株式会社沖縄銀行 四半期報告書 第90期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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株式会社沖縄銀行(E03603)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月24日
【四半期会計期間】 第90期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 株式会社沖縄銀行
【英訳名】 The Bank of Okinawa,Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 山 城 正 保
【本店の所在の場所】 沖縄県那覇市久茂地３丁目10番１号
【電話番号】 098(867)2141(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員総合企画部長 佐 喜 真 裕
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋本町３丁目１番11号
株式会社沖縄銀行 東京事務所
【電話番号】 03(3270)0313
【事務連絡者氏名】 東京事務所長 知 念 伸 幸
株式会社沖縄銀行 東京支店
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋本町３丁目１番11号)
株式会社 東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人 福岡証券取引所
(福岡市中央区天神２丁目14番２号)
(注) 東京支店は、金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所ではあり
ませんが、投資者の便宜のため縦覧に供する場所としております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
当行は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社）に該当
するため、第２四半期会計期間については、中間（連結）会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げておりま
す。
(1) 最近３中間連結会計期間及び最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
2018年度中間 2019年度中間 2020年度中間
2018年度 2019年度
連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間
(自 2018年 (自 2019年 (自 2020年 (自 2018年 (自 2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
至 2018年 至 2019年 至 2020年 至 2019年 至 2020年
９月30日) ９月30日) ９月30日) ３月31日) ３月31日)
連結経常収益 百万円 26,233 25,498 24,571 53,507 52,198
うち連結信託報酬 百万円 79 64 53 156 118
連結経常利益 百万円 3,958 3,513 3,553 10,588 8,117
親会社株主に帰属する
百万円 2,417 2,234 2,191 ― ―
中間純利益
親会社株主に帰属する
百万円 ― ― ― 7,199 5,548
当期純利益
連結中間包括利益 百万円 2,056 3,875 3,533 ― ―
連結包括利益 百万円 ― ― ― 7,000 2,399
連結純資産額 百万円 154,799 161,431 161,820 158,901 159,118
連結総資産額 百万円 2,265,813 2,318,460 2,583,287 2,253,872 2,300,832
１株当たり純資産額 円 6,355.39 6,664.63 6,673.49 6,522.31 6,562.45
１株当たり中間純利益 円 100.71 93.60 92.10 ― ―
１株当たり当期純利益 円 ― ― ― 300.39 232.82
潜在株式調整後
円 100.45 93.42 91.91 ― ―
１株当たり中間純利益
潜在株式調整後
円 ― ― ― 299.69 232.36
１株当たり当期純利益
自己資本比率 ％ 6.71 6.84 6.14 6.92 6.78
営業活動による
百万円 17,901 73,705 247,312 △ 40,489 35,913
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円 42,687 △ 6,845 △ 37,778 63,644 11,473
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円 △ 1,174 △ 1,345 △ 840 △ 2,017 △ 2,182
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
百万円 193,395 220,668 409,072 155,176 200,402
の中間期末(期末)残高
従業員数
1,558 1,578 1,598 1,512 1,542
人
[ 690 ] [ 633 ] [ 612 ] [ 684 ] [ 629 ]
[外、平均臨時従業員数]
信託財産額 百万円 25,412 21,591 17,030 23,496 19,805
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(注) １．消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２．株主資本において、自己株式として計上されている役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式は、１株当た
り純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、当該保有株式
は、１株当たり中間（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の算定上、期中平均
株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
３．自己資本比率は、（（中間）期末純資産の部合計－（中間）期末新株予約権－（中間）期末非支配株主持
分）を（中間）期末資産の部の合計で除して算出しております。
４．信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載
しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は当行１社です。
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(2) 当行の最近３中間会計期間及び最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第88期 中 第89期 中 第90期 中 第88期 第89期
決算年月 2018年９月 2019年９月 2020年９月 2019年３月 2020年３月
経常収益 百万円 18,979 18,065 17,708 39,031 37,008
うち信託報酬 百万円 79 64 53 156 118
経常利益 百万円 3,612 2,912 3,121 9,575 6,731
中間純利益 百万円 2,412 2,036 2,107 ― ―
当期純利益 百万円 ― ― ― 6,824 4,905
資本金 百万円 22,725 22,725 22,725 22,725 22,725
発行済株式総数 千株 24,240 24,240 24,240 24,240 24,240
純資産額 百万円 143,316 148,942 147,746 146,863 145,680
総資産額 百万円 2,244,657 2,293,986 2,554,910 2,231,718 2,276,437
預金残高 百万円 2,023,665 2,076,108 2,284,824 2,013,587 2,063,642
貸出金残高 百万円 1,581,792 1,622,580 1,685,970 1,630,450 1,651,104
有価証券残高 百万円 414,197 399,761 404,545 392,320 373,573
１株当たり配当額 円 35.00 35.00 35.00 70.00 70.00
自己資本比率 ％ 6.37 6.48 5.77 6.57 6.39
従業員数
1,136 1,155 1,170 1,100 1,133
人
[ 555 ] [ 501 ] [ 484 ] [ 553 ] [ 497 ]
[外、平均臨時従業員数]
信託財産額 百万円 25,412 21,591 17,030 23,496 19,805
信託勘定貸出金残高 百万円 1,407 1,180 996 1,285 1,062
(注) １．消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２．自己資本比率は、（（中間）期末純資産の部合計－（中間）期末新株予約権）を（中間）期末資産の部の合
計で除して算出しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はあり
ません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に
重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの新たな発生はありません。また、前事業年度の有
価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
2020年度上半期の国内経済は、内外における新型コロナウイルス感染症拡大の影響から、企業活動や個人消費に
おいて依然として厳しい状況が続くなか、経済活動が徐々に再開したことで持ち直しの動きがみられました。
このような状況下、県内景況は、建設関連に弱含みがみられるなか、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によ
り、個人消費の持ち直しの動きは弱く、主要産業の観光関連が依然として厳しい状況にあることなどから、総じて
景況としては厳しい環境が続きました。
このような環境のもと、当行及び連結子会社は、「中期経営計画（2018～2020）」の最終年度として、経営戦略
に基づく各施策の着実な実行により、お客さまの生産性向上に向けたサービス拡充と連結収益力の強化に努めた結
果、当第２四半期連結累計期間の業績は次のとおりとなりました。
預金は、これまでの個人預金を中心とした取引推進、法人取引先へのＳＲ（ストロングリレーション）活動によ
る取引深耕・従業員取引の推進に加え、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う法人・個人の手元資金確保の動きに
より流動性預金が増加した結果、銀行・信託勘定合計で前連結会計年度末比 2,226億円増加 の ２兆2,859億円 となり
ました。
貸出金は、これまでの生活密着型ローンの営業強化による住宅ローン・アパートローンの推進や、中小企業等に
対する事業性評価に基づいた融資推進に加え、新型コロナウイルス感染症拡大に対し中小企業等への積極的な支援
に取り組んだ結果、銀行・信託勘定合計で前連結会計年度末比 340億円増加 の １兆6,744億円 となりました。
有価証券は、国内債券及び投資信託等を中心に、金融市場動向を睨みながら資金の効率的運用に努めた結果、前
連結会計年度末比 345億円増加 の 4,053億円 となりました。
経常収益は、国債等債券売却益及び株式等売却益は増加したものの、有価証券利息配当金、その他の受入利息及
びその他の業務収益の減少などにより、前年同期比 ９億26百万円減少 の 245億71百万円 となりました。
また、経常費用は、国債等債券売却損は増加したものの、その他の業務費用及び貸倒引当金繰入額の減少などに
より、前年同期比 ９億66百万円減少 の 210億18百万円 となりました。
この結果、経常利益は前年同期比 40百万円増加 の 35億53百万円 、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比
42百万円減少 の 21億91百万円 となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
銀行業は、経常収益 177億８百万円 （前年同期比 ３億57百万円減少 ）、セグメント利益 31億21百万円 （前年同期比
２億９百万円増加 ）となりました。
リース業は、経常収益 54億48百万円 （前年同期比 １億58百万円減少 ）、セグメント利益 １億12百万円 （前年同期
比 95百万円減少 ）となりました。
その他は、経常収益 32億23百万円 （前年同期比 １億85百万円減少 ）、セグメント利益 ７億37百万円 （前年同期比
１億87百万円増加 ）となりました。
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国内・国際業務部門別収支
当第２四半期連結累計期間の資金運用収支は 137億60百万円 、信託報酬は 53百万円 、役務取引等収支は 10億54百万
円 、その他業務収支は 10億21百万円 となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
( △4 ) ( 4 )
前第２四半期連結累計期間 △168 13,868
13,610 89
資金運用収支
( 1 ) ( △1 )
当第２四半期連結累計期間 90 13,760
13,748 102
( － ) ( 4 )
前第２四半期連結累計期間 △113 14,595
14,010 476
うち資金運用収益
( 1 ) ( － )
当第２四半期連結累計期間 134 14,055
14,065 125
( 4 ) ( － )
前第２四半期連結累計期間 54 727
400 386
うち資金調達費用
( － ) ( 1 )
当第２四半期連結累計期間 44 294
317 23
前第２四半期連結累計期間 64 － － 64
信託報酬
当第２四半期連結累計期間 53 － － 53
前第２四半期連結累計期間 1,446 23 325 1,143
役務取引等収支
当第２四半期連結累計期間 1,343 30 319 1,054
前第２四半期連結累計期間 3,197 41 594 2,645
うち役務取引等収益
当第２四半期連結累計期間 3,095 46 577 2,564
前第２四半期連結累計期間 1,751 18 269 1,501
うち役務取引等費用
当第２四半期連結累計期間 1,751 15 257 1,509
前第２四半期連結累計期間 2,269 150 1,042 1,377
その他業務収支
当第２四半期連結累計期間 1,947 72 999 1,021
前第２四半期連結累計期間 8,644 150 1,558 7,236
うちその他業務収益
当第２四半期連結累計期間 8,346 94 1,428 7,013
前第２四半期連結累計期間 6,374 － 515 5,858
うちその他業務費用
当第２四半期連結累計期間 6,399 22 429 5,992
(注) １．国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住
者取引は国際業務部門に含めております。
２．「相殺消去額(△)」は、連結会社間の資金貸借取引等について相殺消去した金額を記載しております。
３．（ ）内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息（内書き）であり、合計には含めておりませ
ん。
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国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第２四半期連結累計期間の役務取引等収益は 25億64百万円 、役務取引等費用は 15億９百万円 となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第２四半期連結累計期間 3,197 41 594 2,645
役務取引等収益
当第２四半期連結累計期間 3,095 46 577 2,564
前第２四半期連結累計期間 696 － 0 695
うち預金・貸出業務
当第２四半期連結累計期間 621 － 0 620
前第２四半期連結累計期間 821 41 10 851
うち為替業務
当第２四半期連結累計期間 796 44 10 830
前第２四半期連結累計期間 322 － 9 313
うち証券関連業務
当第２四半期連結累計期間 372 － 16 355
前第２四半期連結累計期間 730 － 27 703
うち代理業務
当第２四半期連結累計期間 696 － 25 671
前第２四半期連結累計期間 22 － 0 22
うち保護預り・貸
金庫業務
当第２四半期連結累計期間 23 － 0 23
