トピックス・インデックス・オープン 有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
提出書類 | 有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
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提出者 | トピックス・インデックス・オープン |
カテゴリ | 有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2020年12月22日 提出
【発行者名】 野村アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 CEO兼代表取締役社長 中川 順子
【本店の所在の場所】 東京都江東区豊洲二丁目2番1号
【事務連絡者氏名】 松井 秀仁
【電話番号】 03-6387-5000
【届出の対象とした募集(売出)内国投資 トピックス・インデックス・オープン
信託受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集(売出)内国投資 1兆円を上限とします。
信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第一部【証券情報】
(1)【ファンドの名称】
トピックス・インデックス・オープン
(以下「ファンド」といいます。)
(2)【内国投資信託受益証券の形態等】
追加型証券投資信託・ 受益権 (以下「 受益権 」といいます。)
なお、当初元本は1口当り1 円です。
■信用格付■
信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付はありません。また、信用格付業者から提
供され、もしくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。
ファンドの受益権は、 社債等の振替に関する法律(政令で定める日以降「社債、株式等の振替に関する法
律」となった場合は読み替えるものとし、「社債、株式等の振替に関する法律」を含め「社振法」といいま
す。以下同じ。)の規定の適用を受け ており 、受益権の帰属は、 後述の「 (11) 振替機関に関する事項 」に記
載の 振替機関及び当該振替機関の下位の口座管理機関(社振法第2条に規定す る「口座管理機関」をいい、振
替機関を含め、以下「振替機関等」といいます。)の振替口座簿に記載または記録されることにより定まり
ます(以下、振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいま
す。)。委託者である野村アセットマネジメント株式会社は、やむを得ない事情等がある場合を除き、当該
振替受益権を表示する受益証券を発行しません。また、振替受益権には無記名式や記名式の形態はありませ
ん。
(3)【発行(売出)価額の総額】
1 兆円を上限とします。
(4)【発行(売出)価格】
※
取得申込日の基準価額 とします。
午後3 時までに、取得申込みが行なわれかつ当該取得申込みにかかる販売会社所定の事務手続が完了した
ものを当日のお申込み分とします。
※ 「基準価額」とは、純資産総額をその時の受益権口数で除して得た額をいいます。なお、ファンドにおいては1
万口当りの価額で表示されます。
ファンドの基準価額については下記の照会先までお問い合わせ下さい。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104 ( フリーダイヤル )
<受付時間> 営業日の午前 9 時~午後 5 時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
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(5)【申込手数料】
※
① 取得申込日の基準価額に、2.2%(税抜2.0%)以内 で販売会社が独自に定める率を乗じて得た額とし
ます。
※詳しくは販売会社にお問い合わせください。
② 収益分配金を再投資する場合には手数料は無手数料とします。
(6)【申込単位】
一般コース 1万口以上1万口単位(当初元本1口=1円) または
(分配金を受取るコース) 1万円以上1円単位
自動けいぞく投資コース
1万円以上1円単位
(分配金が再投資されるコース)
ただし、「自動けいぞく投資コース」を選択した投資者が収益分配金を再投資する場合には1 口単位とし
ます。
(7)【申込期間】
2020年12月23日 から 2021年12月23日 まで
*なお、申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。
(8)【申込取扱場所】
ファンドの申込取扱場所 (以下「販売会社」といいます。)については下記の照会先までお問い合わせ下さ
い。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104 ( フリーダイヤル )
<受付時間> 営業日の午前 9 時~午後 5 時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
(9)【払込期日】
投資者は、取得申込日から起算して4 営業日目までに申込代金を申込みの販売会社に支払うものとしま
す。なお、販売会社が別に定める所定の方法により、上記の期日以前に取得申込代金をお支払いいただく場
合があります。
各取得申込日の発行価額の総額は、各販売会社によって、追加信託が行なわれる日に、野村アセットマネ
ジメント株式会社 (「委託者」または「委託会社」といいます。)の 指定する 口座を経由して、 三菱UFJ信託銀
行株式会社 (「受託者」または「受託会社」といいます。)の指定するファンド口座に払い込まれます。
(10)【払込取扱場所】
申込代金は申込みの販売会社にお支払いください。払込取扱場所についてご不明の場合は、下記の照会先
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までお問い合わせ下さい。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104 ( フリーダイヤル )
<受付時間> 営業日の午前 9 時~午後 5 時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
(11)【振替機関に関する事項】
ファンドの受益権 に係る 振替機関は下記の通りです。
株式会社 証券保管振替機構
(12)【その他】
①申込みの方法
受益権 の取得申込に際しては、販売会社所定の方法でお申込みください。
分配金の受取方法により、収益の分配時に分配金を受け取る「一般コース」と、分配金が税引き後無手
数料で再投資される「自動けいぞく投資コース」の2つの申込方法があります。
お申込みの 際に、「一般コース」か「自動けいぞく投資コース」か、どちらかのコースをお申し出くだ
さい。(原則として、お買付け後のコース変更はできません。)
なお、販売会社や申込形態によっては、どちらか一方のコースのみのお取り扱いとなる場合や、買付単
位が異なる場合等があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
②取得申込みの受付けの中止、既に受付けた取得申込みの受付けの取り消し
金融商品 取引所 (金融商品取引法第 2条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第2条第8
項第3号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。以下同じ。なお、金融商品取引所を単に「取引所」と
いう場合があり、取引所のうち、有価証券の売買または金融商品取引法第28条第8項第3号もしくは同項第5
号の取引を行なう市場ないしは当該市場を開設するものを「証券取引所」という場合があります。) にお
ける取引の停止、その他やむを得ない事情 等 があるときは、取得申込みの受付けを中止すること、および
既に受付けた取得申込みの受付けを取り消す場合があります。
③振替受益権について
ファンドの受益権は、 投資信託振替制度(「振替制度」と称する場合があります。) に移行 したため 、
社振法の規定の適用を受け、上記「 (11)振替機関に関する事項 」に記載の 振替機関 の振替業にかかる業務
規程等の規則にしたがって取り扱われるものとします。
ファンドの分配金、償還金、換金代金は、社振法および上記「 (11)振替機関に関する事項 」に記載の 振
替機関 の業務規程その他の規則にしたがって支払われます。
(参考)
◆投資信託振替制度とは、
ファンドの受益権の発生、消滅、移転をコンピュータシステムにて管理します。
・ ファンドの設定、解約、償還 等 がコンピュータシステム上の帳簿(「振替口座簿」といいます。)へ
の記載・記録によって行なわれます ので、 受益証券は発行されません。
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第二部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1【ファンドの性格】
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
※
◆東京証券取引所第一部に上場されている株式を実質的な主要投資対象 とし、信託財産の成長をはかることを目
的として、運用を行ないます。
◆東証株価指数に連動する投資成果を目指します。
※ ファンドは、「トピックス・インデックスマザーファンド」を親投資信託(「マザーファンド」といいます。)とする
ファミリーファンド方式で運用します。「実質的な主要投資対象」とは、マザーファンドを通じて投資する、主要な
投資対象という意味です。
《ファミリーファンド方式について》
ファンドは「トピックス・インデックスマザーファンド」を親投資信託(マザーファンド)とするファミ
リーファンド方式で運用します。ファミリーファンド方式とは、投資家の皆様が投資した資金をまとめて
ベビーファンドとし、その資金をマザーファンドに投資して、実質的な運用を行なうしくみをいいます。
※マザーファンドの運用の方針等については、「第1 ファンドの状況 2 投資方針 (参考)マザーファ
ンドの概要」をご参照ください。
※「自動けいぞく投資コース」をお申込みの場合は、分配金は税引き後無手数料で再投資されます。
■信託金の限度額■
受益権の信託金限度額は、3,500億円です。ただし、受託者と合意のうえ、当該限度額を変更することが
できます。
<商品分類>
一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類は以下の通りで
す。
なお、ファンドに該当する商品分類及び属性区分は下記の表中に 網掛け表示 しております。
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(トピックス・インデックス・オープン)
《商品分類表》
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域 補足分類
(収益の源泉)
株 式
国 内
単 位 型 債 券 インデックス型
海 外 不動産投信
追 加 型 その他資産 特 殊 型
内 外 ( )
資産複合
《属性区分表》
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 対象インデックス
株式 年1回 グローバル
一般
大型株 年2回
中小型株 日本
年4回 日経225
債券 北米 ファミリーファンド
一般 年6回
公債 (隔月) 欧州
社債
その他債券 年12回 アジア TOPIX
クレジット属性 (毎月)
( ) オセアニア
日々
不動産投信 中南米
その他 ファンド・オブ・ファンズ その他
その他資産 ( ) アフリカ ( )
(投資信託証券
(株式 一般)) 中近東
(中東)
資産複合
エマージング
( )
資産配分固定型
資産配分変更型
当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用されます。このため、組入れている資産を示す属性区分上の投
資対象資産(その他資産(投資信託証券))と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資対象資産(株
式)とが異なります。
上記、商品分類及び属性区分の定義については、下記をご覧ください。
なお、下記一般社団法人投資信託協会のホームページでもご覧頂けます。
《一般社団法人投資信託協会インターネットホームページアドレス》 http://www.toushin.or.jp/
◆一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類及び属性区分は
以下の通りです。(2013年2月21日現在)
<商品分類表定義>
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[単位型投信・追加型投信の区分]
(1)単位型投信…当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一切行われないファンドを
いう。
(2)追加型投信…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファ
ンドをいう。
[投資対象地域による区分]
(1)国内…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨
の記載があるものをいう。
(2)海外…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨
の記載があるものをいう。
(3)内外…目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載が
あるものをいう。
[投資対象資産による区分]
(1)株式…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載
があるものをいう。
(2)債券…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載
があるものをいう。
(3)不動産投信(リート)…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に不動産投資
信託の受益証券及び不動産投資法人の投資証券を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(4)その他資産…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に上記(1)から(3)に掲
げる資産以外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。なお、その他資産と併記して具体的な
収益の源泉となる資産の名称記載も可とする。
(5)資産複合…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)に掲げる資産のうち複数の資産による投資収益を
実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。
[独立した区分]
(1)MMF(マネー・マネージメント・ファンド)…「MMF等の運営に関する規則」に定めるMMFをいう。
(2)MRF(マネー・リザーブ・ファンド)…「MMF等の運営に関する規則」に定めるMRFをいう。
(3)ETF…投資信託及び投資法人に関する法律施行令(平成12年政令480号)第12条第1号及び第2号に規定する証券投資信
託並びに租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第9条の4の2に規定する上場証券投資信託をいう。
[補足分類]
(1)インデックス型…目論見書又は投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨の記載があるもの
をいう。
(2)特殊型…目論見書又は投資信託約款において、投資者に対して注意を喚起することが必要と思われる特殊な仕組み
あるいは運用手法の記載があるものをいう。なお、下記の属性区分で特殊型の小分類において「条件付運
用型」に該当する場合には当該小分類を括弧書きで付記するものとし、それ以外の小分類に該当する場合
には当該小分類を括弧書きで付記できるものとする。
<属性区分表定義>
[投資対象資産による属性区分]
株式
(1)一般…次の大型株、中小型株属性にあてはまらないすべてのものをいう。
(2)大型株…目論見書又は投資信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載があるものをいう。
(3)中小型株…目論見書又は投資信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記載があるものをいう。
債券
(1)一般…次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらないすべてのものをいう。
(2)公債…目論見書又は投資信託約款において、日本国又は各国の政府の発行する国債(地方債、政府保証債、政府機関
債、国際機関債を含む。以下同じ。)に主として投資する旨の記載があるものをいう。
(3)社債…目論見書又は投資信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資する旨の記載があるものをい
う。
(4)その他債券…目論見書又は投資信託約款において、公債又は社債以外の債券に主として投資する旨の記載があるも
のをいう。
(5)格付等クレジットによる属性…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)の「発行体」による区分のほ
か、特にクレジットに対して明確な記載があるものについては、上記(1)から(4)に
掲げる区分に加え「高格付債」「低格付債」等を併記することも可とする。
不動産投信…これ以上の詳細な分類は行わないものとする。
その他資産…組入れている資産を記載するものとする。
資産複合…以下の小分類に該当する場合には当該小分類を併記することができる。
(1)資産配分固定型…目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については固定的とす
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る旨の記載があるものをいう。なお、組み合わせている資産を列挙するものとする。
(2)資産配分変更型…目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については、機動的な
変更を行なう旨の記載があるもの若しくは固定的とする旨の記載がないものをいう。なお、組み合
わせている資産を列挙するものとする。
[決算頻度による属性区分]
(1)年1回…目論見書又は投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいう。
(2)年2回…目論見書又は投資信託約款において、年2回決算する旨の記載があるものをいう。
(3)年4回…目論見書又は投資信託約款において、年4回決算する旨の記載があるものをいう。
(4)年6回(隔月)…目論見書又は投資信託約款において、年6回決算する旨の記載があるものをいう。
(5)年12回(毎月)…目論見書又は投資信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるものをいう。
(6)日々…目論見書又は投資信託約款において、日々決算する旨の記載があるものをいう。
(7)その他…上記属性にあてはまらないすべてのものをいう。
[投資対象地域による属性区分(重複使用可能)]
(1)グローバル…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源泉とする旨の記載が
あるものをいう。なお、「世界の資産」の中に「日本」を含むか含まないかを明確に記載するものと
する。
(2)日本…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるも
のをいう。
(3)北米…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉とする旨の記載があ
るものをいう。
(4)欧州…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資産を源泉とする旨の記載があ
るものをいう。
(5)アジア…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジア地域の資産を源泉とす
る旨の記載があるものをいう。
(6)オセアニア…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がオセアニア地域の資産を源泉とする
旨の記載があるものをいう。
(7)中南米…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中南米地域の資産を源泉とする旨の記載
があるものをいう。
(8)アフリカ…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がアフリカ地域の資産を源泉とする旨の
記載があるものをいう。
(9)中近東(中東)…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中近東地域の資産を源泉とする旨
の記載があるものをいう。
(10)エマージング…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング地域(新興成長国(地
域))の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
[投資形態による属性区分]
(1)ファミリーファンド…目論見書又は投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資され
るものを除く。)を投資対象として投資するものをいう。
(2)ファンド・オブ・ファンズ…「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズをい
う。
[為替ヘッジによる属性区分]
(1)為替ヘッジあり…目論見書又は投資信託約款において、為替のフルヘッジ又は一部の資産に為替のヘッジを行う旨
の記載があるものをいう。
(2)為替ヘッジなし…目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行なわない旨の記載があるもの又は為替の
ヘッジを行う旨の記載がないものをいう。
[インデックスファンドにおける対象インデックスによる属性区分]
(1)日経225
(2)TOPIX
(3)その他の指数…上記指数にあてはまらないすべてのものをいう。
[特殊型]
(1)ブル・ベア型…目論見書又は投資信託約款において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極的に投資を行うとと
もに各種指数・資産等への連動若しくは逆連動(一定倍の連動若しくは逆連動を含む。)を目指す旨
の記載があるものをいう。
(2)条件付運用型…目論見書又は投資信託約款において、仕組債への投資又はその他特殊な仕組みを用いることによ
り、目標とする投資成果(基準価額、償還価額、収益分配金等)や信託終了日等が、明示的な指標等
の値により定められる一定の条件によって決定される旨の記載があるものをいう。
(3)ロング・ショート型/絶対収益追求型…目論見書又は投資信託約款において、特定の市場に左右されにくい収益の追
求を目指す旨若しくはロング・ショート戦略により収益の追求を目指す旨の
記載があるものをいう。
(4)その他型…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(3)に掲げる属性のいずれにも該当しない特殊な仕組
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みあるいは運用手法の記載があるものをいう。
(2)【ファンドの沿革】
1988年9月30日 信託契約締結、ファンドの設定日、運用開始
(3)【ファンドの仕組み】
■委託会社の概況(2020年11月末現在)■
・名称
野村アセットマネジメント株式会社
・資本金の額
17,180百万円
・会社の沿革
1959年12月1日 野村證券投資信託委託株式会社として設立
1997年10月1日 投資顧問会社である野村投資顧問株式会社と合併して野村
アセット・マネジメント投信株式会社に商号を変更
2000年11月1日 野村アセットマネジメント株式会社に商号を変更
・大株主の状況
名称 住所 所有株式数 比率
野村ホールディングス株式会社 東京都中央区日本橋1-13-1 5,150,693株 100%
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2【投資方針】
(1)【投資方針】
◆投資成果を東証株価指数にできるだけ連動させるため、マザーファンドにおいては、次のポートフォリ
オ管理を行ないます。
○投資対象銘柄の中から、原則として300銘柄以上に分散投資を行ないます。
○資金の流出入に伴う売買にあたっては、原則としてポートフォリオにおける時価構成を東京証券取引
所における業種別、銘柄別時価構成比に近づけるように売買を行ないます。
○株式の組入比率は高位を保ちます。
◆東証株価指数(TOPIX)について
東証株価指数(TOPIX)とは、東京証券取引所第一部に上場されているすべての銘柄の時価総額を指数化
し、株価の変動をみようとするものであり、1968年1月4日を基準時とし、その基準時の時価総額を100と
して1969年7月から東京証券取引所が公表しています。
その特徴としては次のことがあげられます。
○東証第一部上場銘柄のすべてを対象として算出しますので、市場全体の動向を表わします。なお、計
算は次の式でなされます。
東証株価指数(TOPIX)={当日の時価総額÷基準時価総額}×100
○有償増資や新規上場など市況変動以外の要因により、時価総額がかわるときには指数の連続性を維持
するため、基準時価総額を修正します。
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東証株価指数(TOPIX)は、株式会社東京証券取引所(以下「(株)東京証券取引所」という。)の知的財産であり、
この指数の算出、数値の公表、利用など株価指数に関するすべての権利は(株)東京証券取引所が有しています。
(株)東京証券取引所は、TOPIXの算出もしくは公表の方法の変更、TOPIXの算出もしくは公表の停止、または
TOPIXの商標の変更もしくは使用の停止を行う権利を有しています。
なお、資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
(2)【投資対象】
ファンドは、東京証券取引所第一部に上場されている株式を実質的な主要投資対象とします。
ファンドは、親投資信託である「トピックス・インデックスマザーファンド」受益証券を主要投資対象
とします。
なお、デリバティブの使用は、ヘッジ目的に限定します。
① 有価証券の指図範囲 (約款第19条第 1 項)
委託者は、信託金を、野村アセットマネジメント株式会社を委託者とし、三菱UFJ信託銀行株式会社 を
受託者として締結された親投資信託であるトピックス・インデックスマザーファンド(以下「マザーファ
ンド」といいます。)の受益証券のほか、次の有価証券( 金融商品取引法第 2条第2項の規定により有価証
券とみなされる同項各号に掲げる権利を除 くものとし、 本邦通貨表示のものに限ります。)に投資するこ
とを指図します。
1 コマーシャル・ペーパー および短期社債等
2 外国または外国 の者 の発行する本邦通貨表示の証券で、前号の証券の性質を有するもの
3 貸付債権信託受益権 であって金融商品 取引法 第2条第 1 項第 14 号 で定める 受益証券発行信託の受益
証券に表示されるべきもの
4 外国 の者 に対する権利で前号の 有価証券 に表示されるべき 権利の性質を有するもの
5 指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券
に限ります。)
② 金融商品の指図範囲 (約款第19条第 2 項)
委託者は、信託金を、次に掲げる金融商品 (金融商品取引法第 2条第2項の規定により有価証券とみな
される同項各号に掲げる権利を含みます。) により運用することを指図することができます。
1 預金
2 指定金銭信託 (上記「(2)投資対象①有価証券の指図範囲」に掲げるものを除く。)
3 コール・ローン
4 手形割引市場において売買される手形
5 貸付債権信託受益権であって、金融商品取引法第 2条第2項第1号で定めるもの
6 外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの
③ その他の投資対象
1 スワップ取引
(3)【運用体制】
ファンドの運用体制は以下の通りです。
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※運用体制はマザーファンドを含め記載されております 。
当社では、ファンドの運用に関する社内規程として、 運用担当者に関する規程 並びにスワップ取引、
信用リスク管理、資金の借入、外国為替の予約取引等、信用取引等に関して各々、取扱い基準を設けて
おります。
ファンドを含む委託会社における投資信託の内部管理及び意思決定を監督する組織等は以下の通りで
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す。
≪委託会社によるファンドの関係法人(販売会社を除く)に対する管理体制等≫
当社では、「受託会社」または受託会社の再信託先に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合な
どを行っています。また、受託業務の内部統制の有効性についての監査人による報告書を、受託会社より受
け取っております。
運用の外部委託を行う場合、「運用の外部委託先」に対しては、外部委託先が行った日々の約定について、
投資ガイドラインに沿ったものであるかを確認しています。また、コンプライアンスレポートの提出を義務
付け、定期的に管理状況に関する報告を受けています。さらに、外部委託先の管理体制、コンプライアンス
体制等について調査ならびに評価を行い、定期的に商品に関する委員会に報告しています。
ファンドの運用体制等は今後変更となる場合があります。
(4)【分配方針】
年1回の毎決算時に、原則として以下の方針に基づき分配を行ないます。
①分配対象額の範囲は、繰越分を含めた利子・配当収入と売買益 (評価益を含みます。)等の全額とし
ます。
②分配金額は、原則として利子・配当収入等を中心として委託者が決定します。
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③留保益の運用については、特に制限を設けず、委託者の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行
ないます。
※ 利子・配当収入とは、利子、貸付有価証券に係る品貸料およびこれ等に類する収益から支払利息を控除した
額で、諸経費、監査費用、当該監査費用に係る消費税等に相当する金額、信託報酬および当該信託報酬に係
る消費税等に相当する金額を控除した後その残金を受益者に分配することができます。なお、次期以降の分
配金にあてるため、その一部を分配準備積立金として積み立てることができます。
※ 売買益とは、売買損益に評価損益を加減した利益金額で、諸経費、監査費用、当該監査費用に係る消費税等
に相当する金額、信託報酬および当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金のある
ときは、その全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の分
配にあてるため、分配準備積立金として積み立てることができます。
※ 毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。
*委託会社の判断により分配を行なわない場合もあります。 また、将来の分配金の支払いおよびその金
額について示唆、保証するものではありません。
◆ファンドの決算日
原則として 毎年 9 月 29 日 (休業日の場合は翌営業日)を決算日とします。
◆分配金のお支払い
分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該収益分
配金にかかる決算日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当
該収益分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で
記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に、 原則として決算
日から起算して5営業日 までに 支払い を開始 します。 なお、時効前の収益分配金にかかる収益分配金
交付票は、なおその効力を有するものとし、 その 収益分配 金 交付票と引 き換えに受益者にお支払いし
ます。「自動けいぞく投資コース」をお申込みの場合は、分配金は税引き後無手数料で再投資されま
すが、再投資により増加した受益権は、 振替口座簿に記載または記録されます。
(5)【投資制限】
① マザーファンドへの投資割合(運用の基本方針 2 運用方法 (2)受益証券への投資制限)
受益証券(マザーファンド)への投資割合には制限を設けません。
② 外貨建資産への投資割合
外貨建資産への投資は行ないません。
③ デリバティブの使用はヘッジ目的に限定します。
一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を
超えることとなるデリバティブ取引等(同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。)の利用は
行ないません。(運用の基本方針 2 運用方法 (2)受益証券への投資制限)
④ スワップ取引の運用指図・目的・範囲(約款第20条の2)
(ⅰ)委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用および価格変動リスクを回避するため、異なった
受取り金利または異なった受取り金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引(以下「スワップ
取引」といいます。)を行なうことの指図をすることができます。
(ⅱ)スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えないものと
します。ただし、当該取引が信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありませ
ん。
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(ⅲ)スワップ取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額とマザー
ファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみなした額と
の 合計額(以下「スワップ取引の想定元本の合計額」といいます。以下本項において同じ。)が、信託
財産の純資産総額を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由により、上記純資産
総額が減少して、スワップ取引の想定元本の合計額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場
合には、委託者は速やかに、その超える額に相当するスワップ取引の一部の解約を指図するものとし
ます。
(ⅳ)上記(ⅲ)においてマザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額のうち信託財
産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額に
マザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価
総額の割合を乗じて得た額をいいます。
(ⅴ)スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が提示する価額、価格情報会社が提供する価額等、
法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って評価するものとします。
(ⅵ)委託者は、スワップ取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保
の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。
⑤ 有価証券の貸付の指図および範囲(約款第20条の3)
(ⅰ)委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する公社債を次の範囲内で貸付の
指図をすることができます。
公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公社
債の額面金額の合計額の50%を超えないものとします。
(ⅱ)上記(ⅰ)に定める限度額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当
する契約の一部の解約を指図するものとします。
(ⅲ)委託者は、公社債の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行なうものとしま
す。
⑥ 資金の借入れ(約款第24条の2)
(ⅰ)委託者は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性をはかるため、一部解約に伴う支払資金
の手当て(一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。)を目的とし
て、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ(コール市場を通
じる場合を含みます。)の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は
行なわないものとします。
(ⅱ)一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財
産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信託
財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から信
託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合の当該期間と
し、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、有価証券等の解約代金および有価証券等の償還金の合
計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入れ指図を行なう日における信託財産の純資産総
額の10%を超えないこととします。
(ⅲ)収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日
までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
(ⅳ)借入金の利息は信託財産中より支弁します。
⑦ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそ
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れぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に従い
当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。(運用の基本方針 2 運用方法 (2)受益証券への投
資 制限)
(マザーファンドの主な投資制限)
① 株式への投資割合(約款)
株式への投資割合には制限を設けません。
② 外貨建資産への投資割合
外貨建資産への投資は行ないません。
③ デリバティブの使用はヘッジ目的に限定します。
一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を
超えることとなるデリバティブ取引等(同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。)の利用は
行ないません。(約款)
④ 同一銘柄の株式への投資割合(約款)
同一銘柄の株式への投資割合は制限を設けません。
⑤ 有価証券の貸付(約款)
信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式の貸付の指図をすることができます。
⑥ 同一の法人の発行する株式への投資制限(投資信託及び投資法人に関する法律第9条)
同一の法人の発行する株式について、次の(ⅰ)の数が(ⅱ)の数を超えることとなる場合には、当該株
式を信託財産で取得することを受託会社に指図しないものとします。
(ⅰ)委託者が運用の指図を行なうすべてのファンドで保有する当該株式に係る議決権の総数
(ⅱ)当該株式に係る議決権の総数に100分の50の率を乗じて得た数
(参考)マザーファンドの概要
「トピックス・インデックスマザーファンド」
運 用 の 基 本 方 針
約款第11条に基づき委託者の定める方針は、次のものとします。
1.基本方針
この投資信託は、わが国の株式市場全体の長期的成長をとらえることを目標に、東証株価指数に連動す
る投資成果を目指して運用を行ないます。
2.運用方法
(1) 投資対象
東京証券取引所第一部に上場されている株式を主要投資対象とします。
(2) 投資態度
投資成果を東証株価指数にできるだけ連動させるため、次のポートフォリオ管理を行ないます。
① 投資対象銘柄の中から、原則として300銘柄以上に分散投資を行ないます。
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② 資金の流出入に伴う売買にあたっては、原則としてポートフォリオにおける時価構成を東京証券取引所
における業種別、銘柄別時価構成比に近づけるように売買を行ないます。
③ 株式の組入比率は高位を保ちます。
非株式割合(株式以外の資産への投資割合)は、原則として信託財産総額の50%以下を基本とします。
なお、資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
(3) 投資制限
① 株式への投資割合には制限を設けません。
② 同一銘柄の株式への投資割合には制限を設けません。
③ 有価証券先物取引等は、約款第14条の範囲で行ないます。
④ スワップ取引は約款第14条の2の範囲で行ないます。
⑤ 一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超
えることとなるデリバティブ取引等(同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。)の利用は行ないま
せん。
⑥ 前各号の規定にかかわらず、一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポー
ジャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する
比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合に
は、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
3【投資リスク】
≪基準価額の変動要因≫
ファンドの基準価額は、投資を行なっている有価証券等の値動きによる影響を受けますが、これらの 運用に
よる損益はすべて投資者の皆様に帰属します 。
したがって、ファンドにおいて、 投資者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落
により、損失を被り、投資元金が割り込むことがあります 。なお、投資信託は預貯金と異なります。
[株価変動リスク]
ファンドは実質的に株式に投資を行ないますので、株価変動の影響を受けます。
※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。
≪その他の留意点≫
●ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第 37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はあ
りません。
●資金動向、市況動向等によっては、また、不慮の出来事等が起きた場合には、投資方針に沿った運用がで
きない場合があります。
●ファンドが実質的に組み入れる有価証券の発行体において、利払いや償還金の支払いが滞る可能性があり
ます。
●有価証券への投資等ファンドにかかる取引にあたっては、取引の相手方の倒産等により契約が不履行にな
る可能性があります。
●ファンドの基準価額と対象インデックスは、費用等の要因により、完全に一致するものではありません。
また、ファンドの投資成果が対象インデックスとの連動または上回ることを保証するものではありませ
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ん。
●投資対象とするマザーファンドにおいて、他のベビーファンドの資金変動等に伴なう売買等が生じた場合
などには、ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。
●ファンドは、計算期間中に発生した運用収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超
えて分配を行なう場合があります。したがって、ファンドの分配金の水準は必ずしも計算期間における
ファンドの収益率を示唆するものではありません。
投資者の個別元本(追加型投資信託を保有する投資者毎の取得元本)の状況によっては、分配金額の一部
または全部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。
分配金は 、預貯金の利息とは異なり ファンドの純資産から支払われますので、分配金支払い後の純資産は
その相当額が減少することとなり、基準価額が下落する要因となります。計算期間中に運用収益があった
場合においても、当該運用収益を超えて分配を行なった場合、当期決算日の基準価額は前期決算日の基準
価額と比べて下落することになります。
≪ 委託会社におけるリスクマネジメント体制 ≫
リスク管理関連の委員会
◆パフォーマンスの考査
投資信託の信託財産についてパフォーマンスに基づいた定期的な考査(分析、評価)の結果の報告、
審議を行ないます。
◆運用リスクの管理
投資信託の信託財産の運用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用部門その他関連部署への是
正勧告を行なうことにより、適切な管理を行ないます。
リスク管理体制図
※投資リスクに関する管理体制等は今後変更となる場合があります。
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4【手数料等及び税金】
(1)【申込手数料】
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① 取得申込日の基準価額に、2.2%(申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税等に相当する率)
※
(税抜2.0%)以内 で販売会社が独自に定める率を乗じて得た額とします。
※詳しくは、販売会社にお問い合わせ下さい。販売会社については、「サポートダイヤル」までお問い合わせ下
さい。
② 収益分配金を再投資する場合には手数料は無手数料とします。
購入時手数料は、商品及び関連する投資環境の説明および情報提供等、ならびに購入に関する事務コスト
の対価として、購入時に頂戴するものです。
(2)【換金(解約)手数料】
換金手数料はありません。
(3)【信託報酬等】
信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年0.682%(税抜年
0.62%)以内(2020年12月22日現在 年0.682%(税抜年0.62%))の率を乗じて得た額とし、その配分について
は次の通り(税抜)とします。
<委託会社> <販売会社> <受託会社>
年0.27% 年0.30% 年0.05%
*上記配分は、2020年12月22日現在の信託報酬率における配分です。
ファンドの信託報酬は、日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期間の最初
の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のときファンドから支払われます。
≪支払先の役務の内容≫
<委託会社> <販売会社> <受託会社>
ファンドの運用とそれに 購入後の情報提供、運用 ファンドの財産の保管・
伴う調査、受託会社への 報告書等各種書類の送 管理、委託会社からの指
指図、法定書面等の作 付、口座内でのファンド 図の実行等
成、基準価額の算出等 の管理および事務手続き
等
(4)【その他の手数料等】
①ファンドにおいて一部解約に伴う支払資金の手当て等を目的として資金借入れの指図を行なった場合、
当該借入金の利息は信託財産から支払われます。
②ファンドに関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託者の立替えた立替金の利息は、受益
者の負担とし、信託財産から支払われます。
③ファンドに関する組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、売買委託手数料に係る消費税等
に相当する額は信託財産から支払われます。
④監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用および当該監査費用に係る消費税等に相当する金額は、
信託報酬支払いのときに信託財産から支払われます。
※これらの費用等の中には、運用状況等により変動するものがあり、事前に料率、上限額等を表示するこ
とができないものがあります。
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(5)【課税上の取扱い】
課税上は、株式投資信託として取扱われます。
■個人、法人別の課税について■
◆個人の投資家に対する課税
<収益分配金に対する課税>
分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、20.315%(国税(所得税及び復興特別所得税
15.315%および地方税5%)の税率による源泉徴収が行なわれます。なお、確定申告により、申告分離
課税もしくは総合課税のいずれかを選択することもできます。
なお、配当控除の適用があります。
<換金(解約)時および償還時の差益(譲渡益)に対する課税>
換金(解約)時および償還時の差益(譲渡益)については、申告分離課税により20.315%(国税
15.315%および地方税5%)の税率が適用され、源泉徴収口座を選択した場合は20.315%の税率によ
り源泉徴収が行なわれます。
≪損益通算について≫
以下の所得間で損益通算が可能です。上場株式等の配当所得については申告分離課税を選択したものに
限ります。
(注2)
《利子所得》 《配当所得》
《上場株式等に係る譲渡所得等》
特定 公社債、 公募 公社債投資信託、上場株
(注1)
・上場株式の配当
・ 特定 公社債 の利子
式、公募株式投資信託の
・公募株式投資信託の収益
・ 公募 公社債投資信託の収益
・譲渡益
分配金
分配金
・譲渡損
(注1)「特定公社債」とは、国債、地方債、外国国債、公募公社債、上場公社債、2015年12月31日以前に発行され
た公社債(同族会社が発行した社債を除きます。)などの一定の公社債をいいます。
(注2)株式等に係る譲渡所得等について、上場株式等に係る譲渡所得等とそれ以外の株式等に係る譲渡所得等に区
分し、別々の分離課税制度とすることとされ、原則として、これら相互の通算等ができないこととされま
した。
※上場株式、公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度「愛称:NISA(ニーサ)」の適用対象
です。NISAをご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる
配当所得及び譲渡所得が一定期間非課税となります。他の口座で生じた配当所得や譲渡所得との損益
通算はできません。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となりま
す。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
◆法人の投資家に対する課税
分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに換金(解約)時および償還時の個別元本超過額につい
※
ては、15.315%(国税15.315%)の税率で源泉徴収 が行なわれます。なお、地方税の源泉徴収はありま
せん。
※源泉税は所有期間に応じて法人税額から控除
税金の取扱いの詳細については税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
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■換金(解約)時および償還時の課税について■
[個人の投資家の場合 ]
※
換金(解約)時および償還時の差益 については、譲渡所得とみなして課税が行われます。
※ 換金(解約)時および償還時の価額から取得費(申込手数料(税込)を含む)を控除した利益を譲渡益として課
税対象となります。
[法人の投資家の場合]
換金(解約)時および償還時の個別元本超過額が源泉徴収の対象(配当所得)となります。
なお、買取りによるご換金について、詳しくは販売会社にお問い合わせください。
■個別元本について■
◆追加型投資信託を保有する受益者毎の取得元本をいいます。
◆受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合や受益者が元本払戻金(特別分配金)を受け取った
場合などには、当該受益者の個別元本が変わりますので、詳しくは販売会社へお問い合わせください。
■分配金の課税について■
◆分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金(特別分配金)」(受
益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分)があります。
※上図はあくまでもイメージ図であり、個別元本や基準価額、分配金の各水準等を示唆するものではありません。
※税法が改正された場合等は、上記「(5)課税上の取扱い」の内容(2020年10月末現在)が変更になる場合が
あります。
5【運用状況】
以下は 2020年10月30日 現在 の運用状況であります。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
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(1)【投資状況】
トピックス・インデックス・オープン
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
親投資信託受益証券 日本 18,420,882,586 99.98
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 1,877,510 0.01
合計(純資産総額) 18,422,760,096 100.00
(参考)トピックス・インデックスマザーファンド
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
株式 日本 40,785,208,910 97.48
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 1,050,600,838 2.51
合計(純資産総額) 41,835,809,748 100.00
その他の資産の投資状況
※その他の資産として、下記の通り先物取引を利用しています。
評価にあたっては知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
資産の種類 建別 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
株価指数先物取引 買建 日本 1,038,180,000 2.48
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
トピックス・インデックス・オープン
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 日本 親投資信託 トピックス・インデックスマザー 15,720,159,231 1.2300 19,335,795,855 1.1718 18,420,882,586 99.98
受益証券 ファンド
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
親投資信託受益証券 99.98
合 計 99.98
(参考)トピックス・インデックスマザーファンド
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簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 業種 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 日本 株式 トヨタ自動車 輸送用機 205,900 7,031.00 1,447,682,900 6,803.00 1,400,737,700 3.34
器
2 日本 株式 ソニー 電気機器 115,600 8,100.00 936,360,000 8,674.00 1,002,714,400 2.39
3 日本 株式 ソフトバンクグルー 情報・通 143,700 6,164.00 885,766,800 6,793.00 976,154,100 2.33
プ 信業
4 日本 株式 キーエンス 電気機器 16,700 47,260.00 789,242,000 47,250.00 789,075,000 1.88
5 日本 株式 任天堂 その他製 11,300 59,020.00 666,926,000 56,980.00 643,874,000 1.53
品
6 日本 株式 日本電信電話 情報・通 242,100 2,259.00 546,903,900 2,196.00 531,651,600 1.27
信業
7 日本 株式 三菱UFJフィナン 銀行業 1,245,300 440.40 548,430,120 410.20 510,822,060 1.22
シャル・グループ
8 日本 株式 NTTドコモ 情報・通 129,500 2,712.50 351,268,750 3,887.00 503,366,500 1.20
信業
9 日本 株式 リクルートホール サービス 126,300 4,221.00 533,112,300 3,970.00 501,411,000 1.19
ディングス 業
10 日本 株式 武田薬品工業 医薬品 153,600 3,925.00 602,880,000 3,239.00 497,510,400 1.18
11 日本 株式 日本電産 電気機器 44,400 9,572.00 424,996,800 10,500.00 466,200,000 1.11
12 日本 株式 ダイキン工業 機械 23,500 19,480.00 457,780,000 19,480.00 457,780,000 1.09
13 日本 株式 第一三共 医薬品 158,500 3,252.01 515,444,100 2,748.00 435,558,000 1.04
14 日本 株式 HOYA 精密機器 36,600 11,675.00 427,305,000 11,800.00 431,880,000 1.03
15 日本 株式 信越化学工業 化学 31,000 13,950.00 432,450,000 13,890.00 430,590,000 1.02
16 日本 株式 村田製作所 電気機器 54,200 6,866.00 372,137,200 7,267.00 393,871,400 0.94
17 日本 株式 ファナック 電気機器 17,400 20,080.00 349,392,000 22,050.00 383,670,000 0.91
18 日本 株式 KDDI 情報・通 132,000 2,738.00 361,416,000 2,792.50 368,610,000 0.88
信業
19 日本 株式 三井住友フィナン 銀行業 125,900 3,095.00 389,660,500 2,881.00 362,717,900 0.86
シャルグループ
20 日本 株式 本田技研工業 輸送用機 145,300 2,474.50 359,544,850 2,435.00 353,805,500 0.84
器
21 日本 株式 花王 化学 44,200 8,046.00 355,633,200 7,420.00 327,964,000 0.78
22 日本 株式 東京エレクトロン 電気機器 11,700 27,505.00 321,808,500 27,900.00 326,430,000 0.78
23 日本 株式 SMC 機械 5,800 57,080.00 331,064,000 55,300.00 320,740,000 0.76
24 日本 株式 伊藤忠商事 卸売業 127,100 2,760.50 350,859,550 2,500.00 317,750,000 0.75
25 日本 株式 みずほフィナンシャ 銀行業 247,400 1,384.95 342,638,650 1,281.50 317,043,100 0.75
ルグループ
26 日本 株式 日立製作所 電気機器 88,700 3,608.00 320,029,600 3,502.00 310,627,400 0.74
27 日本 株式 東京海上ホールディ 保険業 64,400 4,739.00 305,191,600 4,659.00 300,039,600 0.71
ングス
28 日本 株式 三菱商事 卸売業 119,200 2,624.50 312,840,400 2,325.50 277,199,600 0.66
29 日本 株式 オリエンタルランド サービス 18,800 14,930.00 280,684,000 14,585.00 274,198,000 0.65
業
30 日本 株式 エムスリー サービス 38,900 6,460.00 251,294,000 7,027.00 273,350,300 0.65
業
種類別及び業種別投資比率
種類 国内/国外 業種 投資比率(%)
株式 国内 水産・農林業 0.09
鉱業 0.13
建設業 2.32
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
食料品 3.53
繊維製品 0.46
パルプ・紙 0.20
化学 7.26
医薬品 5.70
石油・石炭製品 0.37
ゴム製品 0.55
ガラス・土石製品 0.77
鉄鋼 0.55
非鉄金属 0.64
金属製品 0.58
機械 5.38
電気機器 15.76
輸送用機器 6.95
精密機器 2.63
その他製品 2.70
電気・ガス業 1.36
陸運業 3.40
海運業 0.15
空運業 0.30
倉庫・運輸関連業 0.17
情報・通信業 10.25
卸売業 4.43
小売業 4.90
銀行業 4.62
証券、商品先物取引業 0.75
保険業 1.91
その他金融業 1.06
不動産業 1.87
サービス業 5.60
合 計 97.48
②【投資不動産物件】
トピックス・インデックス・オープン
該当事項はありません。
(参考)トピックス・インデックスマザーファンド
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
トピックス・インデックス・オープン
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
該当事項はありません。
(参考)トピックス・インデックスマザーファンド
その他の資産として、下記の通り先物取引を利用しています。
評価にあたっては知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
投資
帳簿価額 評価額
買建/
種類 取引所 名称 枚数 通貨 比率
売建
(円) (円)
(%)
株価指数先物 大阪取引所 TOPIX先物(2020年12月限) 買建 66 日本円 1,075,966,400 1,038,180,000 2.48
取引
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
トピックス・インデックス・オープン
2020年10月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第23計算期間 (2011年 9月29日) 23,907 24,128 0.3251 0.3281
第24計算期間 (2012年10月 1日) 22,291 22,504 0.3148 0.3178
第25計算期間 (2013年 9月30日) 27,900 28,171 0.5144 0.5194
第26計算期間 (2014年 9月29日) 25,350 25,591 0.5782 0.5837
第27計算期間 (2015年 9月29日) 22,044 22,265 0.5964 0.6024
第28計算期間 (2016年 9月29日) 21,323 21,523 0.5858 0.5913
第29計算期間 (2017年 9月29日) 22,826 23,044 0.7336 0.7406
第30計算期間 (2018年10月 1日) 22,772 23,000 0.8001 0.8081
第31計算期間 (2019年 9月30日) 19,899 20,054 0.7065 0.7120
第32計算期間 (2020年 9月29日) 19,421 19,603 0.7435 0.7505
2019年10月末日 20,672 ― 0.7413 ―
11月末日 20,786 ― 0.7554 ―
12月末日 20,717 ― 0.7658 ―
2020年 1月末日 20,106 ― 0.7489 ―
2月末日 18,025 ― 0.6717 ―
3月末日 16,890 ― 0.6311 ―
4月末日 17,650 ― 0.6580 ―
5月末日 18,710 ― 0.7024 ―
6月末日 18,523 ― 0.7009 ―
7月末日 17,776 ― 0.6723 ―
8月末日 19,084 ― 0.7267 ―
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
9月末日 19,107 ― 0.7289 ―
10月末日 18,422 ― 0.7078 ―
②【分配の推移】
トピックス・インデックス・オープン
計算期間 1口当たりの分配金
第23計算期間 2010年 9月30日~2011年 9月29日 0.0030円
第24計算期間 2011年 9月30日~2012年10月 1日 0.0030円
第25計算期間 2012年10月 2日~2013年 9月30日 0.0050円
第26計算期間 2013年10月 1日~2014年 9月29日 0.0055円
第27計算期間 2014年 9月30日~2015年 9月29日 0.0060円
第28計算期間 2015年 9月30日~2016年 9月29日 0.0055円
第29計算期間 2016年 9月30日~2017年 9月29日 0.0070円
第30計算期間 2017年 9月30日~2018年10月 1日 0.0080円
第31計算期間 2018年10月 2日~2019年 9月30日 0.0055円
第32計算期間 2019年10月 1日~2020年 9月29日 0.0070円
③【収益率の推移】
トピックス・インデックス・オープン
計算期間 収益率
第23計算期間 2010年 9月30日~2011年 9月29日 △8.6%
第24計算期間 2011年 9月30日~2012年10月 1日 △2.2%
第25計算期間 2012年10月 2日~2013年 9月30日 65.0%
第26計算期間 2013年10月 1日~2014年 9月29日 13.5%
第27計算期間 2014年 9月30日~2015年 9月29日 4.2%
第28計算期間 2015年 9月30日~2016年 9月29日 △0.9%
第29計算期間 2016年 9月30日~2017年 9月29日 26.4%
第30計算期間 2017年 9月30日~2018年10月 1日 10.2%
第31計算期間 2018年10月 2日~2019年 9月30日 △11.0%
第32計算期間 2019年10月 1日~2020年 9月29日 6.2%
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
(4)【設定及び解約の実績】
トピックス・インデックス・オープン
