
5,054
益
利益剰余金から資本剰余金への
-
振替
自己株式の取得 △ 1
自己株式の処分 179
自己株式の消却 -
土地再評価差額金の取崩 △ 300
株主資本以外の項目の当中間期
23,223 0 300 326 23,850 365 24,216
変動額(純額)
当中間期変動額合計 23,223 0 300 326 23,850 365 28,164
当中間期末残高 48,178 △ 16 2,281 △ 3,267 47,176 7,539 268,930
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(4)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
8,550 8,412
税金等調整前中間純利益
2,056 1,957
減価償却費
174 624
減損損失
貸倒引当金の増減(△) 4,452 4,956
賞与引当金の増減額(△は減少) 7 △ 11
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 596 △ 422
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 8 △ 3
役員株式給付引当金の増減額(△は減少) △ 13 △ 137
睡眠預金払戻損失引当金の増減(△) 9 △ 2
利息返還損失引当金の増減額(△は減少) 7 △ 11
ポイント引当金の増減額(△は減少) 48 67
△ 18,993 △ 17,464
資金運用収益
1,384 252
資金調達費用
有価証券関係損益(△) △ 6,800 △ 9,389
金銭の信託の運用損益(△は運用益) △ 78 △ 62
為替差損益(△は益) 4,538 △ 1,754
固定資産処分損益(△は益) △ 106 △ 163
27,583 △ 22,766
貸出金の純増(△)減
預金の純増減(△) △ 9,565 234,902
借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減
△ 837 107,539
(△)
△ 1,520 △ 5,213
預け金(日銀預け金を除く)の純増(△)減
△ 119 305
コールローン等の純増(△)減
コールマネー等の純増減(△) 198,962 △ 170,302
売現先勘定の純増減(△) △ 31,206 -
債券貸借取引受入担保金の純増減(△) △ 100,867 25,050
△ 69 41
商品有価証券の純増(△)減
467 △ 6,473
外国為替(資産)の純増(△)減
外国為替(負債)の純増減(△) 10 △ 10
△ 1,633 162
リース債権及びリース投資資産の純増(△)減
23,750 652
金融商品等差入担保金の純増(△)減
信託勘定借の純増減(△) 15 15
14,315 12,902
資金運用による収入
△ 1,449 △ 227
資金調達による支出
19,296 △ 1,539
その他
131,763 161,885
小計
- 10
法人税等の還付額
△ 2,066 △ 3,389
法人税等の支払額
129,697 158,505
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 487,830 △ 380,643
有価証券の取得による支出
546,004 329,132
有価証券の売却による収入
28,281 45,747
有価証券の償還による収入
7,110 5,349
投資活動としての資金運用による収入
△ 328 △ 913
有形固定資産の取得による支出
△ 1,966 △ 1,666
無形固定資産の取得による支出
168 177
有形固定資産の売却による収入
- △ 12
資産除去債務の履行による支出
91,438 △ 2,829
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
- 10,000
劣後特約付社債の発行による収入
△ 1,159 △ 983
配当金の支払額
△ 5 △ 5
非支配株主への配当金の支払額
△ 1 △ 1
自己株式の取得による支出
58 179
自己株式の売却による収入
△ 1,108 9,189
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 9 △ 0
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 220,018 164,864
1,216,250 1,382,462
現金及び現金同等物の期首残高
※1 1,436,269 ※1 1,547,327
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社 6 社
・北国総合リース株式会社
・株式会社北国クレジットサービス
・北国保証サービス株式会社
・北國マネジメント株式会社
・北國債権回収株式会社
・株式会社デジタルバリュー
(2)非連結子会社
・いしかわ中小企業第2号再生ファンド投資事業有限責任組合
・いしかわ中小企業第3号再生ファンド投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)
及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態
及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しておりま
す。
2 持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
(2)持分法適用の関連会社
該当ありません。
(3)持分法非適用の非連結子会社
・いしかわ中小企業第2号再生ファンド投資事業有限責任組合
・いしかわ中小企業第3号再生ファンド投資事業有限責任組合
持分法非適用の非連結子会社は、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びそ
の他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要
な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
(4)持分法非適用の関連会社
該当ありません。
3 連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。
9月末日 6社
4 開示対象特別目的会社に関する事項
(1)開示対象特別目的会社の概要及び開示対象特別目的会社を利用した取引の概要
該当ありません。
(2)開示対象特別目的会社との取引金額等
該当ありません。
5 会計方針に関する事項
(1)商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
(2)有価証券の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非
適用の非連結子会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として中間
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものについては、移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(ロ)有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の
評価は、時価法により行っております。
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(3)デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4)固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
当行の有形固定資産は、定率法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しておりま
す。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 :10年~50年
その他:3年~20年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却して
おります。
② 無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及
び連結子会社で定める利用可能期間(5年~10年)に基づいて償却しております。
(5)貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権及
びそれと同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書き
に記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除
し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大
きいと認められる債務者(以下「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分
可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し
必要と認める額を計上しております。
貸出条件緩和債権等を有する債務者等で与信額が一定額以上の大口債務者及び破綻懸念先のうち、債権の
元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、
当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸
倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。
上記以外の債権については、 主として今後1年間の予想損失額又は今後3年間の予想損失額を見込んで計
上しており、予想損失額は、1年間又は3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間におけ
る平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立し
た資産監査部署が査定結果を監査しております。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒
懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しておりま
す。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証
による回収が可能と認められる額を控除した残額のうち、取立不能見込額を債権額から直接減額しており、
その金額は24,515百万円(前連結会計年度末は23,760百万円)であります。
(6)賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間
連結会計期間に帰属する額を計上しております。
(7)役員退職慰労引当金の計上基準
連結子会社の役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労
金の支給見積額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。
(8)役員株式給付引当金の計上基準
役員株式給付引当金は、内規に基づき当行の取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く)及
び執行役員に対して信託を通じて給付する当行株式の交付に備えるため、株式給付債務の見込み額を計上し
ております。
(9)睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将
来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(10)利息返還損失引当金の計上基準
連結子会社の利息返還損失引当金は、利息制限法の上限金利を超過する貸付金利息の返還請求に備えるた
め、過去の返還実績等を勘案し、必要と認めた額を計上しております。
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(11)ポイント引当金の計上基準
ポイント引当金は、デビットカード及びクレジットカードの利用推進を目的とするポイント制度に基づ
き、カード会員に付与したポイントの使用により発生する費用負担に備えるため、当中間連結会計期間末に
おける将来使用見込額を計上しております。
(12)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法につ
いては給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次の
