イーストスプリング・アジア・オセアニア好配当株式オープン（毎月分配型） 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | イーストスプリング・アジア・オセアニア好配当株式オープン（毎月分配型） |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
イーストスプリング・インベストメンツ株式会社(E12566)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 令和2年11月25日
【発行者名】 イーストスプリング・インベストメンツ株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役 新田 恭久
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号
丸の内パークビルディング
【事務連絡者氏名】 山本 亮子
【電話番号】 03-5224-3400
【届出の対象とした募集内国投資 イーストスプリング・アジア・オセアニア好配当株式オープン
信託受益証券に係るファンドの名 （毎月分配型）
称】
【届出の対象とした募集内国投資 1 兆円を上限とします。
信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本日、有価証券報告書を提出したことにより、令和元年12月16日付をもって提出した有価証券届出書
（令和2年6月12日、令和2年6月18日および令和2年7月10日付けをもって提出した有価証券届出書の訂正
届出書により訂正済み。以下「原届出書」といいます。）の記載事項の一部に変更が生じましたので、
これを訂正するため、本訂正届出書を提出いたします。
２【訂正の内容】
下線部 は訂正箇所を示します。
第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
(1) 【ファンドの目的及び基本的性格】
＜訂正前＞
（略）
④ ファンドの特色
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（略）
＜訂正後＞
（略）
④ ファンドの特色
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（略）
(3) 【ファンドの仕組み】
＜訂正前＞
（略）
④ 委託会社の概況
１．資本金の額
2020 年3月末 現在 649.5百万円
（略）
３．大株主の状況（ 2020年3月末 現在）
（略）
＜訂正後＞
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（略）
④ 委託会社の概況
１．資本金の額
2020 年9月末 現在 649.5百万円
（略）
３．大株主の状況（ 2020年9月末 現在）
（略）
２【投資方針】
(3) 【運用体制】
＜訂正前＞
当ファンドの運用体制は以下の通りです。
＜委託会社の運用体制および内部管理体制＞
（略）
なお、当ファンドの運用体制は 2020年3月末 現在のものであり、今後、変更となる場合があり
ます。
＜訂正後＞
当ファンドの運用体制は以下の通りです。
＜委託会社の運用体制および内部管理体制＞
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（略）
なお、当ファンドの運用体制は 2020年9月末 現在のものであり、今後、変更となる場合があり
ます。
３【投資リスク】
＜訂正前＞
（略）
(3) 投資リスクに対する管理体制等
当ファンドの投資リスクに対する管理体制は、以下の通りです。
（略）
なお、投資リスクに対する管理体制等は 2020年3月末 現在のものであり、今後、変更となる場合が
あります。
＜訂正後＞
（略）
(3) 投資リスクに対する管理体制等
当ファンドの投資リスクに対する管理体制は、以下の通りです。
（略）
なお、投資リスクに対する管理体制等は 2020年9月末 現在のものであり、今後、変更となる場合が
あります。
参考情報
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原届出書の内容は下記事項の内容に更新・訂正されます。
＜更新・訂正後＞
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４【手数料等及び税金】
(5) 【課税上の取扱い】
＜訂正前＞
当ファンドは、課税上は株式投資信託として取扱われます。
（略）
※上記の内容は 2020年3月末 現在の税法に基づくものであり、税法が改正された場合等には変更に
なる場合があります。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※税金の取扱いの詳細につきましては、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
＜訂正後＞
当ファンドは、課税上は株式投資信託として取扱われます。
（略）
※上記の内容は 2020年9月末 現在の税法に基づくものであり、税法が改正された場合等には変更に
なる場合があります。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※税金の取扱いの詳細につきましては、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
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５【運用状況】
原届出書の内容は下記事項の内容に更新・訂正されます。
＜更新・訂正後＞
以下は、2020年9月30日現在の運用状況です。
投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）【投資状況】
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 3,633,633,747 100.08
現金・預金・その他の資産（負債控除後） － △2,919,835 △0.08
合計（純資産総額） 3,630,713,912 100.00
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
帳簿価額
帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量
国／
種類 銘柄名 金額 単価 金額 比率
単価
地域
（口数）
（円） （円） （円） (％)
（円）
イーストスプリン
親投資
グ・アジア・オセア
日本 信託受 1,622,882,424 2.2659 3,677,289,285 2.2390 3,633,633,747 100.08
ニア好配当株式マ
益証券
ザーファンド
種類別投資比率
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 100.08
合計 100.08
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
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参考情報
＜イーストスプリング・アジア・オセアニア好配当株式マザーファンド＞
(1) 投資状況
時価合計 投資比率
資産の種類 国／地域
（円） （％）
ケイマン諸島 47,934,377,059 27.60
株式
オーストラリア 23,111,972,738 13.31
バミューダ 3,222,876,794 1.86
香港 9,719,081,531 5.60
シンガポール 6,336,331,430 3.65
インドネシア 1,705,166,776 0.98
韓国 24,296,200,803 13.99
台湾 16,399,219,025 9.44
中華人民共和国 22,500,675,002 12.96
インド 7,215,779,931 4.16
小 計 162,441,681,089 93.54
オーストラリア 3,666,417,334 2.11
投資証券
香港 2,527,114,651 1.46
小 計 6,193,531,985 3.57
現金・預金・その他の資産（負債控除後） － 5,025,086,837 2.89
合計（純資産総額） 173,660,299,911 100.00
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(2) 投資資産
① 投資有価証券の主要銘柄（上位30銘柄）
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
国／
種類 銘柄名 業種 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
ALIBABA GROUP
ケイマ
株式 小売 3,855,300 2,802.48 10,804,406,927 3,622.71 13,966,633,863 8.04
ン諸島 HOLDING LTD
TAIWAN
半導体・
台湾 株式 SEMICONDUCTOR 半導体製 7,894,323 1,006.45 7,945,320,326 1,568.83 12,384,929,695 7.13
造装置
MANUFACTURING
TENCENT
ケイマ メディ
株式 1,773,800 4,406.22 7,815,753,036 6,900.07 12,239,353,035 7.05
ン諸島 HOLDINGS LTD ア・娯楽
テクノロ
SAMSUNG
ジー・
韓国 株式 ELECTRONICS CO ハード 1,392,330 4,626.80 6,442,039,127 5,284.56 7,357,851,425 4.24
ウェアお
LTD
よび機器
PING AN
中華人
INSURANCE
民共和 株式 保険 4,470,500 1,197.24 5,352,268,126 1,084.49 4,848,223,721 2.79
国
GROUP CO-H
オース
BHP GROUP
トラリ 株式 素材 1,526,897 2,488.15 3,799,149,382 2,784.82 4,252,142,618 2.45
LIMITED
ア
テクノロ
SAMSUNG
ジー・
韓国 株式 ELECTRONICS CO ハード 919,263 3,550.27 3,263,641,043 4,585.39 4,215,188,560 2.43
ウェアお
LTD-PREF
よび機器
JD.COM INC -
ケイマ
株式 小売 1,003,400 3,752.79 3,765,554,001 4,029.48 4,043,180,232 2.33
ン諸島 CL A
NEW ORIENTAL
ケイマ 消費者
株式 EDUCATIO-SP 250,285 15,131.51 3,787,191,482 15,576.93 3,898,672,926 2.24
ン諸島 サービス
ADR
CHINA
中華人
MERCHANTS BANK
民共和 株式 銀行 6,819,500 509.82 3,476,768,636 487.98 3,327,830,756 1.92
国
CO LTD-H
オース
QANTAS AIRWAYS
トラリ 株式 運輸 9,900,655 282.33 2,795,277,668 318.56 3,154,029,882 1.82
LTD
ア
KB FINANCIAL
韓国 株式 銀行 914,330 3,631.81 3,320,680,518 3,409.53 3,117,444,708 1.80
GROUP INC
DBS GROUP
シンガ
株式 銀行 1,964,680 1,852.10 3,638,799,545 1,544.45 3,034,357,884 1.75
ポール HOLDINGS LTD
RELIANCE
エネル
インド 株式 924,648 1,879.06 1,737,477,855 3,255.32 3,010,027,439 1.73
INDUSTRIES LTD ギー
KUMHO
PETROCHEMICAL
韓国 株式 素材 298,521 8,065.86 2,407,829,325 9,988.00 2,981,627,748 1.72
CO LTD
オース
投資
GPT GROUP
トラリ ― 9,943,023 317.81 3,160,020,974 298.94 2,972,371,273 1.71
証券
ア
中華人
YANTAI JEREH
エネル
民共和 株式 5,763,662 488.72 2,816,869,341 482.05 2,778,380,183 1.60
ギー
OILFIELD-A
国
WESTPAC
オース
トラリ 株式 BANKING 銀行 2,110,546 2,098.62 4,429,238,268 1,295.40 2,734,019,017 1.57
ア
CORPORATION
中華人
CHINA PACIFIC
民共和 株式 保険 8,959,800 387.66 3,473,356,068 299.61 2,684,512,877 1.55
INSURANCE GR-H
国
投資
LINK REIT
香港 ― 2,974,082 972.42 2,892,074,663 849.71 2,527,114,651 1.46
証券
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NATIONAL
オース
トラリ 株式 AUSTRALIA BANK 銀行 1,846,669 1,941.60 3,585,497,701 1,364.85 2,520,443,174 1.45
ア
LTD
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帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