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第23計算期間 2010年 9月30日~2011年 9月29日 5,977,551,671 11,404,758,832 73,544,093,759
第24計算期間 2011年 9月30日~2012年10月 1日 4,345,688,236 7,086,581,653 70,803,200,342
第25計算期間 2012年10月 2日~2013年 9月30日 7,769,060,783 24,336,489,622 54,235,771,503
第26計算期間 2013年10月 1日~2014年 9月29日 7,558,257,574 17,953,848,973 43,840,180,104
第27計算期間 2014年 9月30日~2015年 9月29日 6,572,624,399 13,450,217,475 36,962,587,028
第28計算期間 2015年 9月30日~2016年 9月29日 2,922,921,901 3,484,497,761 36,401,011,168
第29計算期間 2016年 9月30日~2017年 9月29日 2,252,897,455 7,539,715,340 31,114,193,283
第30計算期間 2017年 9月30日~2018年10月 1日 2,035,408,433 4,688,181,887 28,461,419,829
第31計算期間 2018年10月 2日~2019年 9月30日 1,878,679,116 2,174,552,472 28,165,546,473
第32計算期間 2019年10月 1日~2020年 9月29日 1,826,755,936 3,871,785,171 26,120,517,238
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
≪参考情報≫
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第2【管理及び運営】
1【申込(販売)手続等】
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
申込期間中の各営業日に、有価証券届出書の「第一部 証券情報」にしたがって受益権の募集が行なわ
れます。
取得申込の受付けについては、午後3時までに、取得申込みが行われかつ当該取得申込みにかかる販
売会社所定の事務手続きが完了したものを当日のお申込み分とします。
分配金の受取方法により、「一般コース」と「自動けいぞく投資コース」の2つの申込方法がありま
す。(原則として、お買付け後のコース変更はできません。)
ファンドの申込(販売)手続についてご不明な点がある場合には、下記の照会先までお問い合わせ下さ
い。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104 (フリーダイヤル)
<受付時間> 営業日の午前9時~午後5時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
販売の単位は、「一般コース」の場合は1万口以上1万口単位(当初元本1口=1円)または1万円以
上1円単位、「自動けいぞく投資コース」の場合は1万円以上1円単位とします。ただし、「自動けい
ぞく投資コース」を選択した受益者が収益分配金を再投資する場合は1口単位とします。なお、販売会
社や申込形態によっては、どちらか一方のコースのみのお取扱いとなる場合や、申込単位が異なる場合
等があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
■積立方式■
※
販売会社によっては、「定時定額購入サービス」等に関する契約 を締結した場合、当該契約で規定
する取得申込みの単位でお申込みいただけます。
※ 当該契約または規定については、同様の権利義務関係を規定する名称の異なる契約または規定を使用するこ
とがあります。
受益権の販売価額は、取得申込日の基準価額とします。
金融商品取引所における取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、信託約
款の規定に従い、委託者の判断でファンドの受益権の取得申込みの受付けを中止すること、および既に
受付けた取得申込みの受付けを取り消す場合があります。
※取得申込者は販売会社に、取得申込と同時にまたは予め、自己のために開設されたファンドの受益権
の振替を行なうための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加
の記載または記録が行なわれます。なお、販売会社は、当該取得申込の代金の支払いと引き換えに、当
該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録を行なうことができます。委託者は、追加
信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため
社振法に定める事項の振替機関への通知を行なうものとします。振替機関等は、委託者から振替機関へ
の通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行
ないます。受託者は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法
により、振替機関へ当該受益権に係る信託を設定した旨の通知を行ないます。
2【換金(解約)手続等】
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(a) 信託の一部解約(解約請求制)
「一般コース」を選択した受益者は、委託者に 1 万口単位、1口単位または1 円単位 で一部解約の実行
を請求することができます。
「自動けいぞく投資コース」を選択した受益者は、 委託者に 1円単位または 1 口単位で一部解約の実
行を請求することができます。
※ 解約請求 のお申込みの方法ならびに単位等について、販売会社によっては上記と異なる場合が
あります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、 振替受益権 をもって行なうものと
します。
一部解約の実行の請求の受付けについては、午後3 時までに、解約請求のお申込みが行われかつ、
その解約請求のお申込みの受付けにかかる販売会社所定の事務手続が完了したものを当日のお申込み
分とします。
換金価額 は、解約申込みの受付日の基準価額 となります。
なお、信託財産の資金管理を円滑に行なうため、1日1 件10億円を超える一部解約は行なえませ
ん。
また、別途、大口解約について、1日1 件10億円以下の金額であっても、ファンドの残高、市場の
流動性の状況等によっては、委託者の判断により一部解約の金額に制限を設ける場合や一部解約の実
※
行の請求の受付時間に制限 を設ける場合があります。
※受付時間に制限とは、営業日の正午 までに一部解約の実行の請求が行なわれ、かつ当該請求の受付に係る
販売会社所定の事務手続きが完了したものに制限する場合をいいます。
解約代金は、原則として解約申込み受付日から起算して4 営業日目から販売会社において支払いま
す。
金融商品 取引所における取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、信託
約款の規定に従い、委託者の判断で一部解約の実行の請求の受付けを中止すること、および既に受付
けた一部解約の実行の請求の受付けを取り消す場合があります。
また、一部解約の実行の請求の受け付けが中止された場合には、受益者は当該受付け中止以前に行
なった当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を
撤回しない場合には、当該受付け中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請
求を受付けたものとします。
(b) 受益権 の買取り(買取請求制)
販売会社は、受益者の請求があるときは、1万口単位、1口単位または1 円単位(自動けいぞく投資契
約にかかる 受益権 については 1円単位または 1口単位) をもってその受益権を買取ります。
※ 買取請求 のお申込みの方法ならびに単位等について、販売会社によっては上記と異なる場合が
あります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
買取請求の受付けについては、午後3 時までに、買取請求のお申込みが行われかつ、その買取請求
のお申込みの受け付けにかかる販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日のお申込み分としま
す。
受益権 の買取価額は、買取申込の受付日の基準価額とします。
ただし、 受益権 の 管理 方法等の一定の要件下では上記の買取価額が適用とならない場合がありま
す。
また、買取価額と取得価額との差額については譲渡所得の取り扱いとなります。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。
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なお、信託財産の資金管理を円滑に行なうため、1日1 件10億円を超える買取りは行なえません。
また、大口の買取りについて、1日1 件10億円以下の金額であっても、大口解約の制限に準じて、
別途、制限を設ける場合があります(詳しくは前記(a)信託の一部解約(解約請求制)をご参照下さ
い。)。
買取代金は、原則として買取申込み受付日から起算して4 営業日目から販売会社において支払いま
す。
金融商品 取引所における取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、販売
会社は、信託約款の規定に従い、委託者と協議のうえ、 受益権 の買取りを中止すること、および既に
受付けた 受益権 の買取りを取り消す場合があります。
また、 受益権 の買取りが中止された場合には、受益者は買取り中止以前に行なった当日の買取請求
を撤回できます。ただし、受益者がその買取請求を撤回しない場合には、当該 受益権 の買取価額は、
買取り中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に買取申込みを受け付けたものと します。
※換金の請求を行なう受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求に係
るこの信託契約の一部解約を委託者が行なうのと引き換えに、当該一部解約に係る受益権の口数と同口
数の抹消の申請を行なうものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の
減少の記載または記録が行なわれます。
受益証券をお手許で保有されている方は、換金のお申し込みに際して、個別に振替受益権とするため
の所要の手続きが必要であり、この手続きには時間を要しますので、ご留意ください。
上記 (a)及び(b)の詳細については下記の照会先までお問い合わせ下さい。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104 ( フリーダイヤル )
<受付時間> 営業日の午前 9 時~午後 5 時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
3【資産管理等の概要】
(1)【資産の評価】
<基準価額の計算方法>
基準価額とは、計算日において、信託財産に属する資産 (受入担保金代用有価証券を除きます。)を
※
法令および 一般 社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償却原価法 により評価して
得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(「純資産総額」といいます。)を、計算日にお
ける受益権口数で除して得た額をいいます。なお、ファンドにおいては 1 万口当りの価額で表示され
ます。
※ 一部償却原価法とは、残存期間1 年以内の公社債等について適用するアキュムレーションまたはアモチ
ゼーションによる評価をいいます。
ファンドの主な投資対象の評価方法は以下の通りです。
対象 評価方法
株式 原則として、基準価額計算日 の 金融商品 取 引所の 最終相場 で評価します。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ファンドの基準価額については下記の照会先までお問い合わせ下さい。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104 ( フリーダイヤル )
<受付時間> 営業日の午前 9 時~午後 5 時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
(2)【保管】
ファンドの 受益権の帰属は、 振替機関 等の振替口座簿に記 載または記録されることにより定まり、受
益証券を発行しませんので、受益証券の保管に関する該当事項は ありません 。
(3)【信託期間】
無期限とします(1988年9月30日設定)。
(4)【計算期間】
原則として、毎年9月30日から翌年9月29日までとします。
なお、各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)が休業日のとき、各計算期間終
了日は該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計
算期間の終了日は、信託期間の終了日とします。
(5)【その他】
(a) ファンドの繰上償還条項
委託者は、信託契約の一部解約により受益権の口数が50億口を下回った場合またはこの信託契約を
解約することが受益者のため有利であると認めるとき、もしくはやむを得ない事情が発生したとき
は、受託者と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させる場合があります。この場合にお
いて、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
(b) 信託期間の終了
(ⅰ)委託者は、上記「(a)ファンドの繰上償還条項」にしたがい信託を終了させる場合は、あらかじ
め、解約しようとする旨を公告し、かつ、その旨を記載した書面をこの信託契約に係る知られたる
受益者に対して交付します。ただし、この信託契約に係るすべての受益者に対して書面を交付した
ときは、原則として、公告を行ないません。
(ⅱ)上記(ⅰ)の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託者に対して異議を
述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
(ⅲ)上記(ⅱ)の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超
えるときは、上記(a)の信託契約の解約をしません。
(ⅳ)委託者は、この信託契約の解約をしないこととしたときは、解約しない旨およびその理由を公告
し、かつ、これらの事項を記載した書面をこの信託契約に係る知られたる受益者に対して交付しま
す。ただし、この信託契約に係るすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公
告を行ないません。
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(ⅴ)上記(ⅱ)から(ⅳ)までの規定は、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている
場合であって、上記(ⅱ)の一定の期間が一月を下らずにその公告および書面の交付を行うことが困
難 な場合には適用しません。
(ⅵ)委託者は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託
契約を解約し信託を終了させます。
(ⅶ)委託者が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委
託者は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁がこの信託契約に関する
委託者の業務を他の委託者に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、下記「(d)信託約款の変
更(ⅳ)」に該当する場合を除き、当該委託者と受託者との間において存続します。
(ⅷ)受託者が委託者の承諾を受けてその任務を辞任する場合、または、委託者または受益者が裁判所
に受託者の解任を請求し裁判所が受託者を解任した場合、委託者が新受託者を選任できないとき
は、委託者はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。
(c) 運用報告書
委託者は、ファンドの決算時および償還時に交付運用報告書を作成し、知られたる受益者に対して
交付します。
(d) 信託約款の変更
(ⅰ)委託者は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受
託者と合意のうえ、この信託約款を変更することができるものとし、あらかじめ、変更しようとす
る旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。
(ⅱ)委託者は、上記(ⅰ)の変更事項のうち、その内容が重大なものについて、あらかじめ、変更しよ
うとする旨およびその内容を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面をこの信託約款に係る知
られたる受益者に対して交付します。ただし、この信託約款に係るすべての受益者に対して書面を
交付したときは、原則として、公告を行いません。
(ⅲ)上記(ⅱ)の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託者に対して異議を
述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
(ⅳ)上記(ⅲ)の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超
えるときは、上記(ⅰ)の信託約款の変更をしません。
(ⅴ)委託者は、当該信託約款の変更をしないこととしたときは、変更しない旨およびその理由を公告
し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、全ての
受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
(ⅵ)委託者は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、上記(ⅰ)から
(ⅴ)までの規定にしたがいます。
(e) 公告
委託者が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行ない、次のアドレスに掲載します。
http://www.nomura-am.co.jp/
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告
は、日本経済新聞に掲載します。
(f) 反対者の買取請求権
ファンドの信託契約の解約または信託約款の変更を行なう場合において、一定の期間内に委託者に
対して異議を述べた受益者は、受託者に対し、自己に帰属する受益権を、信託財産をもって買取るべ
き旨を請求することができます。この買取請求権の内容および買取請求の手続に関する事項は、前述
の「(b)信託期間の終了」(ⅰ)または「(d)信託約款の変更」(ⅱ)に規定する公告または書面に付記
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します。
(g) 関係法人との契約の更新に関する手続
委託者と販売会社との間で締結する「募集・販売等に関する契約」は、契約終了の3ヵ月前までに
当事者の一方から別段の意思表示のないときは、原則1年毎に自動的に更新されるものとします。
4【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は次の通りです。
① 収益分配金に対する請求権
■収益分配金の支払い開始日■
<自動けいぞく投資契約を結んでいない場合>
収益分配金は、 決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当
該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きま
す。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前
のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者としま
す。)に、 原則として決算日から起算して5 営業日 までに 支払い を開始 します。販売会社で受取り
下さい。
なお 、 時効前の収益分配金にかかる収益分配金交付票は、なおその効力を有するものとし、その
収益分配金交付票と引き換えに受益者にお支払いします。
<自動けいぞく投資契約を結んでいる場合>
税金を差引いた後、自動的に無手数料で再投資されます。この場合の 受益権 の価額は、各計算期
間終了日 (決算日)の基準価額とします。
なお、 再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
■収益分配金請求権の失効■
受益者は、収益分配金を支払開始日から5 年間支払請求しないと権利を失います。
② 償還金に対する請求権
■償還金の支払い開始日■
償還金は、 償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(償還日以
前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定さ
れた受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権について
は原則として取得申込者とします。)に、 原則として償還日 (償還日が休業日の場合は翌営業日)から
起算して 5 営業日 までに 支払い を開始 します。
■償還金請求権の失効■
受益者は、償還金を支払開始日から 10年間支払請求しないと権利を失います。
③ 換金(解約)請求権
■換金 (解約)の単位■
受益者は、受益権を「一般コース」の場合は1万口単位、1口単位または1 円単位、「自動けいぞく投
資コース」の場合は 1円単位または1口単位 で換金できます。
※換金のお申込みの方法ならびに単位等について、販売会社によっては上記と異なる場合があ
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ります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
■換金 (解約)代金の支払い開始日■
一部解約金は、受益者の解約申込みの受付日から起算して、原則として、4 営業日目から受益者に
お支払いします。
受益証券をお手許で保有されている方は、換金のお申し込みに際して、個別に振替受益権とするた
めの所要の手続きが必要であり、この手続きには時間を要しますので、ご留意ください。
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第3【ファンドの経理状況】
(1)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下
「財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理
府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、財務諸表に記載している金額
は、円単位で表示しております。
(2)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第32期計算期間(2019年10月1日から2020年9月29日ま
で)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
1【財務諸表】
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【トピックス・インデックス・オープン】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第31期 第32期
(2019年 9月30日現在) (2020年 9月29日現在)
資産の部
流動資産
71,239,973 72,418,505
コール・ローン
19,897,171,702 19,419,129,450
親投資信託受益証券
170,952,553 182,843,621
未収入金
20,139,364,228 19,674,391,576
流動資産合計
20,139,364,228 19,674,391,576
資産合計
負債の部
流動負債
154,910,505 182,843,620
未払収益分配金
18,167,366 7,597,071
未払解約金
5,384,807 5,046,050
未払受託者報酬
61,386,713 57,524,900
未払委託者報酬
98 72
未払利息
323,029 302,697
その他未払費用
240,172,518 253,314,410
流動負債合計
240,172,518 253,314,410
負債合計
純資産の部
元本等
28,165,546,473 26,120,517,238
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △ 8,266,354,763 △ 6,699,440,072
6,699,615,703 6,026,403,091
(分配準備積立金)
19,899,191,710 19,421,077,166
元本等合計
19,899,191,710 19,421,077,166
純資産合計
20,139,364,228 19,674,391,576
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第31期 第32期
自 2018年10月 2日 自 2019年10月 1日
至 2019年 9月30日 至 2020年 9月29日
営業収益
42
受取利息 -
1,361,921,603
△ 2,385,272,276
有価証券売買等損益
1,361,921,645
△ 2,385,272,276
営業収益合計
営業費用
25,367 14,682
支払利息
10,746,971 10,483,891
受託者報酬
122,515,290 119,516,194
委託者報酬
644,696 628,907
その他費用
133,932,324 130,643,674
営業費用合計
1,231,277,971
△ 2,519,204,600
営業利益又は営業損失(△)
1,231,277,971
△ 2,519,204,600
経常利益又は経常損失(△)
1,231,277,971
△ 2,519,204,600
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
62,488,880
△ 190,322,198
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) △ 5,688,801,927 △ 8,266,354,763
440,596,412 1,136,750,514
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
440,596,412 1,136,750,514
額
534,356,341 555,781,294
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
534,356,341 555,781,294
額
154,910,505 182,843,620
分配金
△ 8,266,354,763 △ 6,699,440,072
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
4.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2019年10月 1日から2020年 9月
29日までとなっております。
(貸借対照表に関する注記)
第31期 第32期
2019年 9月30日現在 2020年 9月29日現在
1. 計算期間の末日における受益権の総数 1. 計算期間の末日における受益権の総数
28,165,546,473口 26,120,517,238口
2. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す 2. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額 る額
元本の欠損 8,266,354,763円 元本の欠損 6,699,440,072円
3. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 3. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 0.7065円 1口当たり純資産額 0.7435円
(10,000口当たり純資産額) (7,065円) (10,000口当たり純資産額) (7,435円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第31期 第32期
自 2018年10月 2日 自 2019年10月 1日
至 2019年 9月30日 至 2020年 9月29日
1. 分配金の計算過程 1. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 168,023,818円 費用控除後の配当等収益額 A 403,223,881円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 4,116,093,062円 収益調整金額 C 4,227,114,903円
分配準備積立金額 D 6,686,502,390円 分配準備積立金額 D 5,806,022,830円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 10,970,619,270円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 10,436,361,614円
当ファンドの期末残存口数 F 28,165,546,473口 当ファンドの期末残存口数 F 26,120,517,238口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,895円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,995円
額 額
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10,000口当たり分配金額 H 55円 10,000口当たり分配金額 H 70円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 154,910,505円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 182,843,620円
(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項
第31期 第32期
自 2018年10月 2日 自 2019年10月 1日
至 2019年 9月30日 至 2020年 9月29日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第 同左
4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
2 有価証券関係に記載しております。
これらは、株価変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及
び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第31期 第32期
2019年 9月30日現在 2020年 9月29日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
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同左
親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
(関連当事者との取引に関する注記)
第31期 第32期
自 2018年10月 2日 自 2019年10月 1日
至 2019年 9月30日 至 2020年 9月29日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
(その他の注記)
1 元本の移動
第31期 第32期
自 2018年10月 2日 自 2019年10月 1日
至 2019年 9月30日 至 2020年 9月29日
期首元本額 28,461,419,829円 期首元本額 28,165,546,473円
期中追加設定元本額 1,878,679,116円 期中追加設定元本額 1,826,755,936円
期中一部解約元本額 2,174,552,472円 期中一部解約元本額 3,871,785,171円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
第31期 第32期
自 2018年10月 2日 自 2019年10月 1日
種類
至 2019年 9月30日 至 2020年 9月29日
損益に含まれた評価差額(円) 損益に含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券 △2,200,608,853 1,310,183,501
合計 △2,200,608,853 1,310,183,501
3 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
(4)【附属明細表】
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第1 有価証券明細表
(1)株式(2020年9月29日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2020年9月29日現在)
(単位:円)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
親投資信託受益 日本円 トピックス・インデックスマザー 15,785,343,400 19,419,129,450
証券 ファンド
小計