とおりであります。
過去勤務費用 :その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により
損益処理
数理計算上の差異:各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による
定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(13)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建の資産・負債及び海外支店勘定については、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付してお
ります。
(14)収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(15)重要なヘッジ会計の方法
(イ)金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品
会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号
平成14年2月13日)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場
変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引
等を一定の期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。
(ロ)為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業におけ
る外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会
報告第25号 平成14年7月29日)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法につ
いては、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワッ
プ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジショ
ン相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
(16)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のう
ち現金及び日本銀行への預け金であります。
(17)消費税等の会計処理
当行の消費税及び地方消費税(以下、消費税等という。)の会計処理は、税抜方式によっております。た
だし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当中間連結会計期間の費用に計上しております。
連結子会社の消費税等の会計処理についても税抜方式によっております。
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(追加情報)
(役員向け株式交付信託)
当行は、監査等委員でない取締役(社外取締役を除きます。)及び執行役員(以下「取締役等」といいま
す。)に対し、株式報酬制度「役員向け株式交付信託」(以下、「本制度」といいます。)を導入しておりま
す。
(1) 取引の概要
本制度は当行が金銭を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」といいます。)が当行株式を取
得し、当行が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当行株式が本信託を通じて各取締役等に対し
て交付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当行株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退
任時です。
(2) 信託に残存する当行の株式
信託に残存する当行の株式は、株主資本において自己株式として計上しており、当該自己株式の帳簿価額及
び株式数は、前連結会計年度823百万円及び172千株、当中間連結会計期間643百万円及び135千株です。
(新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大に伴う影響)
前連結会計年度より、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りの仮定について重要な変更は
行っておりません。
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大は、2020年度中に収束に向かうと想定しておりますが、本格
的な経済活動回復には収束後1年程度の期間を要すると見込んでおり、主に貸出金等の信用リスクに一定の影
響を及ぼすとの仮定を置いております。このような仮定のもと、現時点で入手可能な情報により債務者区分を
再判定し、貸倒引当金の見積りを行っております。
当該仮定は不確実であり、将来において新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の状況や経済への影響が上
記仮定より変化した場合には、損失額が増減する可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大の影響に関する仮定について、当中間連結会計期間より
収束期間を2020年度の上期中から2020年度中に変更しております。
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(中間連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社の出資金の総額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
出資金 567百万円 560百万円
※2 消費貸借契約により貸し付けている有価証券が「有価証券」中の国債、株式及びその他の証券に含まれて
おりますが、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
54,030百万円 26,156百万円
※3 貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
破綻先債権額 4,265百万円 4,394百万円
延滞債権額 50,807百万円 52,574百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本
又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った
部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第
96条第1項第3号イからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金でありま
す。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図る
ことを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※4 貸出金のうち3ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
3ヵ月以上延滞債権額 425百万円 550百万円
なお、3ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3ヵ月以上遅延している貸
出金で、破綻先債権及び延滞債権に該当しない貸出金であります。
※5 貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
貸出条件緩和債権額 1,235百万円 1,553百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の
支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破綻先債権、
延滞債権及び3ヵ月以上延滞債権に該当しない貸出金であります。
※6 破綻先債権額、延滞債権額、3ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
合計額 56,733百万円 59,073百万円
なお、上記3から6に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
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※7 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会
計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年2月13日)に基づき金融取引として処理しております。こ
れにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保と
いう方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
12,579百万円 7,406百万円
※8 担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
担保に供している資産
有価証券 287,826百万円 398,253百万円
その他資産 1,395百万円 743百万円
計 289,222百万円 398,996百万円
担保資産に対応する債務
預金 43,491百万円 4,245百万円
コールマネー及び売渡手形 12,950百万円 27,508百万円
借用金 -百万円 107,900百万円
債券貸借取引受入担保金 93,634百万円 118,684百万円
計 150,077百万円 258,338百万円
また、その他資産には、次のものが含まれております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
中央清算機関差入証拠金 20,000百万円 20,000百万円
保証金 81百万円 81百万円
※9 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合
に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約
であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
融資未実行残高 402,882百万円 405,975百万円
うち原契約期間が1年以内のもの又は任
391,856百万円 395,437百万円
意の時期に無条件で取消可能なもの
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必
ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約
の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行
申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。ま
た、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めて
いる行内(社内)手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を
講じております。
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※10 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)及び同法律の一部を改正する法律(平成
11年3月31日公布法律第24号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該
評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額
を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1999年3月31日
土地の再評価に関する法律第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税
法(平成3年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定する
ために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を
行って算出しております。