前第２四半期連結累計期間 576 0 546 30
うち保証業務
当第２四半期連結累計期間 549 1 524 27
前第２四半期連結累計期間 1,751 18 269 1,501
役務取引等費用
当第２四半期連結累計期間 1,751 15 257 1,509
前第２四半期連結累計期間 138 18 － 157
うち為替業務
当第２四半期連結累計期間 136 15 － 151
(注) 「相殺消去額(△)」は、連結会社間の役務取引であります。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第２四半期連結会計期間 2,034,689 41,419 20,488 2,055,620
預金合計
当第２四半期連結会計期間 2,260,803 24,020 15,892 2,268,932
前第２四半期連結会計期間 1,325,055 － 6,708 1,318,346
うち流動性預金
当第２四半期連結会計期間 1,558,534 － 5,125 1,553,409
前第２四半期連結会計期間 681,882 － 13,660 668,222
うち定期性預金
当第２四半期連結会計期間 683,336 － 10,510 672,826
前第２四半期連結会計期間 27,750 41,419 119 69,050
うちその他
当第２四半期連結会計期間 18,932 24,020 256 42,695
(注) １．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
２．定期性預金＝定期預金
３．「相殺消去額(△)」は、連結会社間の預金取引であります。
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国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況（末残・構成比）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
国内（除く特別国際金融取引勘定分） 1,610,519 100.00 1,673,442 100.00
製造業 34,996 2.17 36,816 2.20
農業，林業 2,413 0.15 2,612 0.15
漁業 563 0.03 955 0.06
鉱業，採石業，砂利採取業 2,201 0.14 2,570 0.15
建設業 48,446 3.01 54,025 3.23
電気・ガス・熱供給・水道業 12,705 0.79 13,194 0.79
情報通信業 10,952 0.68 11,341 0.68
運輸業，郵便業 10,325 0.64 10,824 0.65
卸売業，小売業 97,166 6.03 94,721 5.66
金融業，保険業 16,255 1.01 19,583 1.17
不動産業，物品賃貸業 502,245 31.19 514,859 30.77
各種サービス業 178,271 11.07 200,358 11.97
地方公共団体 118,383 7.35 127,091 7.59
その他 575,591 35.74 584,488 34.93
(注) １．「国内」とは当行及び連結子会社であります。
２．海外及び特別国際金融取引勘定分については、該当ありません。
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「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当行１社です。
① 信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表／連結)
資産
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
科目
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
貸出金 1,062 5.37 996 5.85
その他債権 0 0.00 0 0.00
銀行勘定貸 18,742 94.63 16,033 94.15
合計 19,805 100.00 17,030 100.00
負債
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
科目
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
金銭信託 19,805 100.00 17,030 100.00
合計 19,805 100.00 17,030 100.00
② 貸出金残高の状況(業種別貸出状況)(末残・構成比)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
製造業 2 0.18 1 0.11
農業，林業 － － － －
漁業 － － － －
鉱業, 採石業, 砂利採取業
－ － － －
建設業 26 2.24 17 1.80
電気・ガス・熱供給・水道業 － － － －
情報通信業 － － － －
運輸業，郵便業 10 0.85 10 1.00
卸売業，小売業 133 11.33 121 12.16
金融業，保険業 － － － －
不動産業，物品賃貸業 588 49.88 485 48.71
各種サービス業 57 4.83 43 4.33
地方公共団体 － － － －
その他 362 30.69 317 31.89
合計 1,180 100.00 996 100.00
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③ 元本補填契約のある信託の運用／受入状況(末残)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
科目
金銭信託(百万円) 金銭信託(百万円)
貸出金 1,062 996
その他 18,743 16,033
資産計 19,805 17,030
元本 19,802 17,027
債権償却準備金 2 2
その他 1 1
負債計 19,805 17,030
(注)リスク管理債権の状況
前連結会計年度 貸出金1,062百万円のうち、延滞債権額は290百万円、破綻先債権、３カ月以上延滞債権
及び貸出条件緩和債権は該当金額なしであります。
また、これらの債権額の合計額は290百万円であります。
当中間連結会計期間 貸出金996百万円のうち、延滞債権額は282百万円、破綻先債権、３カ月以上延滞債権及
び貸出条件緩和債権は該当金額なしであります。
また、これらの債権額の合計額は282百万円であります。
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、貸出金等の各勘定について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するもの
であります。
１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由によ
り経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２．危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３．要管理債権
要管理債権とは、３カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４．正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１．から３．までに掲げる債
権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
2019年９月30日 2020年９月30日
債権の区分
金額(億円) 金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 0 －
危険債権 2 2
要管理債権 － －
正常債権 8 7
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(2) キャッシュ・フローの状況
① 現金及び現金同等物の増減状況
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、 4,090億72百万円 （前年同期末比 1,884億４百万円
増加 ）となりました。
② 営業活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は、 2,473億12百万円 （前年同期比 1,736億７百
万円 増加）となりました。これは、主として、貸出金の増加による支出341億11百万円があったものの、預金の増
加による収入2,254億33百万円及び借用金の増加による収入577億８百万円があったことによるものであります。
③ 投資活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は、 377億78百万円 （前年同期比 309億32百万円
増加）となりました。これは、主として、有価証券の償還による収入229億74百万円や有価証券の売却による収入
103億43百万円があったものの、有価証券の取得による支出704億９百万円があったことによるものであります。
④ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は、 ８億40百万円 （前年同期比 ５億４百万円 減
少）となりました。これは、主として、配当金の支払による支出８億35百万円によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第２四半期連結累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について、重要な変更はあり
ません。
(4) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的
な指標等について、重要な変更及び新たに定めたものはありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
現在の地域金融機関を取り巻く環境は、人口減少や少子高齢化の進行による地域経済の縮小が懸念される中、今
般の新型コロナウイルス感染症による経済活動への打撃により不透明さが急速に高まっております。また、金融緩
和政策等による金融機関同士の競争に加え、ICTの進展による異業種からの金融分野への進出が活発化し、金融競争
がより一層激化していくものと想定されます。
このような厳しい環境においても、地域に根ざした企業グループとして、地域社会の持続可能な成長を牽引して
いくために、非金融サービスを含む事業領域の拡大やグループガバナンスの強化、経営資源の適切な配分などによ
る10年後をフォーキャスティングした体制を構築する必要があると考え、持株会社体制という新たなグループ経営
形態への移行について検討を開始することといたしました。
環境変化に適応した自己変革により、地域を牽引する総合サービスグループとなり、グループ経営の強化、事業
領域の拡大、グループシナジー拡大による中長期的な企業価値向上を図ってまいります。
持株会社体制では、「総合金融サービスグループ」から地域に根ざした「総合サービスグループ」へ更に進化す
ることで、非金融サービスを含めた総合サービス力で地域の課題を解決し、地域社会の価値向上と当行グループの
持続的成長を目指してまいります。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
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(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が
適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号。以下「告示」という。）に定められた算式に
基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率（国内基準）
（単位：億円、％）
2020年９月30日
１．連結自己資本比率（２／３） 10.48
２．連結における自己資本の額 1,521
３．リスク・アセットの額 14,505
４．連結総所要自己資本額 580
単体自己資本比率（国内基準）
（単位：億円、％）
2020年９月30日
１．自己資本比率（２／３） 9.89
２．単体における自己資本の額 1,406
３．リスク・アセットの額 14,216
４．単体総所要自己資本額 568
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(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（1998年法律第132号）第６条に基づき、当行の
中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証して
いるものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募
によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上され
るもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用
貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分す
るものであります。
１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により
経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２．危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権
の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３．要管理債権
要管理債権とは、３カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４．正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１．から３．までに掲げる債権
以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
2019年９月30日 2020年９月30日
債権の区分
金額(億円) 金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 67 47
危険債権 50 87
要管理債権 72 70
正常債権 16,128 16,750
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 44,000,000
計 44,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第２四半期会計期間
上場金融商品取引所
末現在発行数 (株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2020年９月30日 )
(2020年11月24日)
株主としての権利内容に
東京証券取引所
制限のない、標準となる
普通株式 24,240,000 24,240,000 (市場第一部)
株式で、単元株式数は
福岡証券取引所
100株であります。
計 24,240,000 24,240,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高
資本準備金増 資本準備金残
年月日 総数増減数
減額(百万円) 高(百万円)
数残高(千株) (百万円) (百万円)
(千株)
2020年９月30日 ― 24,240 ― 22,725 ― 17,623
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(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
SILCHESTER INTERNATIONAL INVESTORS
E14 5NT,UK 1,097 4.59
INTERNATIONAL VALUE EQUITY TRUST
(東京都中央区日本橋３丁目11－１)
(常任代理人 香港上海銀行東京支店）
日本マスタートラスト
東京都港区浜松町２丁目11番３号 996 4.17
信託銀行株式会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海１丁目８－12 969 4.05
沖縄土地住宅株式会社 沖縄県那覇市泉崎１丁目21番13号 709 2.97
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 668 2.80
沖縄銀行行員持株会 沖縄県那覇市久茂地３丁目10番１号 632 2.64
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE U.S. 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
TAX EXEMPTED PENSION FUNDS E14 5NT,UK 631 2.64