国／
種類 銘柄名 業種 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
オースト エネル
WORLEY LTD
株式 3,187,593 727.26 2,318,229,751 753.39 2,401,501,328 1.38
ラリア ギー
食品・飲
ケイマン
WH GROUP LTD
株式 料・タバ 27,882,000 97.18 2,709,795,816 85.85 2,393,906,697 1.38
諸島
コ
ケイマン メディ
NETEASE INC
株式 1,212,100 2,101.55 2,547,293,603 1,958.77 2,374,231,177 1.37
諸島 ア・娯楽
エネル
CNOOC LTD
香港 株式 22,090,000 156.01 3,446,470,755 102.23 2,258,448,465 1.30
ギー
テクノロ
ジー・
LG INNOTEK
韓国 株式 ハード 158,325 14,917.46 2,361,808,208 14,074.00 2,228,266,050 1.28
CO LTD
ウェアお
よび機器
BOC HONG
KONG
香港 株式 銀行 8,032,500 353.53 2,839,769,887 277.09 2,225,765,587 1.28
HOLDINGS LTD
半導体・
SK HYNIX INC
韓国 株式 半導体製 291,617 7,291.23 2,126,249,535 7,627.19 2,224,221,182 1.28
造装置
SANDS CHINA
ケイマン 消費者
株式 5,425,200 465.73 2,526,721,798 409.50 2,221,619,400 1.28
諸島 サービス
LTD
韓国 株式 POSCO 素材 122,022 19,794.40 2,415,352,277 17,796.80 2,171,601,130 1.25
種類別及び業種別投資比率
種類 国内／外国 業種 投資比率（％）
エネルギー 6.10
株式 外国
素材 6.46
資本財 2.36
運輸 2.73
自動車・自動車部品 0.69
耐久消費財・アパレル 1.11
消費者サービス 4.08
メディア・娯楽 8.42
小売 11.46
食品・生活必需品小売り 1.01
食品・飲料・タバコ 3.82
医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス 1.10
銀行 11.79
保険 5.24
不動産 2.31
ソフトウェア・サービス 1.21
テクノロジー・ハードウェアおよび機器 9.46
電気通信サービス 4.26
半導体・半導体製造装置 9.95
投資証券 － － 3.57
合計 97.11
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② 投資不動産物件
該当事項はありません。
③ その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額 1 口当たり
( 百万円) 純資産額(円)
期 年月日
( 分配落) ( 分配付) ( 分配落) ( 分配付)
（2011年 3月14日）
第10特定期間 23,627 24,451 0.6303 0.6513
（2011年 9月14日）
第11特定期間 17,649 18,384 0.5289 0.5499
（2012年 3月14日）
第12特定期間 18,358 19,012 0.6143 0.6353
（2012年 9月14日）
第13特定期間 15,355 15,959 0.5592 0.5802
（2013年 3月14日）
第14特定期間 18,214 18,750 0.7372 0.7582
（2013年 9月17日）
第15特定期間 15,835 16,312 0.7319 0.7529
（2014年 3月14日）
第16特定期間 13,080 13,436 0.7210 0.7390
（2014年 9月16日）
第17特定期間 12,132 12,325 0.8314 0.8434
（2015年 3月16日）
第18特定期間 10,580 10,736 0.8779 0.8899
（2015年 9月14日）
第19特定期間 7,822 7,955 0.7430 0.7550
（2016年 3月14日）
第20特定期間 6,845 6,967 0.6900 0.7020
（2016年 9月14日）
第21特定期間 6,237 6,353 0.6656 0.6776
（2017年 3月14日）
第22特定期間 6,748 6,855 0.7905 0.8025
（2017年 9月14日）
第23特定期間 6,403 6,500 0.8286 0.8406
（2018年 3月14日）
第24特定期間 5,939 6,026 0.8498 0.8618
（2018年 9月14日）
第25特定期間 5,025 5,106 0.7653 0.7773
（2019年 3月14日）
第26特定期間 4,783 4,859 0.7628 0.7748
第27特定期間 （2019年 9月17日）
4,353 4,426 0.7260 0.7380
(2020年 3月16日)
第28特定期間 3,414 3,484 0.6027 0.6147
第29特定期間 (2020年 9月14日)
3,691 3,757 0.6839 0.6959
2019年 9月末日
4,211 － 0.7039 －
2019年10月末日 4,330 － 0.7294 －
2019年11月末日 4,332 － 0.7367 －
2019年12月末日 4,532 － 0.7770 －
2020年 1月末日
4,177 － 0.7296 －
2020年 2月末日
4,071 － 0.7164 －
2020年 3月末日
3,289 － 0.5806 －
2020年 4月末日
3,534 － 0.6262 －
2020年 5月末日
3,481 － 0.6156 －
2020年 6月末日
3,598 － 0.6410 －
2020年 7月末日
3,710 － 0.6732 －
2020年 8月末日
3,813 － 0.6962 －
2020年 9月末日
3,630 － 0.6752 －
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②【分配の推移】
期 計算期間 1口当たりの分配金(円)
第10特定期間 2010年9月15日～2011年3月14日 0.0210
第11特定期間 2011年3月15日～2011年9月14日 0.0210
第12特定期間 2011年9月15日～2012年3月14日 0.0210
第13特定期間 2012年3月15日～2012年9月14日 0.0210
第14特定期間 2012年9月15日～2013年3月14日 0.0210
第15特定期間 2013年3月15日～2013年9月17日 0.0210
第16特定期間 2013年9月18日～2014年3月14日 0.0180
第17特定期間 2014年3月15日～2014年9月16日 0.0120
第18特定期間 2014年9月17日～2015年3月16日 0.0120
第19特定期間 2015年3月17日～2015年9月14日 0.0120
第20特定期間 2015年9月15日～2016年3月14日 0.0120
第21特定期間 2016年3月15日～2016年9月14日 0.0120
第22特定期間 2016年9月15日～2017年3月14日 0.0120
第23特定期間 2017年3月15日～2017年9月14日 0.0120
第24特定期間 2017年9月15日～2018年3月14日 0.0120
第25特定期間 2018年3月15日～2018年9月14日 0.0120
第26特定期間 2018年9月15日～2019年3月14日 0.0120
第27特定期間 2019年3月15日～2019年9月17日 0.0120
第28特定期間 2019年9月18日～2020年3月16日 0.0120
第29特定期間 2020年3月17日～2020年9月14日 0.0120
③【収益率の推移】
期 計算期間 収益率（％）
第10特定期間 2010年9月15日～2011年3月14日 6.2
第11特定期間 2011年3月15日～2011年9月14日 △12.8
第12特定期間 2011年9月15日～2012年3月14日 20.1
第13特定期間 2012年3月15日～2012年9月14日 △5.6
第14特定期間 2012年9月15日～2013年3月14日 35.6
第15特定期間 2013年3月15日～2013年9月17日 2.1
第16特定期間 2013年9月18日～2014年3月14日 1.0
第17特定期間 2014年3月15日～2014年9月16日 17.0
第18特定期間 2014年9月17日～2015年3月16日 7.0
第19特定期間 2015年3月17日～2015年9月14日 △14.0
第20特定期間 2015年9月15日～2016年3月14日 △5.5
第21特定期間 2016年3月15日～2016年9月14日 △1.8
第22特定期間 2016年9月15日～2017年3月14日 20.6
第23特定期間 2017年3月15日～2017年9月14日 6.3
第24特定期間 2017年9月15日～2018年3月14日 4.0
第25特定期間 2018年3月15日～2018年9月14日 △8.5
第26特定期間 2018年9月15日～2019年3月14日 1.2
第27特定期間 2019年3月15日～2019年9月17日 △3.3
第28特定期間 2019年9月18日～2020年3月16日 △15.3
第29特定期間 2020年3月17日～2020年9月14日 15.5
(注) 収益率は、特定期間末分配付基準価額から前特定期間末分配落基準価額を控除した額を前特定期間
末分配落基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記載しております。
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（４）【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数 発行済み口数
期 計算期間
(口) (口) (口)
2010年 9月15日～
第10特定期間 892,204,881 5,559,710,025 37,486,842,446
2011年 3月14日
2011年 3月15日～
第11特定期間 883,863,759 5,002,299,842 33,368,406,363
2011年 9月14日
2011年 9月15日～
第12特定期間 902,214,238 4,385,070,898 29,885,549,703
2012年 3月14日
2012年 3月15日～
第13特定期間 762,015,188 3,187,902,957 27,459,661,934
2012年 9月14日
2012年 9月15日～
第14特定期間 1,623,624,041 4,374,729,394 24,708,556,581
2013年 3月14日
2013年 3月15日～
第15特定期間 649,435,907 3,720,371,354 21,637,621,134
2013年 9月17日
2013年 9月18日～
第16特定期間 269,419,664 3,765,421,260 18,141,619,538
2014年 3月14日
2014年 3月15日～
第17特定期間 211,825,218 3,761,232,358 14,592,212,398
2014年 9月16日
2014年 9月17日～
第18特定期間 310,722,592 2,850,910,155 12,052,024,835
2015年 3月16日
2015年 3月17日～
第19特定期間 242,385,214 1,765,678,215 10,528,731,834
2015年 9月14日
2015年 9月15日～
第20特定期間 106,990,505 714,469,927 9,921,252,412
2016年 3月14日
2016年 3月15日～
第21特定期間 107,506,465 656,496,718 9,372,262,159
2016年 9月14日
2016年 9月15日～
第22特定期間 94,287,479 928,894,617 8,537,655,021
2017年 3月14日
2017年 3月15日～
第23特定期間 95,576,162 904,625,668 7,728,605,515
2017年 9月14日
2017年 9月15日～
第24特定期間 89,532,728 828,505,629 6,989,632,614
2018年 3月14日
2018年 3月15日～
第25特定期間 63,324,374 486,483,459 6,566,473,529
2018年 9月14日
2018年 9月15日～
第26特定期間 60,067,367 356,311,089 6,270,229,807
2019年 3月14日
2019年 3月15日～
第27特定期間 58,353,533 332,777,691 5,995,805,649
2019年 9月17日
2019年 9月18日～
第28特定期間 64,095,798 394,303,217 5,665,598,230
2020年 3月16日
2020年 3月17日～
第29特定期間 63,020,274 331,384,448 5,397,234,056
2020年 9月14日
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＜参考情報＞
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第３【ファンドの経理状況】
原届出書の内容は下記事項の内容に更新・訂正されます。
＜更新・訂正後＞