※11 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
減価償却累計額 33,756 百万円 34,030 百万円
※12 社債には、劣後特約付社債が含まれております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
劣後特約付社債 -百万円 10,000百万円
※13 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証
債務の額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
2,732百万円 2,656百万円
14.元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
金銭信託 129百万円 144百万円
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(中間連結損益計算書関係)
※1 その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
償却債権取立益 195百万円 210百万円
株式等売却益 4,733百万円 10,259百万円
※2 営業経費には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
給料・手当 5,886百万円 5,753百万円
退職給付費用 712百万円 775百万円
減価償却費 1,949百万円 1,863百万円
※3 その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
貸倒引当金繰入額 4,818百万円 7,007百万円
株式等売却損 1,192百万円 1,924百万円
株式等償却 -百万円 7百万円
債権売却損 183百万円 151百万円
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※4 当行は、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当行の減損損失は営業用店舗については、エリア運営体制におけるエリア(ただし、エリア運営体制でな
いところは営業店)をグルーピングの単位とし、遊休資産については、各資産単位でグルーピングしており
ます。また、本部、事務センター、寮、福利厚生施設等については独立したキャッシュ・フローを生み出さ
ないことから共用資産としております。連結子会社については原則として各社を一つの単位としてグルーピ
ングを行っております。
上記固定資産のうち、営業キャッシュ・フローの低下及び継続的な地価の下落により、以下の営業用店舗
等について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しておりま
す。
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
地域 主な用途 種類 減損損失額
3
石川県内 営業用店舗 1カ所 建物
3
土地
95
石川県外 共用資産 2カ所 建物
70
土地
174
合計
当行の減損損失の測定に使用した回収可能価額は正味売却価額であり、主として不動産鑑定評価基準に
基づき算定しております。
当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位:百万円)
地域 主な用途 種類 減損損失額
173
石川県内 営業用店舗 5カ所 建物
336
土地
4
石川県外 営業用店舗 1カ所 建物
110
土地
624
合計
当行の減損損失の測定に使用した回収可能価額は正味売却価額であり、主として不動産鑑定評価基準に
基づき算定しております。
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:千株)
当連結会計年度期 当中間連結会計期 当中間連結会計期 当中間連結会計期
摘要
首株式数 間増加株式数 間減少株式数 間末株式数
発行済株式
29,110 - - 29,110
普通株式 (注1)
29,110 - - 29,110
合計
自己株式
193 0 12 181 (注1,2,3)
普通株式
193 0 12 181
合計
(注)1.普通株式の当中間連結会計期間末株式数には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が
保有する株式172千株が含まれております。
2.自己株式の増加は、単元未満株式の買取請求によるものであります。
3.自己株式の減少は、「役員向け株式交付信託」に基づく、取締役1名及び執行役員1名の退任に伴う給付
による減少12千株及び、単元未満株式の売渡請求0千株によるものであります。
2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3 配当に関する事項
(1)当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
(決議)
株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年6月21日
1,164 40.0
普通株式 2019年3月31日 2019年6月24日
定時株主総会
(注)配当金の総額には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が保有する当行株式185千株に対す
る配当金7百万円が含まれております。
(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後とな
るもの
配当金の総額 1株当たり配
(決議)
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 当額(円)
2019年11月7日
1,018 35.0
普通株式 利益剰余金 2019年9月30日 2019年12月5日
取締役会
(注)配当金の総額には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が保有する当行株式172千株に対す
る配当金6百万円が含まれております。
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四半期報告書
当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:千株)
当連結会計年度期 当中間連結会計期 当中間連結会計期 当中間連結会計期
摘要
首株式数 間増加株式数 間減少株式数 間末株式数
発行済株式
29,110 - 995 28,115 (注1,2)
普通株式
29,110 - 995 28,115
合計
自己株式
1,173 0 1,032 140 (注1,3,4)
普通株式
1,173 0 1,032 140
合計
(注)1.普通株式の当中間連結会計期間末株式数には、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する株式
135千株が含まれております。
2.発行済株式の減少は、 自己株式の消却によるものであります。
3.自己株式の増加は、単元未満株式の買取請求によるものであります。
4.自己株式の減少は、自己株式の消却995千株及び、「役員向け株式交付信託」に基づく、取締役2名の退
任に伴う給付による減少37千株、単元未満株式の売渡請求0千株によるものであります。
2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3 配当に関する事項
(1)当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
(決議)
株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2020年6月19日
983 35.0
普通株式 2020年3月31日 2020年6月22日
定時株主総会
(注)2020年6月19日定時株主総会に基づく配当金の総額には、 株式会社日本カストディ銀行(信託口) が保有する当
行株式172千株に対する配当金6百万円が含まれております。
(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後とな
るもの
配当金の総額 1株当たり配
(決議)
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 当額(円)
2020年10月30日
843 30.0
普通株式 利益剰余金 2020年9月30日 2020年12月4日
取締役会
(注)配当金の総額には、 株式会社日本カストディ銀行(信託口) が保有する当行株式135千株に対する配当金4百万
円が含まれております。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
現金預け金勘定 1,442,940百万円 1,559,892百万円
△6,670百万円 △12,564百万円
日本銀行以外の他の銀行への預け金
現金及び現金同等物 1,436,269百万円 1,547,327百万円
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(リース取引関係)
1 借主側
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
155 152
1年内
211 181
1年超
367 333
合計
2 貸主側
1 ファイナンス・リース取引
(1)リース投資資産の内訳
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
36,167 35,679
リース料債権部分
699 671
見積残存価額部分
△2,876 △2,807
受取利息相当額
33,991 33,543
合計
(2)リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の金額の回収期日別内訳
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
リース投資資産に リース投資資産に
リース債権 係るリース料債権 リース債権 係るリース料債権
部分 部分
592 9,271 619 9,370
1年内
553 7,774 573 7,958
1年超2年以内
474 6,627 480 6,833
2年超3年以内
360 5,313 304 4,760
3年超4年以内
179 3,113 177 2,771
4年超5年以内
380 4,067 412 3,984
5年超
2,541 36,167 2,568 35,679
合計
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2 オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
185 182
1年内
311 266
1年超
497 448
合計
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(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注2)参
照)。また、中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額の重要性が乏しい科目については記載を省略してお
ります。
前連結会計年度(2020年3月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
1,389,813 1,389,813 -
(1)現金預け金
(2)有価証券
986,079 986,079 -
その他有価証券
2,599,328
(3)貸出金
△43,432
貸倒引当金(*1)
2,555,896 2,568,623 12,727
4,931,789 4,944,516 12,727
資産計
3,634,904 3,634,927 22
(1)預金
65,062 65,062 -
(2)譲渡性預金
981,819 981,819 -
(3)コールマネー及び売渡手形
93,634 93,634 -
(4)債券貸借取引受入担保金
4,775,421 4,775,444 22
負債計
デリバティブ取引(*2)
(375) (375) -
ヘッジ会計が適用されていないもの
43 43 -
ヘッジ会計が適用されているもの
(332) (332) -
デリバティブ取引計
(*1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては( )で表示しております。
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当中間連結会計期間(2020年9月30日)
(単位:百万円)
中間連結貸借対照表計
時価 差額
上額