銘柄数:1 15,785,343,400 19,419,129,450
組入時価比率:100.0% 100.0%
合計 19,419,129,450
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
(参考)
当ファンドは「トピックス・インデックスマザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に
計上された親投資信託受益証券は、すべて同親投資信託の受益証券です。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
トピックス・インデックスマザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
(2020年 9月29日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 897,122,334
株式 42,875,129,150
派生商品評価勘定 21,019,740
未収入金 17,370,260
未収配当金 369,767,607
25,875,000
差入委託証拠金
44,206,284,091
流動資産合計
44,206,284,091
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 4,234,600
未払解約金 189,163,241
898
未払利息
193,398,739
流動負債合計
193,398,739
負債合計
純資産の部
元本等
元本 35,777,989,925
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2020年 9月29日現在)
剰余金
8,234,895,427
期末剰余金又は期末欠損金(△)
44,012,885,352
元本等合計
44,012,885,352
純資産合計
44,206,284,091
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 株式
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
先物取引
取引所の発表する計算日の清算値段を用いております。
2.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引におけ
る名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取
引の市場リスクの大きさを示すものではありません。
(貸借対照表に関する注記)
2020年 9月29日現在
1. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.2302円
(10,000口当たり純資産額) (12,302円)
(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項
自 2019年10月 1日
至 2020年 9月29日
1.金融商品に対する取組方針
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当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であ
ります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、附属明細表に記載しております。
これらは、株価変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
当ファンドは、信託財産に属する資産の価格変動リスクの低減を目的として、株価指数先物取引を行っております。
3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっております。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた組
入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
2020年 9月29日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法
株式
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
派生商品評価勘定
デリバティブ取引については、附属明細表に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
(その他の注記)
元本の移動及び期末元本額の内訳
2020年 9月29日現在
2019年10月 1日
期首
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 38,568,684,689円
同期中における追加設定元本額 2,162,185,336円
同期中における一部解約元本額 4,952,880,100円
期末元本額 35,777,989,925円
期末元本額の内訳*
トピックス・インデックス・オープン 15,785,343,400円
トピックス・インデックス・オープン(確定拠出年金向け) 19,992,646,525円
*は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
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附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2020年9月29日現在)
(単位:円)
評価額
種類 通貨 銘柄 株式数 備考
単価 金額
株式 日本円 極洋 900 2,846.00 2,561,400
日本水産 25,100 459.00 11,520,900
マルハニチロ 3,600 2,472.00 8,899,200
カネコ種苗 800 1,602.00 1,281,600
サカタのタネ 3,000 3,895.00 11,685,000
ホクト 1,900 2,282.00 4,335,800
ホクリヨウ 400 693.00 277,200
住石ホールディングス 5,100 127.00 647,700
日鉄鉱業 600 4,840.00 2,904,000
三井松島ホールディングス 1,000 760.00 760,000
国際石油開発帝石 92,200 579.00 53,383,800
石油資源開発 3,300 1,681.00 5,547,300
K&Oエナジーグループ 1,200 1,550.00 1,860,000
ヒノキヤグループ 600 1,970.00 1,182,000
ショーボンドホールディングス 3,900 5,320.00 20,748,000
ミライト・ホールディングス 7,400 1,633.00 12,084,200
タマホーム 1,400 1,423.00 1,992,200
サンヨーホームズ 200 670.00 134,000
日本アクア 1,000 707.00 707,000
ファーストコーポレーション 800 693.00 554,400
ベステラ 400 1,260.00 504,000
TATERU 4,700 191.00 897,700
キャンディル 400 689.00 275,600
スペースバリューホールディングス 3,100 524.00 1,624,400
ダイセキ環境ソリューション 500 710.00 355,000
第一カッター興業 300 2,297.00 689,100
明豊ファシリティワークス 800 666.00 532,800
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安藤・間 14,900 755.00 11,249,500
東急建設 7,300 476.00 3,474,800
コムシスホールディングス 8,900 2,985.00 26,566,500
ビーアールホールディングス 2,700 802.00 2,165,400
高松コンストラクショングループ 1,600 2,373.00 3,796,800
東建コーポレーション 800 7,950.00 6,360,000
ソネック 300 864.00 259,200
ヤマウラ 1,100 901.00 991,100
大成建設 19,300 3,650.00 70,445,000
大林組 57,900 989.00 57,263,100
清水建設 58,700 811.00 47,605,700
飛島建設 1,700 1,115.00 1,895,500
長谷工コーポレーション 22,400 1,420.00 31,808,000
松井建設 2,300 757.00 1,741,100
錢高組 300 4,775.00 1,432,500
鹿島建設 45,400 1,302.00 59,110,800
不動テトラ 1,500 1,556.00 2,334,000
大末建設 700 945.00 661,500
鉄建建設 1,300 2,187.00 2,843,100
西松建設 4,500 2,133.00 9,598,500
三井住友建設 14,000 443.00 6,202,000
大豊建設 1,300 3,075.00 3,997,500
前田建設工業 14,500 795.00 11,527,500
佐田建設 1,200 467.00 560,400
ナカノフドー建設 1,600 407.00 651,200
奥村組 2,700 2,732.00 7,376,400
東鉄工業 2,500 2,925.00 7,312,500
イチケン 400 1,713.00 685,200
富士ピー・エス 900 636.00 572,400
淺沼組 600 4,255.00 2,553,000
戸田建設 24,000 740.00 17,760,000
熊谷組 2,700 2,819.00 7,611,300
北野建設 400 2,794.00 1,117,600
植木組 300 2,930.00 879,000
矢作建設工業 2,600 943.00 2,451,800
ピーエス三菱 1,900 624.00 1,185,600
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日本ハウスホールディングス 4,000 281.00 1,124,000
大東建託 6,300 9,260.00 58,338,000
新日本建設 2,500 922.00 2,305,000
NIPPO 4,800 2,950.00 14,160,000
東亜道路工業 400 3,780.00 1,512,000
前田道路 5,100 1,978.00 10,087,800
日本道路 600 8,050.00 4,830,000
東亜建設工業 1,800 1,715.00 3,087,000
日本国土開発 5,600 641.00 3,589,600
若築建設 1,000 1,265.00 1,265,000
東洋建設 6,500 425.00 2,762,500
五洋建設 22,900 705.00 16,144,500
世紀東急工業 2,800 854.00 2,391,200
福田組 700 5,290.00 3,703,000
住友林業 14,700 1,726.00 25,372,200
日本基礎技術 1,900 499.00 948,100
巴コーポレーション 2,600 402.00 1,045,200
大和ハウス工業 57,300 2,794.50 160,124,850
ライト工業 3,300 1,619.00 5,342,700
積水ハウス 62,800 1,911.00 120,010,800
日特建設 1,500 795.00 1,192,500
北陸電気工事 1,000 1,225.00 1,225,000
ユアテック 3,300 684.00 2,257,200
日本リーテック 1,200 3,005.00 3,606,000
四電工 300 2,388.00 716,400
中電工 2,300 2,330.00 5,359,000
関電工 8,200 880.00 7,216,000
きんでん 13,800 1,891.00 26,095,800
東京エネシス 1,900 766.00 1,455,400
トーエネック 600 3,700.00 2,220,000
住友電設 1,600 2,540.00 4,064,000
日本電設工業 3,200 2,240.00 7,168,000
協和エクシオ 8,800 2,782.00 24,481,600
新日本空調 1,500 2,418.00 3,627,000
九電工 4,100 3,080.00 12,628,000
三機工業 4,100 1,191.00 4,883,100
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日揮ホールディングス 17,800 1,105.00 19,669,000
中外炉工業 600 1,616.00 969,600
ヤマト 1,900 733.00 1,392,700
太平電業 1,400 2,441.00 3,417,400
高砂熱学工業 4,900 1,533.00 7,511,700
三晃金属工業 200 2,586.00 517,200
朝日工業社 400 3,165.00 1,266,000
明星工業 3,700 871.00 3,222,700
大氣社 2,800 2,999.00 8,397,200
ダイダン 1,400 2,882.00 4,034,800
日比谷総合設備 1,900 1,831.00 3,478,900
フィル・カンパニー 300 1,844.00 553,200
OSJBホールディングス 9,100 249.00 2,265,900
レイズネクスト 3,100 1,348.00 4,178,800
日本製粉 5,400 1,780.00 9,612,000
日清製粉グループ本社 20,900 1,702.00 35,571,800
日東富士製粉 100 6,520.00 652,000
昭和産業 1,700 3,600.00 6,120,000
鳥越製粉 1,600 1,091.00 1,745,600
中部飼料 2,300 1,857.00 4,271,100
フィード・ワン 2,480 977.00 2,422,960
東洋精糖 300 1,292.00 387,600
日本甜菜製糖 1,000 1,945.00 1,945,000
三井製糖 1,600 1,991.00 3,185,600
塩水港精糖 2,000 234.00 468,000
日新製糖 900 1,908.00 1,717,200
森永製菓 4,300 4,235.00 18,210,500
中村屋 500 4,285.00 2,142,500
江崎グリコ 5,100 4,680.00 23,868,000
名糖産業 900 1,581.00 1,422,900
井村屋グループ 1,000 2,680.00 2,680,000
不二家 1,200 2,481.00 2,977,200
山崎製パン 13,900 1,861.00 25,867,900
第一屋製パン 400 996.00 398,400
モロゾフ 300 6,340.00 1,902,000
亀田製菓 1,100 5,550.00 6,105,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
寿スピリッツ 1,800 5,320.00 9,576,000
カルビー 8,400 3,505.00 29,442,000
森永乳業 3,400 5,720.00 19,448,000
六甲バター 1,200 1,916.00 2,299,200
ヤクルト本社 12,700 6,000.00 76,200,000
明治ホールディングス 12,200 8,220.00 100,284,000
雪印メグミルク 4,500 2,623.00 11,803,500
プリマハム 2,900 3,260.00 9,454,000
日本ハム 7,100 4,795.00 34,044,500
林兼産業 600 624.00 374,400
丸大食品 2,000 1,841.00 3,682,000
S Foods 1,500 3,010.00 4,515,000
柿安本店 600 2,689.00 1,613,400
伊藤ハム米久ホールディングス 11,900 774.00 9,210,600
サッポロホールディングス 6,300 1,915.00 12,064,500
アサヒグループホールディングス 40,500 3,689.00 149,404,500
キリンホールディングス 78,600 2,009.00 157,907,400
宝ホールディングス 13,700 1,182.00 16,193,400
オエノンホールディングス 5,300 471.00 2,496,300
養命酒製造 600 1,879.00 1,127,400
コカ・コーラ ボトラーズジャパン 14,200 1,777.00 25,233,400
ホールデ
サントリー食品インターナショナル 12,400 4,000.00 49,600,000
ダイドーグループホールディングス 900 5,400.00 4,860,000
伊藤園 5,600 7,590.00 42,504,000
キーコーヒー 1,800 2,252.00 4,053,600
ユニカフェ 600 1,044.00 626,400
ジャパンフーズ 300 1,298.00 389,400
日清オイリオグループ 2,400 3,250.00 7,800,000
不二製油グループ本社 4,500 3,395.00 15,277,500
かどや製油 200 3,920.00 784,000
J-オイルミルズ 1,000 4,005.00 4,005,000
キッコーマン 13,300 5,810.00 77,273,000
味の素 40,900 2,183.50 89,305,150
キユーピー 10,300 2,169.00 22,340,700
ハウス食品グループ本社 6,900 3,785.00 26,116,500
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カゴメ 7,600 3,780.00 28,728,000
焼津水産化学工業 900 1,059.00 953,100
アリアケジャパン 1,700 7,180.00 12,206,000
ピエトロ 200 1,756.00 351,200
エバラ食品工業 400 2,459.00 983,600
やまみ 200 2,372.00 474,400
ニチレイ 8,800 2,842.00 25,009,600
東洋水産 9,500 5,740.00 54,530,000
イートアンド 600 2,013.00 1,207,800
大冷 200 2,290.00 458,000
ヨシムラ・フード・ホールディング 1,000 1,022.00 1,022,000
ス
日清食品ホールディングス 7,900 10,100.00 79,790,000
永谷園ホールディングス 900 2,514.00 2,262,600
一正蒲鉾 700 1,199.00 839,300
フジッコ 2,000 2,177.00 4,354,000
ロック・フィールド 2,000 1,513.00 3,026,000
日本たばこ産業 99,300 1,958.00 194,429,400
ケンコーマヨネーズ 1,000 1,959.00 1,959,000
わらべや日洋ホールディングス 1,200 1,570.00 1,884,000
なとり 1,000 2,156.00 2,156,000
イフジ産業 300 980.00 294,000
ピックルスコーポレーション 400 3,035.00 1,214,000
北の達人コーポレーション 6,500 544.00 3,536,000
ユーグレナ 8,000 903.00 7,224,000
ミヨシ油脂 600 1,182.00 709,200
理研ビタミン 1,700 2,228.00 3,787,600
片倉工業 2,400 1,273.00 3,055,200
グンゼ 1,300 4,100.00 5,330,000
東洋紡 7,100 1,499.00 10,642,900
ユニチカ 5,300 372.00 1,971,600
富士紡ホールディングス 900 3,700.00 3,330,000
倉敷紡績 1,800 1,995.00 3,591,000
シキボウ 900 997.00 897,300
日本毛織 5,900 1,053.00 6,212,700
ダイトウボウ 2,900 110.00 319,000
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トーア紡コーポレーション 700 504.00 352,800
ダイドーリミテッド 2,400 201.00 482,400
帝国繊維 2,000 2,745.00 5,490,000
帝人 14,700 1,689.00 24,828,300
東レ 130,900 499.70 65,410,730
サカイオーベックス 500 2,199.00 1,099,500
住江織物 400 2,156.00 862,400
日本フエルト 1,000 499.00 499,000
イチカワ 300 1,533.00 459,900
日東製網 200 1,494.00 298,800
アツギ 1,500 584.00 876,000
ダイニック 700 871.00 609,700
セーレン 4,400 1,571.00 6,912,400
ソトー 700 986.00 690,200
東海染工 200 1,143.00 228,600
小松マテーレ 3,000 914.00 2,742,000
ワコールホールディングス 4,500 1,989.00 8,950,500
ホギメディカル 2,100 3,690.00 7,749,000
クラウディアホールディングス 400 313.00 125,200
TSIホールディングス 5,500 334.00 1,837,000
マツオカコーポレーション 500 2,405.00 1,202,500
ワールド 2,600 1,475.00 3,835,000
三陽商会 900 617.00 555,300
ナイガイ 700 395.00 276,500
オンワードホールディングス 10,900 279.00 3,041,100
ルックホールディングス 600 846.00 507,600
ゴールドウイン 3,300 8,420.00 27,786,000
デサント 3,500 1,735.00 6,072,500
キング 900 588.00 529,200
ヤマトインターナショナル 1,600 368.00 588,800
特種東海製紙 1,100 5,070.00 5,577,000
王子ホールディングス 75,600 494.00 37,346,400
日本製紙 8,000 1,327.00 10,616,000
三菱製紙 2,100 360.00 756,000
北越コーポレーション 10,800 366.00 3,952,800
中越パルプ工業 800 1,525.00 1,220,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
巴川製紙所 500 965.00 482,500
大王製紙 8,300 1,488.00 12,350,400
阿波製紙 500 515.00 257,500
レンゴー 17,100 809.00 13,833,900
トーモク 1,100 1,744.00 1,918,400
ザ・パック 1,400 3,230.00 4,522,000
クラレ 28,500 1,061.00 30,238,500
旭化成 119,800 938.90 112,480,220
共和レザー 1,000 658.00 658,000
昭和電工 13,700 2,007.00 27,495,900
住友化学 132,800 362.00 48,073,600
住友精化 800 3,550.00 2,840,000
日産化学 10,000 5,720.00 57,200,000
ラサ工業 600 2,157.00 1,294,200
クレハ 1,500 4,765.00 7,147,500
多木化学 700 7,160.00 5,012,000
テイカ 1,300 1,501.00 1,951,300
石原産業 3,200 749.00 2,396,800
片倉コープアグリ 500 1,293.00 646,500
日本曹達 2,700 3,105.00 8,383,500
東ソー 27,900 1,762.00 49,159,800
トクヤマ 5,200 2,594.00 13,488,800
セントラル硝子 3,700 2,233.00 8,262,100
東亞合成 11,300 1,192.00 13,469,600
大阪ソーダ 1,800 2,641.00 4,753,800
関東電化工業 4,300 738.00 3,173,400
デンカ 6,600 3,255.00 21,483,000
信越化学工業 31,000 13,930.00 431,830,000
日本カーバイド工業 600 1,291.00 774,600
堺化学工業 1,200 2,127.00 2,552,400
第一稀元素化学工業 2,000 751.00 1,502,000
エア・ウォーター 16,800 1,479.00 24,847,200
大陽日酸 17,400 1,694.00 29,475,600
日本化学工業 600 2,327.00 1,396,200
東邦アセチレン 300 1,259.00 377,700
日本パーカライジング 9,100 1,046.00 9,518,600
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高圧ガス工業 2,900 852.00 2,470,800
チタン工業 200 1,801.00 360,200
四国化成工業 2,600 1,185.00 3,081,000
戸田工業 400 2,507.00 1,002,800
ステラ ケミファ 1,000 3,065.00 3,065,000
保土谷化学工業 700 4,740.00 3,318,000
日本触媒 2,800 5,750.00 16,100,000
大日精化工業 1,600 2,362.00 3,779,200
カネカ 4,700 3,000.00 14,100,000
三菱瓦斯化学 16,800 2,005.00 33,684,000
三井化学 16,800 2,622.00 44,049,600
JSR 16,800 2,531.00 42,520,800
東京応化工業 3,100 5,500.00 17,050,000
大阪有機化学工業 1,700 2,801.00 4,761,700
三菱ケミカルホールディングス 120,800 625.90 75,608,720
KHネオケム 3,000 2,528.00 7,584,000
ダイセル 23,500 790.00 18,565,000
住友ベークライト 2,800 3,025.00 8,470,000
積水化学工業 38,200 1,737.00 66,353,400
日本ゼオン 16,300 1,155.00 18,826,500
アイカ工業 5,400 3,810.00 20,574,000
宇部興産 9,100 1,855.00 16,880,500
積水樹脂 3,300 2,336.00 7,708,800
タキロンシーアイ 3,900 722.00 2,815,800
旭有機材 1,000 1,410.00 1,410,000
ニチバン 1,000 1,716.00 1,716,000
リケンテクノス 4,400 427.00 1,878,800
大倉工業 900 1,647.00 1,482,300
積水化成品工業 2,400 618.00 1,483,200
群栄化学工業 400 2,806.00 1,122,400
タイガースポリマー 1,000 440.00 440,000
ミライアル 600 1,183.00 709,800
ダイキアクシス 600 885.00 531,000
ダイキョーニシカワ 3,800 586.00 2,226,800
竹本容器 600 1,093.00 655,800
森六ホールディングス 1,000 1,893.00 1,893,000
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日本化薬 11,200 989.00 11,076,800
カーリットホールディングス 1,900 574.00 1,090,600
日本精化 1,500 1,688.00 2,532,000
扶桑化学工業 1,800 3,760.00 6,768,000
トリケミカル研究所 400 12,160.00 4,864,000
ADEKA 8,300 1,577.00 13,089,100
日油 6,800 4,235.00 28,798,000
新日本理化 3,000 169.00 507,000
ハリマ化成グループ 1,500 1,150.00 1,725,000
花王 44,200 8,101.00 358,064,200
第一工業製薬 700 4,315.00 3,020,500
石原ケミカル 500 2,373.00 1,186,500
日華化学 600 987.00 592,200
ニイタカ 400 3,515.00 1,406,000
三洋化成工業 1,100 4,955.00 5,450,500
有機合成薬品工業 1,400 367.00 513,800
大日本塗料 2,000 1,049.00 2,098,000
日本ペイントホールディングス 14,900 11,220.00 167,178,000
関西ペイント 20,300 2,650.00 53,795,000
神東塗料 1,400 180.00 252,000
中国塗料 5,100 1,014.00 5,171,400
日本特殊塗料 1,400 1,036.00 1,450,400
藤倉化成 2,400 542.00 1,300,800
太陽ホールディングス 1,300 5,660.00 7,358,000
DIC 7,600 2,680.00 20,368,000
サカタインクス 3,900 1,083.00 4,223,700
東洋インキSCホールディングス 3,800 2,059.00 7,824,200
T&K TOKA 1,400 900.00 1,260,000
富士フイルムホールディングス 35,400 5,270.00 186,558,000
資生堂 36,700 6,114.00 224,383,800
ライオン 24,000 2,234.00 53,616,000
高砂香料工業 1,200 2,184.00 2,620,800
マンダム 4,100 1,782.00 7,306,200
ミルボン 2,500 5,720.00 14,300,000
ファンケル 7,500 3,475.00 26,062,500
コーセー 3,500 12,880.00 45,080,000
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コタ 1,100 1,416.00 1,557,600
シーボン 200 2,030.00 406,000
ポーラ・オルビスホールディングス 7,900 2,017.00 15,934,300
ノエビアホールディングス 1,600 5,040.00 8,064,000
アジュバンコスメジャパン 400 1,010.00 404,000
エステー 1,200 2,355.00 2,826,000
アグロ カネショウ 700 1,791.00 1,253,700
コニシ 3,000 1,549.00 4,647,000
長谷川香料 3,200 2,170.00 6,944,000
星光PMC 1,100 704.00 774,400
小林製薬 5,200 10,310.00 53,612,000
荒川化学工業 1,700 1,311.00 2,228,700
メック 1,300 1,989.00 2,585,700
日本高純度化学 500 2,800.00 1,400,000
タカラバイオ 4,800 2,898.00 13,910,400
JCU 2,200 3,575.00 7,865,000
新田ゼラチン 1,200 740.00 888,000
OATアグリオ 300 1,302.00 390,600
デクセリアルズ 4,800 1,136.00 5,452,800
アース製薬 1,300 7,950.00 10,335,000
北興化学工業 1,700 756.00 1,285,200
大成ラミック 600 2,830.00 1,698,000
クミアイ化学工業 7,600 1,075.00 8,170,000
日本農薬 3,300 525.00 1,732,500
アキレス 1,300 1,856.00 2,412,800
有沢製作所 2,900 988.00 2,865,200
日東電工 12,700 7,020.00 89,154,000
レック 2,000 1,752.00 3,504,000
三光合成 2,100 296.00 621,600
きもと 3,100 171.00 530,100
藤森工業 1,700 4,425.00 7,522,500
前澤化成工業 1,200 991.00 1,189,200
未来工業 1,000 2,093.00 2,093,000
ウェーブロックホールディングス 600 774.00 464,400
JSP 1,100 1,639.00 1,802,900
エフピコ 4,100 4,390.00 17,999,000
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天馬 1,200 1,786.00 2,143,200
信越ポリマー 3,300 923.00 3,045,900
東リ 4,600 287.00 1,320,200
ニフコ 6,800 2,926.00 19,896,800
バルカー 1,500 1,953.00 2,929,500
ユニ・チャーム 39,100 4,767.00 186,389,700
ショーエイコーポレーション 300 1,277.00 383,100
協和キリン 18,600 2,916.00 54,237,600
武田薬品工業 153,600 3,883.00 596,428,800
アステラス製薬 160,000 1,602.50 256,400,000
大日本住友製薬 13,700 1,407.00 19,275,900
塩野義製薬 23,200 5,735.00 133,052,000
わかもと製薬 2,200 285.00 627,000
あすか製薬 2,100 1,444.00 3,032,400
日本新薬 4,800 8,790.00 42,192,000
ビオフェルミン製薬 300 2,558.00 767,400
中外製薬 57,700 4,740.00 273,498,000