（１）当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省
令第59号）（以下「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第２条の２の規定により、「投資信託
財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）（以下「投資信託財産計算規則」という。）
に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２）当ファンドの計算期間は６ヵ月未満であるため、財務諸表は原則として６ヵ月毎に作成しておりま
す。
（３）当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当特定期間（2020年３月17日から
2020年９月14日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により監査を受けており
ます。
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１【財務諸表】
イーストスプリング・アジア・オセアニア好配当株式オープン（毎月分配型）
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前特定期間 当特定期間
(2020 年3月16日現在) (2020 年9月14日現在)
資産の部
流動資産
2,999 2,000
コール・ローン
3,432,893,914 3,708,509,523
親投資信託受益証券
533,744 4,412,250
未収入金
3,433,430,657 3,712,923,773
流動資産合計
3,433,430,657 3,712,923,773
資産合計
負債の部
流動負債
11,331,196 10,794,468
未払収益分配金
536,743 4,414,250
未払解約金
263,004 247,638
未払受託者報酬
5,748,513 5,412,659
未払委託者報酬
1,030,320 1,022,720
その他未払費用
18,909,776 21,891,735
流動負債合計
18,909,776 21,891,735
負債合計
純資産の部
元本等
5,665,598,230 5,397,234,056
元本
剰余金
△2,251,077,349 △1,706,202,018
期末剰余金又は期末欠損金（△）
344,055,333 326,975,456
（分配準備積立金）
3,414,520,881 3,691,032,038
元本等合計
3,414,520,881 3,691,032,038
純資産合計
3,433,430,657 3,712,923,773
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前特定期間 当特定期間
自 2019年9月18日 自 2020年3月17日
至 2020年3月16日 至 2020年9月14日
営業収益
△584,380,129 557,143,403
有価証券売買等損益
－ 270,000
その他収益
△584,380,129 557,413,403
営業収益合計
営業費用
236 112
支払利息
1,632,975 1,383,547
受託者報酬
35,692,150 30,240,355
委託者報酬
1,030,320 1,022,720
その他費用
38,355,681 32,646,734
営業費用合計
△622,735,810 524,766,669
営業利益又は営業損失（△）
△622,735,810 524,766,669
経常利益又は経常損失（△）
△622,735,810 524,766,669
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部
△3,000,905 3,687,687
解約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
△1,642,745,949 △2,251,077,349
期首剰余金又は期首欠損金（△）
98,025,762 113,326,655
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
98,025,762 113,326,655
少額
16,760,315 22,839,512
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増
16,760,315 22,839,512
加額
69,861,942 66,690,794
分配金
△2,251,077,349 △1,706,202,018
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当特定期間
自 2020年3月17日
至 2020年9月14日
１．有価証券の評価基準及び評価方法
親投資信託受益証券につきましては、移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額
で評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
前特定期間 当特定期間
区 分
(2020年3月16日現在) (2020年9月14日現在)
１．元本の推移
期首元本額 5,995,805,649 円 5,665,598,230 円
期中追加設定元本額 64,095,798 円 63,020,274 円
期中一部解約元本額 394,303,217 円 331,384,448 円
２．特定期間末日における受
5,665,598,230 口 5,397,234,056 口
益権の総数
３．投資信託財産計算規則第
55条の6第1項第10号に規 元本の欠損 2,251,077,349 円 元本の欠損 1,706,202,018 円
定する額
４．１口当たりの純資産額 0.6027 円 0.6839 円
(１万口当たりの純資産額) (6,027 円) (6,839 円)
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（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前特定期間 当特定期間
自 2019年9月18日 自 2020年3月17日
至 2020年3月16日 至 2020年9月14日
１．分配金の計算過程 １．分配金の計算過程
第162期 第168期
2019年 9月18日 2020年 3月17日
2019年10月15日 2020年 4月14日
A 費用控除後の配当等収益額 0 円 A 費用控除後の配当等収益額 3,652,747 円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0 円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0 円
の有価証券等損益額 の有価証券等損益額
C 収益調整金額 1,363,292 円 C 収益調整金額 587,467 円
D 分配準備積立金額 409,712,155 円 D 分配準備積立金額 342,001,667 円
E 当ファンドの分配対象収益額 411,075,447 円 E 当ファンドの分配対象収益額 346,241,881 円
F 当ファンドの期末残存口数 5,969,855,197 口 F 当ファンドの期末残存口数 5,640,364,041 口
G 10,000 口当たり収益分配対象額 688 円 G 10,000 口当たり収益分配対象額 613 円
H 10,000 口当たり分配金額 20 円 H 10,000 口当たり分配金額 20 円
I 収益分配金金額 11,939,710 円 I 収益分配金金額 11,280,728 円
第163期 第169期
2019年10月16日 2020年 4月15日
2019年11月14日
2020年 5月14日
A 費用控除後の配当等収益額 8,204,368 円 A 費用控除後の配当等収益額 5,750,503 円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0 円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0 円
の有価証券等損益額 の有価証券等損益額
C 収益調整金額 943,522 円 C 収益調整金額 767,299 円
D 分配準備積立金額 394,579,977 円 D 分配準備積立金額 334,481,593 円
E 当ファンドの分配対象収益額 403,727,867 円 E 当ファンドの分配対象収益額 340,999,395 円
F 当ファンドの期末残存口数 5,913,821,107 口 F 当ファンドの期末残存口数 5,644,928,656 口
G 10,000 口当たり収益分配対象額 682 円 G 10,000 口当たり収益分配対象額 604 円
H 10,000 口当たり分配金額 20 円 H 10,000 口当たり分配金額 20 円
I 収益分配金金額 11,827,642 円 I 収益分配金金額 11,289,857 円
第164期 第170期
2019年11月15日 2020年 5月15日
2019年12月16日
2020年 6月15日
A 費用控除後の配当等収益額 3,405,662 円 A 費用控除後の配当等収益額 19,505,420 円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0 円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0 円
の有価証券等損益額 の有価証券等損益額
C 収益調整金額 680,268 円 C 収益調整金額 901,401 円
D 分配準備積立金額 388,113,358 円 D 分配準備積立金額 328,551,987 円
E 当ファンドの分配対象収益額 392,199,288 円 E 当ファンドの分配対象収益額 348,958,808 円
F 当ファンドの期末残存口数 5,865,057,346 口 F 当ファンドの期末残存口数 5,639,770,808 口
G 10,000 口当たり収益分配対象額 668 円 G 10,000 口当たり収益分配対象額 618 円
H 10,000 口当たり分配金額 20 円 H 10,000 口当たり分配金額 20 円
I 収益分配金金額 11,730,114 円 I 収益分配金金額 11,279,541 円
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前特定期間 当特定期間
自 2019年9月18日 自 2020年3月17日
至 2020年3月16日 至 2020年9月14日
第165期 第171期
2019年12月17日 2020年 6月16日
2020年 1月14日
2020年 7月14日
A 費用控除後の配当等収益額 3,190,605 円 A 費用控除後の配当等収益額 24,618,802 円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0 円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0 円
の有価証券等損益額 の有価証券等損益額
C 収益調整金額 633,566 円 C 収益調整金額 1,388,675 円
D 分配準備積立金額 376,128,455 円 D 分配準備積立金額 329,179,093 円
E 当ファンドの分配対象収益額 379,952,626 円 E 当ファンドの分配対象収益額 355,186,570 円
F 当ファンドの期末残存口数 5,805,837,096 口 F 当ファンドの期末残存口数 5,517,912,063 口
G 10,000 口当たり収益分配対象額 654 円 G 10,000 口当たり収益分配対象額 643 円
H 10,000 口当たり分配金額 20 円 H 10,000 口当たり分配金額 20 円
I 収益分配金金額 11,611,674 円 I 収益分配金金額 11,035,824 円
第166期 第172期
2020年 1月15日 2020年 7月15日
2020年 2月14日 2020年 8月14日
A 費用控除後の配当等収益額 3,575,601 円 A 費用控除後の配当等収益額 7,586,432 円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0 円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0 円
の有価証券等損益額 の有価証券等損益額
C 収益調整金額 792,319 円 C 収益調整金額 2,037,899 円
D 分配準備積立金額 361,764,002 円 D 分配準備積立金額 341,372,147 円
E 当ファンドの分配対象収益額 366,131,922 円 E 当ファンドの分配対象収益額 350,996,478 円
F 当ファンドの期末残存口数 5,710,803,068 口 F 当ファンドの期末残存口数 5,505,188,320 口
G 10,000 口当たり収益分配対象額 641 円 G 10,000 口当たり収益分配対象額 637 円
H 10,000 口当たり分配金額 20 円 H 10,000 口当たり分配金額 20 円
I 収益分配金金額 11,421,606 円 I 収益分配金金額 11,010,376 円
第167期 第173期
2020年 2月15日 2020年 8月15日
2020年 3月16日 2020年 9月14日
A 費用控除後の配当等収益額 3,365,496 円 A 費用控除後の配当等収益額 4,217,046 円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0 円 費用控除後・繰越欠損金補填後 0 円
B
