株式会社コープビル 半期報告書 第39期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)
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株式会社コープビル(E04580)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月25日
【中間会計期間】 第39期中(自 2020年３月１日 至 2020年８月31日)
【会社名】 株式会社コープビル
COOP BUILDING CO., LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田 井 忠 榮
【本店の所在の場所】 新潟県長岡市台町２丁目８番35号
【電話番号】 (0258)37―1111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理統括部長 星 野 和 之
【最寄りの連絡場所】 新潟県長岡市台町２丁目８番35号
【電話番号】 (0258)37―1111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理統括部長 星 野 和 之
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 第37期 中 第38期 中 第39期 中 第37期 第38期
自 2018年 自 2019年 自 2020年 自 2018年 自 2019年
３月１日 ３月１日 ３月１日 ３月１日 ３月１日
会計期間
至 2018年 至 2019年 至 2020年 至 2019年 至 2020年
８月31日 ８月31日 ８月31日 ２月28日 ２月29日
売上高 (千円) 984,920 987,508 305,969 1,957,958 1,924,223
経常利益又は経常損失
(千円) 21,949 36,083 △ 307,300 59,739 47,826
(△)
中間(当期)純利益又は
(千円) △ 1,896,400 24,810 △ 1,430,779 △ 1,967,468 6,744
中間(当期)純損失(△）
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 100,000 100,000 100,000 100,000 100,000
発行済株式総数 (株) 420,410 420,410 420,410 420,410 420,410
純資産額 (千円) 1,948,031 1,901,774 452,927 1,876,963 1,883,707
総資産額 (千円) 2,274,644 2,239,905 1,093,441 2,186,596 2,273,776
１株当たり純資産額 (円) 4,633.64 4,523.61 1,077.34 4,464.60 4,480.64
１株当たり中間(当期)
純利益又は中間(当期) (円) △ 4,510.83 59.01 △ 3,403.29 △ 4,679.88 16.04
純損失（△）
潜在株式調整後
１株当たり中間 (円) ― ― ― ― ―
(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― ― ― ―
自己資本比率 (％) 85.6 84.9 41.4 85.8 82.8
営業活動による
(千円) 110,921 72,690 △ 240,962 189,201 124,550
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 60,554 △ 46,102 △ 3,232 △ 143,215 △ 135,252
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 773 ― 330,000 △ 4,379 △ 3,071
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 137,986 156,587 202,029 129,999 116,225
の中間期末(期末)残高
従業員数
166 161 161 160 161
(名)
( 82 ) ( 87 ) ( 54 ) ( 82 ) ( 86 )
(外、平均臨時雇用者数)
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 当社は、中間連結財務諸表を作成しておりませんので、中間連結会計期間等に係る主要な経営指標等の推移
については、記載しておりません。
３ 当社は、関連会社が無いため、持分法を適用した場合の投資利益の記載はありません。
４ 第38期中、第38期の潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記
載しておりません。第37期中、第37期、第39期中の潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益について
は、１株当たり中間(当期)純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
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２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社については異動ありません。
３ 【関係会社の状況】
当中間会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
４ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2020年８月31日 現在
セグメントの名称 従業員数（名）
ホテル事業 157（51）
4 （3）
コンビニエンスストア事業
合計 161（54）
（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、当中間会計期間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
(2) 労働組合の状況
当社は労働組合を組織しておりません。
なお、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間会計期間において、当社の経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な
指標等について、既に提出した有価証券報告書に記載された内容に比して重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等はあり
ません。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間会計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。
また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
２ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断
に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」につ
