株式会社じもとホールディングス 有価証券届出書（組込方式）
| 提出書類 | 有価証券届出書（組込方式） |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社じもとホールディングス |
| カテゴリ | 有価証券届出書（組込方式） |
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株式会社じもとホールディングス(E26686)
有価証券届出書（組込方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月20日
【会社名】 株式会社じもとホールディングス
【英訳名】 Jimoto Holdings,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 粟野 学
【本店の所在の場所】 仙台市青葉区一番町二丁目１番１号
【電話番号】 022(722)0011(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役総合企画部長 尾形 毅
【最寄りの連絡場所】 仙台市青葉区一番町二丁目１番１号
【電話番号】 022(722)0011(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役総合企画部長 尾形 毅
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】 その他の者に対する割当 3,500,053,000円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行株式】
種類 発行数 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当
普通株式 3,653,500株 社における標準となる株式であります。
なお、単元株式数は100株であります。
(注) １．2020年11月20日(金)開催の取締役会決議によるものであります。
２．当社は、普通株式とは異なる種類の株式(Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式及びＤ種優先株式をいい、以下、総
称して「優先株式」といいます。)の発行を可能とする旨を定款で定めており、以下のとおり、いずれも株
式会社整理回収機構により公的資金として引き受けられております。なお、会社法第322条第２項の規定に
よる定款の定めはありません。
Ｂ種優先株式：2011年９月30日に130,000,000株取得(2020年11月20日現在においては、同年10月1日に行わ
れた株式併合により、13,000,000株を保有)
Ｃ種優先株式：2012年12月28日に100,000,000株取得(2020年11月20日現在においては、同年10月1日に行わ
れた株式併合により、10,000,000株を保有)
Ｄ種優先株式：2012年12月28日に50,000,000株取得(2020年11月20日現在においては、同年10月1日に行われ
た株式併合により、5,000,000株を保有)
優先株式については、当社が剰余金の配当及び中間配当を行うときは、優先株式を有する株主(以下「優先
株主」といいます。)に対して、普通株式を有する株主(以下「普通株主」といいます。)に先立ち、優先配
当金を支払うこととされております。また、当社が残余財産を分配するときは、優先株主に対して、普通株
主に先立ち、一定の金銭を支払うこととされております。
また、優先株主の議決権については、以下のとおりとされております。
(1) 全ての事項につき株主総会において議決権を有しておりません。
(2) 第１号にかかわらず、優先株主は、定時株主総会に優先配当金の支払を受ける旨の議案が提出されないと
きはその定時株主総会より、優先配当金の支払を受ける旨の議案が定時株主総会において否決されたとき
はその定時株主総会の終結の時より、優先配当金の支払いを受ける旨の決議がなされる時までの間は、全
ての事項につき株主総会において議決権を有します。
(3) 前２号にかかわらず、Ｂ種優先株式を有する株主は、Ｂ種優先株式に係る優先配当金の額全部の支払いを
受ける旨の株主総会決議がなされる時までの間は、全ての事項について株主総会において議決権を有しま
す。
さらに、優先株式については、優先株式の発行に先立って取締役会の決議によって定める期間において、
優先株主が普通株式の交付と引き換えに当該優先株式の取得を請求することができる請求権が付されると
ともに、以下に定める事由が生じた場合には、金銭の交付と引き換えに、当該優先株式の全部又は一部を
取得する取得条項、及び、一定の期日が到来した場合には、普通株式の交付と引き換えに、その全部を取
得する取得条項が当該優各優先株式に付されております。
Ｂ種優先株式 2021年10月１日の到来
Ｃ種優先株式 2019年10月１日の到来
Ｄ種優先株式 2022年12月29日の到来
なお、本募集は普通株式を対象とし、優先株式の発行はございません。
３．振替機関の名称及び住所
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
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２ 【株式募集の方法及び条件】
(1) 【募集の方法】
区分 発行数 発行価額の総額(円) 資本組入額の総額(円)
株主割当 － － －
その他の者に対する割当 3,653,500株 3,500,053,000 1,750,026,500
一般募集 － － －
計(総発行株式) 3,653,500株 3,500,053,000 1,750,026,500
(注) １．第三者割当の方法によります。
２．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であり、資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金の
額の総額であります。また、増加する資本準備金の総額は、1,750,026,500円であります。
(2) 【募集の条件】
発行価格 資本組入額 申込証拠金
申込株数単位 申込期間 払込期日
(円) (円) (円)
2020年12月６日(日)～ 2020年12月６日(日)～
958 479 100株 －
2021年３月31日(水) 2021年３月31日(水)
(注) １．第三者割当の方法により行うものとし、一般募集は行いません。
２．発行価格は、会社法上の払込金額であり、資本組入額は、会社法上の増加する資本金の額であります。
３．申込みの方法は、本有価証券届出書の効力発生後に、当社と割当予定先との間で総数引受契約を締結し、払
込期間中に後記払込取扱場所へ発行価額の総額を払い込むものとします。
４．払込期間の末日までに割当予定先との間で総数引受契約を締結しない場合には、本第三者割当増資は行われ
ないこととなります。
５．本第三者割当増資は、本有価証券届出書の効力が発生していること、本第三者割当増資の実行に際して必要
となる銀行法第52条の９第１項に基づく銀行主要株主に係る内閣総理大臣の許可が得られること等がすべて
満たされていることを条件としておりますが、当該関係当局の許認可が得られる時期を確定することができ
ないため、払込期間を設定し、当該払込期間を払込期日として記載しております。割当予定先は、上記の許
認可等の条件が満たされた後に、払込みを実施する予定とのことです。
(3) 【申込取扱場所】
店名 所在地
株式会社じもとホールディングス本社 仙台市青葉区一番町二丁目１番１号
(4) 【払込取扱場所】
店名 所在地
株式会社仙台銀行 本店 仙台市青葉区一番町二丁目１番１号
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３ 【株式の引受け】
該当事項はありません。
４ 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(円) 発行諸費用の概算額(円) 差引手取概算額(円)
3,500,053,000 70,000,000 3,430,053,000
(注) １．発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
２．発行諸費用の概算額の内訳は、主に、株式会社アイ・アール ジャパン(所在地：東京都千代田区霞が関三丁
目２番５号霞が関ビルディング26階、代表者：寺下史郎)に対するフィナンシャルアドバイザリー費用、登
録免許税、弁護士費用、有価証券届出書等の書類作成費用等であります。
(2) 【手取金の使途】
本第三者割当増資により調達する差引手取概算額約34億３千万円につきましては、全額を子銀行への出資に充当
し、株式会社きらやか銀行(以下、「きらやか銀行」といいます。)へは30億円、株式会社仙台銀行(以下、「仙台銀
行」といいます。)へは４億３千万円を出資してまいります。子銀行における具体的な使途及び支出予定時期につき