の有価証券等損益額 の有価証券等損益額
C 収益調整金額 584,796 円 C 収益調整金額 404,961 円
D 分配準備積立金額 351,436,237 円 D 分配準備積立金額 333,147,917 円
E 当ファンドの分配対象収益額 355,386,529 円 E 当ファンドの分配対象収益額 337,769,924 円
F 当ファンドの期末残存口数 5,665,598,230 口 F 当ファンドの期末残存口数 5,397,234,056 口
G 10,000 口当たり収益分配対象額 627 円 G 10,000 口当たり収益分配対象額 625 円
H 10,000 口当たり分配金額 20 円 H 10,000 口当たり分配金額 20 円
I 収益分配金金額 11,331,196 円 I 収益分配金金額 10,794,468 円
２．信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一 ２．信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は
部を委託するために要する費用 一部を委託するために要する費用
信託財産の純資産総額に年10,000分の40以内の 同左
率を乗じて得た金額
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（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
前特定期間 当特定期間
自 2019年9月18日 自 2020年3月17日
至 2020年3月16日 至 2020年9月14日
１．金融商品に対する取組方針 １．金融商品に対する取組方針
当ファンドは投資信託及び投資法人に関す 同左
る法律第２条第４項に定める証券投資信託
であり、信託約款に定める運用の基本方針
に従う方針です。
また、有価証券等の金融商品は投資として
運用することを目的としております。
２．金融商品の内容及びそのリスク ２．金融商品の内容及びそのリスク
当ファンドが保有する金融商品は有価証 同左
券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭
債務であります。
当ファンドが保有する有価証券は、「（重
要な会計方針に係る事項に関する注記）」
に記載しております。
これらは、為替変動リスク、金利変動リス
ク等の市場リスク、信用リスク、及び流動
性リスク等に晒されております。
３．金融商品に係るリスク管理体制 ３．金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク 同左
管理に関する委員会である投資運用委員会
を設け、パフォーマンスの分析及び運用リ
スクの管理を行なっております。
①市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況
を分析・把握し、投資方針への準拠性等の
管理を行なっております。
②信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の
財務状況等に関する情報収集・分析を継続
し、格付等の信用度に応じた組入制限等の
管理を行なっております。
③流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、市場流動性の状
況を把握し、取引量や組入比率等の管理を
行なっております。
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Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
前特定期間 当特定期間
(2020年3月16日現在) (2020年9月14日現在)
１．貸借対照表計上額、時価及びその差額 １．貸借対照表計上額、時価及びその差額
貸借対照表上の金融商品は、原則としてす 同左
べて時価評価されているため、貸借対照表
計上額と時価との差額はありません。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
①親投資信託受益証券 同左
「（重要な会計方針に係る事項に関する注
記）」に記載しております。
②コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、
帳簿価額は時価と近似していることから、
当該帳簿価額を時価としております。
３．金融商品の時価等に関する事項についての ３．金融商品の時価等に関する事項についての
補足説明 補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価 同左
額のほか、市場価格がない場合には合理的
に算定された価額が含まれております。当
該価額の算定においては変動要因を織り込
んでいるため、異なる前提条件等を採用す
ることにより、当該価額が変動することも
あります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
前特定期間 当特定期間
(2020年3月16日現在) (2020年9月14日現在)
種類
最終計算期間の 最終計算期間の
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
親投資信託受益証券 △877,738,593 △74,631,729
合計 △877,738,593 △74,631,729
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
１．有価証券明細表
(１)株式
該当事項はありません。
(２)株式以外の有価証券 （2020年9月14日現在）
種 類 銘 柄 券面総額(口) 評価額(円) 備 考
親投資信託 イーストスプリング・アジア・オセ
1,636,660,719 3,708,509,523
受益証券 アニア好配当株式マザーファンド
合 計 1,636,660,719 3,708,509,523
（注）親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は口数を表示しております。
２．デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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参考情報
当ファンドは、「イーストスプリング・アジア・オセアニア好配当株式マザーファンド」受益証券を主要投
資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の
受益証券です。
なお、同親投資信託の状況は以下の通りです。
「イーストスプリング・アジア・オセアニア好配当株式マザーファンド」の状況
なお、以下に記載した情報は監査対象外であります。
(１)貸借対照表
(2020年3月16日現在) (2020年9月14日現在)
注記
区 分
番号
金 額(円) 金 額(円)
資産の部
流動資産
預金 5,357,663,249 4,547,434,372
金銭信託 60,777 976,796
コール・ローン 804,204,063 1,053,311,946
株式 157,287,966,372 167,748,168,563
投資証券 4,769,975,165 6,528,792,481
派生商品評価勘定 2,753,682 189,052
未収入金 5,172,531,415 790,333,388
未収配当金 816,504,858 480,353,816
流動資産合計 174,211,659,581 181,149,560,414
資産合計 174,211,659,581 181,149,560,414
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 592,151 23,343
未払金 2,080,428,369 2,311,731,143
未払解約金 533,744 4,412,250
未払利息 2,357 3,087
その他未払費用 － 21,000,000
流動負債合計 2,081,556,621 2,337,169,823
負債合計 2,081,556,621 2,337,169,823
純資産の部
元本等
元本 1、2 88,554,319,665 78,915,951,673
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 83,575,783,295 99,896,438,918
元本等合計 172,130,102,960 178,812,390,591
純資産合計 172,130,102,960 178,812,390,591
負債純資産合計 174,211,659,581 181,149,560,414
（注）「イーストスプリング・アジア・オセアニア好配当株式マザーファンド」の計算期間は原則として、
毎年10月7日から翌年10月6日までであります。
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(２)注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 2020年3月17日
至 2020年9月14日
１．有価証券の評価基準及び評価方法
株式及び投資証券につきましては、移動平均法に基づき、以下の通り原則として時価評価し
ております。
(1）金融商品取引所に上場されている有価証券
金融商品取引所に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所における計算期間
末日の最終相場又は清算値段（外国証券の場合は計算期間末日において知りうる直近の最終
相場又は清算値段）で評価しております。計算期間の末日に当該金融商品取引所の最終相場
等がない場合には、当該金融商品取引所における直近の日の最終相場等で評価しております
が、直近の日の最終相場等によることが適当でないと認められた場合は、当該金融商品取引
所における計算期間末日又は直近の日の気配相場で評価しております。
(2）金融商品取引所に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、日本証券業協会の店頭売買参考統計値（平均値）、
金融機関の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない）又は価格情報提供会社の提供
する価額のいずれかから入手した価額で評価しております。
(3）時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認め
られた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた
価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価してお
ります。
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
為替予約の評価は、原則として、わが国における計算期間末日の対顧客先物売買相場の仲値
によって計算しております。ただし、為替予約のうち対顧客先物売買相場が発表されていな
い通貨については、対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
３．収益及び費用の計上基準
受取配当金の計上基準
受取配当金は原則として、株式及び投資証券の配当落ち日において、その金額が確定してい
るものについては当該金額、未だ確定していない場合には入金時に計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
外貨建取引等の処理基準
「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条、61条に基づい
て、外貨建取引の記録、及び外貨の売買を処理しております。
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（貸借対照表に関する注記）
区 分 (2020年3月16日現在) (2020年9月14日現在)
１．元本の推移
期首元本額 103,254,881,052 円 88,554,319,665 円
期中追加設定元本額 97,804,574 円 5,155,966 円
期中一部解約元本額 14,798,365,961 円 9,643,523,958 円
元本の内訳
イーストスプリング・アジア・オセ
アニア好配当株式ファンド（適格機 86,787,821,902 円 77,278,861,571 円
関投資家専用）
イーストスプリング・アジア・オセ
アニア好配当株式オープン（毎月分 1,766,073,626 円 1,636,660,719 円
配型）
イーストスプリング・アジア・オセ
424,137 円 429,383 円
アニア好配当株式オープン
合 計 88,554,319,665 円 78,915,951,673 円
２．本報告書における開示対象ファン
ドの特定期間末日における受益権の 88,554,319,665 口 78,915,951,673 口
総数
３．１口当たりの純資産額 1.9438 円 2.2659 円
（１万口当たりの純資産額） (19,438 円) (22,659 円)
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（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
自 2019年9月18日 自 2020年3月17日
至 2020年3月16日 至 2020年9月14日
１．金融商品に対する取組方針 １．金融商品に対する取組方針
当ファンドは投資信託及び投資法人に関す 同左
る法律第２条第４項に定める証券投資信託
であり、信託約款に定める運用の基本方針
に従う方針です。
また、有価証券等の金融商品は投資として