1,559,892 1,559,892 -
(1)現金預け金
(2)有価証券
1,035,411 1,035,411 -
その他有価証券
2,622,094
(3)貸出金
△47,846
貸倒引当金(*1)
2,574,248 2,577,965 3,717
5,169,552 5,173,270 3,717
資産計
3,803,085 3,803,159 74
(1)預金
131,783 131,783 -
(2)譲渡性預金
811,517 811,517 -
(3)コールマネー及び売渡手形
118,684 118,684 -
(4)債券貸借取引受入担保金
108,572 108,577 4
(5)借用金
4,973,643 4,973,722 79
負債計
デリバティブ取引(*2)
312 312 -
ヘッジ会計が適用されていないもの
301 301 -
ヘッジ会計が適用されているもの
613 613 -
デリバティブ取引計
(*1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては( )で表示しております。
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(注1)金融商品の時価の算定方法
資 産
(1)現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。満期のある預け金についても残存期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額に近似して
いることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2)有価証券
株式は取引所の価格によっており、債券は日本証券業協会の価格又は取引金融機関から提示された価格
によっております。また、投資信託については、公表されている基準価額によっております。自行保証付
私募債の時価については残存期間に対応した市場金利に信用リスクを加味して計算しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しておりま
す。
(3)貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後
大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としておりま
す。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同
様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算出しております。なお、残存期間が短
期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を時価としておりま
す。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの
現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連
結決算日(連結決算日)における中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)上の債権等計上額から貸倒引当
金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものに
ついては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、
帳簿価額を時価としております。
負 債
(1)預金及び(2)譲渡性預金
要求払預金については、中間連結決算日(連結決算日)に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価
とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フロー
を割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を
用いております。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額を時価としております。
(3)コールマネー及び売渡手形、及び(4)債券貸借取引受入担保金
これらは、残存期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿
価額を時価としております。
(5)借用金
借用金については、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規調達を行った場合に想定さ
れる利率で割り引いて時価を算定しております。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は
帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は、金利関連取引(金利スワップ等)、通貨関連取引(通貨オプション、通貨スワップ
等)であり、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出した価額によっております。
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四半期報告書
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額は次
のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(2)その他有価証券」には含まれておりません。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
区分
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
① 非上場株式(*1)(*2) 3,444 3,444
② 組合出資金(*3) 567 560
4,012 4,005
合計
(*1)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の
対象とはしておりません。
(*2)前連結会計年度において、非上場株式について減損処理を行ったものは該当ありません。
当中間連結会計期間において、非上場株式について減損処理はありません。
(*3)組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成され
ているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
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(有価証券関係)
※ 「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1 その他有価証券
前連結会計年度(2020年3月31日現在)
連結貸借対照表計上 取得原価 差額
種類
額(百万円) (百万円) (百万円)
111,257 49,956 61,301
株式
386,143 384,565 1,577
債券
76,739 76,399 339
国債
190,232 189,521 711
地方債
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
- - -
短期社債
119,170 118,644 526
社債
24,679 22,260 2,419
その他
522,080 456,781 65,299
小計
28,854 37,026 △8,171
株式
275,877 278,048 △2,171
債券
37,924 38,962 △1,037
国債
123,314 123,787 △472
地方債
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
- - -
短期社債
114,637 115,299 △661
社債
159,266 177,760 △18,493
その他
463,998 492,835 △28,836
小計
986,079 949,616 36,462
合計
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当中間連結会計期間(2020年9月30日現在)
中間連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
132,706 56,992 75,713
株式
512,393 510,381 2,012
債券
78,140 77,931 208
国債
中間連結貸借対照表計上
320,565 319,166 1,398
地方債
額が取得原価を超えるも
- - -
短期社債
の
113,687 113,283 404
社債
134,825 129,486 5,338
その他
779,924 696,859 83,064
小計
17,913 22,421 △4,508
株式
133,103 134,616 △1,512
債券
37,743 38,790 △1,047
国債
中間連結貸借対照表計上
- - -
地方債
額が取得原価を超えない
- - -
短期社債
もの
95,360 95,825 △464
社債
104,470 111,291 △6,821
その他
255,487 268,330 △12,842
小計
1,035,411 965,189 70,221
合計
2 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券
の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないも
のについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価
差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は1,034百万円(うち、株式680百万円)であります。
当中間連結会計期間における減損処理額は7百万円(うち、株式7百万円)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、当中間連結会計期間末(連結会計年度末)時点
の時価が取得原価に対して、50%以上下落したものについては全て減損処理し、30%以上50%未満下落したも
のについては、時価推移及び当該発行体の業績推移等を考慮したうえで、概ね1年以内に時価の回復が認めら
れないと判断したものについて減損処理を行うこととしております。
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四半期報告書
(金銭の信託関係)
1 満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度(2020年3月31日現在)
該当ありません。
当中間連結会計期間(2020年9月30日現在)
該当ありません。
2 その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
前連結会計年度(2020年3月31日現在)
該当ありません。
当中間連結会計期間(2020年9月30日現在)
該当ありません。
(その他有価証券評価差額金)
中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであ
ります。
前連結会計年度(2020年3月31日現在)
金額(百万円)
36,462
評価差額
36,462
その他有価証券
-
その他の金銭の信託
10,353
(△)繰延税金負債
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 26,109
1,154
(△)非支配株主持分相当額
(+)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評
-
価差額金のうち親会社持分相当額
24,954
その他有価証券評価差額金
当中間連結会計期間(2020年9月30日現在)
金額(百万円)
70,221
評価差額
70,221
その他有価証券
-
その他の金銭の信託
20,646
(△)繰延税金負債
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 49,575
1,397
(△)非支配株主持分相当額
(+)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評
-
価差額金のうち親会社持分相当額
48,178
その他有価証券評価差額金
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四半期報告書
(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日(連