ましては、以下のとおりです。
具体的な使途 金額(百万円) 支出予定時期
地元企業への貸出金の追加供給 3,430 2021年４月以降随時
(注) １．調達した資金につきましては、実際に支出するまでは、銀行口座にて管理いたします。
２．支払予定時期の「随時」につきましては、2021年６月末までを目途としております。
当社は、宮城県と山形県を主な営業基盤とする地域金融グループとして、子銀行のきらやか銀行と仙台銀行、並
びに関連会社と「じもとグループ」(以下、「当社グループ」といいます。)を構成しております。
当社においては、当社グループ会社の経営管理及びこれに付帯又は関連する業務を行っております。また、子会
社においては、預金業務、貸出業務、為替業務などの銀行業及びその他銀行業に付随する業務、有価証券投資業
務、投資信託や保険商品の窓口販売業務等を行い、地域のお客さまに金融商品・サービスを提供しております。
当社グループは、設立以来、「お客さまに喜ばれ、信頼され『じもと』とともに進化・発展する新たな金融グ
ループを創造する」を経営理念とし、宮城と山形を結び、じもとの「人・情報・産業」をつないで地域社会の復興
と繁栄にグループ役職員が一丸となって取り組んでおります。
当社グループの主たる営業基盤である宮城県と山形県の経済は、東日本大震災からの復興が進む一方で、人口減
少や少子高齢化、地域経済の縮小、取引先の事業継承などの中長期的な課題に直面しております。また、当社地域
の中小企業においては、キャッシュレス化やスマホ取引の普及などのデジタライゼーションに対応して、新たなビ
ジネスモデルを構築することも重要な課題となっています。
こうした環境のもと、当社は、2018年４月より開始した中期経営計画(計画期間：2018年４月～2021年３月)にお
いて、「顧客本位の本業支援」と「統合効果の発揮」をキーワードとし、事業性評価による財務改善支援、企業の
経営戦略サポート等のコンサルティング業務をはじめとした本業支援を核とする持続可能なビジネスモデルの確立
により地域経済の発展、復興に貢献するとともに安定した顧客基盤・収益基盤を確立すること、グループ業務運営
態勢の一層の効率化・合理化に取り組んでおります。
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「顧客本位の本業支援」につきましては、これまで震災復興への協調融資をはじめ、宮城と山形をつなぐ、東北
と東京圏をつなぐビジネスマッチング(累計3,000件超)に取り組んでまいりましたが、直近では新型コロナウィルス
感染症の拡大により、取引先においては急激な売上減少に直面し、地域経済は大きな影響を受けております。こう
した状況下において当社グループは、「いまこそ本業支援」をキーワードに、本業支援を通じた取引先の資金繰り
対応に最優先で取組み、2020年９月末までに5,417件、1,323億円のコロナ融資を実行し、当社グループの貸出金平
残は18,044億円(前年比694億円増加)と大幅に伸長いたしました。
今後は、コロナ禍の影響が中長期化する懸念があることから、一層の本業支援のレベルアップを通じて、取引先
への経営改善や事業再生支援に積極的に取り組むとともに、資金繰り支援についても積極的に取り組む方針として
おります。
また、マイナス金利政策が継続される中、子会社であるきらやか銀行においては、金融市場の動向を踏まえ、保
有する有価証券の安定運用を目指すことに加え収益力の強化を目的としてＳＢＩグループのアセットマネジメント
事業へ運用資産を委託(資産運用の高度化)するため、運用ポートフォリオを大幅に見直しする方針であります。こ
れに伴い2021年３月期第３四半期以降に有価証券の入替えを行う方針であり、現在の有価証券評価損(2021年３月期
第２四半期 きらやか銀行有価証券評価損益 △4,345百万円)を全額損失計上する見通しであります。これによ
り、2020年11月20日に当社が公表しました「2021年３月期通期連結業績予想の修正及び期末配当予想修正に関する
お知らせ」のとおり、2021年３月期では30億円の親会社株主に帰属する当期純損失を見込んでおります。
これらより銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に
照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第20号)に定
められた算式に基づき、連結ベースで算出した自己資本比率は、8.07％程度になる見通しであり、国内基準(４％以
上)を大幅に上回る水準を維持する見通しですが、上記のような背景により、本第三者割当増資による資本調達によ
り、財務健全性の維持・向上を図ることといたしました。
とりわけ当社グループの経営方針である「本業支援」(経営改善や事業再生支援等)を通じて、コロナ禍の影響に
直面する地元宮城・山形等の中小企業のお客さまの資金需要に積極的に応えるためには、金融機関として財務健全
性の維持向上をはかりつつも継続的かつ積極的な貸出金の供給が必要であると認識しており、自己資本の増強を一
つの目的とした本第三者割当増資により調達する約34億円をこれに充当することを予定しております。
第２ 【売出要項】
該当事項はありません。
第３ 【第三者割当の場合の特記事項】
１ 【割当予定先の状況】
名称 ＳＢＩ地銀ホールディングス株式会社
本店の所在地 東京都港区六本木一丁目６番１号
代表者の役職及び氏名 代表取締役社長 森田 俊平
ａ．割当予定
先の概要
資本金 2,201,000,000円
事業の内容 株式等の保有
主たる出資者及びその
ＳＢＩホールディングス株式会社 100％
出資比率
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当社及びＳＢＩ地銀ホールディングス株式会社(以下、「ＳＢＩ地銀ホー
ルディングス」といいます。)の間に直接の資本関係はありませんが、当社
子会社であるきらやか銀行、仙台銀行は、ＳＢＩ地銀ホールディングスの
グループ会社であるＳＢＩインベストメント株式会社(所在地：東京都港区
六本木一丁目６番１号泉ガーデンタワー19F、代表者：北尾吉孝、川島克
哉)が設立・運営するSBI AI&Blockchain 投資事業有限責任組合へそれぞれ
当社が保有
している割
100百万円(各１口、出資比率0.16％)を出資しています。
当予定先の
また、当社子会社である仙台銀行は割当予定先の親会社であるＳＢＩ
株式の数
ホールディングス株式会社(以下、「ＳＢＩホールディングス」といいま
す。)が設立した資産運用会社であるＳＢＩ地方創生アセットマネジメント
株式会社(所在地：東京都港区六本木一丁目６番１号泉ガーデンタワー、代
出資関係
表者：彦田祥一)へ６百万円(120株、出資比率2.00％)、ＳＢＩインベスト
メント株式会社が設立・運営するSBI4&5投資事業有限責任組合へ100百万円
(１口、出資比率0.41％)を出資しています。
割当予定先のグループ会社である、ＳＢＩアセットマネジメント株式会
社(所在地：東京都港区六本木一丁目６番１号泉ガーデンタワー、代表者：
割当予定先
梅本賢一)を委託会社とするＳＢＩ地域銀行価値創造ファンドは、当社の株
が保有して
式178,870株(注)(持株比率：1.00％：2020年９月30日時点)を保有しており
いる当社の
ます。
株式の数
(注) 2020年10月１日付で実施した株式併合の影響を考慮した調整後の株
式数です。
人事関係 該当事項はありません。
ｂ．提出者と
割当予定 当社子会社であるきらやか銀行、仙台銀行は割当予定先の親会社である
先との間 ＳＢＩホールディングスとの間に融資取引があります。
の関係 また、当社子会社であるきらやか銀行は、いずれも割当予定先のグルー
プ会社であるＳＢＩエステートファイナンス株式会社(所在地：東京都新宿
区西新宿２－６－１新宿住友ビル22階、代表者：高橋和彦)
資金関係
ＳＢＩマネープラザ株式会社(所在地：東京都港区六本木一丁目６番１号
泉ガーデンタワー17階、代表者：太田智彦)
ＳＢＩ ＦinTech Solutions株式会社(所在地：東京都渋谷区渋谷２－１
－１青山ファーストビル９階、代表者：金子雄一)との間に融資取引があり
ます。
当社子会社であるきらやか銀行、仙台銀行は、割当予定先のグループ会
社である株式会社ＳＢＩ証券(所在地：東京都港区六本木一丁目６番１号泉
ガーデンタワー、代表者：北尾吉孝、髙村正人)との間で金融商品仲介業務
に関する提携を、割当予定先のグループ会社であるＳＢＩマネープラザ株
式会社との間で共同店舗の運営業務に関する提携をしています。
技術関係 また、当社子会社である仙台銀行は、割当予定先のグループ会社である
ＳＢＩ生命保険株式会社(所在地：東京都港区六本木一丁目６番１号泉ガー
デンタワー15階、代表者：小野尚)との間で、団体信用生命保険業務に関す
る提携を、割当予定先のグループ会社である住信ＳＢＩネット銀行株式会
社(所在地：東京都港区六本木一丁目６番１号泉ガーデンタワー、代表者：