運用することを目的としております。
２．金融商品の内容及びそのリスク ２．金融商品の内容及びそのリスク
当ファンドが保有する金融商品は有価証 同左
券、デリバティブ取引、コール・ローン等
の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券は、「（重
要な会計方針に係る事項に関する注記）」
に記載しております。
これらは、為替変動リスク、金利変動リス
ク等の市場リスク、信用リスク、及び流動
性リスク等に晒されております。
また、当ファンドは信託財産に属する資産
の為替変動リスクの低減、並びに信託財産
に属する外貨建資金の受渡を行なうことを
目的として、為替予約取引を利用しており
ます。
３．金融商品に係るリスク管理体制 ３．金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク 同左
管理に関する委員会である投資運用委員会
を設け、パフォーマンスの分析及び運用リ
スクの管理を行なっております。
①市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況
を分析・把握し、投資方針への準拠性等の
管理を行なっております。
②信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の
財務状況等に関する情報収集・分析を継続
し、格付等の信用度に応じた組入制限等の
管理を行なっております。
③流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、市場流動性の状
況を把握し、取引量や組入比率等の管理を
行なっております。
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Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
（2020年3月16日現在） （2020年9月14日現在）
１．貸借対照表計上額、時価及びその差額 １．貸借対照表計上額、時価及びその差額
貸借対照表上の金融商品は、原則としてす 同左
べて時価評価されているため、貸借対照表
計上額と時価との差額はありません。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
①株式及び投資証券 同左
「（重要な会計方針に係る事項に関する注
記）」に記載しております。
②派生商品評価勘定
「（デリバティブ取引等に関する注記）」
に記載しております。
③コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、
帳簿価額は時価と近似していることから、
当該帳簿価額を時価としております。
３．金融商品の時価等に関する事項についての ３．金融商品の時価等に関する事項についての
補足説明 補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価 同左
額のほか、市場価格がない場合には合理的
に算定された価額が含まれております。当
該価額の算定においては変動要因を織り込
んでいるため、異なる前提条件等を採用す
ることにより、当該価額が変動することも
あります。また、「（デリバティブ取引等
に関する注記）取引の時価等に関する事
項」におけるデリバティブ取引に関する契
約額等については、その金額自体がデリバ
ティブ取引に係る市場リスクを示すもので
はありません。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
（2020年3月16日現在） （2020年9月14日現在）
種類
当計算期間の 当計算期間の
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
株式 △19,534,405,807 8,104,704,472
投資証券 △1,757,223,147 △2,604,447,938
合計 △21,291,628,954 5,500,256,534
（注）上記の当計算期間の損益に含まれた評価差額は、当親投資信託の計算期間の開始日から本報告書にお
ける開示対象ファンドの期末日までの期間(2019年10月8日から2020年3月16日まで及び2019年10月8日
から2020年9月14日まで)に対応するものとなっております。
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（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
通貨関連
（2020年3月16日現在）
契約額等（円）
評価損益
区 分 種 類 時 価（円)
（円）
うち1年超
市場取引以外の取引 為替予約取引
買建
米ドル 2,748,491,002 － 2,747,898,851 △592,151
オーストラリ
986,276,823 － 986,850,000 573,177
アドル
売建
米ドル 986,276,823 － 986,092,317 184,506
香港ドル 2,748,491,002 － 2,746,495,003 1,995,999
合 計 7,469,535,650 － 7,467,336,171 2,161,531
（2020年9月14日現在）
契約額等（円）
評価損益
区 分 種 類 時 価（円)
（円）
うち1年超
市場取引以外の取引 為替予約取引
買建
オーストラリ
160,453,205 － 160,429,862 △23,343
アドル
韓国ウォン 356,246,641 － 356,387,030 140,389
売建
米ドル 516,699,846 － 516,651,183 48,663
合 計 1,033,399,692 － 1,033,468,075 165,709
（注）時価の算定方法
１．計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価して
おります。
① 計算期間末日において為替予約の受渡日（以下、「当該日」という。）の対顧客先物売買相場の仲
値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
② 計算期間末日において当該日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法
によっております。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている
先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いてお
ります。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も
近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いております。
２．計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧
客電信売買相場の仲値で評価しております。
上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
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(３)附属明細表
１．有価証券明細表
(1)株式 (2020年9月14日現在)
評価額
備考
通貨 銘柄 株式数
単 価 金 額
NEW ORIENTAL EDUCATIO-SP ADR
米ドル 256,614 147.30 37,799,242.20
ALIBABA GROUP HOLDING-SP ADR
66,038 271.61 17,936,581.18
322,652 55,735,823.38
米ドル 小計
(5,918,029,726)
オース WORLEY LTD
2,329,264 9.38 21,848,496.32
トラリ
BHP GROUP LIMITED
1,565,511 36.55 57,219,427.05
アドル
BLUESCOPE STEEL LTD
1,827,779 13.06 23,870,793.74
QANTAS AIRWAYS LTD
10,151,032 3.82 38,776,942.24
COLES GROUP LTD
1,392,693 17.14 23,870,758.02
CSL LTD
85,825 283.50 24,331,387.50
NATIONAL AUSTRALIA BANK LTD
1,893,369 17.15 32,471,278.35
WESTPAC BANKING CORPORATION
2,163,920 16.81 36,375,495.20
QBE INSURANCE GROUP LIMITED
2,417,878 9.37 22,655,516.86
TELSTRA CORP LTD
4,847,498 2.85 13,815,369.30
28,674,769 295,235,464.58
オーストラリアドル 小計
(22,809,891,993)
CNOOC LTD
22,649,000 8.11 183,683,390.00
香港ド
ル
ZHUZHOU CRRC TIMES ELECTRIC
4,718,700 25.70 121,270,590.00
GUANGZHOU AUTOMOBILE GROUP-H
14,084,000 6.65 93,658,600.00
HAIER ELECTRONICS GROUP CO
5,283,000 25.70 135,773,100.00
SANDS CHINA LTD
5,425,200 33.75 183,100,500.00
WYNN MACAU LTD
5,678,800 14.18 80,525,384.00
NETEASE INC
1,242,800 143.60 178,466,080.00
TENCENT HOLDINGS LTD
1,818,700 516.00 938,449,200.00
ALIBABA GROUP HOLDING LTD
3,952,800 266.00 1,051,444,800.00
JD.COM INC - CL A
864,200 295.00 254,939,000.00
CHINA FEIHE LTD
8,814,000 16.92 149,132,880.00
WH GROUP LTD
28,587,000 6.62 189,245,940.00
BOC HONG KONG HOLDINGS LTD
8,235,500 22.45 184,886,975.00
CHINA CONSTRUCTION BANK
48,938,000 5.39 263,775,820.00
CORPORATION
CHINA MERCHANTS BANK CO LTD-
6,992,000 37.85 264,647,200.00
H
CHINA PACIFIC INSURANCE GR-H
9,186,400 22.20 203,938,080.00
PING AN INSURANCE GROUP CO-H
4,583,500 81.20 372,180,200.00
CIFI HOLDINGS GROUP CO LTD
24,604,000 6.04 148,608,160.00
SUN HUNG KAI PROPERTIES
1,659,000 100.20 166,231,800.00
VTECH HOLDINGS LTD
2,030,400 43.30 87,916,320.00
CHINA MOBILE LTD
1,602,000 53.15 85,146,300.00
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評価額
備考
通貨 銘柄 株式数
単 価 金 額
CHINA UNICOM HONG KONG LTD
30,388,000 5.40 164,095,200.00
241,337,000 5,501,115,519.00
香港ドル 小計
(75,365,282,610)
シンガ COMFORTDELGRO CORP LTD
14,782,900 1.50 22,174,350.00
ポール
DBS GROUP HOLDINGS LTD
2,014,380 20.51 41,314,933.80
ドル
SINGAPORE
10,859,400 2.25 24,433,650.00
TELECOMMUNICATIONS
27,656,680 87,922,933.80
シンガポールドル 小計
(6,827,215,809)
インド
GUDANG GARAM TBK PT
3,027,700 44,175.00 133,748,647,500.00
ネシア
TELEKOMUNIKASI INDONESIA PE
85,222,300 2,810.00 239,474,663,000.00
ルピア
88,250,000 373,223,310,500.00
インドネシアルピア 小計
(2,687,207,835)
韓国 KUMHO PETROCHEMICAL CO LTD
298,521 100,000.00 29,852,100,000.00
ウォン
POSCO 125,108 185,500.00 23,207,534,000.00
KB FINANCIAL GROUP INC
937,452 37,150.00 34,826,341,800.00
LG INNOTEK CO LTD
86,663 169,500.00 14,689,378,500.00
SAMSUNG ELECTRONICS CO LTD
1,427,541 59,000.00 84,224,919,000.00
SAMSUNG ELECTRONICS CO LTD-
942,510 50,900.00 47,973,759,000.00
PREF
SK HYNIX INC
298,992 78,400.00 23,440,972,800.00