科研製薬 3,200 4,915.00 15,728,000
エーザイ 22,100 9,572.00 211,541,200
ロート製薬 9,500 3,600.00 34,200,000
小野薬品工業 42,400 3,363.00 142,591,200
久光製薬 4,900 5,560.00 27,244,000
持田製薬 2,600 4,235.00 11,011,000
参天製薬 34,400 2,200.00 75,680,000
扶桑薬品工業 600 3,040.00 1,824,000
日本ケミファ 200 2,632.00 526,400
ツムラ 5,700 3,340.00 19,038,000
日医工 5,200 1,218.00 6,333,600
キッセイ薬品工業 3,300 2,413.00 7,962,900
生化学工業 3,600 1,132.00 4,075,200
栄研化学 3,200 2,149.00 6,876,800
日水製薬 800 1,170.00 936,000
鳥居薬品 1,200 3,040.00 3,648,000
JCRファーマ 5,200 3,140.00 16,328,000
東和薬品 2,400 2,161.00 5,186,400
富士製薬工業 1,300 1,265.00 1,644,500
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沢井製薬 3,800 5,440.00 20,672,000
ゼリア新薬工業 3,300 2,066.00 6,817,800
第一三共 158,500 3,273.00 518,770,500
キョーリン製薬ホールディングス 4,100 2,147.00 8,802,700
大幸薬品 2,300 2,273.00 5,227,900
ダイト 1,200 3,640.00 4,368,000
大塚ホールディングス 38,400 4,613.00 177,139,200
大正製薬ホールディングス 3,900 7,070.00 27,573,000
ペプチドリーム 9,400 4,890.00 45,966,000
日本コークス工業 15,600 64.00 998,400
ニチレキ 2,200 1,751.00 3,852,200
ユシロ化学工業 1,000 1,392.00 1,392,000
ビーピー・カストロール 700 1,220.00 854,000
富士石油 4,900 185.00 906,500
MORESCO 700 1,018.00 712,600
出光興産 20,500 2,290.00 46,945,000
ENEOSホールディングス 277,700 384.50 106,775,650
コスモエネルギーホールディングス 5,300 1,543.00 8,177,900
横浜ゴム 10,700 1,558.00 16,670,600
TOYO TIRE 9,700 1,730.00 16,781,000
ブリヂストン 49,100 3,410.00 167,431,000
住友ゴム工業 16,600 983.00 16,317,800
藤倉コンポジット 1,600 369.00 590,400
オカモト 1,100 4,365.00 4,801,500
フコク 800 704.00 563,200
ニッタ 2,100 2,400.00 5,040,000
住友理工 3,600 580.00 2,088,000
三ツ星ベルト 2,400 1,781.00 4,274,400
バンドー化学 3,200 607.00 1,942,400
日東紡績 2,700 4,575.00 12,352,500
AGC 16,900 3,185.00 53,826,500
日本板硝子 8,800 398.00 3,502,400
石塚硝子 300 2,049.00 614,700
日本山村硝子 800 952.00 761,600
日本電気硝子 6,800 2,069.00 14,069,200
オハラ 700 1,322.00 925,400
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
住友大阪セメント 3,500 3,540.00 12,390,000
太平洋セメント 11,700 2,802.00 32,783,400
日本ヒューム 1,800 810.00 1,458,000
日本コンクリート工業 4,000 347.00 1,388,000
三谷セキサン 900 6,320.00 5,688,000
アジアパイルホールディングス 2,600 497.00 1,292,200
東海カーボン 18,000 1,145.00 20,610,000
日本カーボン 1,000 3,890.00 3,890,000
東洋炭素 1,100 1,831.00 2,014,100
ノリタケカンパニーリミテド 1,000 3,390.00 3,390,000
TOTO 13,200 4,985.00 65,802,000
日本碍子 22,200 1,554.00 34,498,800
日本特殊陶業 14,000 1,872.00 26,208,000
ダントーホールディングス 1,400 608.00 851,200
MARUWA 700 9,840.00 6,888,000
品川リフラクトリーズ 500 2,529.00 1,264,500
黒崎播磨 400 3,100.00 1,240,000
ヨータイ 1,500 808.00 1,212,000
イソライト工業 900 482.00 433,800
東京窯業 2,300 346.00 795,800
ニッカトー 800 770.00 616,000
フジミインコーポレーテッド 1,600 3,750.00 6,000,000
クニミネ工業 700 1,106.00 774,200
エーアンドエーマテリアル 300 1,087.00 326,100
ニチアス 5,100 2,562.00 13,066,200
ニチハ 2,600 3,185.00 8,281,000
日本製鉄 81,700 1,012.50 82,721,250
神戸製鋼所 33,400 412.00 13,760,800
中山製鋼所 2,500 372.00 930,000
合同製鐵 1,000 2,097.00 2,097,000
ジェイ エフ イー ホールディン 49,300 752.00 37,073,600
グス
東京製鐵 8,900 734.00 6,532,600
共英製鋼 2,100 1,389.00 2,916,900
大和工業 3,900 2,612.00 10,186,800
東京鐵鋼 800 1,807.00 1,445,600
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大阪製鐵 1,000 1,126.00 1,126,000
淀川製鋼所 2,500 1,930.00 4,825,000
丸一鋼管 5,900 2,719.00 16,042,100
モリ工業 500 2,747.00 1,373,500
大同特殊鋼 3,000 3,350.00 10,050,000
日本高周波鋼業 700 373.00 261,100
日本冶金工業 1,500 1,638.00 2,457,000
山陽特殊製鋼 1,200 1,046.00 1,255,200
愛知製鋼 1,000 2,670.00 2,670,000
日立金属 19,700 1,635.00 32,209,500
日本金属 400 621.00 248,400
大平洋金属 1,200 1,607.00 1,928,400
新日本電工 11,800 224.00 2,643,200
栗本鐵工所 900 1,986.00 1,787,400
虹技 300 1,402.00 420,600
日本鋳鉄管 200 1,302.00 260,400
三菱製鋼 1,400 602.00 842,800
日亜鋼業 2,700 321.00 866,700
日本精線 300 3,570.00 1,071,000
エンビプロ・ホールディングス 800 602.00 481,600
シンニッタン 2,800 233.00 652,400
新家工業 400 1,184.00 473,600
大紀アルミニウム工業所 3,000 581.00 1,743,000
日本軽金属ホールディングス 4,620 1,731.00 7,997,220
三井金属鉱業 4,900 2,599.00 12,735,100
東邦亜鉛 900 2,065.00 1,858,500
三菱マテリアル 12,100 2,152.00 26,039,200
住友金属鉱山 23,300 3,326.00 77,495,800
DOWAホールディングス 4,600 3,175.00 14,605,000
古河機械金属 3,200 1,190.00 3,808,000
大阪チタニウムテクノロジーズ 1,900 919.00 1,746,100
東邦チタニウム 3,300 697.00 2,300,100
UACJ 2,800 1,813.00 5,076,400
CKサンエツ 400 3,560.00 1,424,000
古河電気工業 5,700 2,562.00 14,603,400
住友電気工業 68,200 1,211.00 82,590,200
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フジクラ 22,000 303.00 6,666,000
昭和電線ホールディングス 2,100 1,239.00 2,601,900
東京特殊電線 300 2,513.00 753,900
タツタ電線 3,600 636.00 2,289,600
カナレ電気 300 1,792.00 537,600
平河ヒューテック 900 1,054.00 948,600
リョービ 2,200 1,234.00 2,714,800
アーレスティ 2,400 353.00 847,200
アサヒホールディングス 3,200 3,455.00 11,056,000
稲葉製作所 1,000 1,406.00 1,406,000
宮地エンジニアリンググループ 600 1,728.00 1,036,800
トーカロ 5,100 1,139.00 5,808,900
アルファCo 600 1,077.00 646,200
SUMCO 23,400 1,493.00 34,936,200
川田テクノロジーズ 400 4,980.00 1,992,000
RS Technologies 600 3,425.00 2,055,000
信和 1,000 723.00 723,000
東洋製罐グループホールディングス 11,600 1,065.00 12,354,000
ホッカンホールディングス 1,000 1,478.00 1,478,000
コロナ 1,000 1,024.00 1,024,000
横河ブリッジホールディングス 3,400 1,986.00 6,752,400
駒井ハルテック 300 1,627.00 488,100
高田機工 200 2,520.00 504,000
三和ホールディングス 17,200 1,148.00 19,745,600
文化シヤッター 5,400 860.00 4,644,000
三協立山 2,400 1,024.00 2,457,600
アルインコ 1,300 999.00 1,298,700
東洋シヤッター 400 796.00 318,400
LIXILグループ 26,900 2,115.00 56,893,500
日本フイルコン 1,300 599.00 778,700
ノーリツ 3,800 1,569.00 5,962,200
長府製作所 1,900 2,285.00 4,341,500
リンナイ 3,500 10,400.00 36,400,000
ダイニチ工業 1,000 762.00 762,000
日東精工 2,300 501.00 1,152,300
三洋工業 200 2,027.00 405,400
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岡部 3,700 843.00 3,119,100
ジーテクト 2,300 1,239.00 2,849,700
東プレ 3,400 1,175.00 3,995,000
高周波熱錬 3,500 548.00 1,918,000
東京製綱 1,300 548.00 712,400
サンコール 1,400 463.00 648,200
モリテック スチール 1,400 316.00 442,400
パイオラックス 2,700 1,624.00 4,384,800
エイチワン 1,800 598.00 1,076,400
日本発條 19,600 701.00 13,739,600
中央発條 200 3,165.00 633,000
アドバネクス 300 1,450.00 435,000
立川ブラインド工業 800 1,350.00 1,080,000
三益半導体工業 1,400 2,426.00 3,396,400
日本ドライケミカル 500 1,587.00 793,500
日本製鋼所 5,500 1,762.00 9,691,000
三浦工業 7,900 5,210.00 41,159,000
タクマ 6,200 1,793.00 11,116,600
ツガミ 3,800 1,248.00 4,742,400
オークマ 2,100 5,050.00 10,605,000
芝浦機械 2,100 2,200.00 4,620,000
アマダ 22,600 1,027.00 23,210,200
アイダエンジニアリング 4,800 756.00 3,628,800
滝澤鉄工所 600 1,079.00 647,400
FUJI 7,800 2,109.00 16,450,200
牧野フライス製作所 2,100 3,810.00 8,001,000
オーエスジー 9,000 1,730.00 15,570,000
ダイジェット工業 200 1,472.00 294,400
旭ダイヤモンド工業 4,800 508.00 2,438,400
DMG森精機 11,500 1,495.00 17,192,500
ソディック 4,000 757.00 3,028,000
ディスコ 2,500 25,310.00 63,275,000
日東工器 1,000 2,213.00 2,213,000
日進工具 700 2,279.00 1,595,300
パンチ工業 1,600 424.00 678,400
冨士ダイス 800 700.00 560,000
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豊和工業 1,000 861.00 861,000
OKK 700 397.00 277,900
東洋機械金属 1,300 440.00 572,000
津田駒工業 400 888.00 355,200
エンシュウ 400 992.00 396,800
島精機製作所 2,900 1,678.00 4,866,200
オプトラン 2,300 2,166.00 4,981,800
NCホールディングス 600 671.00 402,600
イワキポンプ 1,200 977.00 1,172,400
フリュー 1,800 1,189.00 2,140,200
ヤマシンフィルタ 4,000 1,091.00 4,364,000
日阪製作所 2,300 936.00 2,152,800
やまびこ 3,500 1,356.00 4,746,000
平田機工 900 6,460.00 5,814,000
ペガサスミシン製造 1,800 307.00 552,600
マルマエ 700 980.00 686,000
タツモ 800 1,483.00 1,186,400
ナブテスコ 10,800 3,835.00 41,418,000
三井海洋開発 1,900 1,695.00 3,220,500
レオン自動機 1,800 1,160.00 2,088,000
SMC 5,800 59,610.00 345,738,000
ホソカワミクロン 600 5,790.00 3,474,000
ユニオンツール 700 3,285.00 2,299,500
オイレス工業 2,400 1,545.00 3,708,000
日精エー・エス・ビー機械 500 4,380.00 2,190,000
サトーホールディングス 2,600 2,283.00 5,935,800
技研製作所 1,600 4,095.00 6,552,000
日本エアーテック 600 1,414.00 848,400
カワタ 500 955.00 477,500
日精樹脂工業 1,500 954.00 1,431,000
オカダアイヨン 600 1,079.00 647,400
ワイエイシイホールディングス 800 666.00 532,800
小松製作所 83,600 2,366.00 197,797,600
住友重機械工業 10,600 2,522.00 26,733,200
日立建機 7,400 3,800.00 28,120,000
日工 2,500 723.00 1,807,500
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巴工業 700 2,081.00 1,456,700
井関農機 1,800 1,406.00 2,530,800
TOWA 1,900 1,158.00 2,200,200
丸山製作所 400 1,424.00 569,600
北川鉄工所 800 1,537.00 1,229,600
ローツェ 800 5,100.00 4,080,000
タカキタ 600 723.00 433,800
クボタ 97,900 1,919.50 187,919,050
荏原実業 500 3,150.00 1,575,000
三菱化工機 600 1,932.00 1,159,200
月島機械 3,400 1,376.00 4,678,400
帝国電機製作所 1,500 1,122.00 1,683,000
東京機械製作所 800 290.00 232,000
新東工業 4,400 741.00 3,260,400
澁谷工業 1,600 3,745.00 5,992,000
アイチ コーポレーション 3,200 918.00 2,937,600
小森コーポレーション 4,700 773.00 3,633,100
鶴見製作所 1,400 1,965.00 2,751,000
住友精密工業 300 2,250.00 675,000
日本ギア工業 700 296.00 207,200
酒井重工業 300 2,423.00 726,900
荏原製作所 7,600 2,894.00 21,994,400
石井鐵工所 200 2,906.00 581,200
酉島製作所 1,900 834.00 1,584,600
北越工業 1,900 1,159.00 2,202,100
ダイキン工業 23,500 20,045.00 471,057,500
オルガノ 700 5,630.00 3,941,000
トーヨーカネツ 800 2,297.00 1,837,600
栗田工業 10,000 3,600.00 36,000,000
椿本チエイン 2,600 2,527.00 6,570,200
大同工業 900 637.00 573,300
木村化工機 1,500 442.00 663,000
アネスト岩田 2,900 879.00 2,549,100
ダイフク 9,400 10,610.00 99,734,000
サムコ 500 2,725.00 1,362,500
加藤製作所 1,000 1,169.00 1,169,000
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油研工業 300 1,565.00 469,500
タダノ 8,900 891.00 7,929,900
フジテック 6,700 2,316.00 15,517,200
CKD 5,100 1,742.00 8,884,200
キトー 1,400 1,250.00 1,750,000
平和 5,100 1,792.00 9,139,200
理想科学工業 1,600 1,455.00 2,328,000
SANKYO 4,100 2,843.00 11,656,300
日本金銭機械 2,000 599.00 1,198,000
マースグループホールディングス 1,200 1,774.00 2,128,800
フクシマガリレイ 1,100 3,970.00 4,367,000
オーイズミ 800 418.00 334,400
ダイコク電機 800 1,052.00 841,600
竹内製作所 3,100 2,135.00 6,618,500
アマノ 4,800 2,473.00 11,870,400
JUKI 2,600 470.00 1,222,000
蛇の目ミシン工業 1,700 631.00 1,072,700
マックス 2,800 1,602.00 4,485,600
グローリー 4,700 2,392.00 11,242,400
新晃工業 1,700 1,521.00 2,585,700
大和冷機工業 3,000 978.00 2,934,000
セガサミーホールディングス 18,300 1,304.00 23,863,200
日本ピストンリング 700 1,064.00 744,800
リケン 900 2,652.00 2,386,800
TPR 2,500 1,321.00 3,302,500
ツバキ・ナカシマ 3,500 823.00 2,880,500
ホシザキ 5,800 8,560.00 49,648,000
大豊工業 1,500 592.00 888,000
日本精工 34,700 838.00 29,078,600
NTN 42,700 206.00 8,796,200
ジェイテクト 17,700 849.00 15,027,300
不二越 1,700 3,810.00 6,477,000
日本トムソン 5,500 391.00 2,150,500
THK 11,500 2,663.00 30,624,500
ユーシン精機 1,400 707.00 989,800
前澤給装工業 700 2,300.00 1,610,000
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イーグル工業 2,300 810.00 1,863,000
前澤工業 1,200 482.00 578,400
日本ピラー工業 1,900 1,622.00 3,081,800
キッツ 7,500 616.00 4,620,000
マキタ 24,100 5,190.00 125,079,000
日立造船 14,600 447.00 6,526,200
三菱重工業 30,900 2,437.50 75,318,750
IHI 13,300 1,447.00 19,245,100
スター精密 2,800 1,432.00 4,009,600
日清紡ホールディングス 11,300 740.00 8,362,000
イビデン 11,300 3,600.00 40,680,000
コニカミノルタ 40,300 305.00 12,291,500
ブラザー工業 22,500 1,701.00 38,272,500
ミネベアミツミ 34,300 2,030.00 69,629,000
日立製作所 88,700 3,673.00 325,795,100
三菱電機 184,600 1,457.50 269,054,500
富士電機 11,100 3,420.00 37,962,000
東洋電機製造 700 1,197.00 837,900
安川電機 19,900 4,100.00 81,590,000
シンフォニアテクノロジー 2,400 1,244.00 2,985,600
明電舎 3,400 1,653.00 5,620,200
オリジン 500 1,415.00 707,500
山洋電気 900 4,965.00 4,468,500
デンヨー 1,600 2,585.00 4,136,000
東芝テック 2,300 4,410.00 10,143,000
芝浦メカトロニクス 300 3,170.00 951,000
マブチモーター 5,100 4,160.00 21,216,000
日本電産 44,400 10,050.00 446,220,000
ユー・エム・シー・エレクトロニク 1,100 355.00 390,500
ス
トレックス・セミコンダクター 1,100 1,269.00 1,395,900
東光高岳 1,000 1,115.00 1,115,000
ダブル・スコープ 2,900 827.00 2,398,300
ダイヘン 2,000 4,310.00 8,620,000
ヤーマン 3,000 1,610.00 4,830,000
JVCケンウッド 15,000 150.00 2,250,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ミマキエンジニアリング 1,700 535.00 909,500
I-PEX 900 2,226.00 2,003,400
日新電機 4,300 1,119.00 4,811,700
大崎電気工業 3,700 626.00 2,316,200
オムロン 16,500 8,280.00 136,620,000
日東工業 2,700 2,083.00 5,624,100
IDEC 2,700 1,977.00 5,337,900
正興電機製作所 400 1,170.00 468,000
不二電機工業 300 1,329.00 398,700
ジーエス・ユアサ コーポレーショ 6,200 1,866.00 11,569,200
ン
サクサホールディングス 400 1,309.00 523,600
メルコホールディングス 600 2,491.00 1,494,600
テクノメディカ 400 1,687.00 674,800
ダイヤモンドエレクトリックホール 400 689.00 275,600
ディング
日本電気 22,400 6,180.00 138,432,000
富士通 17,800 14,670.00 261,126,000
沖電気工業 7,500 1,116.00 8,370,000
岩崎通信機 800 852.00 681,600
電気興業 900 2,698.00 2,428,200
サンケン電気 2,000 2,551.00 5,102,000
ナカヨ 400 1,520.00 608,000
アイホン 1,000 1,545.00 1,545,000
ルネサスエレクトロニクス 78,900 770.00 60,753,000
セイコーエプソン 22,900 1,244.00 28,487,600
ワコム 12,400 712.00 8,828,800
アルバック 3,400 3,875.00 13,175,000
アクセル 800 902.00 721,600
EIZO 1,400 4,125.00 5,775,000
日本信号 4,700 1,045.00 4,911,500
京三製作所 4,300 498.00 2,141,400
能美防災 2,400 2,480.00 5,952,000
ホーチキ 1,300 1,315.00 1,709,500
星和電機 900 625.00 562,500
エレコム 2,100 5,220.00 10,962,000
パナソニック 210,900 915.80 193,142,220
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シャープ 21,400 1,277.00 27,327,800
アンリツ 11,900 2,408.00 28,655,200
富士通ゼネラル 5,000 3,085.00 15,425,000
ソニー 115,600 8,200.00 947,920,000
TDK 8,900 11,550.00 102,795,000
帝国通信工業 800 1,191.00 952,800
タムラ製作所 6,200 548.00 3,397,600
アルプスアルパイン 16,300 1,441.00 23,488,300
池上通信機 600 890.00 534,000
日本電波工業 1,700 372.00 632,400
鈴木 900 692.00 622,800
日本トリム 200 3,975.00 795,000
ローランド ディー.ジー. 1,100 1,402.00 1,542,200
フォスター電機 1,900 1,133.00 2,152,700
SMK 500 2,939.00 1,469,500
ヨコオ 1,200 2,810.00 3,372,000
ティアック 1,300 131.00 170,300
ホシデン 5,000 970.00 4,850,000
ヒロセ電機 2,800 13,830.00 38,724,000
日本航空電子工業 4,200 1,496.00 6,283,200
TOA 2,000 876.00 1,752,000
マクセルホールディングス 4,000 1,120.00 4,480,000
古野電気 2,400 1,042.00 2,500,800
ユニデンホールディングス 500 1,734.00 867,000
スミダコーポレーション 1,600 762.00 1,219,200
アイコム 1,000 2,806.00 2,806,000
リオン 800 2,492.00 1,993,600
本多通信工業 1,600 546.00 873,600
船井電機 1,900 488.00 927,200
横河電機 16,900 1,722.00 29,101,800
新電元工業 700 2,063.00 1,444,100
アズビル 11,600 4,005.00 46,458,000
東亜ディーケーケー 900 916.00 824,400
日本光電工業 7,600 3,450.00 26,220,000
チノー 600 1,399.00 839,400
共和電業 1,900 439.00 834,100
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日本電子材料 700 1,965.00 1,375,500
堀場製作所 3,700 5,630.00 20,831,000
アドバンテスト 13,700 5,140.00 70,418,000
小野測器 800 561.00 448,800
エスペック 1,600 1,907.00 3,051,200
キーエンス 16,700 49,820.00 831,994,000
日置電機 900 4,265.00 3,838,500
シスメックス 13,200 10,145.00 133,914,000
日本マイクロニクス 3,200 1,120.00 3,584,000
メガチップス 1,700 2,893.00 4,918,100
OBARA GROUP 1,100 3,650.00 4,015,000
澤藤電機 200 1,975.00 395,000
原田工業 900 916.00 824,400
コーセル 2,500 1,088.00 2,720,000
イリソ電子工業 1,500 4,310.00 6,465,000
オプテックスグループ 3,000 1,695.00 5,085,000
千代田インテグレ 800 1,712.00 1,369,600
アイ・オー・データ機器 600 1,078.00 646,800
レーザーテック 8,100 8,650.00 70,065,000
スタンレー電気 12,900 3,090.00 39,861,000
岩崎電気 700 1,491.00 1,043,700
ウシオ電機 10,200 1,375.00 14,025,000
岡谷電機産業 1,400 379.00 530,600
ヘリオス テクノ ホールディング 1,700 372.00 632,400
エノモト 600 1,089.00 653,400
日本セラミック 1,900 2,692.00 5,114,800
遠藤照明 900 687.00 618,300
古河電池 1,300 1,087.00 1,413,100
双信電機 900 463.00 416,700
山一電機 1,300 1,305.00 1,696,500
図研 1,200 2,956.00 3,547,200
日本電子 3,600 3,665.00 13,194,000
カシオ計算機 16,300 1,730.00 28,199,000
ファナック 17,400 20,690.00 360,006,000
日本シイエムケイ 4,300 498.00 2,141,400
エンプラス 900 2,339.00 2,105,100
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
大真空 700 1,927.00 1,348,900
ローム 7,700 8,060.00 62,062,000
浜松ホトニクス 13,200 5,380.00 71,016,000
三井ハイテック 2,000 2,086.00 4,172,000
新光電気工業 6,200 1,782.00 11,048,400
京セラ 26,000 6,098.00 158,548,000
太陽誘電 8,200 3,365.00 27,593,000
村田製作所 54,200 6,909.00 374,467,800
双葉電子工業 2,900 984.00 2,853,600
北陸電気工業 700 1,024.00 716,800
ニチコン 6,300 812.00 5,115,600
日本ケミコン 1,400 1,449.00 2,028,600
KOA 2,800 1,129.00 3,161,200
市光工業 2,800 470.00 1,316,000
小糸製作所 11,100 5,700.00 63,270,000
ミツバ 3,400 375.00 1,275,000
SCREENホールディングス 3,200 5,620.00 17,984,000
キヤノン電子 1,700 1,501.00 2,551,700
キヤノン 91,700 1,757.50 161,162,750
リコー 47,000 724.00 34,028,000
象印マホービン 5,000 1,829.00 9,145,000
MUTOHホールディングス 200 1,522.00 304,400
東京エレクトロン 11,700 27,800.00 325,260,000
トヨタ紡織 5,400 1,510.00 8,154,000
芦森工業 400 881.00 352,400
ユニプレス 3,600 881.00 3,171,600
豊田自動織機 14,900 6,730.00 100,277,000
モリタホールディングス 3,200 2,097.00 6,710,400
三櫻工業 2,300 585.00 1,345,500
デンソー 40,600 4,643.00 188,505,800
東海理化電機製作所 4,900 1,606.00 7,869,400
三井E&Sホールディングス 6,700 382.00 2,559,400
川崎重工業 14,400 1,450.00 20,880,000
名村造船所 5,900 167.00 985,300
サノヤスホールディングス 2,200 176.00 387,200
日本車輌製造 700 2,867.00 2,006,900