藤田万之葉、円山法昭)との間で銀行代理業務に関する提携をしています。
当社子会社である仙台銀行と、割当予定先のグループ会社であるモーニ
ングスター株式会社(所在地：東京都港区六本木一丁目６番１号泉ガーデン
取引関係
タワー15階、代表者：朝倉智也)との間に、投資信託販売支援アプリの導入
の取引があります。
(注) 割当予定先の概要及び提出者と割当予定先との間の関係は、本有価証券届出書提出日現在のものであります。
ｃ．割当予定先の選定理由
当社は、上記４［新規発行による手取金の使途］(2) [手取金の使途］に記載の通り、現中期経営計画を策定し
「顧客本位の本業支援」と「統合効果の発揮」をキーワードとし、事業性評価による財務改善支援、企業の経営戦
略サポート等のコンサルティング業務をはじめとした本業支援を核とする持続可能なビジネスモデルの確立により
地域経済の発展、復興に貢献するとともに安定した顧客基盤・収益基盤を確立すること、グループ業務運営態勢の
一層の効率化・合理化に取り組んでおります。
「統合効果の発揮」につきましては、これまで当社グループの組織・業務の統一化・集約化、システム統一など
に加えて、急速に発展するDX(デジタルトランスフォーメーション)へ対応し、従前業務を抜本的に見直し、顧客視
点のもとで金融サービスの付加価値をさらに向上させることが課題となっております。
地域の環境が大きく変化する中、当社グループは、持続的な地域社会の発展に貢献していくためには、銀行業の
みならず、厳しい経営環境を乗り越える様々な術を持つ企業との連携を強化することが重要であるとの認識のも
と、当社グループ内で慎重に協議・検討を重ねた結果、ＳＢＩホールディングスを持株会社とするＳＢＩグループ
が最適なパートナー先であると判断し、2020年10月頃より本資本業務提携についてＳＢＩホールディングスと協議
を開始いたしました。
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ＳＢＩホールディングスを選定した理由は、銀行業のみならず、様々な業種を傘下に収め、多様化する金融環境
を乗り越えるためのIT・FinTech技術を活用した様々なコンテンツを持った企業であり、連携強化を図ることが重要
であると判断したからであります。
また、既に当社グループと同社の間では共同店舗の運営、各種ファンドへの投資など、上記１［割当予定先の状
況］に記載のとおり、出資関係、資金関係、技術関係、取引関係において幅広い連携実績も有しており、最適な
パートナーであると考えております。
同社と資本業務提携関係を構築することによって、同社グループによる当社への出資資金を当社子銀行に対して
出資することで自己資本比率の向上や財務基盤の強化のみならず、ＳＢＩグループが有する様々な経営資源を活用
することが可能となり、当社取引先への金融サービス提供の充実、当社の収益力の向上、成長戦略、ひいては企業
価値向上に向けた施策の円滑な実施が期待できると考えております。
そこで、当社は2020年11月20日開催の取締役会において、上記４［新規発行による手取金の使途］(2) [手取金の
使途］記載のとおり自己資本の増強が必要であり本第三者割当増資により財務基盤の強化が図れること、またＳＢ
Ｉグループが有するフィンテック等の新規技術・サービスや多様な金融商品・金融サービス等の様々な経営資源の
更なる活用が当社の中期経営計画の遂行上重要であり、当社のお客さまに従来以上により良い金融商品やサービス
を提供すること、また業務効率化によるコスト削減など当社の競争力、収益力の向上が図られ、当社の中長期的な
企業価値向上ひいては宮城・山形の地域創生につながるとの考えから、ＳＢＩホールディングスとの間において、
本第三者割当増資をその内容に含む資本業務提携契約(以下、「本資本業務提携契約」といいます。)を締結するこ
とを決議し、同契約に基づき、本第三者割当増資の割当予定先をＳＢＩ地銀ホールディングスといたしました。な
お、ＳＢＩホールディングスとしては、地方創生プロジェクトの一環として、「地域金融機関との共創による、地
域社会の活性化を通じた地方創生への貢献」を社会的使命の一つとして掲げ、地域金融機関と連携して、地域のお
客さまの資産形成、地元企業の生産性の向上や販路拡大・収益の向上を図る取り組みを支援するなど、地域経済の
活性化を通じて地方創生に貢献することを目指していると聞いております。
当社及びＳＢＩホールディングスは、本第三者割当増資の実行後、本資本業務提携契約に基づく業務提携の内容
として、以下の事項その他当社及びＳＢＩホールディングスの間で別途合意する事項について、当社及びＳＢＩグ
ループにおいて連携してまいります。
① ＳＢＩグループのアセットマネジメント事業への運用資産の委託(資産運用の高度化)を通じた当社傘下の銀行
の収益力の強化※１
② 地元企業への本業支援、ビジネスマッチング、事業承継支援・M&Aによる協業、地域通貨の発行等を通じた地方
創生、地域経済の活性化に向けた連携
③ 地元企業を支援するための共同ファンド等を通じた資本性資金及び資本性ローン等の提供およびハンズオンに
よる本業支援
④ ＳＢＩマネープラザ株式会社との共同店舗の推進、株式会社ＳＢＩ証券との金融商品仲介業サービスの強化、
住信ＳＢＩネット銀行株式会社の銀行代理業の運用拡大※２
⑤ マネータップ株式会社(所在地：東京都港区六本木一丁目６番１号泉ガーデンタワー、代表者：川島克哉)、Ｓ
ＢＩネオファイナンシャルサービシーズ株式会社(所在地：東京都港区六本木一丁目６番１号泉ガーデンタ
ワー、代表者：北尾吉孝)及びSBI FinTech Incubation株式会社(所在地：東京都港区六本木一丁目６番１号泉
ガーデンタワー、代表者：木村美礼)などが提供する新規技術の導入及びコスト削減やＳＢＩグループが開発中
の次世代システムの導入の検討※３
⑥ 目的に資する協業・連携の検討及び推進
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※１：具体的には、当社子会社である仙台銀行では、2020年３月よりＳＢＩグループ内のアセットマネジメント会
社を通じて有価証券ポートフォリオの抜本的な再構築に取り組んでおります。再構築にあたっては、ＳＢＩ
グループから運用提案を受けた上で意見交換を行い、仙台銀行が選択・決議した投資信託を購入しておりま
す。この方針に基づき、それまで保有していた国債・社債・株式等の売却代金をもって投資信託を2020年３
月より５月にかけて2,000億円、さらに８月に150億円を購入し、総額2,150億円を保有しております。仙台銀
行の有価証券に占める割合は７割超となっております。具体的な投資対象は、米国地方債、デンマークカ
バードボンド、カナダ地方債、豪ドル建ＲＭＢＳ・国際機関債、国内債等です。投資対象に金利スワップ、
通貨スワップ、為替ヘッジを組み入れることで市場のボラティリティの影響を抑え、安定的な運用を目指し
ております。余資の状況によっては、さらなるファンド購入も検討してまいります。現在はＳＢＩグループ
との定例のＴＶミーティングを通じて、投資方針、運用状況、リスク管理等の相互認識を深めており、2020
年12月からは職員２名をＳＢＩ地方創生アセットマネジメント株式会社へ派遣する予定です。
また、当社子会社であるきらやか銀行におきましても、2020年11月20日開催の取締役会において、金融市場
の動向を踏まえ、保有する有価証券の安定運用を目指し、運用ポートフォリオを大幅に見直しする方針を織
り込む計画を決議いたしました。有価証券の入替にあたっては、仙台銀行と同様に、今後、ＳＢＩグループ
内のアセットマネジメント会社と協議を進め、ポートフォリオ再構築を進めてまいります。なお、2021年３
月期第３四半期以降の年度内に有価証券の入替を行う方針であり、現在の有価証券評価損を全額損失計上す
る見通しであります。2021年３月期第２四半期末のきらやか銀行の有価証券評価損益は△4,345百万円となっ
ております。
※２：具体的には、当社グループの営業店やマネープラザでの株式会社ＳＢＩ証券が提供する金融商品・サービス
の取扱いの拡充、資産形成を支援する合同セミナーの開催などお客さまへの情報提供、資産運用提案の強化
です。また夢の実現に向けたライフサイクルイベントに合わせた住信ＳＢＩネット銀行株式会社が取り扱う
住宅ローン及び消費性ローンのご紹介や当社での取り扱いの拡大などを想定しております。
※３：具体的には、インターネット完結型の口座開設が可能となるバンキングアプリや通帳レスで家計簿として利
用できるアプリの導入、ITを駆使した当社の業務の効率化、経費の削減などです。
また、当社及びＳＢＩホールディングスは、本資本業務提携契約において、本第三者割当増資の実施後、①当社
において2021年６月に開催される第９期定時株主総会以降、ＳＢＩホールディングスが当社の社外取締役(監査等委
員である取締役を除く)候補者１名を指名することができ、当社は、当該指名の直後の株主総会においてＳＢＩホー
ルディングスが指名した者を候補者とする取締役選任議案を上程する旨、②ＳＢＩホールディングスが、本資本業