いて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大は、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があり、今後の推移を引き
続き注視してまいります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）
の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、世界的な新型コロナウイルス感染症による影響を受け、経済活動が停滞
しております。経済活動は再開の方向に向かっているものの、依然として先行きは不透明な状況が続いておりま
す。
このような状況の中、当中間会計期間の業績は、売上高305,969千円(前年同期比69.0%減)となりました。
また、利益面においては諸経費のコントロールに努めましたが、営業損失340,315千円(前年同期は営業利益
30,698千円)、経常損失307,300千円(前年同期は経常利益36,083千円)、中間純損失1,430,779千円(前年同期は中間
純利益24,810千円)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(ホテル事業)
宿泊部門では、入国制限や国内の移動制限などにより稼働率が16.6％（前年同期66.5％）と激減いたしました。
レストラン部門では、各店舗において臨時休業や営業時間の短縮等・メニュー限定の実施をしてまいりました。宴
会部門では、キャンセルの発生や延期が続き、その後も自粛が続き件数が大幅に減少いたしました。
この結果、ホテル事業の売上高は244,472千円(前年同期比72.8%減)となり、営業損失336,500千円(前年同期は営
業利益28,325千円)となりました。
(コンビニエンスストア事業)
市内綜合病院内のコンビニエンスストアは、面会制限などにより大幅に利用客が減少し、売上高は61,497千円
(前年同期比29.6%減)となり、営業損失3,815千円(前年同期は営業利益2,372千円)となりました。
総資産は、前事業年度末に比べ1,180,334千円減少し、1,093,441千円となりました。負債は前事業年度末に比
べ250,445千円増加し、640,513千円となりました。純資産は、前事業年度末に比べ1,430,779千円減少し、
452,927千円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による資金の減少が
240,962千円、投資活動による資金の減少が3,232千円、財務活動による資金の増加が330,000千円となりましたの
で、前事業年度末に比べ85,804千円増加し、当中間会計期間末には202,029千円(前年度末比73.8%増)となりまし
た。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、使用した資金は240,962千円(前年同期は72,690千円の獲得)となりました。
これは、減損損失1,074,594千円の発生で資金の増加がある一方、当中間会計期間は税引前中間純損失1,382,207
千円の計上で資金が減少したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は3,232千円(前年同期は46,102千円の使用)となりました。
これは定期預金の払戻による増加や有形固定資産の取得による支出等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において、財務活動で得られた資金は長期借入金によるものです（前年同期はありません）。
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③生産、受注及び販売の状況
(ホテル事業）
a. 収容能力及び収容実績
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
項目
至 2019年８月31日 ) 至 2020年８月31日 )
収容能力 収容実績 利用率 一日平均 収容能力 収容実績 利用率 一日平均
客室 32,752室 21,773室 66.5％ 118室 32,936室 5,471室 16.6％ 30室
食堂 45,424名 48,206名 1.1回転 262名 45,816名 16,002名 0.3回転 87名
宴会 130,640名 67,974名 0.5回転 369名 130,640名 10,366名 0.1回転 56名
(注) 収容能力は、営業期間の客室数及び椅子席として算出しております。
当中間会計期間の宿泊客、食事及び宴会客の利用割合は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年３月１日 比率 (自 2020年３月１日 比率
項目
至 2019年８月31日 ) 至 2020年８月31日 )
利用客数(名) 宿泊(％) 計(％) 利用客数(名) 宿泊(％) 計(％)
宿泊客
外人客 4,303 15.7 ― 97 1.4 ―
邦人客 23,058 84.3 ― 6,869 98.6 ―
小計 27,361 100.0 19.1 6,966 100.0 20.9
食堂客 48,206 ― 33.7 16,002 ― 48.0
宴会客 67,674 ― 47.2 10,366 ― 31.1
合計 143,241 ― 100.0 33,334 ― 100.0
b. 収入実績
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年８月31日 ) 至 2020年８月31日 )
金額(千円) 金額(千円)
室料収入 188,924 42,986
料理収入 354,333 94,492
飲料収入 102,207 14,241
サービス料収入 59,525 11,986
その他の収入 165,476 52,227
貸店舗収入 29,682 28,538
合計 900,150 244,472
(注) １ その他の収入の主なものは、宴会雑収入、宴会室料、外販事業収入等であります。
２ 上記の金額には消費税等は含んでおりません。
(コンビニエンスストア事業）
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年８月31日 ) 至 2020年８月31日 )
店舗数 1店 1店
店舗売上 87,357千円 61,497千円
客数 178,905人 117,751人
客単価 488円 522円
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
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なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の中間財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
この中間財務諸表の作成にあたっては、当中間会計期間における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの
状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社は過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判