結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定
方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リ
スクを示すものではありません。
(1)金利関連取引
前連結会計年度(2020年3月31日現在)
該当ありません。
当中間連結会計期間(2020年9月30日現在)
該当ありません
(2)通貨関連取引
前連結会計年度(2020年3月31日現在)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
1年超のもの
区分 種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨先物
- - - -
売建
- - - -
買建
金融商品取引所
通貨オプション
- - - -
売建
- - - -
買建
- - - -
通貨スワップ
為替予約
37,265 - △392 △392
売建
8,729 - 16 16
買建
通貨オプション
店頭
8,332 - △309 162
売建
8,332 - 309 △141
買建
その他
- - - -
売建
- - - -
買建
- - △375 △355
合計
(注)1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2 時価算定は割引現在価値等により算定しております。
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四半期報告書
当中間連結会計期間(2020年9月30日現在)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
1年超のもの
区分 種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨先物
- - - -
売建
- - - -
買建
金融商品取引所
通貨オプション
- - - -
売建
- - - -
買建
- - - -
通貨スワップ
為替予約
57,087 - 204 204
売建
42,077 - 107 107
買建
通貨オプション
店頭
6,968 - △212 179
売建
6,968 - 212 △162
買建
その他
- - - -
売建
- - - -
買建
- - 312 328
合計
(注)1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
2 時価算定は割引現在価値等により算定しております。
(3)株式関連取引
前連結会計年度(2020年3月31日現在)
該当ありません。
当中間連結会計期間(2020年9月30日現在)
該当ありません。
(4)債券関連取引
前連結会計年度(2020年3月31日現在)
該当ありません。
当中間連結会計期間(2020年9月30日現在)
該当ありません。
(5)商品関連取引
前連結会計年度(2020年3月31日現在)
該当ありません。
当中間連結会計期間(2020年9月30日現在)
該当ありません。
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(6)クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度(2020年3月31日現在)
該当ありません。
当中間連結会計期間(2020年9月30日現在)
該当ありません。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の
中間連結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時
価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係
る市場リスクを示すものではありません。
(1)金利関連取引
前連結会計年度(2020年3月31日現在)
該当ありません。
当中間連結会計期間(2020年9月30日現在)
該当ありません。
(2)通貨関連取引
前連結会計年度(2020年3月31日現在)
契約額等のうち
契約額等 時価
1年超のもの
ヘッジ会計の方法 種類 主なヘッジ対象
(百万円) (百万円)
(百万円)
外貨建の有価証
19,589 - 43
通貨スワップ
券
- - -
為替予約
原則的処理方法
- - -
通貨オプション
- - -
その他
- - - 43
合計
(注)1 主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士
協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年7月29日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
2 時価算定は割引現在価値等により算定しております。
当中間連結会計期間(2020年9月30日現在)
契約額等のうち
契約額等 時価
1年超のもの
ヘッジ会計の方法 種類 主なヘッジ対象
(百万円) (百万円)
(百万円)
外貨建の有価証
19,044 - 301
通貨スワップ
券
- - -
為替予約
原則的処理方法
- - -
通貨オプション
- - -
その他
- - - 301
合計
(注)1 主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士
協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年7月29日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
2 時価算定は割引現在価値等により算定しております。
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(3)株式関連取引
前連結会計年度(2020年3月31日現在)
該当ありません。
当中間連結会計期間(2020年9月30日現在)
該当ありません。
(4)債券関連取引
前連結会計年度(2020年3月31日現在)
該当ありません。
当中間連結会計期間(2020年9月30日現在)
該当ありません。
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(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
資産除去債務の総額の増減及び概要、算定方法について、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
資産除去債務の総額の増減及び概要、算定方法について、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(2020年3月31日現在)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間(2020年9月30日現在)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当行グループの報告セグメントは、当グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもの
であります。
当行グループには、当行及び6社の連結子会社があり、銀行業務を中心にリース業務などの金融サービス
について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって当行グループは、グループ内各社を基礎とした金融サービス別セグメントから構成されてお
り、「銀行業」及び「リース業」の2つを報告セグメントとしております。
「銀行業」では銀行業務のほか、クレジットカード業務・信用保証業務・事業再生ファンド運営業務・債
権回収管理業務などを行っており、「リース業」ではリース業務を行っております。
2 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であり、セグメント間の内部経常収益は、外部顧客に対
する経常収益と同様の方法による取引価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
調整額
中間連結財務諸
(注2)
表計上額
銀行業 リース業 計
経常収益(注1)
34,065 5,418 39,483 - 39,483
外部顧客に対する経常収益
セグメント間の内部経常収
93 5 98 △ 98 -
益
34,158 5,423 39,582 △ 98 39,483
計
セグメント利益(注3) 8,565 184 8,750 △ 4 8,746
5,101,317 37,316 5,138,634 △ 23,306 5,115,327
セグメント資産
その他の項目
1,938 118 2,056 - 2,056
減価償却費
19,056 - 19,056 △ 62 18,993
資金運用収益
1,380 60 1,441 △ 56 1,384
資金調達費用
有形固定資産及び無形固定
2,322 61 2,384 - 2,384
資産の増加額
(注)1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と中
間連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
2 調整額は、セグメント間の取引消去であります。
3 セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
調整額
中間連結財務諸
(注2)
表計上額
銀行業 リース業 計
経常収益(注1)
36,535 5,915 42,451 - 42,451
外部顧客に対する経常収益
セグメント間の内部経常収
94 5 99 △ 99 -
益
36,630 5,920 42,551 △ 99 42,451
計
セグメント利益(注3) 8,734 323 9,058 △ 8 9,049
5,326,074 38,021 5,364,096 △ 26,054 5,338,042
セグメント資産
その他の項目
1,850 106 1,957 - 1,957
減価償却費
17,531 - 17,531 △ 66 17,464
資金運用収益
250 61 312 △ 59 252
資金調達費用
有形固定資産及び無形固定
2,674 - 2,674 - 2,674
資産の増加額
(注)1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と中
間連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
2 調整額は、セグメント間の取引消去であります。
3 セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1 サービスごとの情報
(単位:百万円)
有価証券投資業
貸出業務 リース業務 その他 合計
務
13,198 14,570 5,418 6,295 39,483
外部顧客に対する経常収益
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 地域ごとの情報
(1)経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の
90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額
の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載
を省略しております。
当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1 サービスごとの情報
(単位:百万円)
有価証券投資業
貸出業務 リース業務 その他 合計
務
12,658 17,097 5,915 6,780 42,451
外部顧客に対する経常収益
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 地域ごとの情報
(1)経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の
90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額
の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載
を省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
銀行業 リース業
174 - 174
減損損失
当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
銀行業 リース業
624 - 624
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1 1株当たり純資産額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