(常任代理人 香港上海銀行東京支店) (東京都中央区日本橋３丁目11－１)
沖縄電力株式会社 沖縄県浦添市牧港５丁目２番１号 592 2.48
住友生命保険相互会社 東京都中央区築地７丁目18番24号 547 2.29
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE HCROO
E14 5NT,UK 477 2.00
(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
(東京都中央区日本橋３丁目11－１)
計 － 7,323 30.67
(注) 2020年４月24日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書（大量保有報告書の変更報告書）において、シルチェ
スター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピーが2020年４月21日現在で以下の株式を保有している
旨が記載されていますが、当行として2020年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記
大株主の状況には含めておりません。
なお、当該変更報告書の内容は以下のとおりであります。
発行済株式総数
所有株式数
氏名又は名称 住所 に対する所有株
(千株)
式数の割合(％)
英国ロンドン ダブリュー１ジェイ
シルチェスター・インターナショナル・
インベスターズ・エルエルピー
６ティーエル、ブルトン ストリー
2,735 11.29
(Silchester International Investors
ト１、タイム アンド ライフ ビル
LLP)
５階
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
株主としての権利内容に制
完全議決権株式(自己株式等) ―
限のない、標準となる株式
普通株式 363,700
完全議決権株式(その他) 普通株式 23,702,800 237,028 同上
単元未満株式 普通株式 173,500 ― ―
発行済株式総数 24,240,000 ― ―
総株主の議決権 ― 237,028 ―
(注) １．「単元未満株式」の株式数には、当行所有の自己株式が18株含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」の株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式77,488株（議決権
の数774個）及び株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権の数１個）含まれております。な
お、役員報酬ＢＩＰ信託の議決権774個は、議決権不行使となっております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数(株) 株式数(株) の合計(株)
式数の割合(％)
沖縄県那覇市久茂地
(自己保有株式)
363,700 ― 363,700 1.50
株式会社沖縄銀行
３丁目10番１号
計 ― 363,700 ― 363,700 1.50
(注) 役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行自己株式77,488株は、上記自己株式に含まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．当行は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社）に該
当するため、第２四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。
２．当行の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1999年大蔵省令第
24号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」
（1982年大蔵省令第10号）に準拠しております。
３．当行の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1977年大蔵省令第38号）
に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（1982年
大蔵省令第10号）に準拠しております。
４．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（自2020年４月１日 至2020年９
月30日）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）の中間財務諸表につい
て、有限責任監査法人トーマツの中間監査を受けております。
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１ 【中間連結財務諸表】
(1)【中間連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
現金預け金 200,622 409,292
買入金銭債権 594 618
金銭の信託 1,334 1,442
※1 ,※7 370,755 ※1 ,※7 405,337
有価証券
※2 ,※3 ,※4 ,※5 ,※6 ,※8 1,639,331 ※2 ,※3 ,※4 ,※5 ,※6 ,※8 1,673,442
貸出金
※6 4,712 ※6 4,795
外国為替
※7 19,032 ※7 18,676
リース債権及びリース投資資産
※7 41,616 ※7 46,465
その他資産
※9 ,※10 19,540 ※9 ,※10 19,221
有形固定資産
無形固定資産 2,040 2,301
繰延税金資産 2,042 1,636
支払承諾見返 7,818 8,546
△ 8,608 △ 8,490
貸倒引当金
資産の部合計 2,300,832 2,583,287
負債の部
※7 2,043,498 ※7 2,268,932
預金
※7 2,587
債券貸借取引受入担保金 －
※7 45,508 ※7 103,217
借用金
外国為替 111 44
信託勘定借 18,742 16,033
その他負債 17,130 18,259
賞与引当金 761 815
役員賞与引当金 28 13
退職給付に係る負債 3,546 3,500
役員退職慰労引当金 28 27
株式報酬引当金 108 100
信託元本補填引当金 22 9
利息返還損失引当金 33 34
睡眠預金払戻損失引当金 269 231
特別法上の引当金 5 5
繰延税金負債 315 499
※9 1,197 ※9 1,197
再評価に係る繰延税金負債
7,818 8,546
支払承諾
負債の部合計 2,141,714 2,421,467
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
純資産の部
資本金 22,725 22,725
資本剰余金 19,655 19,655
利益剰余金 107,791 109,147
△ 1,549 △ 1,542
自己株式
株主資本合計 148,622 149,985
その他有価証券評価差額金
7,441 8,647
繰延ヘッジ損益 － △ 10
※9 1,267 ※9 1,267
土地再評価差額金
△ 1,162 △ 1,068
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 7,546 8,835
新株予約権
157 157
2,791 2,841
非支配株主持分
純資産の部合計 159,118 161,820
負債及び純資産の部合計 2,300,832 2,583,287
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(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
経常収益 25,498 24,571
資金運用収益 14,595 14,055
（うち貸出金利息） 12,678 12,657
（うち有価証券利息配当金） 1,517 1,402
信託報酬 64 53
役務取引等収益 2,645 2,564
その他業務収益 7,236 7,013
※1 956 ※1 885
その他経常収益
経常費用 21,985 21,018
資金調達費用 727 294
（うち預金利息） 628 206
役務取引等費用 1,501 1,509
その他業務費用 5,858 5,992
営業経費 12,127 12,166
※2 1,770 ※2 1,055
その他経常費用
経常利益 3,513 3,553
特別利益
－ 1
固定資産処分益 － 1
特別損失 27 36
27 36
固定資産処分損
税金等調整前中間純利益 3,485 3,518
法人税、住民税及び事業税
1,362 1,222
△ 203 51
法人税等調整額
法人税等合計 1,159 1,274
中間純利益 2,326 2,244
非支配株主に帰属する中間純利益 92 52
親会社株主に帰属する中間純利益 2,234 2,191
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【中間連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
中間純利益 2,326 2,244
その他の包括利益 1,549 1,289
その他有価証券評価差額金 1,386 1,205
繰延ヘッジ損益 1 △ 10
161 93
退職給付に係る調整額
中間包括利益 3,875 3,533
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益 3,782 3,480
非支配株主に係る中間包括利益 92 52
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(3)【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 22,725 19,655 103,978 △ 1,045 145,313
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 840 △ 840
親会社株主に帰属す
2,234 2,234
る中間純利益
自己株式の取得 △ 501 △ 501
土地再評価差額金の
△ 59 △ 59
取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
（純額）
当中間期変動額合計 － － 1,333 △ 501 831
当中間期末残高 22,725 19,655 105,312 △ 1,547 146,145
その他の包括利益累計額
非支配
その他の
新株予約権 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ 土地再評価 退職給付に係
株主持分
包括利益
券評価差額金 損益 差額金 る調整累計額
累計額合計
当期首残高 10,609 － 1,208 △ 967 10,850 157 2,580 158,901
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 840
親会社株主に帰属す
2,234
る中間純利益
自己株式の取得 △ 501
土地再評価差額金の
△ 59
取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 1,385 1 59 161 1,608 － 89 1,698
（純額）
当中間期変動額合計 1,385 1 59 161 1,608 － 89 2,529
当中間期末残高 11,994 1 1,267 △ 805 12,458 157 2,670 161,431
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当中間連結会計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 22,725 19,655 107,791 △ 1,549 148,622
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 835 △ 835
親会社株主に帰属す
2,191 2,191
る中間純利益
自己株式の取得 △ 2 △ 2
自己株式の処分 8 8
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
（純額）
当中間期変動額合計 － － 1,356 6 1,362
当中間期末残高 22,725 19,655 109,147 △ 1,542 149,985
その他の包括利益累計額
非支配
その他の
新株予約権 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ 土地再評価 退職給付に係
株主持分
包括利益
券評価差額金 損益 差額金 る調整累計額
累計額合計
当期首残高 7,441 － 1,267 △ 1,162 7,546 157 2,791 159,118
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 835
親会社株主に帰属す
2,191
る中間純利益
自己株式の取得 △ 2
自己株式の処分 8
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 1,205 △ 10 － 93 1,289 － 49 1,339
（純額）
当中間期変動額合計 1,205 △ 10 － 93 1,289 － 49 2,701
当中間期末残高 8,647 △ 10 1,267 △ 1,068 8,835 157 2,841 161,820
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(4)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 3,485 3,518
減価償却費 1,045 1,011
貸倒引当金の増減（△） 230 △ 118
賞与引当金の増減額（△は減少） 45 54
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 10 △ 14
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 21 87
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 11 △ 1
株式報酬引当金の増減（△） － △ 8
信託元本補填引当金の増減（△） △ 8 △ 12
利息返還損失引当金の増減額（△は減少） △ 15 0
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△） △ 25 △ 38
資金運用収益 △ 14,595 △ 14,055
資金調達費用 727 294
有価証券関係損益（△） 103 247
固定資産処分損益（△は益） 27 35
貸出金の純増（△）減 8,261 △ 34,111
預金の純増減（△） 61,947 225,433
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減
276 57,708
（△）
コールローン等の純増（△）減 941 △ 24
債券貸借取引受入担保金の純増減（△） － △ 2,587
外国為替（資産）の純増（△）減 259 △ 83
外国為替（負債）の純増減（△） 8 △ 66
信託勘定借の純増減（△） △ 1,800 △ 2,709
資金運用による収入 14,768 13,957
資金調達による支出 △ 706 △ 334
602 △ 99
その他
小計 75,535 248,084
法人税等の支払額 △ 1,830 △ 771
営業活動によるキャッシュ・フロー 73,705 247,312
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 41,614 △ 70,409
有価証券の売却による収入 4,999 10,343
有価証券の償還による収入 30,294 22,974
有形固定資産の取得による支出 △ 565 △ 263
有形固定資産の売却による収入 126 94
△ 87 △ 517
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 6,845 △ 37,778
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 840 △ 835
非支配株主への配当金の支払額 △ 2 △ 2
△ 501 △ 2
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,345 △ 840
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 22 △ 23
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 65,491 208,670