4,116,787 258,215,005,100.00
韓国ウォン 小計
(23,161,885,957)
新台湾 HON HAI PRECISION INDUSTRY
4,891,607 78.50 383,991,149.50
ドル
CO LTD
GLOBALWAFERS CO LTD
1,234,000 391.50 483,111,000.00
MEDIATEK INC
448,000 595.00 266,560,000.00
TAIWAN SEMICONDUCTOR
8,094,323 436.50 3,533,171,989.50
MANUFACTURING
14,667,930 4,666,834,139.00
新台湾ドル 小計
(16,893,939,583)
インド RELIANCE INDUSTRIES LTD
948,031 2,319.75 2,199,194,912.25
ルピー
RELIANCE INDUSTRIES-PARTLY
72,133 1,420.55 102,468,533.15
P
LARSEN & TOUBRO LTD
1,507,110 917.40 1,382,622,714.00
TATA CONSULTANCY SVCS LTD
598,821 2,374.10 1,421,660,936.10
3,126,095 5,105,947,095.50
インドルピー 小計
(7,403,623,288)
中国人民 YANTAI JEREH OILFIELD-A
5,909,462 29.20 172,556,290.40
元（オフ
INNER MONGOLIA YILI INDUS-A
3,472,081 38.84 134,855,626.04
ショア）
PING AN BANK CO LTD-A
8,162,343 15.01 122,516,768.43
17,543,886 429,928,684.87
中国人民元（オフショア） 小計
(6,681,091,762)
425,695,799 167,748,168,563
合 計
(167,748,168,563)
有価証券明細表注記
（注）１.小計欄の（ ）内は、邦貨換算額であります。
２.合計金額欄の（ ）内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
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(2)株式以外の有価証券
通貨 種類 銘柄 券面総額 評価額 備考
GPT GROUP
10,194,472 39,452,606.64
オーストラ
投資証券
リアドル
UNIBAIL-RODAMCO-WESTFIELD-CDI 3,536,108 11,068,018.04
13,730,580 50,520,624.68
オーストラリアドル合計
(3,903,223,462)
LINK REIT
香港ドル 投資証券 3,049,282 191,647,373.70
3,049,282 191,647,373.70
香港ドル合計
(2,625,569,019)
6,528,792,481
合 計
(6,528,792,481)
（注）投資証券における券面総額欄の数値は口数を表示しております。
有価証券明細表注記
（注）１.小計欄の（ ）内は、邦貨換算額であります。
２.合計金額欄の（ ）内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
外貨建有価証券の内訳
合計金額に
組入株式 組入投資証券
通 貨 銘柄数
時価比率 時価比率
対する比率
米ドル 株式 2銘柄 100.0% ― 3.4%
オーストラリアドル 株式 10銘柄 85.4% ― 13.1%
投資証券 2銘柄 ― 14.6% 2.2%
香港ドル 株式 22銘柄 96.6% ― 43.2%
投資証券 1銘柄 ― 3.4% 1.5%
シンガポールドル 株式 3銘柄 100.0% ― 3.9%
インドネシアルピア 株式 2銘柄 100.0% ― 1.5%
韓国ウォン 株式 7銘柄 100.0% ― 13.3%
新台湾ドル 株式 4銘柄 100.0% ― 9.7%
インドルピー 株式 4銘柄 100.0% ― 4.2%
中国人民元（オフショア） 株式 3銘柄 100.0% ― 3.8%
２．デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
(２)注記表（デリバティブ取引等に関する注記）の取引の時価等に関する事項に記載されておりま
す。
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
(2020年9月30日現在)
円
Ⅰ 資産総額 3,637,196,031
Ⅱ 負債総額 6,482,119 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 3,630,713,912 円
Ⅳ 発行済口数 5,377,045,316 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.6752 円
参考情報
＜イーストスプリング・アジア・オセアニア好配当株式マザーファンド＞
(2020年9月30日現在)
Ⅰ 資産総額 173,936,346,204 円
Ⅱ 負債総額 276,046,293 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 173,660,299,911 円
Ⅳ 発行済口数 77,559,825,088 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.2390 円
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
＜訂正前＞
(1) 資本金の額等（ 2020年3月末 現在）
資本金の額 649.5 百万円
発行する株式の総数 30,000 株
発行済株式総数 23,060 株
(2) 委託会社の機構（ 2020年3月末 現在）
（略）
※委託会社は、金融庁より、令和2年4月3日付で、金融商品取引法第51条及び第52条第1項の規定に
基づく命令（以下、「行政処分」といいます。）を受けました。当社は、今般の行政処分を厳粛
かつ真摯に受け止め、業務運営体制と内部管理体制の改善を通じた再発防止策等を進めておりま
す。特に、投資運用業に係る意思決定における社内プロセスの明確化を推進するため具体的な再
発防止策を検討しております。
その一つとして、当社が行う投資信託に係る意思決定の妥当性を、主に利益相反の観点から包
括的に検証を行う、社内横断的な委員会を新設します。同委員会は、将来的には、受益者利益の
保護の観点から、投資信託のガバナンス全般を監督することを目的とし、リスクベースアプロー
チの発想のもと、まずは、現時点で最も重要な、当社が委託会社として投資信託のために行う意
思決定（特に費用支出とその開示）の検証に注力します。また同委員会は、取締役、グループシ
ニアメンバー、フロントバック部門、社外有識者等を含む多様な構成とし、仮に問題が生じた場
合であっても、早期発見及び拡大防止が可能となるよう、審議内容の証跡化を徹底します。
なお当委員会の内容は、最終的に変更される場合があります。
＜訂正後＞
(1) 資本金の額等（ 2020年9月末 現在）
資本金の額 649.5 百万円
発行する株式の総数 30,000 株
発行済株式総数 23,060 株
(2) 委託会社の機構（ 2020年9月末 現在）
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（略）
・監督体制
社内の監督ラインにおけるガバナンス体制を強化する観点から、「外に開かれたガバナンス体制」
の考えに基づき、顧客視点での投信委託業の運営・管理態勢への監督機能を追加するため、ファン
ド・ガバナンス委員会を設置しました。
同委員会は、「お客様の立場に立った受託者責任遂行」の観点から当社の投資信託の運営・管理態
勢の適切性、妥当性等を検証し、取締役会に報告するとともに、改善が必要な場合には取締役会に
勧告する監督機能を持ちます。
また、業務執行からの独立性に留意し「お客様の立場に立つ」実効性を確保するため、同委員会の
議長は社外取締役、その他の常任の委員は監査役、リーガル＆コンプライアンス部長とします。毎
開催時の議題により幅広に社内外から参加者を招集し、オープンな議論を通し、「顧客の目線」の
意識の浸透を図ります。
２【事業の内容及び営業の概況】
原届出書の内容は下記事項の内容に更新・訂正されます。
＜更新・訂正後＞
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信
託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用
業）を行っています。また、「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業を行っています。
委託会社の運用する証券投資信託は、2020年9月末現在、以下の通りです（親投資信託を除きま
す。）。
ファンドの種類 本数 純資産総額
追加型株式投資信託 29 398,036 百万円
合計 29 398,036 百万円
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３【委託会社等の経理状況】
＜訂正前＞
1. 委託会社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38
年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」という)第2条に基づき、同規則及び「金融商品
取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)により作成しております。
また、財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
2. 委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第21期事業年度（自平成
31年 1月 1日至令和元年12月31日）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の監査
を受けております。
＜訂正後＞
1. 委託会社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38
年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」という)第2条に基づき、同規則及び「金融商品
取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)により作成しております。
また、財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
委託会社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」
(昭和52年大蔵省令第38号)第38条及び第57条の規定に基づき、同規則及び「金融商品取引業
等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)により作成しております。
また、中間財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
2. 委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第21期事業年度（自平成
31年 1月 1日至令和元年12月31日）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の監査
を受けております。
委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第22期中間会計期間(自令
和 2年 1月 1日至令和 2年 6月30日)の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の
中間監査を受けております。
原届出書の内容に下記事項が追加されます。
＜追加＞
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中間財務諸表
1 ．中間貸借対照表
( 単位:千円)
当中間会計期間末
( 令和 2年 6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,509,557
有価証券 578,513
前払費用 31,615
未収委託者報酬 619,538
未収運用受託報酬 32,260
162,007
未収入金
流動資産合計 2,933,491
固定資産
有形固定資産 ※1
建物 42,585
器具備品 15,710
12,039
リース資産
有形固定資産合計 70,335
無形固定資産 ※2
ソフトウェア 10,725
288
電話加入権
無形固定資産合計 11,013
投資その他の資産
長期差入保証金 75,189
6,432
その他
投資その他の資産合計 81,621
固定資産合計 162,971
資産合計 3,096,462
負債の部
流動負債
未払金
未払手数料 292,457
関係会社未払金 231,151
その他未払金 57,539
未払費用 205,125
未払法人税等 15,233
預り金 19,452
賞与引当金 184,280
ファンド負担金返金関連費用引当金 18,876
未払消費税等 ※3 21,731
3,425
リース債務
流動負債合計 1,049,275
固定負債
退職給付引当金 345,059
9,679
リース債務
固定負債合計 354,738
負債合計 1,404,014
純資産の部
株主資本
資本金 649,500
資本剰余金
616,875
資本準備金
資本剰余金合計 616,875
利益剰余金
その他利益剰余金