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
三菱ロジスネクスト 2,400 972.00 2,332,800
近畿車輛 300 1,361.00 408,300
日産自動車 217,700 385.30 83,879,810
いすゞ自動車 53,500 944.30 50,520,050
トヨタ自動車 205,900 7,113.00 1,464,566,700
日野自動車 23,000 688.00 15,824,000
三菱自動車工業 68,300 241.00 16,460,300
エフテック 1,300 531.00 690,300
レシップホールディングス 700 615.00 430,500
GMB 300 673.00 201,900
ファルテック 300 632.00 189,600
武蔵精密工業 4,100 1,062.00 4,354,200
日産車体 3,600 925.00 3,330,000
新明和工業 5,000 921.00 4,605,000
極東開発工業 3,400 1,436.00 4,882,400
日信工業 3,800 2,243.00 8,523,400
トピー工業 1,500 1,164.00 1,746,000
ティラド 700 1,402.00 981,400
タチエス 3,000 1,023.00 3,069,000
NOK 9,900 1,116.00 11,048,400
フタバ産業 5,100 540.00 2,754,000
KYB 2,100 2,181.00 4,580,100
大同メタル工業 3,500 532.00 1,862,000
プレス工業 9,100 304.00 2,766,400
ミクニ 2,300 279.00 641,700
太平洋工業 3,900 996.00 3,884,400
ケーヒン 4,200 2,590.00 10,878,000
河西工業 2,500 367.00 917,500
アイシン精機 15,200 3,330.00 50,616,000
マツダ 54,300 625.00 33,937,500
今仙電機製作所 1,700 723.00 1,229,100
本田技研工業 145,300 2,473.00 359,326,900
スズキ 36,600 4,452.00 162,943,200
SUBARU 57,300 2,083.00 119,355,900
安永 900 1,285.00 1,156,500
ヤマハ発動機 26,100 1,571.00 41,003,100
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ショーワ 4,400 2,292.00 10,084,800
TBK 2,200 500.00 1,100,000
エクセディ 2,500 1,396.00 3,490,000
豊田合成 6,000 2,432.00 14,592,000
愛三工業 2,900 491.00 1,423,900
盟和産業 300 994.00 298,200
日本プラスト 1,400 434.00 607,600
ヨロズ 1,700 1,066.00 1,812,200
エフ・シー・シー 3,000 1,957.00 5,871,000
シマノ 6,900 21,580.00 148,902,000
テイ・エス テック 4,300 3,050.00 13,115,000
ジャムコ 900 694.00 624,600
テルモ 52,200 4,219.00 220,231,800
クリエートメディック 600 1,100.00 660,000
日機装 6,000 1,105.00 6,630,000
日本エム・ディ・エム 1,100 2,203.00 2,423,300
島津製作所 22,100 3,240.00 71,604,000
JMS 1,600 939.00 1,502,400
クボテック 500 351.00 175,500
長野計器 1,300 879.00 1,142,700
ブイ・テクノロジー 900 4,600.00 4,140,000
東京計器 1,200 962.00 1,154,400
愛知時計電機 200 4,580.00 916,000
インターアクション 1,000 1,952.00 1,952,000
オーバル 1,700 247.00 419,900
東京精密 3,300 3,365.00 11,104,500
マニー 7,400 2,898.00 21,445,200
ニコン 28,200 709.00 19,993,800
トプコン 9,300 964.00 8,965,200
オリンパス 102,100 2,134.00 217,881,400
理研計器 1,600 2,994.00 4,790,400
タムロン 1,500 1,703.00 2,554,500
HOYA 36,600 11,950.00 437,370,000
シード 800 757.00 605,600
ノーリツ鋼機 1,200 1,691.00 2,029,200
エー・アンド・デイ 1,700 672.00 1,142,400
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
朝日インテック 20,900 3,310.00 69,179,000
シチズン時計 21,600 299.00 6,458,400
リズム時計工業 600 682.00 409,200
大研医器 1,300 560.00 728,000
メニコン 2,600 7,120.00 18,512,000
シンシア 200 409.00 81,800
松風 800 1,508.00 1,206,400
セイコーホールディングス 2,600 1,459.00 3,793,400
ニプロ 12,800 1,247.00 15,961,600
中本パックス 500 1,626.00 813,000
スノーピーク 1,100 1,908.00 2,098,800
パラマウントベッドホールディング 1,900 4,530.00 8,607,000
ス
トランザクション 1,000 1,175.00 1,175,000
粧美堂 500 384.00 192,000
ニホンフラッシュ 1,700 1,402.00 2,383,400
前田工繊 2,000 2,840.00 5,680,000
永大産業 2,400 325.00 780,000
アートネイチャー 2,000 703.00 1,406,000
バンダイナムコホールディングス 19,100 7,790.00 148,789,000
アイフィスジャパン 500 792.00 396,000
共立印刷 3,100 139.00 430,900
SHOEI 1,600 3,565.00 5,704,000
フランスベッドホールディングス 2,600 918.00 2,386,800
パイロットコーポレーション 3,300 3,185.00 10,510,500
萩原工業 1,000 1,633.00 1,633,000
トッパン・フォームズ 4,000 1,016.00 4,064,000
フジシールインターナショナル 4,100 2,073.00 8,499,300
タカラトミー 8,300 914.00 7,586,200
廣済堂 1,300 677.00 880,100
エステールホールディングス 500 690.00 345,000
タカノ 700 604.00 422,800
プロネクサス 1,600 1,257.00 2,011,200
ホクシン 1,100 120.00 132,000
ウッドワン 600 1,280.00 768,000
大建工業 1,200 1,869.00 2,242,800
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
凸版印刷 26,100 1,531.00 39,959,100
大日本印刷 24,200 2,200.00 53,240,000
共同印刷 600 2,805.00 1,683,000
NISSHA 3,800 1,322.00 5,023,600
光村印刷 200 1,800.00 360,000
TAKARA & COMPANY 900 2,203.00 1,982,700
アシックス 16,300 1,515.00 24,694,500
ツツミ 600 2,453.00 1,471,800
小松ウオール工業 600 1,866.00 1,119,600
ヤマハ 11,000 5,070.00 55,770,000
河合楽器製作所 600 2,896.00 1,737,600
クリナップ 1,700 522.00 887,400
ピジョン 11,900 4,710.00 56,049,000
オリバー 400 2,840.00 1,136,000
兼松サステック 100 1,612.00 161,200
キングジム 1,500 938.00 1,407,000
リンテック 4,400 2,513.00 11,057,200
イトーキ 3,700 378.00 1,398,600
任天堂 11,300 60,920.00 688,396,000
三菱鉛筆 3,000 1,435.00 4,305,000
タカラスタンダード 3,800 1,472.00 5,593,600
コクヨ 8,900 1,341.00 11,934,900
ナカバヤシ 1,800 685.00 1,233,000
グローブライド 800 3,210.00 2,568,000
オカムラ 6,400 779.00 4,985,600
美津濃 1,700 1,961.00 3,333,700
東京電力ホールディングス 147,300 298.00 43,895,400
中部電力 56,500 1,310.50 74,043,250
関西電力 69,900 1,035.50 72,381,450
中国電力 26,600 1,330.00 35,378,000
北陸電力 16,900 802.00 13,553,800
東北電力 46,100 1,077.00 49,649,700
四国電力 16,600 809.00 13,429,400
九州電力 38,000 964.00 36,632,000
北海道電力 17,300 459.00 7,940,700
沖縄電力 3,600 1,671.00 6,015,600
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
電源開発 14,700 1,645.00 24,181,500
エフオン 1,000 654.00 654,000
イーレックス 2,600 1,105.00 2,873,000
レノバ 3,100 1,108.00 3,434,800
東京瓦斯 35,500 2,444.00 86,762,000
大阪瓦斯 35,800 2,080.00 74,464,000
東邦瓦斯 9,100 5,370.00 48,867,000
北海道瓦斯 1,000 1,601.00 1,601,000
広島ガス 3,800 385.00 1,463,000
西部瓦斯 2,100 2,811.00 5,903,100
静岡ガス 5,200 960.00 4,992,000
メタウォーター 1,800 2,319.00 4,174,200
SBSホールディングス 1,400 2,243.00 3,140,200
東武鉄道 19,200 3,295.00 63,264,000
相鉄ホールディングス 5,900 2,903.00 17,127,700
東急 46,500 1,403.00 65,239,500
京浜急行電鉄 23,700 1,639.00 38,844,300
小田急電鉄 27,500 2,677.00 73,617,500
京王電鉄 9,600 6,580.00 63,168,000
京成電鉄 12,800 3,045.00 38,976,000
富士急行 2,500 4,005.00 10,012,500
新京成電鉄 500 2,527.00 1,263,500
東日本旅客鉄道 32,500 6,648.00 216,060,000
西日本旅客鉄道 16,400 5,363.00 87,953,200
東海旅客鉄道 15,300 15,520.00 237,456,000
西武ホールディングス 24,100 1,161.00 27,980,100
鴻池運輸 2,900 1,196.00 3,468,400
西日本鉄道 5,100 3,160.00 16,116,000
ハマキョウレックス 1,400 3,345.00 4,683,000
サカイ引越センター 1,000 5,250.00 5,250,000
近鉄グループホールディングス 17,500 4,600.00 80,500,000
阪急阪神ホールディングス 23,300 3,470.00 80,851,000
南海電気鉄道 8,300 2,357.00 19,563,100
京阪ホールディングス 7,800 4,475.00 34,905,000
神戸電鉄 400 3,800.00 1,520,000
名古屋鉄道 14,400 2,916.00 41,990,400
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
山陽電気鉄道 1,200 2,289.00 2,746,800
日本通運 6,100 6,280.00 38,308,000
ヤマトホールディングス 30,600 2,870.00 87,822,000
山九 4,900 4,275.00 20,947,500
丸運 1,000 282.00 282,000
丸全昭和運輸 1,400 3,705.00 5,187,000
センコーグループホールディングス 9,600 997.00 9,571,200
トナミホールディングス 400 6,680.00 2,672,000
ニッコンホールディングス 6,300 2,376.00 14,968,800
日本石油輸送 200 2,717.00 543,400
福山通運 2,200 5,280.00 11,616,000
セイノーホールディングス 13,100 1,569.00 20,553,900
エスライン 500 1,043.00 521,500
神奈川中央交通 400 4,210.00 1,684,000
日立物流 3,200 3,450.00 11,040,000
丸和運輸機関 1,800 4,300.00 7,740,000
C&Fロジホールディングス 1,800 1,884.00 3,391,200
九州旅客鉄道 15,300 2,303.00 35,235,900
SGホールディングス 18,300 5,630.00 103,029,000
日本郵船 14,600 1,865.00 27,229,000
商船三井 11,100 2,121.00 23,543,100
川崎汽船 5,400 1,234.00 6,663,600
NSユナイテッド海運 1,000 1,483.00 1,483,000
明治海運 1,900 381.00 723,900
飯野海運 8,300 384.00 3,187,200
共栄タンカー 300 765.00 229,500
乾汽船 1,000 948.00 948,000
日本航空 30,900 2,023.50 62,526,150
ANAホールディングス 32,000 2,523.50 80,752,000
パスコ 300 1,431.00 429,300
トランコム 500 7,960.00 3,980,000
日新 1,500 1,653.00 2,479,500
三菱倉庫 5,500 3,080.00 16,940,000
三井倉庫ホールディングス 2,000 1,902.00 3,804,000
住友倉庫 6,300 1,379.00 8,687,700
澁澤倉庫 1,000 2,449.00 2,449,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
東陽倉庫 3,200 362.00 1,158,400
日本トランスシティ 3,800 605.00 2,299,000
ケイヒン 300 1,425.00 427,500
中央倉庫 1,100 1,263.00 1,389,300
川西倉庫 300 1,158.00 347,400
安田倉庫 1,400 953.00 1,334,200
ファイズホールディングス 400 1,220.00 488,000
東洋埠頭 500 1,557.00 778,500
宇徳 1,500 530.00 795,000
上組 9,800 2,155.00 21,119,000
サンリツ 400 642.00 256,800
キムラユニティー 500 1,125.00 562,500
キユーソー流通システム 400 1,626.00 650,400
近鉄エクスプレス 3,700 2,266.00 8,384,200
東海運 1,000 307.00 307,000
エーアイテイー 1,200 1,168.00 1,401,600
内外トランスライン 600 1,290.00 774,000
日本コンセプト 600 1,500.00 900,000
NECネッツエスアイ 5,100 2,073.00 10,572,300
クロスキャット 500 1,542.00 771,000
システナ 6,500 1,866.00 12,129,000
デジタルアーツ 900 8,690.00 7,821,000
日鉄ソリューションズ 2,700 3,335.00 9,004,500
キューブシステム 1,000 1,428.00 1,428,000
エイジア 300 2,408.00 722,400
コア 800 1,470.00 1,176,000
ラクーンホールディングス 900 2,130.00 1,917,000
ソリトンシステムズ 900 2,150.00 1,935,000
ソフトクリエイトホールディングス 800 3,390.00 2,712,000
TIS 18,100 2,271.00 41,105,100
JNSホールディングス 700 769.00 538,300
電算システム 600 3,695.00 2,217,000
グリー 11,100 467.00 5,183,700
コーエーテクモホールディングス 3,700 5,040.00 18,648,000
三菱総合研究所 800 4,500.00 3,600,000
ボルテージ 400 590.00 236,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
電算 200 2,500.00 500,000
AGS 1,000 953.00 953,000
ファインデックス 1,500 1,343.00 2,014,500
ブレインパッド 500 4,445.00 2,222,500
KLab 3,300 935.00 3,085,500
ポールトゥウィン・ピットクルー 2,200 957.00 2,105,400
ホールディ
イーブックイニシアティブジャパン 300 3,465.00 1,039,500
ネクソン 45,700 2,627.00 120,053,900
アイスタイル 5,100 329.00 1,677,900
エムアップホールディングス 500 3,110.00 1,555,000
エイチーム 1,200 800.00 960,000
エニグモ 1,700 1,723.00 2,929,100
テクノスジャパン 1,400 938.00 1,313,200
enish 900 660.00 594,000
コロプラ 5,900 913.00 5,386,700
オルトプラス 1,100 518.00 569,800
ブロードリーフ 9,000 562.00 5,058,000
クロス・マーケティンググループ 800 371.00 296,800
デジタルハーツホールディングス 1,000 1,140.00 1,140,000
システム情報 1,400 1,424.00 1,993,600
メディアドゥ 600 7,870.00 4,722,000
じげん 4,500 350.00 1,575,000
ブイキューブ 1,000 1,845.00 1,845,000
エンカレッジ・テクノロジ 400 888.00 355,200
サイバーリンクス 300 2,644.00 793,200
ディー・エル・イー 1,500 437.00 655,500
フィックスターズ 1,900 1,132.00 2,150,800
CARTA HOLDINGS 700 1,316.00 921,200
オプティム 900 3,235.00 2,911,500
セレス 600 2,153.00 1,291,800
SHIFT 700 16,170.00 11,319,000
ティーガイア 1,600 2,015.00 3,224,000
セック 300 3,210.00 963,000
日本アジアグループ 1,900 309.00 587,100
テクマトリックス 2,600 2,330.00 6,058,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
プロシップ 500 1,616.00 808,000
ガンホー・オンライン・エンターテ 4,400 2,287.00 10,062,800
イメント
GMOペイメントゲートウェイ 3,800 11,230.00 42,674,000
ザッパラス 800 484.00 387,200
システムリサーチ 500 1,951.00 975,500
インターネットイニシアティブ 2,700 4,870.00 13,149,000
さくらインターネット 1,900 812.00 1,542,800
ヴィンクス 500 1,268.00 634,000
GMOグローバルサイン・ホール 400 10,320.00 4,128,000
ディングス
SRAホールディングス 1,000 2,503.00 2,503,000
システムインテグレータ 600 746.00 447,600
朝日ネット 1,300 950.00 1,235,000
eBASE 2,200 1,396.00 3,071,200
アバント 1,700 1,074.00 1,825,800
アドソル日進 600 2,750.00 1,650,000
フリービット 900 956.00 860,400
コムチュア 2,000 2,692.00 5,384,000
サイバーコム 300 1,921.00 576,300
アステリア 1,100 838.00 921,800
アイル 1,000 1,542.00 1,542,000
マークラインズ 800 2,307.00 1,845,600
メディカル・データ・ビジョン 2,100 2,171.00 4,559,100
gumi 2,300 972.00 2,235,600
ショーケース 400 1,001.00 400,400
モバイルファクトリー 400 1,304.00 521,600
テラスカイ 700 5,160.00 3,612,000
デジタル・インフォメーション・テ 700 1,344.00 940,800
クノロジ
PCIホールディングス 700 1,259.00 881,300
パイプドHD 200 1,893.00 378,600
アイビーシー 300 1,167.00 350,100
ネオジャパン 300 2,341.00 702,300
PR TIMES 300 2,832.00 849,600
ランドコンピュータ 300 1,138.00 341,400
ダブルスタンダード 200 5,110.00 1,022,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
オープンドア 900 1,347.00 1,212,300
マイネット 600 1,464.00 878,400
アカツキ 600 4,580.00 2,748,000
ベネフィットジャパン 100 1,945.00 194,500
Ubicomホールディングス 400 2,623.00 1,049,200
LINE 4,200 5,360.00 22,512,000
カナミックネットワーク 1,700 832.00 1,414,400
ノムラシステムコーポレーション 800 439.00 351,200
チェンジ 1,300 10,000.00 13,000,000
シンクロ・フード 800 342.00 273,600
オークネット 1,000 1,469.00 1,469,000
セグエグループ 500 1,624.00 812,000
エイトレッド 300 3,135.00 940,500
AOI TYO Holdings 1,800 425.00 765,000
マクロミル 3,700 787.00 2,911,900
ビーグリー 400 1,821.00 728,400
オロ 600 3,495.00 2,097,000
ユーザーローカル 200 4,450.00 890,000
テモナ 400 1,342.00 536,800
ニーズウェル 300 967.00 290,100
サインポスト 400 1,363.00 545,200
ソルクシーズ 700 1,151.00 805,700
フェイス 600 1,030.00 618,000
プロトコーポレーション 1,600 1,302.00 2,083,200
ハイマックス 400 1,340.00 536,000
野村総合研究所 25,700 3,195.00 82,111,500
サイバネットシステム 1,300 898.00 1,167,400
CEホールディングス 1,000 682.00 682,000
日本システム技術 300 1,876.00 562,800
インテージホールディングス 2,300 1,006.00 2,313,800
東邦システムサイエンス 500 973.00 486,500
ソースネクスト 8,600 329.00 2,829,400
インフォコム 2,000 4,105.00 8,210,000
HEROZ 300 3,640.00 1,092,000
ラクスル 1,500 4,330.00 6,495,000
FIG 2,000 281.00 562,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
システムサポート 400 1,732.00 692,800
イーソル 1,000 1,219.00 1,219,000
アルテリア・ネットワークス 2,000 1,837.00 3,674,000
東海ソフト 100 1,363.00 136,300
ヒト・コミュニケーションズ・ホー 300 1,313.00 393,900
ルディン
東名 100 1,440.00 144,000
ヴィッツ 100 3,495.00 349,500
トビラシステムズ 200 2,015.00 403,000
Link-U 100 2,083.00 208,300
フォーカスシステムズ 1,100 1,040.00 1,144,000
クレスコ 1,100 1,386.00 1,524,600
フジ・メディア・ホールディングス 17,400 1,046.00 18,200,400
オービック 6,300 19,020.00 119,826,000
ジャストシステム 2,900 7,570.00 21,953,000
TDCソフト 1,600 1,123.00 1,796,800
Zホールディングス 248,700 710.00 176,577,000
トレンドマイクロ 9,700 6,450.00 62,565,000
IDホールディングス 700 1,545.00 1,081,500
日本オラクル 3,700 11,750.00 43,475,000
アルファシステムズ 600 3,845.00 2,307,000
フューチャー 2,200 2,251.00 4,952,200
CAC Holdings 1,200 1,427.00 1,712,400
SBテクノロジー 700 3,665.00 2,565,500
トーセ 500 961.00 480,500
オービックビジネスコンサルタント 1,800 6,200.00 11,160,000
伊藤忠テクノソリューションズ 8,300 4,120.00 34,196,000
アイティフォー 2,200 926.00 2,037,200
東計電算 300 5,140.00 1,542,000
エックスネット 300 1,107.00 332,100
大塚商会 9,800 5,610.00 54,978,000
サイボウズ 2,100 3,395.00 7,129,500
ソフトブレーン 1,400 868.00 1,215,200
電通国際情報サービス 1,100 6,690.00 7,359,000
ACCESS 1,700 913.00 1,552,100
デジタルガレージ 3,300 3,610.00 11,913,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
EMシステムズ 2,600 893.00 2,321,800
ウェザーニューズ 600 6,060.00 3,636,000
CIJ 1,200 954.00 1,144,800
ビジネスエンジニアリング 200 3,805.00 761,000
日本エンタープライズ 1,800 298.00 536,400
WOWOW 900 2,791.00 2,511,900
スカラ 1,200 1,074.00 1,288,800
インテリジェント ウェイブ 1,100 855.00 940,500
IMAGICA GROUP 1,500 403.00 604,500
ネットワンシステムズ 6,900 4,950.00 34,155,000
システムソフト 3,900 104.00 405,600
アルゴグラフィックス 1,500 3,720.00 5,580,000
マーベラス 2,800 814.00 2,279,200
エイベックス 3,100 994.00 3,081,400
日本ユニシス 5,700 3,360.00 19,152,000
兼松エレクトロニクス 1,000 4,335.00 4,335,000
都築電気 600 1,685.00 1,011,000
東京放送ホールディングス 11,000 1,849.00 20,339,000
日本テレビホールディングス 15,100 1,164.00 17,576,400
朝日放送グループホールディングス 1,800 731.00 1,315,800
テレビ朝日ホールディングス 5,000 1,717.00 8,585,000
スカパーJSATホールディングス 11,900 456.00 5,426,400
テレビ東京ホールディングス 1,500 2,463.00 3,694,500
日本BS放送 600 1,179.00 707,400
ビジョン 2,200 791.00 1,740,200
スマートバリュー 500 1,150.00 575,000
USEN-NEXT HOLDIN 700 1,270.00 889,000
GS
ワイヤレスゲート 700 794.00 555,800
コネクシオ 1,000 1,246.00 1,246,000
日本通信 14,100 225.00 3,172,500
クロップス 300 753.00 225,900
日本電信電話 242,100 2,230.50 540,004,050
KDDI 132,000 2,665.00 351,780,000
ソフトバンク 164,600 1,191.00 196,038,600
光通信 1,900 25,640.00 48,716,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
NTTドコモ 129,500 3,213.00 416,083,500
エムティーアイ 1,800 913.00 1,643,400
GMOインターネット 6,500 2,793.00 18,154,500
ファイバーゲート 600 1,874.00 1,124,400
アイドママーケティングコミュニ 500 430.00 215,000
ケーション
KADOKAWA 4,900 2,785.00 13,646,500
学研ホールディングス 2,400 1,656.00 3,974,400
ゼンリン 3,600 1,143.00 4,114,800
昭文社ホールディングス 800 505.00 404,000
インプレスホールディングス 1,500 173.00 259,500
アイネット 900 1,770.00 1,593,000
松竹 1,200 15,620.00 18,744,000
東宝 10,700 4,405.00 47,133,500
東映 700 17,930.00 12,551,000
エヌ・ティ・ティ・データ 48,200 1,423.00 68,588,600
ピー・シー・エー 300 4,855.00 1,456,500
ビジネスブレイン太田昭和 600 1,574.00 944,400
DTS 4,000 2,282.00 9,128,000
スクウェア・エニックス・ホール 7,700 7,010.00 53,977,000
ディングス
シーイーシー 1,900 1,638.00 3,112,200
カプコン 8,500 5,980.00 50,830,000
アイ・エス・ビー 400 2,733.00 1,093,200
ジャステック 1,200 1,455.00 1,746,000
SCSK 4,200 6,040.00 25,368,000
日本システムウエア 600 2,063.00 1,237,800
アイネス 1,800 1,683.00 3,029,400
TKC 1,500 7,150.00 10,725,000
富士ソフト 1,900 5,430.00 10,317,000
NSD 5,800 2,164.00 12,551,200
コナミホールディングス 6,600 4,525.00 29,865,000
福井コンピュータホールディングス 700 3,195.00 2,236,500
JBCCホールディングス 1,200 1,778.00 2,133,600
ミロク情報サービス 1,600 2,250.00 3,600,000
ソフトバンクグループ 143,700 6,437.00 924,996,900
ホウスイ 100 928.00 92,800
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
高千穂交易 700 1,039.00 727,300
カワニシホールディングス 200 1,441.00 288,200
伊藤忠食品 400 5,800.00 2,320,000
エレマテック 1,700 1,017.00 1,728,900
JALUX 500 1,585.00 792,500
あらた 1,400 5,460.00 7,644,000
トーメンデバイス 300 4,285.00 1,285,500
東京エレクトロン デバイス 700 3,220.00 2,254,000
フィールズ 1,400 343.00 480,200
双日 100,400 245.00 24,598,000
アルフレッサ ホールディングス 20,200 2,381.00 48,096,200