現金及び現金同等物の期首残高 155,176 200,402
※1 220,668 ※1 409,072
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 8 社
おきぎん保証株式会社
おきぎんビジネスサービス株式会社
株式会社おきぎん経済研究所
おきぎん証券株式会社
美ら島債権回収株式会社
株式会社おきぎんエス・ピー・オー
株式会社おきぎんジェーシービー
株式会社おきぎんリース
(2) 非連結子会社
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社
該当事項はありません。
(2) 持分法適用の関連会社
該当事項はありません。
(3) 持分法非適用の非連結子会社
該当事項はありません。
(4) 持分法非適用の関連会社 １社
沖縄ものづくり振興ファンド有限責任事業組合
持分法非適用の関連会社は、中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法
の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
３．連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。
９月末日 8社
４．会計方針に関する事項
(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券に
ついては原則として中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、
ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、移動平均法による原価法により行っており
ます。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
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(4) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当行の有形固定資産は、定率法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物：15年～50年
その他：５年～15年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しておりま
す。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子
会社で定める利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リー
ス期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の
取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(5) 貸倒引当金の計上基準
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権及び
それと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記
載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その
残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認めら
れる債務者（以下、「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び
保証による回収可能見込額を控除し、その残額に対して今後の予想損失額を見込んで計上しております。破綻懸
念先の予想損失額は、損失見込期間（３年間）を算定期間とし、過去の一定期間の貸倒実績を基礎とした貸倒実
績率の平均値に基づき損失率を求め、将来見込みに応じてより実態を反映する算定期間とする等必要な修正を加
えて算定しております。
上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上し
ており、予想損失額は、３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損
失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資
産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証によ
る回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は
10,243百万円（前連結会計年度末は9,690百万円）であります。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済への影響は当連結会計年度末までは続くものと想定し、特に
当行グループの貸出金等の信用リスクに一定の影響があるとの仮定を置いております。こうした仮定のもと、当
該影響により予想される損失に備えるため、足許の業績悪化の状況を考慮して行われた当中間連結会計期間末の
自己査定結果に基づいて貸倒引当金を計上しております。当該仮定は前連結会計年度末から変更はありません
が、不確実であり、今後経済への影響が変化した場合には、損失額が増減する可能性があります。
(6) 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会
計期間に帰属する額を計上しております。
(7) 役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会
計期間に帰属する額を計上しております。
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(8) 役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のう
ち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。
(9) 株式報酬引当金の計上基準
株式報酬引当金は、役員報酬ＢＩＰ信託による当行株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員に割
り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を計上しております。
(10) 信託元本補填引当金の計上基準
信託元本補填引当金は、元本補填契約を行っている信託の受託財産に対し、信託勘定における貸出金の回収不能
見込額を基礎として、将来発生する可能性のある損失を見積もり、必要と認められる額を計上しております。
(11) 利息返還損失引当金の計上基準
利息返還損失引当金は、将来の利息返還請求の損失に備えるため、過去の返還実績率等を勘案して計算した当中
間連結会計期間末における損失発生見込額を計上しております。
(12) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、利益計上を行った睡眠預金の預金者からの払戻請求に備えるため、過去の払戻実績
等を勘案して必要と認められる額を計上しております。
(13) 特別法上の引当金の計上基準
特別法上の引当金は、金融商品取引法第46条の５第１項に定める金融商品取引責任準備金であり、証券事故によ
る損失に備えるため、金融商品取引業等に関する内閣府令第175条の規定に定めるところにより算出した額を計上し
ております。
(14) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については
給付算定式基準によっております。また、数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法
により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期
間末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(15) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
(16) リース業務の収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(17) 重要なヘッジ会計の方法
① 金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基
準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 2002年２月13
日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジ
について、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の（残存）期間毎に
グルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ
対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
② 為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨
建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号
2002年７月29日）に規定する繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨ス
ワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ
手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
(18) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金
及び日本銀行への預け金等であります。
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(19) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費
税等は当中間連結会計期間の費用に計上しております。
(追加情報)
(役員報酬ＢＩＰ信託)
当行は、当行の取締役（社外取締役を除く。）及び執行役員（以下、「取締役等」という。）を対象とした
役員報酬ＢＩＰ信託を導入しております。
１．取引の概要
役員報酬ＢＩＰ信託は、当行の経営方針の実現及び業績向上への貢献意欲を高めることを目的とした役員イ
ンセンティブプランであり、当行が定める株式交付規程に基づき、役位や業績目標の達成度等に応じたポイン
トが取締役等に付され、そのポイントに応じた当行株式及び当行株式の換価処分金相当額の金銭が取締役等の
退任後に交付または給付される株式報酬型の役員報酬であります。
２．信託が保有する自社の株式に関する事項
(１) 信託に残存する当行株式は、株主資本において自己株式として計上しております。
(２) 当中間連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は322百万円（前連結会計年度末331百万円）であ
ります。
(３) 当中間連結会計期間末における当該自己株式の株式数は77千株（前連結会計年度末79千株）であります。
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(中間連結貸借対照表関係)
※１．関連会社の株式又は出資金の総額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
出資金 72 百万円 93 百万円
※２．貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
破綻先債権額 1,170 百万円 1,089 百万円
延滞債権額 11,636 百万円 12,901 百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は
利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除
く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（1965年政令第97号）第96条第１項第
３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ること
を目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※３．貸出金のうち３カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
３カ月以上延滞債権額 371 百万円 158 百万円
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金
で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※４．貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
貸出条件緩和債権額 7,399 百万円 6,861 百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払
猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及
び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※５．破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
合計額 20,577 百万円 21,011 百万円
なお、上記２．から５．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※６．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士
協会業種別監査委員会報告第24号 2002年２月13日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受
け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しており
ますが、その額面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
5,326 百万円 3,838 百万円
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※７．担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
担保に供している資産
有価証券 71,891 百万円 101,745 百万円
〃 〃
リース投資資産 11,519 10,021
〃 〃
その他資産 4,958 5,146
〃 〃
計 88,370 116,912
担保資産に対応する債務
〃 〃
預金 11,655 12,177
〃 〃
借用金 45,508 103,217
また、現金担保付債券貸借取引による貸出を行っている資産は次とおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
有価証券 2,567 百万円 － 百万円
対応する債務
債券貸借取引受入担保金 2,587 〃 － 〃
その他資産には、保証金及び中央清算機関差入証拠金が含まれておりますが、その金額は次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
保証金 591 百万円 586 百万円
中央清算機関差入証拠金 20,000 百万円 20,000 百万円
※８．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、
契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約でありま
す。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
融資未実行残高 220,300 百万円 226,907 百万円
うち原契約期間が１年以内のもの 127,412 百万円 132,924 百万円
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずし
も当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くに
は、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受
けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時におい
て必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続
に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