断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積りの特有の不確
実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
② 当中間会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 財政状態の分析
当中間会計期間末における資産の残高は、1,093,441千円（前事業年度末2,273,776千円）となり、1,180,334千
円減少しました。うち流動資産は394,788千円（同432,789千円）と38,001千円減少、固定資産は698,653千円（同
1,840,986千円）と1,142,333千円減少しました。
流動資産の減少は、売掛金等が減少したものであります。
固定資産のうち、有形固定資産は695,108千円（同1,788,688千円）と1,093,579千円減少しました。
この減少の要因は、有形固定資産の減価償却費39,880千円と減損損失1,073,529千円による減少と、一方で有形
固定資産の取得による増加20,141千円等によるものであります。
当中間会計期間末における負債の残高は、640,513千円（前事業年度末390,068千円）となり、250,445千円増加
しました。うち流動負債は166,094千円（同228,839千円）と62,745千円減少、固定負債は474,419千円（同161,229
千円）と313,190千円増加しました。
固定負債の増加要因は、長期借入金で330,000千円等が増加したことによります。
当中間会計期間は中間純損失を1,430,779千円（前中間会計期間中間純利益24,810千円）計上し、当中間会計期
間末の純資産額は452,927千円（前事業年度末1,883,707千円）となり1,430,779千円減少しました。
ｂ. 経営成績の分析
当中間会計期間の売上高は305,969千円（前中間会計期間987,508千円）となり、681,538千円(前年同期比
69.0%）減少しました。減少要因は、新型コロナウイルス感染リスク拡大の影響による宿泊・宴会等の相次ぐキャ
ンセルや自粛等のより来客数が激減したことによります。
費用面では、原価管理と諸経費の抑制による経営の効率化に努め、営業費用は646,285千円（前中間会計期間
956,809千円）となり、310,524千円減少しました。
当中間会計期間の営業損失340,315千円（同営業利益30,698千円）、経常損失307,300千円（同経常利益36,083千
円）、帳簿価額を全額回収できる可能性が低いとしたホテル事業について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、
当該減少額を減損損失（1,074,594千円）として特別損失に計上したことにより、中間純損失1,430,779千円（同中
間純利益24,810千円）となりました。
業績の早期回復に向けて、新しい生活様式に対応した新商品やサービスの提供や観光宿泊・飲食の復興を目的と
した各自治体のキャンペーン、政府のGoToキャンペーン等にも積極的に参画し集客に努めてまいります。
なお今後については、新型コロナウイルス感染症防止対策を引き続き徹底し、お客様と従業員の安全を守り、安
心・安全なホテル運営を行ってまいります。
③ キャッシュ・フローの分析
「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績
等の状況の概要、②キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。
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④ 資本の財源及び資金の流動性
当社の資金需要は主に運転資金需要と設備資金需要であります。運転資金需要は主に営業費用、設備資金需要は
主にホテル施設の資本的支出や修繕費であります。当社の資金調達につきましては、自己資金及び金融機関からの
短期又は長期の借入金を基本としております。
なお、当中間会計期間末における借入金残高は330,000千円となっております。また当中間会計期間末における現
金及び現金同等物の残高は202,029千円となっております。
４ 【経営上の重要な契約等】
特記事項はありません。
５ 【研究開発活動】
特記事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２ 【設備の新設、除却等の計画】
特記事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 800,000
計 800,000
② 【発行済株式】
中間会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2020年８月31日 ) (2020年11月25日)
普通株式 420,410 420,410 非上場 （注）１，２
計 420,410 420,410 ― ―
(注)１．単元株制度を採用していないため、単元株式数はありません。
２．株式の譲渡制限に関する規定は次の通りであります。
当社の発行する全部の株式について、会社法第107条第１項第１号に定める内容（いわゆる譲渡制限）を定めて
おり、当該株式の譲渡又は取得について取締役会の承認を要する旨を定款第８条において定めております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2020年３月１日～
― 420,410 ― 100,000 ― ―
2020年８月31日
(5) 【大株主の状況】
2020年８月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の総数
氏名又は名称 住所
(株)
に対する所有
株式数の割合
(％)
越後ながおか農業協同組合 新潟県長岡市今朝白２－７－２５ 173,550 41.28
株式会社ニュー・オータニ 東京都千代田区紀尾井町４－１ 22,000 5.23
大成建設株式会社 東京都新宿区西新宿１－２５－１ 17,000 4.04
ダイエープロビス株式会社 新潟県長岡市宝４－２－２５ 5,350 1.27
清水建設株式会社 東京都港区芝浦１－２－３ 5,000 1.18
中興ビルヂング株式会社 新潟県長岡市喜多町１０７８－１ 4,000 0.95
越後交通工業株式会社 新潟県長岡市千秋２－２７８８－１ 2,500 0.59
株式会社新潟県厚生事業協同公社 新潟県長岡市北陽３－１－１ 2,300 0.54
株式会社新潟県ビル管理協同公社 新潟県長岡市中沢町５１８ 2,250 0.53
大川マチ 新潟県長岡市 2,100 0.49
計 ― 236,050 56.14
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年８月31日 現在
株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
株主としての権利内容に制限のな
完全議決権株式(その他) 普通株式 420,410 420,410
い、標準となる株式
発行済株式総数 420,410 ― ―
総株主の議決権 ― 420,410 ―
② 【自己株式等】
2020年８月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
― ― ― ― ― ―
計 ― ― ― ― ―