横浜冷凍 4,800 931.00 4,468,800
神栄 200 691.00 138,200
ラサ商事 1,000 927.00 927,000
アルコニックス 1,900 1,610.00 3,059,000
神戸物産 6,300 5,880.00 37,044,000
ハイパー 300 582.00 174,600
あい ホールディングス 2,600 1,974.00 5,132,400
ディーブイエックス 600 1,039.00 623,400
ダイワボウホールディングス 1,500 6,960.00 10,440,000
マクニカ・富士エレホールディング 4,300 1,967.00 8,458,100
ス
ラクト・ジャパン 800 3,925.00 3,140,000
バイタルケーエスケー・ホールディ 3,400 1,102.00 3,746,800
ングス
八洲電機 1,400 993.00 1,390,200
メディアスホールディングス 1,000 938.00 938,000
レスターホールディングス 1,900 2,222.00 4,221,800
ジューテックホールディングス 400 1,047.00 418,800
大光 800 693.00 554,400
OCHIホールディングス 500 1,907.00 953,500
TOKAIホールディングス 9,600 1,059.00 10,166,400
黒谷 500 525.00 262,500
Cominix 300 730.00 219,000
三洋貿易 1,800 1,021.00 1,837,800
ビューティガレージ 300 2,928.00 878,400
ウイン・パートナーズ 1,300 1,051.00 1,366,300
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ミタチ産業 500 623.00 311,500
シップヘルスケアホールディングス 2,900 5,260.00 15,254,000
明治電機工業 600 1,420.00 852,000
デリカフーズホールディングス 600 658.00 394,800
スターティアホールディングス 400 725.00 290,000
コメダホールディングス 4,000 1,981.00 7,924,000
ピーバンドットコム 200 998.00 199,600
アセンテック 400 2,327.00 930,800
富士興産 600 720.00 432,000
協栄産業 200 1,477.00 295,400
小野建 1,600 1,142.00 1,827,200
南陽 400 1,782.00 712,800
佐鳥電機 1,200 867.00 1,040,400
エコートレーディング 400 605.00 242,000
伯東 1,100 1,167.00 1,283,700
コンドーテック 1,400 1,316.00 1,842,400
中山福 1,000 519.00 519,000
ナガイレーベン 2,400 3,045.00 7,308,000
三菱食品 2,000 2,841.00 5,682,000
松田産業 1,300 1,562.00 2,030,600
第一興商 2,700 3,475.00 9,382,500
メディパルホールディングス 19,600 2,162.00 42,375,200
SPK 800 1,512.00 1,209,600
萩原電気ホールディングス 700 2,234.00 1,563,800
アズワン 1,200 15,170.00 18,204,000
スズデン 600 1,245.00 747,000
尾家産業 500 1,810.00 905,000
シモジマ 1,100 1,453.00 1,598,300
ドウシシャ 1,700 2,171.00 3,690,700
小津産業 400 1,878.00 751,200
高速 1,100 1,718.00 1,889,800
たけびし 600 1,614.00 968,400
リックス 400 1,695.00 678,000
丸文 1,600 520.00 832,000
ハピネット 1,500 1,488.00 2,232,000
橋本総業ホールディングス 400 2,565.00 1,026,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
日本ライフライン 5,400 1,420.00 7,668,000
タカショー 1,200 680.00 816,000
マルカ 600 2,294.00 1,376,400
IDOM 4,900 650.00 3,185,000
進和 1,100 2,328.00 2,560,800
エスケイジャパン 400 319.00 127,600
ダイトロン 800 1,608.00 1,286,400
シークス 2,300 1,231.00 2,831,300
田中商事 600 726.00 435,600
オーハシテクニカ 900 1,523.00 1,370,700
白銅 700 1,334.00 933,800
ダイコー通産 100 1,409.00 140,900
伊藤忠商事 127,100 2,742.50 348,571,750
丸紅 189,200 623.30 117,928,360
高島 300 1,937.00 581,100
長瀬産業 10,200 1,497.00 15,269,400
蝶理 1,200 1,658.00 1,989,600
豊田通商 20,300 3,045.00 61,813,500
三共生興 2,800 464.00 1,299,200
兼松 6,800 1,311.00 8,914,800
ツカモトコーポレーション 300 1,330.00 399,000
三井物産 157,400 1,870.50 294,416,700
日本紙パルプ商事 1,000 3,985.00 3,985,000
カメイ 2,400 1,169.00 2,805,600
東都水産 200 3,690.00 738,000
OUGホールディングス 300 2,886.00 865,800
スターゼン 700 4,280.00 2,996,000
山善 7,100 1,094.00 7,767,400
椿本興業 300 3,960.00 1,188,000
住友商事 114,700 1,295.00 148,536,500
内田洋行 700 5,370.00 3,759,000
三菱商事 119,200 2,589.00 308,608,800
第一実業 900 3,820.00 3,438,000
キヤノンマーケティングジャパン 4,500 2,100.00 9,450,000
西華産業 1,000 1,548.00 1,548,000
佐藤商事 1,500 1,078.00 1,617,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
菱洋エレクトロ 1,800 2,940.00 5,292,000
東京産業 1,600 563.00 900,800
ユアサ商事 1,700 3,360.00 5,712,000
神鋼商事 500 1,875.00 937,500
トルク 1,100 318.00 349,800
阪和興業 3,400 2,177.00 7,401,800
正栄食品工業 1,200 4,465.00 5,358,000
カナデン 1,500 1,495.00 2,242,500
菱電商事 1,300 1,573.00 2,044,900
フルサト工業 1,000 1,507.00 1,507,000
岩谷産業 4,100 4,050.00 16,605,000
ナイス 800 1,542.00 1,233,600
昭光通商 600 637.00 382,200
ニチモウ 300 2,043.00 612,900
極東貿易 500 1,512.00 756,000
イワキ 2,400 518.00 1,243,200
三愛石油 4,500 1,047.00 4,711,500
稲畑産業 4,000 1,361.00 5,444,000
GSIクレオス 400 1,812.00 724,800
明和産業 1,700 451.00 766,700
クワザワ 600 544.00 326,400
ヤマエ久野 1,300 1,261.00 1,639,300
ワキタ 3,900 1,063.00 4,145,700
東邦ホールディングス 5,800 2,339.00 13,566,200
サンゲツ 4,900 1,690.00 8,281,000
ミツウロコグループホールディング 2,700 1,328.00 3,585,600
ス
シナネンホールディングス 700 3,265.00 2,285,500
伊藤忠エネクス 4,000 974.00 3,896,000
サンリオ 5,100 1,932.00 9,853,200
サンワテクノス 1,300 933.00 1,212,900
リョーサン 2,000 2,242.00 4,484,000
新光商事 2,700 913.00 2,465,100
トーホー 800 2,119.00 1,695,200
三信電気 1,000 2,049.00 2,049,000
東陽テクニカ 1,900 1,015.00 1,928,500
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
モスフードサービス 2,400 2,956.00 7,094,400
加賀電子 1,800 2,297.00 4,134,600
ソーダニッカ 1,900 584.00 1,109,600
立花エレテック 1,300 1,905.00 2,476,500
フォーバル 800 1,025.00 820,000
PALTAC 2,900 5,530.00 16,037,000
三谷産業 2,400 400.00 960,000
太平洋興発 700 670.00 469,000
西本Wismettacホールディ 400 1,894.00 757,600
ングス
ヤマシタヘルスケアホールディング 200 1,555.00 311,000
ス
コーア商事ホールディングス 200 2,572.00 514,400
国際紙パルプ商事 4,300 310.00 1,333,000
ヤマタネ 900 1,361.00 1,224,900
丸紅建材リース 200 1,771.00 354,200
日鉄物産 1,300 3,150.00 4,095,000
泉州電業 500 3,390.00 1,695,000
トラスコ中山 4,200 2,699.00 11,335,800
オートバックスセブン 6,700 1,398.00 9,366,600
モリト 1,300 728.00 946,400
加藤産業 2,600 3,825.00 9,945,000
北恵 500 1,105.00 552,500
イノテック 900 1,061.00 954,900
イエローハット 3,400 1,868.00 6,351,200
JKホールディングス 1,600 886.00 1,417,600
日伝 1,600 2,359.00 3,774,400
北沢産業 1,400 294.00 411,600
杉本商事 1,000 2,056.00 2,056,000
因幡電機産業 5,200 2,716.00 14,123,200
東テク 600 2,595.00 1,557,000
ミスミグループ本社 22,800 3,005.00 68,514,000
アルテック 1,300 273.00 354,900
タキヒヨー 600 2,011.00 1,206,600
蔵王産業 400 1,484.00 593,600
スズケン 7,700 4,195.00 32,301,500
ジェコス 1,300 967.00 1,257,100
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
グローセル 1,800 425.00 765,000
ローソン 4,600 5,080.00 23,368,000
サンエー 1,500 4,815.00 7,222,500
カワチ薬品 1,400 3,040.00 4,256,000
エービーシー・マート 2,800 5,530.00 15,484,000
ハードオフコーポレーション 700 684.00 478,800
アスクル 1,900 4,275.00 8,122,500
ゲオホールディングス 3,300 1,728.00 5,702,400
アダストリア 2,500 1,616.00 4,040,000
ジーフット 1,100 544.00 598,400
シー・ヴイ・エス・ベイエリア 300 464.00 139,200
くら寿司 1,100 5,700.00 6,270,000
キャンドゥ 900 2,200.00 1,980,000
パルグループホールディングス 1,900 1,162.00 2,207,800
エディオン 8,300 1,134.00 9,412,200
サーラコーポレーション 3,700 600.00 2,220,000
ワッツ 800 969.00 775,200
ハローズ 700 4,385.00 3,069,500
フジオフードグループ本社 1,500 1,462.00 2,193,000
あみやき亭 400 3,060.00 1,224,000
ひらまつ 3,300 212.00 699,600
大黒天物産 400 6,130.00 2,452,000
ハニーズホールディングス 1,600 1,008.00 1,612,800
ファーマライズホールディングス 400 849.00 339,600
アルペン 1,400 1,981.00 2,773,400
ハブ 500 710.00 355,000
クオールホールディングス 2,700 1,245.00 3,361,500
ジンズホールディングス 1,000 8,260.00 8,260,000
ビックカメラ 10,800 1,186.00 12,808,800
DCMホールディングス 11,000 1,519.00 16,709,000
MonotaRO 12,900 5,260.00 67,854,000
東京一番フーズ 500 578.00 289,000
DDホールディングス 700 784.00 548,800
きちりホールディングス 500 664.00 332,000
アークランドサービスホールディン 1,500 2,129.00 3,193,500
グス
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J.フロント リテイリング 21,700 691.00 14,994,700
ドトール・日レスホールディングス 2,600 1,647.00 4,282,200
マツモトキヨシホールディングス 7,500 3,930.00 29,475,000
ブロンコビリー 1,000 2,472.00 2,472,000
ZOZO 12,500 3,015.00 37,687,500
トレジャー・ファクトリー 500 788.00 394,000
物語コーポレーション 500 10,200.00 5,100,000
ココカラファイン 1,900 6,980.00 13,262,000
三越伊勢丹ホールディングス 31,800 547.00 17,394,600
Hamee 600 2,523.00 1,513,800
ウエルシアホールディングス 10,800 4,775.00 51,570,000
クリエイトSDホールディングス 3,100 3,875.00 12,012,500
丸善CHIホールディングス 2,100 385.00 808,500
ミサワ 400 797.00 318,800
ティーライフ 300 1,313.00 393,900
エー・ピーカンパニー 300 438.00 131,400
チムニー 600 1,386.00 831,600
シュッピン 1,200 847.00 1,016,400
オイシックス・ラ・大地 1,800 3,515.00 6,327,000
ネクステージ 3,000 1,200.00 3,600,000
ジョイフル本田 5,300 1,754.00 9,296,200
鳥貴族 500 1,475.00 737,500
キリン堂ホールディングス 700 3,505.00 2,453,500
ホットランド 1,400 1,209.00 1,692,600
すかいらーくホールディングス 20,400 1,519.00 30,987,600
SFPホールディングス 1,000 1,400.00 1,400,000
綿半ホールディングス 1,400 1,649.00 2,308,600
ヨシックス 300 1,735.00 520,500
ユナイテッド・スーパーマーケッ 5,300 1,318.00 6,985,400
ト・ホール
ゴルフダイジェスト・オンライン 900 718.00 646,200
BEENOS 800 1,836.00 1,468,800
あさひ 1,400 1,862.00 2,606,800
日本調剤 1,100 1,781.00 1,959,100
コスモス薬品 1,600 18,710.00 29,936,000
トーエル 900 870.00 783,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
オンリー 300 531.00 159,300
セブン&アイ・ホールディングス 71,100 3,376.00 240,033,600
クリエイト・レストランツ・ホール 9,800 620.00 6,076,000
ディング
ツルハホールディングス 4,000 15,490.00 61,960,000
サンマルクホールディングス 1,400 1,587.00 2,221,800
フェリシモ 400 1,165.00 466,000
トリドールホールディングス 4,500 1,499.00 6,745,500
TOKYO BASE 1,600 406.00 649,600
ウイルプラスホールディングス 200 564.00 112,800
JMホールディングス 1,400 2,942.00 4,118,800
サツドラホールディングス 300 2,088.00 626,400
アレンザホールディングス 900 1,731.00 1,557,900
串カツ田中ホールディングス 500 1,770.00 885,000
バロックジャパンリミテッド 1,300 664.00 863,200
クスリのアオキホールディングス 1,600 8,840.00 14,144,000
力の源ホールディングス 800 670.00 536,000
スシローグローバルホールディング 10,000 2,685.00 26,850,000
ス
メディカルシステムネットワーク 1,800 476.00 856,800
はるやまホールディングス 900 758.00 682,200
ノジマ 3,200 2,924.00 9,356,800
カッパ・クリエイト 2,500 1,583.00 3,957,500
ライトオン 1,400 585.00 819,000
ジーンズメイト 600 221.00 132,600
良品計画 24,100 1,815.00 43,741,500
三城ホールディングス 1,900 295.00 560,500
アドヴァン 2,800 1,396.00 3,908,800
アルビス 700 2,901.00 2,030,700
コナカ 2,100 298.00 625,800
ハウス オブ ローゼ 200 1,650.00 330,000
G-7ホールディングス 1,100 2,663.00 2,929,300
イオン北海道 2,400 895.00 2,148,000
コジマ 3,100 560.00 1,736,000
ヒマラヤ 600 1,009.00 605,400
コーナン商事 2,600 4,220.00 10,972,000
エコス 700 2,291.00 1,603,700
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ワタミ 2,100 1,053.00 2,211,300
マルシェ 500 589.00 294,500
パン・パシフィック・インターナ 40,000 2,403.00 96,120,000
ショナルホ
西松屋チェーン 4,000 1,485.00 5,940,000
ゼンショーホールディングス 8,700 2,542.00 22,115,400
幸楽苑ホールディングス 1,200 1,845.00 2,214,000
ハークスレイ 400 990.00 396,000
サイゼリヤ 2,700 2,162.00 5,837,400
VTホールディングス 7,500 417.00 3,127,500
魚力 500 1,759.00 879,500
ポプラ 500 438.00 219,000
フジ・コーポレーション 500 2,409.00 1,204,500
ユナイテッドアローズ 1,900 1,535.00 2,916,500
ハイデイ日高 2,600 1,913.00 4,973,800
京都きもの友禅 1,200 245.00 294,000
コロワイド 6,000 1,820.00 10,920,000
ピーシーデポコーポレーション 2,400 704.00 1,689,600
壱番屋 1,300 5,800.00 7,540,000
トップカルチャー 700 403.00 282,100
PLANT 500 886.00 443,000
スギホールディングス 3,600 8,010.00 28,836,000
薬王堂ホールディングス 800 2,694.00 2,155,200
スクロール 2,800 935.00 2,618,000
ヨンドシーホールディングス 1,800 1,819.00 3,274,200
ファミリーマート 14,500 2,340.00 33,930,000
木曽路 2,400 2,541.00 6,098,400
SRSホールディングス 2,100 946.00 1,986,600
千趣会 3,300 405.00 1,336,500
タカキュー 1,400 145.00 203,000
リテールパートナーズ 2,400 1,851.00 4,442,400
ケーヨー 3,700 1,025.00 3,792,500
上新電機 2,100 2,703.00 5,676,300
日本瓦斯 2,900 5,360.00 15,544,000
ロイヤルホールディングス 3,200 1,879.00 6,012,800
東天紅 100 1,000.00 100,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
いなげや 2,300 2,044.00 4,701,200
島忠 3,400 3,585.00 12,189,000
チヨダ 1,900 1,001.00 1,901,900
ライフコーポレーション 1,400 4,995.00 6,993,000
リンガーハット 2,200 2,634.00 5,794,800
MrMaxHD 2,500 992.00 2,480,000
テンアライド 1,700 399.00 678,300
AOKIホールディングス 3,600 561.00 2,019,600
オークワ 2,900 1,554.00 4,506,600
コメリ 2,800 3,440.00 9,632,000
青山商事 3,800 573.00 2,177,400
しまむら 2,100 10,400.00 21,840,000
はせがわ 1,000 321.00 321,000
高島屋 13,200 827.00 10,916,400
松屋 3,700 771.00 2,852,700
エイチ・ツー・オー リテイリング 8,600 682.00 5,865,200
近鉄百貨店 700 3,285.00 2,299,500
丸井グループ 16,700 2,015.00 33,650,500
アクシアル リテイリング 1,500 5,090.00 7,635,000
井筒屋 1,000 178.00 178,000
イオン 69,900 2,883.50 201,556,650
イズミ 3,700 3,920.00 14,504,000
平和堂 3,700 2,354.00 8,709,800
フジ 2,200 1,946.00 4,281,200
ヤオコー 2,100 7,870.00 16,527,000
ゼビオホールディングス 2,200 790.00 1,738,000
ケーズホールディングス 17,500 1,450.00 25,375,000
Olympicグループ 900 1,102.00 991,800
日産東京販売ホールディングス 2,700 265.00 715,500
シルバーライフ 200 2,063.00 412,600
一家ダイニングプロジェクト 200 589.00 117,800
Genky DrugStores 800 3,810.00 3,048,000
ナルミヤ・インターナショナル 400 595.00 238,000
ブックオフグループホールディング 1,100 930.00 1,023,000
ス
アインホールディングス 2,200 7,380.00 16,236,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
元気寿司 500 2,466.00 1,233,000
ヤマダ電機 55,400 540.00 29,916,000
アークランドサカモト 2,800 2,226.00 6,232,800
ニトリホールディングス 7,900 22,370.00 176,723,000
グルメ杵屋 1,300 1,052.00 1,367,600
愛眼 1,400 235.00 329,000
ケーユーホールディングス 900 899.00 809,100
吉野家ホールディングス 6,000 2,014.00 12,084,000
松屋フーズホールディングス 900 3,765.00 3,388,500
サガミホールディングス 2,400 1,382.00 3,316,800
関西スーパーマーケット 1,500 1,435.00 2,152,500
王将フードサービス 1,300 6,010.00 7,813,000
プレナス 2,000 1,854.00 3,708,000
ミニストップ 1,300 1,505.00 1,956,500
アークス 3,700 2,797.00 10,348,900
バローホールディングス 4,000 2,980.00 11,920,000
藤久 400 955.00 382,000
ベルク 900 7,920.00 7,128,000
大庄 1,000 1,293.00 1,293,000
ファーストリテイリング 2,400 66,100.00 158,640,000
サンドラッグ 6,800 4,100.00 27,880,000
サックスバー ホールディングス 1,500 571.00 856,500
ヤマザワ 400 1,825.00 730,000
やまや 400 2,243.00 897,200
ベルーナ 3,900 1,004.00 3,915,600
島根銀行 500 698.00 349,000
じもとホールディングス 1,230 1,168.00 1,436,640
めぶきフィナンシャルグループ 94,600 248.00 23,460,800
東京きらぼしフィナンシャルグルー 2,500 1,182.00 2,955,000
プ
九州フィナンシャルグループ 39,800 510.00 20,298,000
ゆうちょ銀行 51,600 845.00 43,602,000
富山第一銀行 4,300 329.00 1,414,700
コンコルディア・フィナンシャルグ 104,000 384.00 39,936,000
ループ
西日本フィナンシャルホールディン 12,100 751.00 9,087,100
グス
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
関西みらいフィナンシャルグループ 10,700 452.00 4,836,400
三十三フィナンシャルグループ 1,700 1,445.00 2,456,500
第四北越フィナンシャルグループ 3,200 2,266.00 7,251,200
新生銀行 13,400 1,358.00 18,197,200
あおぞら銀行 10,800 1,810.00 19,548,000
三菱UFJフィナンシャル・グルー 1,245,300 436.10 543,075,330
プ
りそなホールディングス 197,900 374.90 74,192,710
三井住友トラスト・ホールディング 34,400 2,898.50 99,708,400
ス
三井住友フィナンシャルグループ 125,900 3,025.00 380,847,500
千葉銀行 60,800 603.00 36,662,400
群馬銀行 35,000 364.00 12,740,000
武蔵野銀行 2,700 1,656.00 4,471,200
千葉興業銀行 5,000 258.00 1,290,000
筑波銀行 7,600 210.00 1,596,000
七十七銀行 6,100 1,665.00 10,156,500
青森銀行 1,400 2,537.00 3,551,800
秋田銀行 1,200 1,656.00 1,987,200
山形銀行 2,000 1,416.00 2,832,000
岩手銀行 1,200 2,628.00 3,153,600
東邦銀行 16,300 245.00 3,993,500
東北銀行 900 1,192.00 1,072,800
みちのく銀行 1,200 1,367.00 1,640,400
ふくおかフィナンシャルグループ 15,300 1,876.00 28,702,800
静岡銀行 44,300 753.00 33,357,900
十六銀行 2,300 2,049.00 4,712,700
スルガ銀行 18,600 395.00 7,347,000
八十二銀行 43,900 432.00 18,964,800
山梨中央銀行 2,100 849.00 1,782,900
大垣共立銀行 3,600 2,468.00 8,884,800
福井銀行 1,600 1,866.00 2,985,600
北國銀行 1,800 3,220.00 5,796,000
清水銀行 800 1,996.00 1,596,800
富山銀行 400 3,620.00 1,448,000
滋賀銀行 3,700 2,573.00 9,520,100
南都銀行 3,000 2,029.00 6,087,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
百五銀行 16,400 338.00 5,543,200
京都銀行 6,500 5,200.00 33,800,000
紀陽銀行 6,400 1,675.00 10,720,000
ほくほくフィナンシャルグループ 12,100 1,118.00 13,527,800
広島銀行 26,900 600.00 16,140,000
山陰合同銀行 10,800 576.00 6,220,800
中国銀行 15,700 1,049.00 16,469,300
鳥取銀行 600 1,305.00 783,000
伊予銀行 26,000 729.00 18,954,000
百十四銀行 1,900 1,831.00 3,478,900
四国銀行 2,800 768.00 2,150,400
阿波銀行 3,000 2,730.00 8,190,000
大分銀行 1,000 2,510.00 2,510,000
宮崎銀行 1,200 2,496.00 2,995,200
佐賀銀行 1,100 1,373.00 1,510,300
沖縄銀行 1,700 3,270.00 5,559,000
琉球銀行 4,200 940.00 3,948,000
セブン銀行 60,800 263.00 15,990,400
みずほフィナンシャルグループ 247,370 1,362.00 336,917,940
高知銀行 700 858.00 600,600
山口フィナンシャルグループ 22,700 711.00 16,139,700
長野銀行 600 1,506.00 903,600
名古屋銀行 1,400 2,666.00 3,732,400
北洋銀行 27,400 237.00 6,493,800
愛知銀行 700 3,215.00 2,250,500
中京銀行 700 2,215.00 1,550,500
大光銀行 600 1,615.00 969,000
愛媛銀行 2,500 1,207.00 3,017,500
トマト銀行 700 1,218.00 852,600
京葉銀行 7,800 507.00 3,954,600
栃木銀行 8,800 191.00 1,680,800
北日本銀行 600 2,121.00 1,272,600
東和銀行 3,200 768.00 2,457,600
福島銀行 1,700 252.00 428,400
大東銀行 900 697.00 627,300
トモニホールディングス 14,100 353.00 4,977,300
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
フィデアホールディングス 17,700 114.00 2,017,800
池田泉州ホールディングス 20,900 182.00 3,803,800
FPG 5,600 546.00 3,057,600
マーキュリアインベストメント 700 655.00 458,500
SBIホールディングス 20,600 2,754.00 56,732,400
日本アジア投資 1,500 243.00 364,500
ジャフコ 2,800 4,540.00 12,712,000
大和証券グループ本社 146,100 461.60 67,439,760
野村ホールディングス 320,300 501.40 160,598,420
岡三証券グループ 15,500 360.00 5,580,000
丸三証券 5,400 471.00 2,543,400
東洋証券 6,500 117.00 760,500
東海東京フィナンシャル・ホール 20,900 277.00 5,789,300
ディングス
光世証券 400 639.00 255,600
水戸証券 5,300 211.00 1,118,300
いちよし証券 3,400 487.00 1,655,800
松井証券 10,400 969.00 10,077,600
マネックスグループ 13,400 271.00 3,631,400
極東証券 2,400 622.00 1,492,800
岩井コスモホールディングス 1,700 1,304.00 2,216,800
藍澤證券 3,300 717.00 2,366,100
マネーパートナーズグループ 1,900 217.00 412,300
スパークス・グループ 8,400 232.00 1,948,800
小林洋行 500 273.00 136,500
かんぽ生命保険 6,400 1,732.00 11,084,800