上記のほか、総合口座取引における当座貸越未実行残高が次のとおりあります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
当座貸越未実行残高 85,917 百万円 85,899 百万円
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※９．土地の再評価に関する法律(1998年３月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、
評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上
し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1998年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税価格に
基づいて、近隣売買事例による補正等合理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価
後の帳簿価額の合計額との差額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
2,863 百万円 1,673 百万円
※10．有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
減価償却累計額 25,652 百万円 25,616 百万円
11．元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
金銭信託 19,802 百万円 17,027 百万円
(中間連結損益計算書関係)
※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
株式等売却益 97 百万円 320 百万円
償却債権取立益 187 百万円 115 百万円
※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
貸倒引当金繰入額 919 百万円 327 百万円
株式等売却損 300 百万円 305 百万円
貸出金償却 321 百万円 241 百万円
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:千株)
当連結会計年度 当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
摘要
期首株式数 期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数
発行済株式
普通株式 24,240 － － 24,240
合 計 24,240 － － 24,240
自己株式
普通株式 296 145 － 442 (注)１、２
合 計 296 145 － 442
(注) １．自己株式数の増加は市場買付144千株及び単元未満株式の買取によるものであります。
２．当中間連結会計期間末の自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式79千株が含まれておりま
す。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権
当中間連結会
新株予約権の
の目的とな
当中間連結 当中間連結
区分 計期間末残高 摘要
当連結会計 当中間連結
る株式の種
内訳
会計期間増 会計期間減
(百万円)
年度期首 会計期間末
類
加 少
ストック・オプ
当行 ションとしての ―――――― 157
新株予約権
合 計 ―――――― 157
３．配当に関する事項
(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年６月21日
普通株式 840 35.00 2019年３月31日 2019年６月24日
定時株主総会
(注) 上記の配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に対する配当金２百万円が含まれております。
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となる
もの
配当金の総額 １株当たり
(決 議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年11月８日
普通株式 835 利益剰余金 35.00 2019年９月30日 2019年12月９日
取締役会
(注) 上記の配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に対する配当金２百万円が含まれております。
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四半期報告書
当中間連結会計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:千株)
当連結会計年度 当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
摘要
期首株式数 期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数
発行済株式
普通株式 24,240 － － 24,240
合 計 24,240 － － 24,240
自己株式
普通株式 442 0 2 441 (注)１、２
合 計 442 0 2 441
(注) １．自己株式数の増加は単元未満株式の買取によるものであり、減少は役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式
の交付によるものであります。
２．当中間連結会計期間末の自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式77千株が含まれておりま
す。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権
当中間連結会
新株予約権の
の目的とな
当中間連結 当中間連結
区分 計期間末残高 摘要
当連結会計 当中間連結
る株式の種
内訳
会計期間増 会計期間減
(百万円)
年度期首 会計期間末
類
加 少
ストック・オプ
当行 ションとしての ―――――― 157
新株予約権
合 計 ―――――― 157
３．配当に関する事項
(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 835 35.00 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
(注) 上記の配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に対する配当金２百万円が含まれております。
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となる
もの
配当金の総額 １株当たり
(決 議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年11月６日
普通株式 835 利益剰余金 35.00 2020年９月30日 2020年12月９日
取締役会
(注) 上記の配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に対する配当金２百万円が含まれております。
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四半期報告書
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金預け金勘定 220,888 百万円 409,292 百万円
△220 〃 △220 〃
定期預け金
現金及び現金同等物 220,668 〃 409,072 〃
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
(借手側)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(貸手側)
(1) リース投資資産の内訳
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
リース料債権部分 20,754 20,317
見積残存価額部分 117 117
受取利息相当額 △1,879 △1,792
合 計 18,992 18,641
(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の金額の回収期日別内訳
（リース投資資産）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
１年以内 6,529 6,602
１年超２年以内 5,447 5,283
２年超３年以内 3,995 3,887
３年超４年以内 2,605 2,566
４年超５年以内 1,271 1,202
５年超 905 775
合 計 20,754 20,317
(注) 上記(1)及び(2)は、転リース取引に係る金額を除いて記載しております。
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(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（(注２)参照）。
前連結会計年度 ( 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金預け金
200,622 200,622 －
(2) 有価証券
満期保有目的の債券 10,866 11,843 977
その他有価証券 356,175 356,175 －
(3) 貸出金
1,639,331
△7,847
貸倒引当金(＊)
1,631,484 1,634,900 3,416
資産計 2,199,148 2,203,542 4,393
(1) 預金
2,043,498 2,042,687 △810
(2) 借用金
45,508 45,421 △87
負債計 2,089,006 2,088,108 △898
(＊) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
当中間連結会計期間 ( 2020年９月30日 )
(単位：百万円)
中間連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金預け金
409,292 409,292 －
(2) 有価証券
満期保有目的の債券 10,817 11,746 928
その他有価証券 390,804 390,804 －
(3) 貸出金
1,673,442
△7,663
貸倒引当金(＊)
1,665,778 1,665,075 △702
資産計 2,476,693 2,476,919 226
(1) 預金
2,268,932 2,268,093 △838
(2) 借用金
103,217 103,187 △29
負債計 2,372,149 2,371,280 △868
(＊) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
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四半期報告書
(注１)金融商品の時価の算定方法
資産
(1)現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としておりま
す。満期のある預け金については、預入期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似しているこ
とから、当該帳簿価額を時価としております。
(2)有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信
託は、基準価格によっております。
(3)貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大き
く異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定
金利によるものは、将来キャッシュ・フローをスワップ金利等の適切な指標に信用スプレッド等を上乗せした
利率で割り引いて算出した現在価値を時価としております。ただし、住宅ローンは商品種類及び期間に基づく
区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定してお
ります。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在
価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日
（連結決算日）における中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控
除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
負債
(1)預金
要求払預金については、中間連結決算日（連結決算日）に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみ
なしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引
いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いておりま
す。なお、預入期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
を時価としております。
(2)借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態
は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を
時価としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様
の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）計上額
は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(2)その他有価証券」には含まれておりません。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
区分
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
①非上場株式(＊１) (＊２)
2,757 2,757
②組合出資金(＊３) 956 957
合 計 3,714 3,715
(＊１) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められること
から時価開示の対象とはしておりません。
(＊２) 前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、非上場株式の減損処理はありません。
(＊３) 組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められる
もので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
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四半期報告書
(有価証券関係)
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度 ( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表
種類 時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
時価が連結貸借対照表計
国債 10,866 11,843 977
上額を超えるもの
合 計 10,866 11,843 977
当中間連結会計期間 ( 2020年９月30日 )
中間連結貸借対照表
種類 時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
時価が中間連結貸借対照
国債 10,817 11,746 928
表計上額を超えるもの
合 計 10,817 11,746 928
２．その他有価証券
前連結会計年度 ( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 13,850 6,462 7,388
債券 230,355 225,532 4,822
国債 85,179 83,783 1,396
地方債 91,722 89,382 2,340
連結貸借対照表計上額が
社債 53,452 52,366 1,085
取得原価を超えるもの
その他 20,252 19,236 1,016
外国債券 9,743 9,342 400
その他の有価証券 10,509 9,893 615
小 計 264,458 251,230 13,227
株式 4,297 5,081 △783
債券 70,960 71,356 △395
国債 15,022 15,158 △135