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までにおいて、役員の異動はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号）に
基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2020年３月１日から2020年８月31日ま
で)の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
３ 中間連結財務諸表について
当社は、子会社を有しておりませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【中間連結財務諸表等】
(1) 【中間連結財務諸表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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２ 【中間財務諸表等】
(1) 【中間財務諸表】
① 【中間貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2020年２月29日) (2020年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 316,225 302,029
売掛金 75,848 32,156
商品 4,019 3,960
原材料及び貯蔵品 20,547 16,812
その他 16,485 40,120
△ 338 △ 291
貸倒引当金
流動資産合計 432,789 394,788
固定資産
有形固定資産
※2 374,368
建物（純額） 844,878
構築物（純額） 8,770 0
車両運搬具（純額） 3,016 0
工具、器具及び備品（純額） 79,926 23,920
※2 296,820
土地 849,975
2,120 0
リース資産（純額）
※1 1,788,688 ※1 695,108
有形固定資産合計
無形固定資産
1,325 0
投資その他の資産
投資有価証券 100 100
関係会社出資金 2,700 2,700
繰延税金資産 47,427 ―
744 744
その他
投資その他の資産合計 50,972 3,544
固定資産合計 1,840,986 698,653
資産合計 2,273,776 1,093,441
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(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2020年２月29日) (2020年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 38,440 20,363
リース債務 3,071 3,071
未払費用 73,071 89,222
未払金 66,226 ―
未払法人税等 2,290 1,145
賞与引当金 9,028 3,757
36,711 48,533
その他
流動負債合計 228,839 166,094
固定負債
※2 330,000
長期借入金 ―
退職給付引当金 79,747 79,807
81,481 64,611
長期預り保証金
固定負債合計 161,229 474,419
負債合計 390,068 640,513
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金
1,776,963 1,776,963
その他資本剰余金
資本剰余金合計 1,776,963 1,776,963
利益剰余金
その他利益剰余金
6,744 △ 1,424,035
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 6,744 △ 1,424,035
株主資本合計 1,883,707 452,927
純資産合計 1,883,707 452,927
負債純資産合計 2,273,776 1,093,441
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② 【中間損益計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
売上高 987,508 305,969
※4 956,809 ※4 646,285
営業費用
営業利益又は営業損失（△） 30,698 △ 340,315
※1 5,390 ※1 33,602
営業外収益
5 587
営業外費用
経常利益又は経常損失（△） 36,083 △ 307,300
※2 285 ※2 ,※3 1,074,906
特別損失
税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△） 35,798 △ 1,382,207
法人税、住民税及び事業税
1,145 1,145
9,842 47,427
法人税等調整額
法人税等合計 10,987 48,572
中間純利益又は中間純損失（△） 24,810 △ 1,430,779
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③ 【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2019年３月１日 至 2019年８月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
その他資本剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高 100,000 3,717,492 △ 1,940,529 1,876,963 1,876,963
当中間期変動額
欠損填補 △ 1,940,529 1,940,529 ― ―
中間純利益 24,810 24,810 24,810
当中間期変動額合計 ― △ 1,940,529 1,965,339 24,810 24,810
当中間期末残高 100,000 1,776,963 24,810 1,901,774 1,901,774
当中間会計期間(自 2020年３月１日 至 2020年８月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
その他資本剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高 100,000 1,776,963 6,744 1,883,707 1,883,707
当中間期変動額
中間純損失（△） △ 1,430,779 △ 1,430,779 △ 1,430,779
当中間期変動額合計 ― ― △ 1,430,779 △ 1,430,779 △ 1,430,779
当中間期末残高 100,000 1,776,963 △ 1,424,035 452,927 452,927
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④ 【中間キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△） 35,798 △ 1,382,207
減価償却費 32,039 40,141
減損損失 ― 1,074,594
貸倒引当金の増減額（△は減少） 25 △ 47
賞与引当金の増減額（△は減少） 274 △ 5,270
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 885 60