1株当たり純資産額 8,361円39銭 9,344円00銭
2 1株当たり純資産額の算定上の基礎
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
240,765 268,930
純資産の部の合計額 百万円
7,173 7,539
純資産の部の合計額から控除する金額 百万円
(うち非支配株主持分) 7,173 7,539
百万円
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産
233,592 261,391
百万円
額
1株当たり純資産額の算定に用いられた中
27,936 27,974
千株
間期末(期末)の普通株式の数
(注)役員向け株式交付信託制度に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有する当行株式
は、1株当たり純資産額の算定上、期末株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
前中間連結会計期間において控除した当該自己株式の期末株式数は172千株、当中間連結会計期間において控除
した当該自己株式の期末株式数は135千株であります。
3 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
180.81 180.88
1株当たり中間純利益 円
(算定上の基礎)
5,229 5,054
親会社株主に帰属する中間純利益 百万円
- -
普通株主に帰属しない金額 百万円
普通株式に係る親会社株主に帰属する中
5,229 5,054
百万円
間純利益
28,920 27,946
普通株式の期中平均株式数 千株
(注)1.役員向け株式交付信託制度に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有する当行
株式は、1株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めておりま
す。
前中間連結会計期間において控除した当該自己株式の期中平均株式数は181千株、当中間連結会計期間にお
いて控除した当該自己株式の期中平均株式数は163千株であります。
2.潜在株式調整後1株当たり中間純利益は、潜在株式がないので記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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3【中間財務諸表】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
資産の部
1,389,693 1,559,837
現金預け金
1,424 1,313
買入金銭債権
111 69
商品有価証券
13,519 13,581
金銭の信託
※1 ,※2 ,※8 ,※11 988,490 ※1 ,※2 ,※8 ,※11 1,036,805
有価証券
※3 ,※4 ,※5 ,※6 ,※7 ,※9 2,617,944 ※3 ,※4 ,※5 ,※6 ,※7 ,※9 2,641,209
貸出金
※7 13,106 ※7 19,579
外国為替
41,276 42,818
その他資産
10,042 9,833
リース投資資産
※8 31,234 ※8 32,984
その他の資産
30,354 30,031
有形固定資産
11,014 11,706
無形固定資産
911 -
繰延税金資産
18,476 17,010
支払承諾見返
△ 44,172 △ 49,311
貸倒引当金
5,082,150 5,324,652
資産の部合計
負債の部
※8 3,641,527 ※8 3,810,092
預金
71,162 137,733
譲渡性預金
※8 981,819 ※8 811,517
コールマネー
※8 93,634 ※8 118,684
債券貸借取引受入担保金
※8 108,021
53
借用金
12 1
外国為替
※10 10,000
-
社債
129 144
信託勘定借
35,077 36,324
その他負債
3,230 3,607
未払法人税等
274 261
資産除去債務
31,573 32,454
その他の負債
772 762
賞与引当金
9,560 9,604
退職給付引当金
559 421
役員株式給付引当金
235 232
睡眠預金払戻損失引当金
208 278
ポイント引当金
- 8,293
繰延税金負債
1,499 1,477
再評価に係る繰延税金負債
18,476 17,010
支払承諾
4,854,728 5,070,601
負債の部合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
純資産の部
26,673 26,673
資本金
11,289 11,289
資本剰余金
11,289 11,289
資本準備金
167,480 167,617
利益剰余金
20,751 20,751
利益準備金
146,728 146,865
その他利益剰余金
100,900 100,900
別途積立金
376 376
圧縮積立金
45,452 45,589
繰越利益剰余金
△ 4,064 △ 662
自己株式
201,379 204,918
株主資本合計
その他有価証券評価差額金 24,078 46,867
△ 16 △ 16
繰延ヘッジ損益
1,980 2,281
土地再評価差額金
26,042 49,132
評価・換算差額等合計
227,422 254,051
純資産の部合計
5,082,150 5,324,652
負債及び純資産の部合計
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(2)【中間損益計算書】
(単位:百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
34,391 37,143
経常収益
18,930 17,415
資金運用収益
(うち貸出金利息) 13,180 12,655
(うち有価証券利息配当金) 5,565 4,530
0 0
信託報酬
4,545 4,618
役務取引等収益
5,538 3,752
その他業務収益
※1 5,376 ※1 11,357
その他経常収益
26,051 28,863
経常費用
1,380 251
資金調達費用
(うち預金利息) 150 130
1,774 1,789
役務取引等費用
1,896 2,429
その他業務費用
※2 14,835 ※2 15,001
営業経費
※3 6,165 ※3 9,391
その他経常費用
8,339 8,279
経常利益
特別利益 0 1
195 638
特別損失
8,143 7,642
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税 3,675 3,774
△ 549 △ 776
法人税等調整額
3,125 2,997
法人税等合計
5,018 4,645
中間純利益
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(3)【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金合
資本準備金
余金 計
当期首残高
26,673 11,289 - 11,289
当中間期変動額
剰余金の配当
中間純利益
利益剰余金から資本剰余金へ
0 0
の振替
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 0 △ 0
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当中間
期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - - -
当中間期末残高 26,673 11,289 - 11,289
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
自己株式 株主資本合計
利益剰余金合
利益準備金
繰越利益剰余 計
別途積立金 圧縮積立金
金
当期首残高
20,751 100,900 379 40,747 162,778 △ 920 199,821
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 1,164 △ 1,164 △ 1,164
中間純利益 5,018 5,018 5,018
利益剰余金から資本剰余金へ
△ 0 △ 0 -
の振替
自己株式の取得
△ 1 △ 1
自己株式の処分 58 58
土地再評価差額金の取崩 49 49 49
株主資本以外の項目の当中間
期変動額(純額)
当中間期変動額合計
- - - 3,903 3,903 57 3,960
当中間期末残高 20,751 100,900 379 44,651 166,682 △ 862 203,782
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評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 土地再評価差 評価・換算差
券評価差額金 益 額金 額等合計
当期首残高 55,420 △ 1 2,189 57,608 257,429
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 1,164
中間純利益 5,018
利益剰余金から資本剰余金へ
-
の振替
自己株式の取得 △ 1
自己株式の処分
58
土地再評価差額金の取崩 49
株主資本以外の項目の当中間
△ 222 △ 3 △ 49 △ 275 △ 275
期変動額(純額)
当中間期変動額合計
△ 222 △ 3 △ 49 △ 275 3,685
当中間期末残高 55,198 △ 5 2,140 57,332 261,115
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当中間会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金合
資本準備金
余金 計
当期首残高 26,673 11,289 - 11,289
当中間期変動額
剰余金の配当
中間純利益
利益剰余金から資本剰余金へ
3,223 3,223
の振替
自己株式の取得
自己株式の処分
△ 0 △ 0
自己株式の消却 △ 3,223 △ 3,223
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当中間
期変動額(純額)
当中間期変動額合計
- - - -
当中間期末残高 26,673 11,289 - 11,289
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
自己株式 株主資本合計
利益剰余金合
利益準備金
繰越利益剰余 計
別途積立金 圧縮積立金
金
当期首残高 20,751 100,900 376 45,452 167,480 △ 4,064 201,379
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 983 △ 983 △ 983
中間純利益 4,645 4,645 4,645
利益剰余金から資本剰余金へ
△ 3,223 △ 3,223 -
の振替
自己株式の取得 △ 1 △ 1
自己株式の処分
179 179
自己株式の消却 3,223 -
土地再評価差額金の取崩 △ 300 △ 300 △ 300
株主資本以外の項目の当中間
期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - - 136 136 3,402 3,539
当中間期末残高 20,751 100,900 376 45,589 167,617 △ 662 204,918
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評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 土地再評価差 評価・換算差
券評価差額金 益 額金 額等合計
当期首残高 24,078 △ 16 1,980 26,042 227,422
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 983
中間純利益 4,645
利益剰余金から資本剰余金へ
-
の振替
自己株式の取得 △ 1
自己株式の処分
179
自己株式の消却 -
土地再評価差額金の取崩 △ 300
株主資本以外の項目の当中間
22,788 0 300 23,089 23,089
期変動額(純額)
当中間期変動額合計 22,788 0 300 23,089 26,628
当中間期末残高 46,867 △ 16 2,281 49,132 254,051