務提携契約に基づく業務提携の内容を円滑に遂行するため、当社に対して、ＳＢＩ地銀ホールディングスの出資割
合(但し、ＳＢＩ地銀ホールディングスが払込みをする前においては、払込みが実行されたと仮定した場合にＳＢＩ
地銀ホールディングスが有することとなる出資割合を意味するものとします。)が 議決権割合５％以上の場合にお
いては２名のＳＢＩホールディングスが指名する議決権のないオブザーバー(当社及びＳＢＩホールディングスが別
途合意する当社の意思決定機関に出席し意見を述べることができます。)を派遣することができる旨について、合意
をしております。
なお、かかる合意に関連して、当社は、本第三者割当増資の実施後、ＳＢＩホールディングスの指名する社外取
締役(監査等委員である取締役を除く)候補者１名については、本第三者割当増資の実施後、最初の定時株主総会
(2021年６月に開催される定時株主総会)において、取締役選任議案を上程する予定です。
ｄ．割り当てようとする株式の数
ＳＢＩ地銀ホールディングス株式会社 当社普通株式 3,653,500株
ｅ．株券等の保有方針
当社は、割当予定先が、本第三者割当増資により取得する株式を中長期的に保有する方針であることを本資本業
務提携契約において確認しております。
また、当社は、ＳＢＩホールディングスとの間において、本第三者割当増資に基づきＳＢＩ地銀ホールディング
スが保有する本普通株式の全部又は一部を譲渡等により処分する場合、当社に事前に通知する旨を本資本業務提携
契約において合意しております。
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加えて、当社は、割当予定先が払込期日から２年間において、割当予定先が本第三者割当増資により取得する本
普通株式の全部又は一部を譲渡した場合には、譲渡を受けた者の氏名及び住所、譲渡株式数、譲渡日、譲渡価格、
譲渡の理由、譲渡の方法等の内容を直ちに書面にて当社へ報告すること、当社が当該報告内容を株式会社東京証券
取引所に報告すること、並びに当該報告内容が公衆縦覧に供されることに同意することにつき、割当予定先から確
約書を得る予定であります。
ｆ．払込みに要する資金等の状況
当社は、割当予定先の親会社であるＳＢＩホールディングスから、本第三者割当増資に係る払込金額の総額の払
込みに要する資金は確保されている旨の報告を受けており、また、本資本業務提携契約において、ＳＢＩホール
ディングスから、本第三者割当増資に伴い割当予定先が引き受ける株式の払込みを行うために必要な資金を有して
いること、または調達する能力があることについて表明保証を受けております。
加えて、当社は、ＳＢＩホールディングスが2020年11月12日に関東財務局長宛に提出している第23期第２四半期
報告書における要約四半期連結財政状態計算書及び同社が2020年６月26日に関東財務局長宛に提出している第22期
有価証券報告書における同社単体の貸借対照表により、本第三者割当増資に伴い同社が同社に割り当てられる株式
の払込みのために十分な現金及び現金同等物(696,509百万円)を保有していることを確認しております。
ｇ．割当予定先の実態
当社は、本資本業務提携契約において、ＳＢＩホールディングスから、割当予定先及びその子会社並びにそれら
の役員及び重要な使用人が、反社会的勢力に該当しないこと、また、割当予定先が反社会的勢力との関係性を有し
ないことに関する誓約を受けております。
また、当社は、ＳＢＩホールディングスが、東京証券取引所市場第一部に上場しており、同社が東京証券取引所
に提出した2020年６月26日付け「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」の「Ⅳ 内部統制システム等に関す
る事項」の「２ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況」において、「ＳＢＩグループで
は、その行動規範において反社会的勢力には毅然として対決する」旨を定めるとともに、ＳＢＩグループの役職員
を対象とした研修の開催等、反社会的勢力との関係遮断の意識向上を図るとともに、「企業が反社会的勢力による
被害を防止するための指針」に従って対応することを記載したマニュアルの配布等、その周知徹底を図っているこ
とを確認しております。
上述を踏まえ、当社は、ＳＢＩ地銀ホールディングス及び同社役員が反社会的勢力ではなく、また反社会的勢力
との関係を有していないものと判断し、株式会社東京証券取引所に対し「割当を受ける者と反社会的勢力との関係
がない事を示す確認書(第三者割当)」を提出しております。
２ 【株券等の譲渡制限】
該当事項はありません。
３ 【発行条件に関する事項】
(1) 払込金額の算定根拠及びその合理性に関する考え方
本普通株式の発行価格は、本第三者割当増資に係る取締役会決議日の直前営業日(2020年11月19日)の株式会社東
京証券取引所における当社の普通株式の終値である1,052円を参考とし、割当予定先と協議をした結果、当該金額に
対して8.94％(小数点以下第三位を四捨五入。ディスカウント率の計算において以下同じ。)のディスカウントをし
た958円といたしました。
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当社は、直近の市場株価は当社の業績動向、財務状況、株価動向等を最も反映した価格であると判断し、本第三
者割当増資に係る取締役会決議日の直前営業日(2020年11月19日)の株式会社東京証券取引所における当社の普通株
式の終値を基準に本普通株式の発行価格を決めることが妥当であると考えたうえで、当社の中期経営計画を遂行す
るにあたりＳＢＩホールディングスが有する利便性の高い多様な金融商品・サービス等の経営資源を活用すること
が重要であり、ＳＢＩホールディングスとの資本業務提携が当社の中長期的な企業価値向上ひいては営業基盤であ
る宮城と山形の地域創生に資することを踏まえれば、基準となる当社の普通株式の直前の市場株価に対して一定の
ディスカウントをしたとしてもなお、ＳＢＩグループとの間で資本業務提携関係を構築し、本第三者割当増資を実
施することも合理的であると判断し、割当予定先と協議を重ね、最終的に、上記発行価格とすることを決定いたし
ました。なお、当社は2020年11月13日に2021年３月期第２四半期業績予想の修正に関するお知らせを公表しており
ます。
上記発行価格は、日本証券業協会の「第三者割当増資の取扱いに関する指針」(平成22年４月１日制定)に準拠し
たものであり、会社法第199条第３項に規定されている特に有利な金額には該当しないものと判断しております。ま
た、本第三者割当増資に係る取締役会に参加した監査等委員である取締役全員は、日本証券業協会の「第三者割当
増資の取扱いに関する指針」(平成22年４月１日制定)に準拠したものであり、上記発行価格が特に有利な金額に該
当しない旨の適法性に関する意見を表明しております。
なお、上記発行価格は、本第三者割当増資に係る取締役会決議日の直前１ヶ月間(2020年10月20日から2020年11月
19日まで)の終値の平均値である1,009円(円未満切捨)に対しては5.05％のディスカウント、同直前３ヶ月間(2020年
８月20日から2020年11月19日まで)の終値の平均値である1,054円(円未満切捨)に対しては9.11％のディスカウン
ト、同直前６ヶ月間(2020年５月20日から2020年11月19日まで)の終値の平均値である1,008円(円未満切捨)に対して
は4.96％のディスカウントとなります。
(2) 発行数量及び株式の希薄化の規模に合理性があると判断した根拠
2020年６月24日開催の当社定時株主総会において2020年10月１日を効力発生日とする株式併合に関する議案(10株
を１株に併合)が承認可決されたため、 当該株式併合効力発生後(2020年10月１日現在)の当社発行済株式総数
17,886,763株(議決権個数174,122個)を分母とする本普通株式の発行株式数3,653,500株(議決権数36,535個)にかか
る希薄化率は20.43％(議決権ベースの希薄化率は20.98％)に相当し、一定の希薄化が生じることが見込まれます。
他方で、上記のとおり、① 当社グループの現中期経営計画の遂行並び次期中期経営計画を策定するにあたり、Ｓ
ＢＩホールディングスが有する利便性の高い多様な金融商品・サービス等の経営資源を活用することが重要であ
り、ＳＢＩホールディングスとの資本業務提携が当社グループの中長期的な企業価値向上ひいては営業基盤である
宮城・山形の地域創生に資すること、② 本第三者割当増資の発行規模はＳＢＩグループとの間の資本業務提携を通
じて、当社グループの企業価値向上に向けて実施を予定している施策のために必要な限度に留まることを踏まえれ
ば、本第三者割当増資によって生じる希薄化を考慮してもなお、本第三者割当増資を実行することには合理性が認
められると判断しております。
４ 【大規模な第三者割当に関する事項】
該当事項はありません。