地方債 11,779 11,808 △28
連結貸借対照表計上額が
社債 44,158 44,390 △231
取得原価を超えないもの
その他 16,458 17,889 △1,431
外国債券 6,830 7,129 △298
その他の有価証券 9,627 10,760 △1,132
小 計 91,717 94,327 △2,610
合 計 356,175 345,558 10,616
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当中間連結会計期間 ( 2020年９月30日 )
中間連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 14,500 6,555 7,945
債券 247,881 243,319 4,561
国債 90,068 88,827 1,240
地方債 102,954 100,766 2,187
中間連結貸借対照表計
上額が取得原価を超え 社債 54,858 53,725 1,133
るもの
その他 26,685 25,247 1,438
外国債券 14,504 13,907 596
その他の有価証券 12,181 11,339 841
小 計 289,067 275,122 13,945
株式 2,419 2,781 △362
債券 88,420 89,038 △617
国債 23,926 24,264 △337
地方債 27,050 27,156 △106
中間連結貸借対照表計
上額が取得原価を超え 社債 37,443 37,617 △173
ないもの
その他 10,897 11,538 △640
外国債券 2,356 2,405 △48
その他の有価証券 8,540 9,132 △592
小 計 101,736 103,357 △1,620
合 計 390,804 378,479 12,324
３．減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く。）のうち、当該有価証券
の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないもの
については、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額
を当中間連結会計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。
前連結会計年度における減損処理額は、310百万円(株式155百万円、その他の有価証券154百万円)であります。
当中間連結会計期間における減損処理額は、株式68百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、「中間連結決算日（連結決算日）の時価が取得原
価に比べ50％以上下落した場合、又は30％以上50％未満下落し、かつ過去の時価の推移等を勘案して判定する内
部基準に該当する場合」としております。
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(金銭の信託関係)
１．運用目的の金銭の信託
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 連結会計年度の損益に含まれた評価差額
(百万円) (百万円)
運用目的の金銭の信託 1,334 －
当中間連結会計期間（ 2020年９月30日 ）
中間連結貸借対照表計上額 中間連結会計期間の損益に含まれた評価差額
(百万円) (百万円)
運用目的の金銭の信託 1,442 －
２．満期保有目的の金銭の信託
該当事項はありません。
３．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）
該当事項はありません。
(その他有価証券評価差額金)
中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであ
ります。
前連結会計年度 ( 2020年３月31日 )
金額(百万円)
評価差額 10,616
その他有価証券 10,616
(△)繰延税金負債 △3,152
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 7,464
(△)非支配株主持分相当額 △22
その他有価証券評価差額金 7,441
当中間連結会計期間 ( 2020年９月30日 )
金額(百万円)
評価差額 12,324
その他有価証券 12,324
(△)繰延税金負債 △3,654
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 8,669
(△)非支配株主持分相当額 △22
その他有価証券評価差額金 8,647
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四半期報告書
(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日（連結決
算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、
次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すも
のではありません。
(1) 金利関連取引
該当事項はありません。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度 ( 2020年３月31日 )
契約額等 時価 評価損益
契約額等のうち１年
区分 種類
超のもの(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
通貨スワップ － － － －
為替予約
売建 7,609 － △9 △9
買建 3,317 － △36 △36
通貨オプション
店頭
売建 － － － －
買建 － － － －
その他
売建 － － － －
買建 － － － －
合 計 ―――― ―――― △46 △46
(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
３．金融商品取引所取引につきましては、該当事項ありません。
当中間連結会計期間 ( 2020年９月30日 )
契約額等 時価 評価損益
契約額等のうち１年
区分 種類
超のもの(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
通貨スワップ － － － －
為替予約
売建 7,267 － 63 63
買建 1,034 － △17 △17
通貨オプション
店頭
売建 － － － －
買建 － － － －
その他
売建 － － － －
買建 － － － －
合 計 ―――― ―――― 45 45
(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
３．金融商品取引所取引につきましては、該当事項ありません。
(3) 株式関連取引
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
該当事項はありません。
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(5) 商品関連取引
該当事項はありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間
連結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定
方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク
を示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度 ( 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
当中間連結会計期間 ( 2020年９月30日 )
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の
種類 主なヘッジ対象 １年超のもの
方法
(百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ
その他有価証券
原則的処理
受取固定・支払変動 － － －
(債券)
方法
受取変動・支払固定 3,000 3,000 △14
合計 ――― ――― ――― △14
(注) １．主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士
協会業種別監査委員会報告第24号 2002年２月13日）に基づき、繰延ヘッジによっております。
２．時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
３．金利スワップの特例処理によるものは、該当事項ありません。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度 ( 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
当中間連結会計期間 ( 2020年９月30日 )
契約額等のうち
契約額等 時価
１年超のもの
ヘッジ会計の方法 種類 主なヘッジ対象
(百万円) (百万円)
(百万円)
原則的処理方法 為替予約 外貨預金 15,000 － 3
合 計 ―――― ―――― ―――― 3
(注) １．主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計
士協会業種別監査委員会報告第25号 2002年７月29日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
２．時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
３．為替予約等の振当処理によるものは、該当事項ありません。
(3) 株式関連取引
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当行グループは、銀行業を中心とする金融サービスに係る事業を行っており、事業内容を基礎とした連結会社ご
との経営管理を行っております。
従いまして、当行グループは、連結会社別のセグメントから構成されており、全セグメントの経常収益の太宗を
占める「銀行業」及び「リース業」の２つを報告セグメントとしております。
なお、「銀行業」は、預金業務、貸出業務、為替業務、有価証券投資業務、国債等窓販業務及び信託業務等を
行っております。「リース業」は、リース業務及びそれに関連する業務を行っております。
２．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と同一であります。また、セグメント間の内部経常収益は、第三者間取引価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
中間連結財務
その他 合計 調整額
諸表計上額
銀行業 リース業 計
経常収益
外部顧客に対する経常収益 17,806 5,543 23,350 2,292 25,643 △ 144 25,498
セグメント間の内部経常収益 258 63 322 1,115 1,438 △ 1,438 －
計 18,065 5,607 23,672 3,408 27,081 △ 1,583 25,498
セグメント利益 2,912 208 3,120 550 3,670 △ 157 3,513
セグメント資産 2,294,321 34,209 2,328,530 30,264 2,358,795 △ 40,334 2,318,460
セグメント負債 2,146,217 29,875 2,176,092 17,022 2,193,115 △ 36,086 2,157,029
その他の項目
減価償却費 975 48 1,024 22 1,047 △ 1 1,045
資金運用収益 14,345 10 14,356 440 14,796 △ 201 14,595
資金調達費用 710 44 755 26 782 △ 54 727
有形固定資産及び無形固定資
621 35 657 15 672 － 672
産の増加額
(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業、信用保
証業等であります。
３．調整額は、主にセグメント間取引消去であります。
４．セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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当中間連結会計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
中間連結財務
その他 合計 調整額
諸表計上額
銀行業 リース業 計
経常収益
外部顧客に対する経常収益 17,199 5,397 22,597 2,156 24,753 △ 181 24,571
セグメント間の内部経常収益 508 51 559 1,067 1,627 △ 1,627 －
計 17,708 5,448 23,157 3,223 26,380 △ 1,808 24,571
セグメント利益 3,121 112 3,233 737 3,971 △ 417 3,553
セグメント資産 2,555,373 31,998 2,587,372 32,057 2,619,429 △ 36,142 2,583,287
セグメント負債 2,408,728 27,351 2,436,079 16,573 2,452,653 △ 31,186 2,421,467
その他の項目
減価償却費 951 38 990 22 1,012 △ 0 1,011
資金運用収益 14,068 8 14,076 421 14,498 △ 443 14,055
資金調達費用 277 39 316 22 339 △ 44 294
有形固定資産及び無形固定資
948 23 972 51 1,023 △ 11 1,012
産の増加額
(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業、信用保
証業等であります。
３．調整額は、主にセグメント間取引消去であります。
４．セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
【関連情報】
前中間連結会計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．サービスごとの情報
(単位：百万円)
有価証券
貸出業務 リース業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する経常収益 12,678 1,797 5,533 5,489 25,498
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を
超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産を有していないため、記載を省略しておりま
す。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略
しております。
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当中間連結会計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．サービスごとの情報
(単位：百万円)
有価証券
貸出業務 リース業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する経常収益 12,657 2,040 5,388 4,485 24,571
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を
超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産を有していないため、記載を省略しておりま
す。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略
しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１．１株当たり純資産額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
１株当たり純資産額 6,562円45銭 6,673円49銭
(注)１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
純資産の部の合計額 百万円 159,118 161,820
純資産の部の合計額から控除する金額 百万円 2,949 2,998
新株予約権 百万円 157 157
非支配株主持分 百万円 2,791 2,841
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額 百万円 156,169 158,821
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期
千株 23,797 23,798
末(期末)の普通株式の数