426,073
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 426,073
株主資本合計 1,692,448
純資産合計 1,692,448
負債・純資産合計 3,096,462
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2 ．中間損益計算書
( 単位:千円)
当中間会計期間
( 自 令和 2年 1月 1日
至 令和 2年 6月30日)
営業収益
委託者報酬 2,077,193
運用受託報酬 64,644
182,257
その他営業収益
営業収益合計 2,324,095
営業費用
1,550,489
766,271
一般管理費 ※1
営業利益 7,333
営業外収益
受取利息 3
受取配当金 5,214
有価証券売却益 16
13
雑収入
5,247
営業外収益合計
営業外費用
有価証券評価損 30,333
2,661
為替差損
32,994
営業外費用合計
経常利益又は経常損失 (△) △ 20,413
特別利益
185,030
賞与引当金戻入益 ※2
特別利益合計 185,030
特別損失
固定資産除却損 0
135,224
※3
ファンド負担金返金関連費用
135,224
特別損失合計
29,392
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税 426
204,555
法人税等調整額
204,982
法人税等合計
△ 175,590
中間純利益又は中間純損失 (△)
3 ．中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間 (自 令和 2年 1月 1日 至 令和 2年 6月30日)
( 単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産
項目
株主資本
合計
その他利益剰余金
資本金
合計
資本準備金
繰越利益剰余金
当期首残高 649,500 616,875 935,663 2,202,038 2,202,038
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 334,000 △ 334,000 △ 334,000
－ －
中間純利益又は中間純損失 (△) △ 175,590 △ 175,590 △ 175,590
－ －
△ 509,590 △ 509,590 △ 509,590
当中間期変動額合計 － －
当中間期末残高 649,500 616,875 426,073 1,692,448 1,692,448
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重要な会計方針
1. 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 売買目的有価証券
時価法により行っています。
2. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
① 平成19年3月31日以前に取得したもの
旧定額法によっております。
② 平成19年4月1日以降に取得したもの
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 10年～18年
器具備品 3年～15年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5
年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案
し、回収不能見込額を計上しております。
但し、当期の計上額はありません。
(2) 賞与引当金
役員及び従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職金の支払に備えて、当社退職金規程及び特別退職慰労引当金規程に基づく当期末自己都合
退職金要支給額を計上しております。また、内規に基づく役員退職慰労引当金を退職給付引当金に含めて
計上しております。
(4) ファンド負担金返金関連費用引当金
当社は、令和2年4月3日付行政処分に基づき、同年6月12日、金融庁に「業務改善報告書」を提出いたし
ました。今般の行政処分において指摘されております特定の投資信託（マザーファンド）に投資している
投資信託及び最終受益者に生じた不利益を解消する為の費用の支出に備えるため、返金関連費用の見積額
に基づき計上しております。
4. その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
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注記事項
( 中間貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額は以下の通りであります。
当中間会計期間末
( 令和 2年 6月30日)
建物 70,771 千円
器具備品 93,045 千円
リース資産 4,613 千円
計 168,430 千円
※2 無形固定資産の減価償却累計額は以下の通りであります。
当中間会計期間末
( 令和 2年 6月30日)
ソフトウェア 30,283 千円
※3 消費税等の取り扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債の「未払消費税等」として表示しております。
( 中間損益計算書関係)
※1 減価償却実施額
当中間会計期間
( 自 令和 2年 1月 1日
至 令和 2年 6月30日)
有形固定資産 8,994 千円
無形固定資産 2,626 千円
計 11,620 千円
※2 賞与引当金戻入益に関する事項
令和元年12月31日における賞与引当金のうち従来の見積額との差額を、賞与引当金戻入益として特別利益
に計上しております。賞与引当金戻入益の計上額は、役員及び従業員の賞与の支払に備える為の賞与引当
金に対する引当金戻入額となります。
※3 ファンド負担金返金関連費用に関する事項
今般の行政処分の対象となりました当社の業務運営を原因として、ファンド及び受益者に生じた不利益
を解消すべく、過去にファンドで負担していた費用を当社からファンドへ返金、また不利益が生じている
ファンドの受益者への当該不利益解消の為の返金を実施しております。また返金を実施する上で必要とな
る関連費用についても、当該費用として計上しております。
( 中間株主資本等変動計算書関係)
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間
期首株式数 増加株式数 減少株式数 末株式数
( 株) ( 株) ( 株) ( 株)
発行済株式
普通株式 23,060 - - 23,060
合計 23,060 - - 23,060
2. 配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 1 株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
( 百万円) 配当額(円)
令和2年3月25日
普通株式 334 利益剰余金 14,483 令和元年12月31日 令和2年3月25日
定時株主総会
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( リース取引関係)
当中間会計期間 （自 令和 2年 1月 1日 至 令和 2年 6月30日）
1. ファイナンスリース取引
所有権移転外ファイナンスリース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、コピー機(器具備品)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「2. 固定資産の減価償却の方法 (3)リース資産」に記載の通りであります。
2. オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
該当事項はありません。
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( 金融商品関係）
当中間会計期間 （自 令和 2年 1月 1日 至 令和 2年 6月30日）
(1) 金融商品の状況に関する事項
① 金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業などの金融サービス事業を行っております。そのため、資金運用については、預
金等の短期的で安全性の高い金融資産に限定し、顧客利益に反しない運用を行っております。また、借
入等の資金調達及びデリバティブ取引は行っておりません。
② 金融商品の内容及びリスク
有価証券は、主に自己で設定した投資信託へのシードマネーの投入によるものであります。これら投
資信託の投資対象は株式、公社債等のため、価格変動リスクや信用リスク、流動性リスク、為替変動リ
スクに晒されております。
営業債権である未収委託者報酬は、信託財産中から支弁されるものであり、信託財産については受託
者である信託銀行において分別管理されているため、リスクは僅少となっております。
営業債権である未収運用受託報酬は、年金信託勘定との投資一任契約により分別管理されている信託
財産が裏付けとなっているため、リスクは僅少となっております。
長期差入保証金は、建物等の賃借契約に関連する敷金等であり、差入先の信用リスクに晒されており
ます。
また、営業債務である未払金は、すべて1年以内の支払期日であります。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
当社は、有価証券について、毎月末に時価を算出し評価損益を把握しております。
また、営業債権について、定期的に期日管理及び残高管理を行っております。
なお、長期差入保証金についても、差入先の信用リスクについて、定期的に管理を行っております。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
令和 2年 6月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下の通りであ
ります。
( 単位:千円)
中間貸借対照表
時価(*) 差額
計上額(*)
-
①現金及び預金 1,509,557 1,509,557
-
②有価証券 578,513 578,513
-
③未収委託者報酬 619,538 619,538
-
④未収運用受託報酬 32,260 32,260
-
⑤長期差入保証金 75,189 75,189
-
⑥未払金 (581,148) (581,148)
（*）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
( 注1)金融商品の時価の算定方法に関する事項
① 現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
② 有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっておりま
す。投資信託は、公表されている基準価格又は取引金融機関から提示された価格によっておりま
す。
③ 未収委託者報酬、 ④ 未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
⑤ 長期差入保証金
これらの時価については、敷金の性質及び賃貸借契約の期間から帳簿価額にほぼ等しいことか
ら、当該帳簿価額によっております。
⑥ 未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
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イーストスプリング・インベストメンツ株式会社(E12566)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
( 有価証券関係)
当中間会計期間 （自 令和 2年 1月 1日 至 令和 2年 6月30日）
(1) 売買目的有価証券
当中間会計期間末
令和 2年 6月30日
△ 30,333
事業年度の損益に含まれた評価差額（△は損） 千円
( デリバティブ取引関係)
当中間会計期間 （自 令和 2年 1月 1日 至 令和 2年 6月30日）
該当事項はありません。
( 資産除去債務関係）
当中間会計期間 （自 令和 2年 1月 1日 至 令和 2年 6月30日）
当社は、本社オフィスの不動産賃借契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を、
資産除去債務として認識しております。
なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めない
と認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によってお
ります。
( セグメント情報等）
当中間会計期間 （自 令和 2年 1月 1日 至 令和 2年 6月30日）
セグメント情報
当社の報告セグメントは「投資運用業」という単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
当中間会計期間 （自 令和 2年 1月 1日 至 令和 2年 6月30日）
1. 製品及びサービスごとの情報
( 単位:千円)
委託者報酬 運用受託報酬 その他営業収益 合計
外部顧客への営業収益 2,077,193 64,644 182,257 2,324,095
2. 地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごと
の売上高の記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載
はありません。