有形固定資産除却損 174 312
解体費用 111 ―
受取利息及び受取配当金 △ 37 △ 34
支払利息 ― 584
助成金収入 ― △ 29,459
売上債権の増減額（△は増加） △ 22,230 43,692
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 161 3,795
仕入債務の増減額（△は減少） 13,644 △ 18,077
未払消費税等の増減額（△は減少） 4,049 △ 3,008
7,908 34,250
その他
小計 70,710 △ 240,674
利息及び配当金の受取額
37 34
利息の支払額 ― △ 432
助成金の受取額 ― 2,400
法人税等の支払額 △ 1,152 △ 2,290
3,094 ―
法人税等の還付金
営業活動によるキャッシュ・フロー 72,690 △ 240,962
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 200,000 △ 100,000
定期預金の払戻による収入 180,000 200,000
有形固定資産の取得による支出 △ 27,871 △ 86,368
有形固定資産の除却による支出 △ 111 ―
無形固定資産の取得による支出 △ 660 ―
預り保証金の返還による支出 ― △ 16,864
2,540 ―
預り保証金の受入による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 46,102 △ 3,232
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 ― 60,000
短期借入金の返済による支出 ― △ 60,000
― 330,000
長期借入れによる収入
財務活動によるキャッシュ・フロー ― 330,000
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 26,588 85,804
現金及び現金同等物の期首残高 129,999 116,225
※１ 156,587 ※１ 202,029
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) たな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
商品 ― 売価還元法
貯蔵品 ― 最終仕入原価法
(2) 有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年～39年
器具及び備品 ３年～20年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権は貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回
収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当中間会計期間に見合う分を計上して
おります。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務に基づき、当中間期末において発生していると
認められる額を計上しております。
４ 中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ケ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ価値の変動について僅少リスクしか負わない短期的な投資であります。
５ その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
なお、仮払消費税等と仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債のその他に含めて表示しております。
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（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言の発令や活動自粛要請などが経済や企業活動に影響を与え
ており、引き続き一時的な需要低下が予想されます。
当社は下半期以降、徐々に持ち直し、2022年2月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定に基づき、固
定資産の減損の評価及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを実施しております。この結果として、当
中間会計期間において、減損損失1,074,594千円を計上し、繰延税金資産47,427千円を取崩しております。
なお、当該見積りは現時点での最善の見積りであるものの、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合
や深刻化した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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(中間貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年２月29日 ) ( 2020年８月31日 )
6,079,203 千円 6,107,555 千円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2020年２月29日) (2020年８月31日)
建物 ― 千円 360,200千円
土地 ― 千円 296,820千円
計 ― 千円 657,020千円
前事業年度 当中間会計期間
(2020年２月29日) (2020年８月31日)
長期借入金 ― 千円 30,000千円
３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため金融機関等２先と当座貸越契約を締結しております。
当中間会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2020年２月29日) (2020年８月31日)
当座貸越限度額 600,000千円 600,000千円
― 千円 ― 千円
借入実行残高
差引額 600,000千円 600,000千円
(中間損益計算書関係)
※１ 営業外収益の主要項目
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年８月31日 ) 至 2020年８月31日 )
雑収入 5,353千円 4,108千円
― 千円
助成金収入 29,459千円
※２ 特別損失の主要項目
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年８月31日 ) 至 2020年８月31日 )
固定資産除却損 174千円 312千円
― 千円
解体費用 111千円
― 千円
減損損失 1,074,594千円
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※３ 減損損失
前中間会計期間（自 2019年３月１日 至 2019年８月31日 ）
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 2020年３月１日 至 2020年８月31日 ）