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
2 有価証券の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式
及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として中間決算日の
市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難
と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(2)有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評
価は、時価法により行っております。
3 デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
4 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
有形固定資産は、定率法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 :10年~50年
その他:3年~20年
(2)無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内にお
ける利用可能期間(5年~10年)に基づいて償却しております。
5 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権及
びそれと同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書き
に記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除
し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大
きいと認められる債務者(以下「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分
可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し
必要と認める額を計上しております。
貸出条件緩和債権等を有する債務者等で与信額が一定額以上の大口債務者及び破綻懸念先のうち、債権の
元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、
当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸
倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。
上記以外の債権については、 主として今後1年間の予想損失額又は今後3年間の予想損失額を見込んで計
上しており、予想損失額は、1年間又は3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間におけ
る平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立し
た資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証
による回収が可能と認められる額を控除した残額のうち、取立不能見込額を債権額から直接減額しており、
その金額は1,324百万円(前事業年度末は1,328百万円)であります。
(2)賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間
会計期間に帰属する額を計上しております。
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(3)退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の
見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職
給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付
算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであ
ります。
過去勤務費用 :その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により
損益処理
数理計算上の差異:各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額
法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理
(4)役員株式給付引当金
役員株式給付引当金は、内規に基づき当行の取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く)及
び執行役員に対して信託を通じて給付する当行株式の交付に備えるため、株式給付債務の見込み額を計上し
ております。
(5)睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将
来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(6)ポイント引当金
ポイント引当金は、デビットカード及びクレジットカードの利用推進を目的とするポイント制度に基づ
き、カード会員に付与したポイントの使用により発生する費用負担に備えるため、当中間会計期間末におけ
る将来使用見込額を計上しております。
6 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行の外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。
7 ヘッジ会計の方法
(イ)金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準
適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年2
月13日)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺す
るヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の期間
毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。
(ロ)為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建
取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25
号 平成14年7月29日)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外
貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等を
ヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存
在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
8 その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、中間連結財務諸表
におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税(以下、「消費税等」という。)の会計処理は、税抜方式によっております。ただ
し、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当中間会計期間の費用に計上しております。
(追加情報)
当行の監査等委員でない取締役(社外取締役を除きます。)及び執行役員(以下「取締役等」といいま
す。)に対するストック・オプション制度を廃止し、取締役等に対する新たな株式報酬制度「役員向け株式交
付信託」について、中間連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しておりますので、注記
を省略しております。
(新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大に伴う影響)
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前事業年度より、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りの仮定について重要な変更は行って
おりません。
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大は、2020年度中に収束に向かうと想定しておりますが、本格
的な経済活動回復には収束後1年程度の期間を要すると見込んでおり、主に貸出金等の信用リスクに一定の影
響を及ぼすとの仮定を置いております。このような仮定のもと、現時点で入手可能な情報により債務者区分を
再判定し、貸倒引当金の見積りを行っております。
当該仮定は不確実であり、将来において新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の状況や経済への影響が上
記仮定より変化した場合には、損失額が増減する可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大の影響に関する仮定について、当中間会計期間より収束
期間を2020年度の上期中から2020年度中に変更しております。
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(中間貸借対照表関係)
※1 関係会社の株式又は出資金の総額
前事業年度 当中間会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
株式 2,788百万円 2,788百万円
出資金 556百万円 549百万円
※2 消費貸借契約により貸し付けている有価証券が「有価証券」中の国債、株式及びその他の証券に含まれて
おりますが、その金額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
54,030百万円 26,156百万円
※3 貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
破綻先債権額 4,202百万円 4,332百万円
延滞債権額 49,803百万円 51,549百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本
又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った
部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第
96条第1項第3号イからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金でありま
す。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図る
ことを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※4 貸出金のうち3ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
3ヵ月以上延滞債権額 425百万円 550百万円
なお、3ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3ヵ月以上遅延している
貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しない貸出金であります。
※5 貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
貸出条件緩和債権額 1,235百万円 1,553百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の
支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延
滞債権及び3ヵ月以上延滞債権に該当しない貸出金であります。
※6 破綻先債権額、延滞債権額、3ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであり
ます。
前事業年度 当中間会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
合計額 55,666百万円 57,986百万円