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５ 【第三者割当後の大株主の状況】
総議決権数 割当後の総
に対する所 割当後の所 議決権数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 有議決権数 有株式数 対する所有
(千株)
の割合 (千株) 議決権数の
(％) 割合(％)
ＳＢＩ地銀ホールディングス 東京都港区六本木一丁目６番
― ― 3,653 17.34
株式会社 １号
株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海一丁目８番
8,998 5.05 899 4.27
(信託口) 12号
日本マスタートラスト信託銀 東京都港区浜松町二丁目11番
7,894 4.43 789 3.75
行株式会社(信託口) ３号
株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海一丁目８番
5,795 3.25 579 2.75
(信託口４) 12号
山形県山形市旅篭町三丁目２
きらやか銀行職員持株会 5,174 2.90 517 2.46
番３号
株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海一丁目８番
2,773 1.56 277 1.32
(信託口５) 12号
三井住友海上火災保険株式会 東京都千代田区神田駿河台三
2,382 1.34 238 1.13
社 丁目９番地
東京都千代田区大手町一丁目
株式会社みずほ銀行 2,200 1.23 220 1.04
５番５号
25 BANK STREET,CAN
JP MORGAN CHASE BANK ARY WHARF,LONDON,
385781 E14 5JP,UNITED KING
2,093 1.18 209 0.99
(常任代理人 株式会社みず
DOM
ほ銀行決済営業部)
(東京都港区港南二丁目15番
１号)
1 CHURCHILL PLACE CA
BARCLAYS CAPITAL SE
NARY WHARF LONDON
CURITIES LIMITED
E14 SHP UNITED KING
1,985 1.11 198 0.94
(常任代理人 バークレイズ
DOM
証券株式会社)
(東京都港区六本木六丁目10
番１号)
計 ― 39,297 22.06 7,583 36.00
(注) １．本第三者割当増資前の大株主の構成は、2020年９月30日現在の株主名簿を基準としております。
２．所有議決権数の割合は小数点以下第三位を四捨五入しております。
３．「割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合」は、当社が2020年11月20日に提出した第９期第２四半
期報告書に記載された株式併合効力発生後(2020年10月１日現在)の議決権数(174,122個)に本第三者割当増
資により増加する議決権数(36,535個)を加えた数(210,657個)で除して算出した数値であります。
４．募集後のＳＢＩグループの持株比率は、ＳＢＩ地銀ホールディングス(3,653,500株)及びＳＢＩ地域銀行価
値創造ファンド(178,870株)の保有株数を合算した17.79％(議決権数の割合は18.19％)となります。
６ 【大規模な第三者割当の必要性】
該当事項はありません。
７ 【株式併合等の予定の有無及び内容】
該当事項はありません。
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８ 【その他参考になる事項】
当社及びＳＢＩホールディングスは、本第三者割当増資の実行後、本資本業務提携契約に基づく業務提携の内容と
して、以下の事項その他当社及びＳＢＩホールディングスの間で別途合意する事項について、当社及びＳＢＩグルー
プにおいて連携してまいります。
① ＳＢＩグループのアセットマネジメント事業への運用資産の委託(資産運用の高度化)を通じた当社傘下の銀行の
収益力の強化
② 地元企業への本業支援、ビジネスマッチング、事業承継支援・M&Aによる協業、地域通貨の発行等を通じた地方創
生、地域経済の活性化に向けた連携
③ 地元企業を支援するための共同ファンド等を通じた資本性資金及び資本性ローン等の提供およびハンズオンによ
る本業支援
④ ＳＢＩマネープラザ株式会社との共同店舗の推進、株式会社ＳＢＩ証券との金融商品仲介業サービスの強化
⑤ マネータップ株式会社、ＳＢＩネオフィナンシャルサービシーズ株式会社及びSBI FinTech Incubation株式会社
などが提供する新規技術の導入及びコスト削減やＳＢＩグループが開発中の次世代システムの導入の検討
⑥ 目的に資する協業・連携の検討及び推進
第４ 【その他の記載事項】
該当事項はありません。
第二部 【公開買付けに関する情報】
該当事項はありません。
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第三部 【追完情報】
第１ 事業等のリスクについて
「第四部 組込情報」に掲げた第８期有価証券報告書及び第９期第２四半期報告書(以下「有価証券報告書等」といい
ます。)に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以降、本有価証券届出書提出日まで
の間において生じた変更、その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書等に記載されている将来に関する事項は、本有価証券届出書提出日においても変更の必要
はなく、新たに記載する将来に関する事項もないと判断しています。
第２ 臨時報告書の提出
「第四部 組込情報」に掲げた第８期有価証券報告書の提出日以降、本有価証券届出書提出日までの間において、以
下の臨時報告書及び臨時報告書の訂正報告書を関東財務局長に提出しています。
(2020年６月30日提出の臨時報告書)
１ 提出理由
当社は、2020年６月24日の第８期定時株主総会並びに普通株主による種類株主総会、Ｂ種優先株主、Ｃ種優先株主
及びＤ種優先株主による各種類株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の５第４
項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本報告書を提出するものであり
ます。
２ 報告内容
１ 第８期定時株主総会
(1) 株主総会が開催された年月日
2020年６月24日
(2) 決議事項の内容
第１号議案 剰余金処分の件
イ 株主に対する剰余金の配当に関する事項及びその総額
普通株式 １株につき金１円50銭 総額 268,285,749円
Ｂ種優先株式 １株につき金０円01銭５厘 総額 1,950,000円
Ｃ種優先株式 １株につき金１円28銭６厘 総額 128,600,000円
Ｄ種優先株式 １株につき金０円01銭 総額 500,000円
ロ 効力発生日
2020年６月25日
第２号議案 株式併合の件
(1) 併合する株式の種類
普通株式並びにＢ種優先株式、Ｃ種優先株式及びＤ種優先株式
(2) 併合の割合
普通株式並びにＢ種優先株式、Ｃ種優先株式及びＤ種優先株式について、10株を１株の割合
をもって併合するものであります。
(3) 株式併合の効力発生日
2020年10月１日
(4) 株式併合の効力発生日における発行可能株式総数
１億６千万株
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第３号議案 定款一部変更の件
株式併合に伴い、2020年10月１日をもって当社定款第６条に規定する普通株式の発行可能株式総
数を16億株から１億６千万株に変更するものであります。併せて、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式
及びＤ種優先株式のいずれについても、発行可能種類株式総数を株式併合の割合に合わせて変更
するものであります
第４号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)10名選任の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。)として、鈴木隆、粟野学、斎藤義明、川越浩司、太田
順一、鈴木誠、尾形毅、川村淳、大山正征及び半田稔の10氏を選任する。
第５号議案 監査等委員である取締役１名選任の件
監査等委員である取締役として、遠藤宏氏を選任する。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件
並びに当該決議の結果
賛成数 反対数 棄権数 決議の結果
決議事項 可決要件
(個) (個) (個) (賛成割合)
第１号議案
1,259,556 16,786 0 (注)１ 可決 (98.40％)
剰余金処分の件
第２号議案
1,262,162 14,180 0 (注)２ 可決 (98.60％)
株式併合の件
第３号議案