場所 用途 種類
新潟県長岡市 事業用資産（ホテル事業） 土地、建物等
当社は、原則として、事業用資産についてはセグメントを基準としてグルーピングを行っており、遊休資産に
ついては個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当中間会計期間において、新型コロナウイルス感染症による急激な業績悪化に伴い、想定していた収益が見込
まれなくなり回収可能性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失
（1,074,594千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、土地553,155千円、建物442,437千円、その他
79,001千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定
評価額を使用しております。
※４ 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年８月31日 ) 至 2020年８月31日 )
有形固定資産 31,783千円 39,880千円
無形固定資産 256千円 260千円
(中間株主資本等変動計算書関係)
前中間会計期間（自 2019年３月１日 至 2019年８月31日 ）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式（株） 420,410 ─ ─ 420,410
当中間会計期間（自 2020年３月１日 至 2020年８月31日 ）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式（株） 420,410 ─ ─ 420,410
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※１現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年８月31日 ) 至 2020年８月31日 )
現金及び預金勘定 356,587千円 302,029千円
預金期間が３か月を超える定期預金 △200,000千円 △100,000千円
現金及び現金同等物 156,587千円 202,029千円
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(リース取引関係)
所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引（通常の売買処理に係る方法に準じた
会計処理によっているもの）
①リース資産の内容
有形固定資産（器具及び備品）
無形固定資産（ソフトウェア）
②リース資産の減価償却の方法
中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりでありま
す。
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、設備投資計画に照らして必要な資金(主に金融機関からの借入)を調達する方針です。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払費用は、そのほとんどが２ケ月以内の支払期日であります。
借入金・ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたもの
であり、償還日は決算日後最長で15年後であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維
持などにより流動性リスクを管理しております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（ 2020年２月29日 ）
貸借対照表計上額 時価 差額
現金及び預金 316,225千円 316,225千円 ―
（注）金融商品の時価の算出方法
現金及び預金は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
当中間会計期間（ 2020年８月31日 ）
中間貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金
302,029千円 302,029千円 ―
(2) 長期借入金
330,000千円 330,000千円 ―
（注）金融商品の時価の算出方法
（1）現金及び預金は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
（2）長期借入金は元利合計額を新規に同様に借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により策
定しております。
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(有価証券関係)
金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
当社はデリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
該当事項はありません。
(賃貸等不動産関係)
金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間会計期間(自 2019年３月１日 至 2019年８月31日 )
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社は、商品・サービス別に事業活動を行っており、「ホテル事業」、「コンビニエンスストア事業」の２つ
を報告セグメントとしております。
「ホテル事業」は主に宿泊・レストラン・宴会及びこれらに付帯するサービスの提供を行い、「コンビニエン
スストア事業」は病院内のコンビニエンスストアを１店舗営業しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算出方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、中間財務諸表作成のために採用している会計処理と概ね
同一であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 中間財務諸表計
コンビニエン
（注）１ 上額 （注）２
ホテル事業 合計
スストア事業
売上高
外部顧客への売上高 900,150 87,357 987,508 ― 987,508
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 900,150 87,357 987,508 ― 987,508
セグメント利益 28,325 2,372 30,698 ― 30,698
セグメント資産 1,776,974 29,610 1,806,585 433,320 2,239,905
その他の項目
減価償却費 31,406 633 32,039 ― 32,039
有形固定資産及び無
28,210 ― 28,210 ― 28,210
形固定資産の増加額
（注）１ セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、現金
及び預金等の管理部門による資産であります。
２ セグメント利益は、中間損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当中間会計期間(自 2020年３月１日 至 2020年８月31日 )