なお、上記3から6に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
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※7 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会
計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年2月13日)に基づき金融取引として処理しております。こ
れにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保と
いう方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
12,579百万円 7,406百万円
※8 担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
担保に供している資産
有価証券 287,826百万円 398,253百万円
その他の資産 1,395百万円 743百万円
計 289,222百万円 398,996百万円
担保資産に対応する債務
預金 43,491百万円 4,245百万円
コールマネー 12,950百万円 27,508百万円
借用金 -百万円 107,900百万円
債券貸借取引受入担保金 93,634百万円 118,684百万円
計 150,077百万円 258,338百万円
また、その他の資産には、次のものが含まれております。
前事業年度 当中間会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
中央清算機関差入証拠金 20,000百万円 20,000百万円
保証金 44百万円 44百万円
※9 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合
に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約
であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
融資未実行残高 388,521百万円 392,048百万円
うち原契約期間が1年以内のもの又は任
377,495百万円 381,509百万円
意の時期に無条件で取消可能なもの
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必
ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金
融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又
は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じ
て不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業
況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※10 社債には、劣後特約付社債が含まれております。
前事業年度 当中間会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
劣後特約付社債 -百万円 10,000百万円
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※11 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証
債務の額
前事業年度 当中間会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
2,732百万円 2,656百万円
12.元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
金銭信託 129百万円 144百万円
(中間損益計算書関係)
※1 その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
償却債権取立益 10百万円 4百万円
株式等売却益 4,733百万円 10,248百万円
※2 減価償却実施額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
有形固定資産 727百万円 667百万円
無形固定資産 1,200百万円 1,169百万円
※3 その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
貸倒引当金繰入額 4,708百万円 7,165百万円
株式等売却損 1,191百万円 1,924百万円
株式等償却 -百万円 7百万円
債権売却損 183百万円 151百万円
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものは該当ありません。
なお、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び出資金並びに関連会社
株式の中間貸借対照表(貸借対照表)計上額は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
3,344 3,337
子会社株式及び出資金
- -
関連会社株式
3,344 3,337
合計
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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4【その他】
中間配当
2020年10月30日開催の取締役会において、第113期の中間配当につき次のとおり決議しました。
中間配当金額 843百万円
1株当たりの中間配当金 30円00銭
支払請求権の効力発生日及び支払開始日
2020年12月4日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2020年11月24日
株式会社 北國銀行
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 根津 昌史 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 池田 裕之 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 刀禰 哲朗 ㊞
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社北國銀行の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2020年4月1日か
ら2020年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括
利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本
となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準
に準拠して、株式会社北國銀行及び連結子会社の2020年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会
計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示し
ているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の
倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判
断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を
作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に
関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投
資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると
判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省
略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的
手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
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・ 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示
に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な 疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表の注
記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結
財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した
監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結
財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※1 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(四半期報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
株式会社 北國銀行(E03566)
四半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2020年11月24日
株式会社 北國銀行
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 根津 昌史 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 池田 裕之 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 刀禰 哲朗 ㊞
業務執行社員
中間監査 意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社北國銀行の2020年4月1日から2021年3月31日までの第113期事業年度の中間会計期間(2020年4月1日から
2020年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、
重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、株式会社北國銀行の2020年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(2020年4月1日から
2020年9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が
国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果た
している。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中
間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集
計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門
家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略さ
れ、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を
中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連す
る内部統制を検討する。
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EDINET提出書類
株式会社 北國銀行(E03566)
四半期報告書
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して
除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(四半期報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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