1,262,140 14,202 0 (注)２ 可決 (98.60％)
定款一部変更の件
第４号議案
取締役(監査等委員である取
締役を除く。)10名選任の件
鈴木 隆 1,002,713 273,629 0 可決 (78.33％)
粟野 学 1,010,026 266,316 0 可決 (78.91％)
斎藤 義明 1,033,333 243,009 0 可決 (80.73％)
(注)３
川越 浩司 1,261,842 14,500 0 可決 (98.58％)
太田 順一 1,261,213 15,129 0 可決 (98.53％)
鈴木 誠 1,262,950 13,392 0 可決 (98.67％)
尾形 毅 1,261,274 15,068 0 可決 (98.53％)
川村 淳 1,263,038 13,304 0 可決 (98.67％)
大山 正征 1,262,992 13,350 0 可決 (98.67％)
半田 稔 1,263,456 12,886 0 可決 (98.70％)
第５号議案
監査等委員である取締役１
(注)３
名選任の件
遠藤 宏 1,257,595 18,656 0 可決 (98.25％)
(注) １．出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議
決権の３分の２以上の賛成による。
３．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議
決権の過半数の賛成による。
(4) 議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち、賛否に関して確認できたものを合計したこと
により、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の
確認ができていない議決権数は加算しておりません。
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２ 普通株主による種類株主総会
(1) 株主総会が開催された年月日
2020年６月24日
(2) 決議事項の内容
第１号議案 株式併合の件
定時株主総会決議事項第２号議案のとおりであります。
第２号議案 定款一部変更の件
定時株主総会決議事項第３号議案のとおりであります。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件
並びに当該決議の結果
賛成数 反対数 棄権数 決議の結果
決議事項 可決要件
(個) (個) (個) (賛成割合)
第１号議案
1,261,089 14,611 0 (注) 可決 (98.57％)
株式併合の件
第２号議案
1,261,458 14,955 0 (注) 可決 (98.54％)
定款一部変更の件
(注) 議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決
権の３分の２以上の賛成による。
(4) 議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち、賛否に関して確認できたものを合計したこと
により、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の
確認ができていない議決権数は加算しておりません。
３ Ｂ種優先株主による種類株主総会
(1) 株主総会が開催された年月日
2020年６月24日
(2) 決議事項の内容
第１号議案 株式併合の件
定時株主総会決議事項第２号議案のとおりであります。
第２号議案 定款一部変更の件
定時株主総会決議事項第３号議案のとおりであります。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件
並びに当該決議の結果
賛成数 反対数 棄権数 決議の結果
決議事項 可決要件
(個) (個) (個) (賛成割合)
第１号議案
1,300,000 0 0 (注) 可決 (100.00％)
株式併合の件
第２号議案
1,300,000 0 0 (注) 可決 (100.00％)
定款一部変更の件
(注) 議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決
権の３分の２以上の賛成による。
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４ Ｃ種優先株主による種類株主総会
(1) 株主総会が開催された年月日
2020年６月24日
(2) 決議事項の内容
第１号議案 株式併合の件
定時株主総会決議事項第２号議案のとおりであります。
第２号議案 定款一部変更の件
定時株主総会決議事項第３号議案のとおりであります。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件
並びに当該決議の結果
賛成数 反対数 棄権数 決議の結果
決議事項 可決要件
(個) (個) (個) (賛成割合)
第１号議案
1,000,000 0 0 (注) 可決 (100.00％)
株式併合の件
第２号議案
1,000,000 0 0 (注) 可決 (100.00％)
定款一部変更の件
(注) 議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決
権の３分の２以上の賛成による。
５ Ｄ種優先株主による種類株主総会
(1) 株主総会が開催された年月日
2020年６月24日
(2) 決議事項の内容
第１号議案 株式併合の件
定時株主総会決議事項第２号議案のとおりであります。
第２号議案 定款一部変更の件
定時株主総会決議事項第３号議案のとおりであります。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件
並びに当該決議の結果
賛成数 反対数 棄権数 決議の結果
決議事項 可決要件
(個) (個) (個) (賛成割合)
第１号議案
500,000 0 0 (注) 可決 (100.00％)
株式併合の件
第２号議案
500,000 0 0 (注) 可決 (100.00％)
定款一部変更の件
(注) 議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決
権の３分の２以上の賛成による。
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(2020年10月６日提出の臨時報告書の訂正報告書)
１ 臨時報告書の訂正報告書の提出理由
2020年６月30日付で金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号
の２の規定に基づき、株主総会における議決権行使の結果に関する臨時報告書を提出いたしましたが、一部訂正すべ
き事項がありましたので、臨時報告書の訂正報告書を提出するものであります。
２ 訂正事項
２ 報告内容
１ 第８期定時株主総会
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要
件並びに当該決議の結果の表の「賛成数(個)」、「反対数(個)」及び「決議の結果(賛成割合)」欄を訂正い
たします。
２ 普通株主による種類株主総会
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要
件並びに当該決議の結果の表の「賛成数(個)」、「反対数(個)」及び「決議の結果(賛成割合)」欄を訂正い
たします。
３ 訂正箇所
訂正箇所は を付して表示しております。
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(訂正前)
１ 第８期定時株主総会
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件
並びに当該決議の結果
賛成数 反対数 棄権数 決議の結果
決議事項 可決要件
(個) (個) (個) (賛成割合)
第１号議案
1,259,556 16,786 0 (注)１ 可決 (98.40％)
剰余金処分の件
第２号議案
1,262,162 14,180 0 (注)２ 可決 (98.60％)
株式併合の件
第３号議案
1,262,140 14,202 0 (注)２ 可決 (98.60％)
定款一部変更の件
第４号議案
取締役(監査等委員である取
締役を除く。)10名選任の件
1,002,713 273,629 0 可決 (78.33％)
鈴木 隆
1,010,026 266,316 0 可決 (78.91％)
粟野 学
1,033,333 243,009 0 可決 (80.73％)
斎藤 義明
1,261,842 14,500 0 可決 (98.58％)
(注)３
川越 浩司
1,261,213 15,129 0 可決 (98.53％)
太田 順一
1,262,950 13,392 0 可決 (98.67％)
鈴木 誠
1,261,274 15,068 0 可決 (98.53％)
尾形 毅
1,263,038 13,304 0 可決 (98.67％)