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イーストスプリング・インベストメンツ株式会社(E12566)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(1 株当たり情報)
当中間会計期間
( 自 令和 2年 1月 1日
至 令和 2年 6月30日)
1 株当たり純資産額 73,393 円25銭
△ 7,614円49銭
1 株当たり中間純損失金額
( 注1) 潜在株式調整後1株当たり中間純損失金額については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
( 注2) 1株当たり中間純損失金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
当中間会計期間
( 自 令和 2年 1月 1日
至 令和 2年 6月30日)
△ 175,590千円
中間純損失
普通株主に帰属しない金額 －
△ 175,590千円
普通株主に係る中間純損失
普通株式の期中平均株式数 23,060 株
( 重要な後発事象)
該当事項はありません。
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イーストスプリング・インベストメンツ株式会社(E12566)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
原届出書の内容は下記事項の内容に更新・訂正されます。
＜更新・訂正後＞
(1) 受託会社
名称 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
資本金の額 324,279 百万円（2020年3月末現在）
事業の内容 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等
に関する法律（兼営法）に基づき信託業務を営んでいます。
＜再信託受託会社＞
名称 日本マスタートラスト信託銀行株式会社
資本金の額 10,000 百万円（2020年3月末現在）
事業の内容 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等
に関する法律（兼営法）に基づき信託業務を営んでいます。
(2) 販売会社
資本金の額
名称 事業の内容
（2020年3月末現在）
株式会社ＳＢＩ証券 48,323 百万円
au カブコム証券株式会社 7,196 百万円
岩井コスモ証券株式会社 13,500 百万円
＊１
2,000 百万円
中銀証券株式会社
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 10,000 百万円
日産証券株式会社 1,500 百万円
播陽証券株式会社 112 百万円
金融商品取引法に定
フィデリティ証券株式会社 10,007 百万円
める第一種金融商品
マネックス証券株式会社 12,200 百万円
取引業を営んでいま
＊１
125,167 百万円
みずほ証券株式会社
す。
楽天証券株式会社 7,495 百万円
リテラ・クレア証券株式会社 3,794 百万円
池田泉州ＴＴ証券株式会社 1,250 百万円
内藤証券株式会社 3,002 百万円
とうほう証券株式会社 3,000 百万円
株式会社証券ジャパン 3,000 百万円
＊２
852 百万円
岡三にいがた証券株式会社
株式会社池田泉州銀行 61,385 百万円
オーストラリア・アンド・ニュー
ジーランド・バンキング・グルー
1,760,904 百万円
＊１
プ・リミテッド（銀行）
銀行法に基づき、銀
株式会社熊本銀行 33,847 百万円
行業を営んでいま
す。
株式会社十八親和銀行 36,878 百万円
株式会社中国銀行 15,149 百万円
株式会社東邦銀行 23,519 百万円
株式会社福岡銀行 82,329 百万円
＊１ 一部解約に関する事務、収益分配金の再投資、一部解約金・収益分配金および償還金の支
払いに関する事務等のみを行います。
＊２ 2021年1月1日より取扱開始予定です。
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イーストスプリング・インベストメンツ株式会社(E12566)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(3) 投資顧問会社
名称 イーストスプリング・インベストメンツ（シンガポール）リミテッド
（Eastspring Investments (Singapore)Limited）
資本金の額 1 百万シンガポールドル（2019年12月末現在）
事業の内容 シンガポールにおいて、内外の有価証券等にかかる投資顧問業務および
その他付帯・関連する一切の業務を営んでいます。
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イーストスプリング・インベストメンツ株式会社(E12566)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
令和2年3月5日
イーストスプリング・インベストメンツ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 大橋 泰二 ㊞
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の
経理状況」に掲げられているイーストスプリング・インベストメンツ株式会社の平成31年1月1日から令和元
年12月31日までの第21期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算
書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正
に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表
明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査
を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を
得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手
続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて
選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表
の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその
適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが
含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、イーストスプリング・インベストメンツ株式会社の令和元年12月31日現在の財政状態及び同日をもって
終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
( 注)１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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イーストスプリング・インベストメンツ株式会社(E12566)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2020年10月21日
イーストスプリング・ インベストメンツ 株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 大畑 茂
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられているイーストスプリング・アジア・オセアニア好配当株式オープン（毎月分配型）の2020年３月17日
から2020年９月14日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附
属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
イーストスプリング・アジア・オセアニア好配当株式オープン（毎月分配型）の2020年９月14日現在の信託財産の
状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、すべての重要な点において適正に表示しているものと認
める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準に
おける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国に
おける職業倫理に関する規定に従って、イーストスプリング・インベストメンツ株式会社及びファンドから独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分
かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどう
かを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門
家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査
手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分
かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理
性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監
査証拠に基 づいているが、 将来の事象や状況 により、ファンドは 継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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イーストスプリング・インベストメンツ株式会社(E12566)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
イーストスプリング・インベストメンツ株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１． 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
２． XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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イーストスプリング・インベストメンツ株式会社(E12566)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
令和2年9月7日
イーストスプリング・インベストメンツ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 大橋 泰二 ㊞
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の
経理状況」に掲げられているイーストスプリング・インベストメンツ株式会社の令和2年1月1日から令和2年
12月31日までの第22期事業年度の中間会計期間（令和2年1月1日から令和2年6月30日まで）に係る中間財務
諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその
他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用すること
が含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する
意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に
準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の
有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得
るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて
監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又
は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手
続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意
見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監
査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、
中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に準拠して、イーストスプリング・インベストメンツ株式会社の令和2年6月30日現在の財政状態及び同
日をもって終了する中間会計期間（令和2年1月1日から令和2年6月30日まで）の経営成績に関する有用な情
報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
( 注)１．上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途
保管しております。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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