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社は、商品・サービス別に事業活動を行っており、「ホテル事業」、「コンビニエンスストア事業」の２つ
を報告セグメントとしております。
「ホテル事業」は主に宿泊・レストラン・宴会及びこれらに付帯するサービスの提供を行い、「コンビニエン
スストア事業」は病院内のコンビニエンスストアを１店舗営業しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算出方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、中間財務諸表作成のために採用している会計処理と概ね
同一であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 中間財務諸表計
コンビニエン
（注）１ 上額 （注）２
ホテル事業 合計
スストア事業
売上高
外部顧客への売上高 244,472 61,497 305,969 ― 305,969
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 244,472 61,497 305,969 ― 305,969
セグメント損失(△) △ 336,500 △ 3,815 △ 340,315 ― △ 340,315
セグメント資産 763,373 24,492 787,866 305,574 1,093,441
その他の項目
減価償却費 39,507 633 40,141 ― 40,141
有形固定資産及び無
20,141 ― 20,141 ― 20,141
形固定資産の増加額
（注）１ セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、現金
及び預金等の管理部門による資産であります。
２ セグメント損失は、中間損益計算書の営業損失と調整を行っております。
【関連情報】
前中間会計期間(自 2019年３月１日 至 2019年８月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
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当中間会計期間(自 2020年３月１日 至 2020年８月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間会計期間(自 2019年３月１日 至 2019年８月31日 )
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 2020年３月１日 至 2020年８月31日 )
（単位：千円）
報告セグメント
全社・消去 合計
コンビニエンス
ホテル事業 計
ストア事業
減損損失 1,074,594 ― 1,074,594 ― 1,074,594
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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半期報告書
(持分法損益等)
関連会社がないため、該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり純資産額並びに１株当たり中間純利益又は中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前事業年度 当中間会計期間
項目
( 2020年２月29日 ) ( 2020年８月31日 )
(1) １株当たり純資産額
4,480.64円 1,077.34円
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
項目
至 2019年８月31日 ) 至 2020年８月31日 )
(2) １株当たり中間純利益又は中間純損失（△）
59.01円 △3,403.29円
(算定上の基礎)
中間損益計算書上の中間純利益又は中間純損失
24,810 △1,430,779
（△）（千円）
普通株式に係る中間純利益又は中間純損失（△）
24,810 △1,430,779
（千円）
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳 ― ―
普通株式の期中平均株式数（株） 420,410 420,410
(注) 前中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため、記載してお
りません。当中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間利益につては、１株当たり中間純損失であり、ま
た、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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(2) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第38期 (自 2019年３月１日 至 2020年２月29日 )2020年５月29日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2020年11月24日
株式会社 コープビル
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 五 十 嵐 朗 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社コープビルの2020年３月１日から2021年２月28日までの第39期事業年度の中間会計期間(2020年３月１日か
ら2020年８月31日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算
書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明
することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定
し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の
一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務
諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続
が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な
情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに
経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、株式会社コープビルの2020年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間(2020年３月１日
から2020年８月31日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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