川村 淳
1,262,992 13,350 0 可決 (98.67％)
大山 正征
1,263,456 12,886 0 可決 (98.70％)
半田 稔
第５号議案
監査等委員である取締役１
(注)３
名選任の件
遠藤 宏 1,257,595 18,656 0 可決 (98.25％)
(注) １．出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議
決権の３分の２以上の賛成による。
３．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議
決権の過半数の賛成による。
２ 普通株主による種類株主総会
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件
並びに当該決議の結果
賛成数 反対数 棄権数 決議の結果
決議事項 可決要件
(個) (個) (個) (賛成割合)
第１号議案
1,261,089 14,611 0 (注) 可決 (98.57％)
株式併合の件
第２号議案
1,261,458 14,955 0 (注) 可決 (98.54％)
定款一部変更の件
(注) 議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決
権の３分の２以上の賛成による。
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株式会社じもとホールディングス(E26686)
有価証券届出書（組込方式）
(訂正後)
１ 第８期定時株主総会
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件
並びに当該決議の結果
賛成数 反対数 棄権数 決議の結果
決議事項 可決要件
(個) (個) (個) (賛成割合)
第１号議案
1,262,877 16,841 0 (注)１ 可決 (98.40％)
剰余金処分の件
第２号議案
1,265,483 14,235 0 (注)２ 可決 (98.60％)
株式併合の件
第３号議案
1,265,461 14,257 0 (注)２ 可決 (98.60％)
定款一部変更の件
第４号議案
取締役(監査等委員である取
締役を除く。)10名選任の件
鈴木 隆 1,006,034 273,684 0 可決 (78.39％)
粟野 学 1,013,347 266,371 0 可決 (78.96％)
斎藤 義明 1,036,654 243,064 0 可決 (80.77％)
(注)３
川越 浩司 1,265,163 14,555 0 可決 (98.58％)
太田 順一 1,264,534 15,184 0 可決 (98.53％)
鈴木 誠 1,266,271 13,447 0 可決 (98.66％)
尾形 毅 1,264,595 15,123 0 可決 (98.53％)
川村 淳 1,266,359 13,359 0 可決 (98.67％)
大山 正征 1,266,313 13,405 0 可決 (98.67％)
半田 稔 1,266,777 12,941 0 可決 (98.70％)
第５号議案
監査等委員である取締役１
(注)３
名選任の件
遠藤 宏 1,260,916 18,711 0 可決 (98.25％)
(注) １．出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議
決権の３分の２以上の賛成による。
３．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議
決権の過半数の賛成による。
２ 普通株主による種類株主総会
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件
並びに当該決議の結果
賛成数 反対数 棄権数 決議の結果
決議事項 可決要件
(個) (個) (個) (賛成割合)
第１号議案
1,264,398 14,678 0 (注) 可決 (98.57％)
株式併合の件
第２号議案
1,264,767 15,022 0 (注) 可決 (98.54％)
定款一部変更の件
(注) 議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決
権の３分の２以上の賛成による。
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有価証券届出書（組込方式）
第四部 【組込情報】
次に掲げる書類の写しを組み込んでおります。
事業年度 自 2019年４月１日 2020年６月24日
有価証券報告書
(第８期) 至 2020年３月31日 関東財務局長に提出
事業年度 自 2020年７月１日 2020年11月20日
四半期報告書
(第９期第２四半期) 至 2020年９月30日 関東財務局長に提出
なお、上記書類は、金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(ＥＤＩＮＥＴ)を使用して提
出したデータを、開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について(電子開示手続等ガイドライ
ン)Ａ４－１に基づき本有価証券届出書の添付書類としています。
第五部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
第六部 【特別情報】
該当事項はありません。
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有価証券届出書（組込方式）
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
２０２０年６月２４日
株式会社じもとホールディングス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
浅 野 功 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
佐 藤 晶 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
久保澤 和 彦 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている株式会社じもとホールディングスの２０１９年４月１日から２０２０年３月３１日までの連結会計年度の連結
財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結
キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表につ
いて監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社じもとホールディングス及び連結子会社の２０２０年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連
結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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有価証券届出書（組込方式）
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社じもとホール
ディングスの２０２０年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社じもとホールディングスが２０２０年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であ
ると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の
基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認
める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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株式会社じもとホールディングス(E26686)
有価証券届出書（組込方式）
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)１. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２. ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券届出書（組込方式）
独立監査人の監査報告書
２０２０年６月２４日
株式会社じもとホールディングス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