(注) 株主資本において自己株式として計上されている役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式は、１株当たり
純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。
１株当たり純資産額の算定において控除した当該自己株式の期末株式数は当中間連結会計期間77千株、前
連結会計年度79千株であります。
２．１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
(1) １株当たり中間純利益
円 93.60 92.10
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益 百万円 2,234 2,191
普通株主に帰属しない金額 百万円 － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 百万円 2,234 2,191
普通株式の期中平均株式数 千株 23,866 23,798
(2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益
円 93.42 91.91
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 百万円 － －
普通株式増加数 千株 47 47
新株予約権 千株 47 47
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式 － －
の概要
(注) 株主資本において自己株式として計上されている役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式は、１株当たり中間
純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に
含めております。
１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定において控除した当該自己株式の期中
平均株式数は、当中間連結会計期間で78千株、前中間連結会計期間で79千株であります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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３ 【中間財務諸表】
(1)【中間貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
現金預け金 199,929 408,413
買入金銭債権 197 183
※1 ,※7 373,573 ※1 ,※7 404,545
有価証券
※2 ,※3 ,※4 ,※5 ,※6 ,※8 1,651,104 ※2 ,※3 ,※4 ,※5 ,※6 ,※8 1,685,970
貸出金
※6 4,712 ※6 4,795
外国為替
その他資産 23,580 27,319
※7 23,580 ※7 27,319
その他の資産
有形固定資産 19,161 18,881
無形固定資産 1,902 2,129
繰延税金資産 863 531
支払承諾見返 7,818 8,546
△ 6,407 △ 6,406
貸倒引当金
資産の部合計 2,276,437 2,554,910
負債の部
※7 2,063,642 ※7 2,284,824
預金
※7 2,587
債券貸借取引受入担保金 －
※7 30,000 ※7 89,000
借用金
外国為替 111 44
信託勘定借 18,742 16,033
その他負債 4,120 4,927
未払法人税等 511 982
リース債務 544 498
資産除去債務 349 320
その他の負債 2,714 3,124
賞与引当金 607 653
役員賞与引当金 16 8
退職給付引当金 1,510 1,588
株式報酬引当金 108 100
信託元本補填引当金 22 9
睡眠預金払戻損失引当金 269 231
再評価に係る繰延税金負債 1,197 1,197
7,818 8,546
支払承諾
負債の部合計 2,130,756 2,407,163
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(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
純資産の部
資本金 22,725 22,725
資本剰余金 17,631 17,631
資本準備金 17,623 17,623
その他資本剰余金 7 7
利益剰余金 98,750 100,022
利益準備金 9,535 9,535
その他利益剰余金 89,215 90,486
別途積立金 84,120 87,320
繰越利益剰余金 5,095 3,166
△ 1,549 △ 1,542
自己株式
株主資本合計 137,558 138,836
その他有価証券評価差額金
6,697 7,495
繰延ヘッジ損益 － △ 10
1,267 1,267
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 7,965 8,753
新株予約権 157 157
純資産の部合計 145,680 147,746
負債及び純資産の部合計 2,276,437 2,554,910
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(2)【中間損益計算書】
(単位：百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
経常収益 18,065 17,708
資金運用収益 14,345 14,068
（うち貸出金利息） 12,299 12,298
（うち有価証券利息配当金） 1,656 1,785
信託報酬 64 53
役務取引等収益 2,517 2,384
その他業務収益 319 413
※1 818 ※1 788
その他経常収益
経常費用 15,153 14,587
資金調達費用 710 277
（うち預金利息） 630 208
役務取引等費用 1,719 1,704
その他業務費用 54 507
※2 11,095 ※2 11,158
営業経費
※3 1,573 ※3 938
その他経常費用
経常利益 2,912 3,121
特別利益
－ 0
固定資産処分益 － 0
特別損失 27 36
27 36
固定資産処分損
税引前中間純利益 2,884 3,085
法人税、住民税及び事業税
1,122 971
△ 274 6
法人税等調整額
法人税等合計 848 977
中間純利益 2,036 2,107
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(3)【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 22,725 17,623 7 17,631 9,535 78,920 7,125 95,581
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 840 △ 840
中間純利益 2,036 2,036
別途積立金の積立 5,200 △ 5,200 －
自己株式の取得
土地再評価差額金の
△ 59 △ 59
取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
（純額）
当中間期変動額合計 － － － － － 5,200 △ 4,064 1,135
当中間期末残高 22,725 17,623 7 17,631 9,535 84,120 3,061 96,716
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 損益 差額金 差額等合計
当期首残高 △ 1,045 134,891 10,605 － 1,208 11,814 157 146,863
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 840 △ 840
中間純利益 2,036 2,036
別途積立金の積立 － －
自己株式の取得 △ 501 △ 501 △ 501
土地再評価差額金の
△ 59 △ 59
取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 1,384 1 59 1,444 － 1,444
（純額）
当中間期変動額合計 △ 501 634 1,384 1 59 1,444 － 2,078
当中間期末残高 △ 1,547 135,525 11,990 1 1,267 13,259 157 148,942
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当中間会計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 22,725 17,623 7 17,631 9,535 84,120 5,095 98,750
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 835 △ 835
中間純利益 2,107 2,107
別途積立金の積立 3,200 △ 3,200 －
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
（純額）
当中間期変動額合計 － － － － － 3,200 △ 1,928 1,271
当中間期末残高 22,725 17,623 7 17,631 9,535 87,320 3,166 100,022
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 損益 差額金 差額等合計
当期首残高 △ 1,549 137,558 6,697 － 1,267 7,965 157 145,680
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 835 △ 835
中間純利益 2,107 2,107
別途積立金の積立 － －
自己株式の取得 △ 2 △ 2 △ 2
自己株式の処分 8 8 8
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 798 △ 10 － 787 － 787
（純額）
当中間期変動額合計 6 1,278 798 △ 10 － 787 － 2,065
当中間期末残高 △ 1,542 138,836 7,495 △ 10 1,267 8,753 157 147,746
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。
２．有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社株式について
は移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として中間決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原
価は移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法によ
る原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
３．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
４．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、定率法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物：15年～50年
その他：５年～15年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利
用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リー
ス期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の
取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
５．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権及び
それと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記
載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その
残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認めら
れる債務者（以下、「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び
保証による回収可能見込額を控除し、その残額に対して今後の予想損失額を見込んで計上しております。破綻懸
念先の予想損失額は、損失見込期間（３年間）を算定期間とし、過去の一定期間の貸倒実績を基礎とした貸倒実
績率の平均値に基づき損失率を求め、将来見込みに応じてより実態を反映する算定期間とする等必要な修正を加
えて算定しております。
上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上し
ており、予想損失額は、３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損
失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資
産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証によ
る回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は
2,482百万円（前事業年度末は2,029百万円）であります。
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(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済への影響は当事業年度末までは続くものと想定し、特に当行
の貸出金等の信用リスクに一定の影響があるとの仮定を置いております。こうした仮定のもと、当該影響により
予想される損失に備えるため、足許の業績悪化の状況を考慮して行われた当中間会計期間末の自己査定結果に基
づいて貸倒引当金を計上しております。当該仮定は前事業年度末から変更はありませんが、不確実であり、今後
経済への影響が変化した場合には、損失額が増減する可能性があります。
(2) 賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期
間に帰属する額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期
間に帰属する額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額
に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務の算
定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によって
おります。なお、数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
数理計算上の差異：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により
按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理
(5) 株式報酬引当金
株式報酬引当金は、役員報酬ＢＩＰ信託による当行株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員に割
り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を計上しております。
(6) 信託元本補填引当金
信託元本補填引当金は、元本補填契約を行っている信託の受託財産に対し、信託勘定における貸出金の回収不能
見込額を基礎として、将来発生する可能性のある損失を見積もり、必要と認められる額を計上しております。
(7) 睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、利益計上を行った睡眠預金の預金者からの払戻請求に備えるため、過去の払戻実績
等を勘案して必要と認められる額を計上しております。
６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。
７．ヘッジ会計の方法
① 金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に
関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 2002年２月13日）に規定す
る繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッ
ジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の（残存）期間毎にグルーピングのう
え特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の
金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
② 為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等
の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 2002年７月29
日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替
変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である
外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの
有効性を評価しております。
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四半期報告書
８．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、中間連結財務諸表における会計処理の方法と異
なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税（以下、「消費税等」という。）の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、有
形固定資産に係る控除対象外消費税等は当中間会計期間の費用に計上しております。
(追加情報)
(役員報酬ＢＩＰ信託)
取締役等に対して信託を通じ当行株式を交付する取引に関する注記については、中間連結財務諸表「注記事項
（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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四半期報告書
(中間貸借対照表関係)
※１．関係会社の株式又は出資金の総額
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
株式 4,907 百万円 4,907 百万円
出資金 72 百万円 93 百万円
※２．貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
破綻先債権額 1,156 百万円 1,074 百万円
延滞債権額 11,123 百万円 12,377 百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は
利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除
く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（1965年政令第97号）第96条第１項第
３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ること
を目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※３．貸出金のうち３カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
３カ月以上延滞債権額 371 百万円 158 百万円
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金
で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※４．貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
貸出条件緩和債権額 7,399 百万円 6,861 百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払
猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及
び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※５．破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりでありま
す。
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
合計額 20,051 百万円 20,472 百万円
なお、上記２.から５.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※６．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士
協会業種別監査委員会報告第24号 2002年２月13日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け
入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しております
が、その額面金額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
5,326 百万円 3,838 百万円
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※７．担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
担保に供している資産
有価証券 71,891 百万円 101,745 百万円
〃 〃
計 71,891 101,745
担保資産に対応する債務
〃 〃
預金 11,655 12,177
〃 〃
借用金 30,000 89,000
また、現金担保付債券貸借取引による貸出を行っている資産は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
有価証券 2,567 百万円 － 百万円
対応する債務
債券貸借取引受入担保金 2,587 百万円 － 百万円
その他の資産には、保証金及び中央清算機関差入証拠金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであり
ます。
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
保証金 499 百万円 494 百万円
中央清算機関差入証拠金 20,000 百万円 20,000 百万円
※８．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、
契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約でありま
す。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
融資未実行残高 213,943 百万円 220,970 百万円
うち原契約期間が１年以内のもの 132,512 百万円 138,324 百万円
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずし
も当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の
変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額
の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証
券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に
応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
上記のほか、総合口座取引における当座貸越未実行残高が次のとおりあります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
当座貸越未実行残高 85,917 百万円 85,899 百万円
９．元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
金銭信託 19,802 百万円 17,027 百万円
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四半期報告書
(中間損益計算書関係)
※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
株式等売却益 97 百万円 320 百万円
償却債権取立益 58 百万円 10 百万円
※２．減価償却実施額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
有形固定資産 677 百万円 647 百万円
無形固定資産 298 百万円 304 百万円
※３．その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
貸倒引当金繰入額 986 百万円 407 百万円
株式等売却損 300 百万円 305 百万円
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度 ( 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
当中間会計期間 ( 2020年９月30日 ）
該当事項はありません。
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表（貸借対照表）
計上額
(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
子会社株式 4,907 4,907
合計 4,907 4,907
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四半期報告書
４ 【その他】
中間配当
2020年11月６日開催の取締役会において、第90期の中間配当につき次のとおり決議しました。
中間配当金額 835百万円
１株当たりの中間配当金 35円00銭
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2020年11月20日
株式会社 沖 縄 銀 行
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
那 覇 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 平 木 達 也 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 城 戸 昭 博 ㊞
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、 金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社沖縄銀行の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2020年４月１日
から2020年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結
包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のため
の基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った 。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、株式会社沖縄銀行及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連
結会計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報
を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、 我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのそ
の他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手
したと判断している 。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立
場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要
性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リス
クに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中
間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監
査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの
評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な
情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連す
る注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められる
かどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切
でない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中
間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並び
に中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査
証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査
人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(四半期報告書提
出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
2020年11月20日
株式会社 沖 縄 銀 行
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
那 覇 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 平 木 達 也 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 城 戸 昭 博 ㊞
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社沖縄銀行の2020年４月１日から2021年３月31日までの第90期事業年度の中間会計期間（2020年４月１日か
ら2020年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算
書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、株式会社沖縄銀行の2020年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2020年４月１日か
ら2020年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る 。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監
査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手
続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基
づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表
示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連す
る注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日
までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可
能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸
表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(四半期報告書提
出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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