浅 野 功 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
佐 藤 晶 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
久保澤 和 彦 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている株式会社じもとホールディングスの２０１９年４月１日から２０２０年３月３１日までの第８期事業年度の財
務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表
について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社じもとホールディングスの２０２０年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、
全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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有価証券届出書（組込方式）
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２. ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券届出書（組込方式）
独立監査人の中間監査報告書
2020年11月20日
株式会社じもとホールディングス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
浅 野 功 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
佐 藤 晶 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
久 保 澤 和 彦 ㊞
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている株式会社じもとホールディングスの２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの連結会計年度の中間
連結会計期間（２０２０年４月１日から２０２０年９月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸
借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フ
ロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、株式会社じもとホールディングス及び連結子会社の２０２０年９月３０日現在の財政状態並びに同日を
もって終了する中間連結会計期間（２０２０年４月１日から２０２０年９月３０日まで）の経営成績及びキャッシュ・
フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのそ
の他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手
したと判断している。
強調事項
１．重要な後発事象の注記に記載されているとおり、会社の連結子会社は２０２０年１１月２０日開催の取締役会に
おいて、金融市場の動向を踏まえ、保有する有価証券の安定運用を目指し、運用ポートフォリオを大幅に見直しす
る方針を織り込む計画を決議している。
２．重要な後発事象の注記に記載されているとおり、会社は２０２０年１１月２０日開催の取締役会において、ＳＢ
Ｉホールディングス株式会社との資本業務提携契約の締結及び第三者割当による普通株式の発行を決議し、同日付
で資本業務提携契約を締結している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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株式会社じもとホールディングス(E26686)
有価証券届出書（組込方式）
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立
場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要
性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監
査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続
の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基
づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報
の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠
に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告
書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる
可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中
間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証
拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告
を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提
出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
2020年11月20日
株式会社じもとホールディングス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
浅 野 功 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
佐 藤 晶 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
久 保 澤 和 彦 ㊞
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている株式会社じもとホールディングスの２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの第９期事業年度の中
間会計期間（２０２０年４月１日から２０２０年９月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、
中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、株式会社じもとホールディングスの２０２０年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期
間（２０２０年４月１日から２０２０年９月３０日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認め
る。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
強調事項
重要な後発事象の注記に記載されているとおり、会社は２０２０年１１月２０日開催の取締役会において、ＳＢＩ
ホールディングス株式会社との資本業務提携契約の締結及び第三者割当による普通株式の発行を決議し、同日付で資本
業務提携契約を締結している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一
部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、
分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に
関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財
務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手し
た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が
基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告
を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会
社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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