SOMPOホールディングス 34,200 3,737.00 127,805,400
アニコム ホールディングス 6,100 1,099.00 6,703,900
MS&ADインシュアランスグルー 47,600 2,907.50 138,397,000
プホール
第一生命ホールディングス 103,000 1,531.00 157,693,000
東京海上ホールディングス 64,400 4,743.00 305,449,200
T&Dホールディングス 54,400 1,073.00 58,371,200
アドバンスクリエイト 400 2,240.00 896,000
全国保証 5,100 4,145.00 21,139,500
ジェイリース 500 563.00 281,500
イントラスト 600 919.00 551,400
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日本モーゲージサービス 700 1,163.00 814,100
Casa 600 1,264.00 758,400
アルヒ 2,900 1,847.00 5,356,300
プレミアグループ 1,000 2,133.00 2,133,000
クレディセゾン 12,800 1,141.00 14,604,800
芙蓉総合リース 1,900 6,870.00 13,053,000
みずほリース 2,800 2,817.00 7,887,600
東京センチュリー 3,700 5,930.00 21,941,000
日本証券金融 8,000 518.00 4,144,000
アイフル 27,800 274.00 7,617,200
リコーリース 1,400 2,863.00 4,008,200
イオンフィナンシャルサービス 11,100 957.00 10,622,700
アコム 36,600 460.00 16,836,000
ジャックス 2,000 1,765.00 3,530,000
オリエントコーポレーション 49,200 116.00 5,707,200
日立キャピタル 4,300 2,553.00 10,977,900
アプラスフィナンシャル 8,700 76.00 661,200
オリックス 112,900 1,364.50 154,052,050
三菱UFJリース 46,200 510.00 23,562,000
九州リースサービス 900 679.00 611,100
日本取引所グループ 52,200 2,993.00 156,234,600
イー・ギャランティ 2,100 2,436.00 5,115,600
アサックス 900 777.00 699,300
NECキャピタルソリューション 700 1,930.00 1,351,000
いちご 23,200 309.00 7,168,800
日本駐車場開発 18,000 132.00 2,376,000
スター・マイカ・ホールディングス 900 1,338.00 1,204,200
ADワークスグループ 3,400 160.00 544,000
ヒューリック 38,600 997.00 38,484,200
三栄建築設計 700 1,511.00 1,057,700
野村不動産ホールディングス 11,100 2,047.00 22,721,700
三重交通グループホールディングス 3,700 466.00 1,724,200
サムティ 2,600 1,516.00 3,941,600
ディア・ライフ 2,600 433.00 1,125,800
コーセーアールイー 500 589.00 294,500
日本商業開発 1,200 1,698.00 2,037,600
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プレサンスコーポレーション 3,000 1,452.00 4,356,000
ハウスコム 300 1,306.00 391,800
日本管理センター 1,000 1,312.00 1,312,000
サンセイランディック 500 757.00 378,500
エストラスト 200 700.00 140,000
フージャースホールディングス 3,600 674.00 2,426,400
オープンハウス 5,700 3,815.00 21,745,500
東急不動産ホールディングス 49,500 459.00 22,720,500
飯田グループホールディングス 15,200 2,196.00 33,379,200
イーグランド 300 799.00 239,700
ムゲンエステート 1,100 495.00 544,500
ビーロット 800 729.00 583,200
ファーストブラザーズ 300 980.00 294,000
ハウスドゥ 900 1,177.00 1,059,300
シーアールイー 500 1,412.00 706,000
プロパティエージェント 300 1,464.00 439,200
ケイアイスター不動産 600 2,629.00 1,577,400
アグレ都市デザイン 300 625.00 187,500
グッドコムアセット 400 2,791.00 1,116,400
ジェイ・エス・ビー 300 3,005.00 901,500
テンポイノベーション 400 780.00 312,000
グローバル・リンク・マネジメント 300 704.00 211,200
パーク24 9,800 1,764.00 17,287,200
パラカ 500 1,690.00 845,000
三井不動産 88,500 1,882.50 166,601,250
三菱地所 127,500 1,631.50 208,016,250
平和不動産 3,300 2,927.00 9,659,100
東京建物 18,000 1,321.00 23,778,000
ダイビル 4,700 1,211.00 5,691,700
京阪神ビルディング 2,900 1,738.00 5,040,200
住友不動産 40,900 3,179.00 130,021,100
テーオーシー 3,600 676.00 2,433,600
東京楽天地 300 4,595.00 1,378,500
レオパレス21 23,900 157.00 3,752,300
スターツコーポレーション 2,500 2,303.00 5,757,500
フジ住宅 2,100 546.00 1,146,600
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空港施設 1,800 484.00 871,200
明和地所 1,000 510.00 510,000
ゴールドクレスト 1,400 1,408.00 1,971,200
エスリード 700 1,386.00 970,200
日神グループホールディングス 2,700 435.00 1,174,500
日本エスコン 3,300 886.00 2,923,800
タカラレーベン 8,300 318.00 2,639,400
AVANTIA 1,000 835.00 835,000
イオンモール 9,100 1,498.00 13,631,800
毎日コムネット 500 815.00 407,500
ファースト住建 800 1,104.00 883,200
カチタス 4,500 2,991.00 13,459,500
トーセイ 2,500 987.00 2,467,500
穴吹興産 400 1,591.00 636,400
サンフロンティア不動産 2,500 903.00 2,257,500
エフ・ジェー・ネクスト 1,600 901.00 1,441,600
インテリックス 500 495.00 247,500
ランドビジネス 600 381.00 228,600
サンネクスタグループ 600 1,059.00 635,400
グランディハウス 1,400 384.00 537,600
日本空港ビルデング 5,800 4,715.00 27,347,000
日本工営 1,200 2,896.00 3,475,200
LIFULL 6,200 449.00 2,783,800
ミクシィ 3,400 2,793.00 9,496,200
ジェイエイシーリクルートメント 1,200 1,325.00 1,590,000
日本M&Aセンター 13,500 6,030.00 81,405,000
メンバーズ 500 1,790.00 895,000
中広 200 489.00 97,800
UTグループ 2,800 3,690.00 10,332,000
アイティメディア 700 2,919.00 2,043,300
タケエイ 1,900 1,018.00 1,934,200
E・Jホールディングス 300 2,709.00 812,700
ビーネックスグループ 2,200 1,165.00 2,563,000
コシダカホールディングス 4,200 439.00 1,843,800
アルトナー 400 913.00 365,200
パソナグループ 1,900 1,655.00 3,144,500
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CDS 400 1,430.00 572,000
リンクアンドモチベーション 3,200 411.00 1,315,200
GCA 2,300 683.00 1,570,900
エス・エム・エス 5,500 3,060.00 16,830,000
サニーサイドアップグループ 600 737.00 442,200
パーソルホールディングス 17,600 1,762.00 31,011,200
リニカル 900 872.00 784,800
クックパッド 5,500 377.00 2,073,500
エスクリ 500 373.00 186,500
アイ・ケイ・ケイ 900 635.00 571,500
学情 600 1,127.00 676,200
スタジオアリス 900 1,727.00 1,554,300
シミックホールディングス 900 1,374.00 1,236,600
エプコ 400 1,010.00 404,000
NJS 400 1,932.00 772,800
綜合警備保障 7,000 5,310.00 37,170,000
カカクコム 13,000 2,745.00 35,685,000
セントケア・ホールディング 1,100 776.00 853,600
サイネックス 300 935.00 280,500
ルネサンス 1,000 962.00 962,000
ディップ 2,400 2,134.00 5,121,600
デジタルホールディングス 1,200 1,413.00 1,695,600
新日本科学 1,900 744.00 1,413,600
ツクイ 4,200 598.00 2,511,600
キャリアデザインセンター 400 991.00 396,400
ベネフィット・ワン 6,400 2,717.00 17,388,800
エムスリー 38,900 6,560.00 255,184,000
ツカダ・グローバルホールディング 1,400 281.00 393,400
ブラス 200 467.00 93,400
アウトソーシング 10,100 980.00 9,898,000
ウェルネット 1,800 611.00 1,099,800
ワールドホールディングス 600 2,082.00 1,249,200
ディー・エヌ・エー 7,500 1,927.00 14,452,500
博報堂DYホールディングス 24,500 1,425.00 34,912,500
ぐるなび 3,100 737.00 2,284,700
タカミヤ 1,900 614.00 1,166,600
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ジャパンベストレスキューシステム 1,400 1,091.00 1,527,400
ファンコミュニケーションズ 4,800 504.00 2,419,200
ライク 600 2,008.00 1,204,800
ビジネス・ブレークスルー 700 387.00 270,900
エスプール 4,500 853.00 3,838,500
WDBホールディングス 800 3,215.00 2,572,000
手間いらず 100 5,300.00 530,000
ティア 1,000 437.00 437,000
CDG 200 1,640.00 328,000
バリューコマース 1,200 3,600.00 4,320,000
インフォマート 17,800 941.00 16,749,800
JPホールディングス 5,500 327.00 1,798,500
EPSホールディングス 2,400 1,064.00 2,553,600
レッグス 400 1,160.00 464,000
プレステージ・インターナショナル 6,600 967.00 6,382,200
アミューズ 1,000 2,454.00 2,454,000
ドリームインキュベータ 500 1,543.00 771,500
クイック 1,100 1,292.00 1,421,200
TAC 1,100 228.00 250,800
ケネディクス 15,200 559.00 8,496,800
電通グループ 19,800 3,205.00 63,459,000
テイクアンドギヴ・ニーズ 700 619.00 433,300
ぴあ 500 3,335.00 1,667,500
イオンファンタジー 700 1,670.00 1,169,000
シーティーエス 2,000 979.00 1,958,000
ネクシィーズグループ 500 1,136.00 568,000
H.U.グループホールディングス 4,900 2,867.00 14,048,300
アルプス技研 1,600 2,126.00 3,401,600
ダイオーズ 300 990.00 297,000
日本空調サービス 1,800 762.00 1,371,600
オリエンタルランド 18,800 15,000.00 282,000,000
ダスキン 4,400 2,912.00 12,812,800
明光ネットワークジャパン 2,200 746.00 1,641,200
ファルコホールディングス 1,000 1,612.00 1,612,000
秀英予備校 400 448.00 179,200
ラウンドワン 4,900 842.00 4,125,800
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
リゾートトラスト 8,100 1,658.00 13,429,800
ビー・エム・エル 2,300 3,275.00 7,532,500
ワタベウェディング 200 355.00 71,000
りらいあコミュニケーションズ 3,100 1,360.00 4,216,000
リソー教育 8,100 292.00 2,365,200
早稲田アカデミー 800 1,030.00 824,000
ユー・エス・エス 19,700 1,900.00 37,430,000
東京個別指導学院 600 589.00 353,400
サイバーエージェント 10,900 6,400.00 69,760,000
楽天 82,200 1,122.00 92,228,400
クリーク・アンド・リバー社 900 1,449.00 1,304,100
テー・オー・ダブリュー 2,800 331.00 926,800
山田コンサルティンググループ 1,100 1,268.00 1,394,800
セントラルスポーツ 700 2,485.00 1,739,500
フルキャストホールディングス 1,500 1,786.00 2,679,000
エン・ジャパン 3,100 2,722.00 8,438,200
リソルホールディングス 200 3,890.00 778,000
テクノプロ・ホールディングス 3,500 6,800.00 23,800,000
アトラ 400 272.00 108,800
インターワークス 300 339.00 101,700
アイ・アールジャパンホールディン 700 13,460.00 9,422,000
グス
KeePer技研 1,300 1,387.00 1,803,100
ファーストロジック 300 797.00 239,100
三機サービス 300 1,173.00 351,900
Gunosy 1,100 937.00 1,030,700
デザインワン・ジャパン 500 281.00 140,500
イー・ガーディアン 800 3,325.00 2,660,000
リブセンス 1,000 285.00 285,000
ジャパンマテリアル 5,400 1,497.00 8,083,800
ベクトル 2,200 1,113.00 2,448,600
ウチヤマホールディングス 900 321.00 288,900
チャーム・ケア・コーポレーション 1,500 1,202.00 1,803,000
キャリアリンク 600 1,675.00 1,005,000
IBJ 1,400 1,122.00 1,570,800
アサンテ 700 1,645.00 1,151,500
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N・フィールド 1,200 705.00 846,000
バリューHR 700 1,726.00 1,208,200
M&Aキャピタルパートナーズ 1,400 4,895.00 6,853,000
ライドオンエクスプレスホールディ 700 2,656.00 1,859,200
ングス
ERIホールディングス 500 670.00 335,000
アビスト 300 3,125.00 937,500
シグマクシス 1,200 1,759.00 2,110,800
ウィルグループ 1,200 874.00 1,048,800
エスクロー・エージェント・ジャパ 2,600 358.00 930,800
ン
リクルートホールディングス 126,300 4,250.00 536,775,000
エラン 1,200 2,650.00 3,180,000
土木管理総合試験所 900 402.00 361,800
ネットマーケティング 700 646.00 452,200
日本郵政 144,600 744.60 107,669,160
ベルシステム24ホールディングス 3,000 1,791.00 5,373,000
鎌倉新書 1,300 927.00 1,205,100
SMN 400 926.00 370,400
一蔵 200 370.00 74,000
LITALICO 600 2,915.00 1,749,000
グローバルキッズCOMPANY 300 914.00 274,200
エアトリ 900 1,404.00 1,263,600
ハイアス・アンド・カンパニー 1,100 302.00 332,200
アトラエ 500 2,980.00 1,490,000
ストライク 700 6,120.00 4,284,000
ソラスト 4,900 1,358.00 6,654,200
セラク 600 2,110.00 1,266,000
インソース 700 3,030.00 2,121,000
ベイカレント・コンサルティング 1,100 14,720.00 16,192,000
Orchestra Holdin 400 2,328.00 931,200
gs
アイモバイル 600 1,331.00 798,600
キャリアインデックス 700 590.00 413,000
MS-Japan 600 857.00 514,200
船場 300 964.00 289,200
グレイステクノロジー 800 5,550.00 4,440,000
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ジャパンエレベーターサービスホー 2,000 3,800.00 7,600,000
ルディン
フルテック 200 1,449.00 289,800
グリーンズ 400 521.00 208,400
ツナググループ・ホールディングス 300 472.00 141,600
GameWith 500 650.00 325,000
ソウルドアウト 400 1,620.00 648,000
MS&Consulting 300 727.00 218,100
エル・ティー・エス 100 5,470.00 547,000
ミダック 200 2,123.00 424,600
日総工産 1,200 840.00 1,008,000
キュービーネットホールディングス 700 1,878.00 1,314,600
RPAホールディングス 1,300 869.00 1,129,700
スプリックス 500 846.00 423,000
マネジメントソリューションズ 900 1,730.00 1,557,000
プロレド・パートナーズ 200 5,880.00 1,176,000
and factory 200 1,082.00 216,400
ピアラ 100 2,557.00 255,700
ギークス 200 1,283.00 256,600
カーブスホールディングス 4,800 703.00 3,374,400
フォーラムエンジニアリング 900 837.00 753,300
アドバンテッジリスクマネジメント 900 777.00 699,300
リログループ 9,600 2,567.00 24,643,200
東祥 1,100 1,314.00 1,445,400
エイチ・アイ・エス 2,700 1,831.00 4,943,700
ラックランド 500 2,329.00 1,164,500
共立メンテナンス 2,900 3,995.00 11,585,500
イチネンホールディングス 2,000 1,328.00 2,656,000
建設技術研究所 1,100 2,077.00 2,284,700
スペース 1,100 883.00 971,300
長大 700 1,339.00 937,300
燦ホールディングス 800 1,326.00 1,060,800
スバル興業 100 8,020.00 802,000
東京テアトル 700 1,305.00 913,500
タナベ経営 300 1,515.00 454,500
ナガワ 600 8,840.00 5,304,000
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よみうりランド 400 4,335.00 1,734,000
東京都競馬 1,200 5,490.00 6,588,000
常磐興産 700 1,536.00 1,075,200
カナモト 3,100 2,435.00 7,548,500
東京ドーム 7,100 783.00 5,559,300
西尾レントオール 1,600 2,269.00 3,630,400
トランス・コスモス 1,700 2,896.00 4,923,200
乃村工藝社 7,600 812.00 6,171,200
藤田観光 700 1,617.00 1,131,900
KNT-CTホールディングス 1,100 1,170.00 1,287,000
日本管財 1,900 2,009.00 3,817,100
トーカイ 1,700 2,121.00 3,605,700
白洋舎 200 2,697.00 539,400
セコム 18,700 9,955.00 186,158,500
セントラル警備保障 800 3,655.00 2,924,000
丹青社 3,300 732.00 2,415,600
メイテック 2,200 5,510.00 12,122,000
応用地質 2,100 1,291.00 2,711,100
船井総研ホールディングス 3,600 2,570.00 9,252,000
進学会ホールディングス 700 455.00 318,500
オオバ 1,300 882.00 1,146,600
いであ 400 1,963.00 785,200
学究社 500 1,131.00 565,500
ベネッセホールディングス 5,900 2,759.00 16,278,100
イオンディライト 2,200 3,020.00 6,644,000
ナック 1,000 1,028.00 1,028,000
ニチイ学館 1,700 1,663.00 2,827,100
ダイセキ 3,000 2,650.00 7,950,000
ステップ 600 1,618.00 970,800
小計
銘柄数:2,152 42,875,129,150
組入時価比率:97.4% 100.0%
合計 42,875,129,150
(注1)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
(2)株式以外の有価証券(2020年9月29日現在)
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該当事項はありません。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
2020年 9月29日現在
種類
契約額等(円)
時価(円) 評価損益(円)
うち1年超
市場取引
株価指数先物取引
買建 1,107,066,600 - 1,128,120,000 21,019,740
合計 1,107,066,600 - 1,128,120,000 21,019,740
(注)時価の算定方法
1先物取引
国内先物取引について
先物の評価においては、取引所の発表する計算日の清算値段を用いております。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはございません。
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2【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
トピックス・インデックス・オープン
2020年10月30日現在
Ⅰ 資産総額 18,441,544,046 円
Ⅱ 負債総額 18,783,950 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 18,422,760,096 円
Ⅳ 発行済口数 26,027,722,293 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.7078 円
(参考)トピックス・インデックスマザーファンド
2020年10月30日現在
Ⅰ 資産総額 42,946,007,792 円
Ⅱ 負債総額 1,110,198,044 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 41,835,809,748 円
Ⅳ 発行済口数 35,703,133,680 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.1718 円
第4【内国投資信託受益証券事務の概要】
(1)受益証券の名義書換え の事務 等
該当事項はありません。
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まり、 この信
託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が
効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情
がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
なお、受益者は、委託者がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券
から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証券の再
発行の請求を行なわないものとします。
(2)受益者に対する特典
該当事項はありません。
( 3 ) 受益権の譲渡
① 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または
記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
②上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の
減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するも
のとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先
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口座を開設した他の振替機関等(当該他の振替機関等の上位機関を含みます。)に社振法の規定にしたが
い、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行なわれるよう通知するものとしま
す。
③上記①の 振替について、 委託者は、 当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振
替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合 等 において、 委託者
が必要と認めたときまたは やむをえない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設け
ることができます。
( 4 ) 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託者および受託者に対抗することが
できません。
( 5 ) 受益権の再分割
委託者は、受益権の再分割を行ないません。ただし、社債、株式等の振替に関する法律が施行された場合
には、受託者と協議のうえ、同法に定めるところにしたがい、一定日現在の受益権を均等に再分割できるも
のとします。
( 6 ) 質権口記載又は記録の受益権の取り扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、一部
解約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、約款 の規定 によるほか、民法
その他の法令等にしたがって取り扱われます。
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第三部【委託会社等の情報】
第1【委託会社等の概況】
1【委託会社等の概況】
(1)資本金の額
2020年11月末現在、17,180百万円
会社が発行する株式総数 20,000,000株
発行済株式総数 5,150,693株
過去5年間における主な資本金の額の増減:該当事項はありません。
(2)会社の機構
(a)会社の意思決定機構
当社は監査等委員会設置会社であり、会社の機関として株主総会、取締役会のほか代表取締役および
監査等委員会を設けております。各機関の権限は以下のとおりです。
株主総会
株主により構成され、取締役・会計監査人の選任・解任、剰余金の配当の承認、定款変更・合併等の
重要事項の承認等を行います。
取締役会
取締役により構成され、当社の業務につき意思決定を行います。また代表取締役等を選任し、取締役
の職務の執行を監督します。
代表取締役・業務執行取締役
代表取締役を含む各業務執行取締役は、当社の業務の執行を行います。代表取締役は当社を代表いた
します。また取締役会により委任された一定の事項について、代表取締役を含む業務執行取締役で構成
される経営会議が意思決定を行います。なお、当社は執行役員制度を導入しており、経営会議の構成員
には執行役員が含まれます。
監査等委員会
監査等委員である取締役3名以上(但し、過半数は社外取締役)で構成され、取締役の職務執行の適
法性および妥当性に関する監査を行うとともに、株主総会に提出する会計監査人の選任・解任・不再任
に関する議案の内容や監査等委員である取締役以外の取締役の選任・解任・辞任および報酬等について
の監査等委員会としての意見を決定します。
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(b)投資信託の運用体制
2【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信託の設定
を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っていま
す。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業に係る業務の一部及び投資助言業務を行ってい
ます。
委託者の運用する証券投資信託は2020年10月30日現在次の通りです(ただし、親投資信託を除きます。)。
種類 本数 純資産総額(百万円)
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追加型株式投資信託 996 30,938,603
単位型株式投資信託 189 817,006
追加型公社債投資信託 14 5,731,753
単位型公社債投資信託 476 1,633,268
合計 1,675 39,120,629
3【委託会社等の経理状況】
1.委託会社である野村アセットマネジメント株式会社(以下「委託会社」という)の財務諸表は、「財務
諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」
という)、ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月
6日内閣府令第52号)により作成しております。
2.財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
3.委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2019年4月1日から2020年3
月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
(1)【貸借対照表】
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(資産の部)
流動資産
1,562
現金・預金 2,626
45,493
金銭の信託 41,524
19,900
有価証券 24,399
27
前払費用 106
500
未収入金 522
25,246
未収委託者報酬 23,936
5,933
未収運用受託報酬 4,336
269
その他 71
貸倒引当金 △15 △14
流動資産計 98,917 97,509
固定資産
有形固定資産 714 645
建物 ※2 320 295
器具備品 ※2 393 349
無形固定資産 6,438 5,894
ソフトウェア 6,437 5,893
その他 0 0
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投資その他の資産 18,608 16,486
投資有価証券 1,562 1,437
関係会社株式 12,631 10,171
従業員長期貸付金 - 16
長期差入保証金 235 329
長期前払費用 22 19
前払年金費用 2,001 1,545
繰延税金資産 2,694 2,738
その他 168 229
貸倒引当金 - △0
投資損失引当金 △707 -
固定資産計 25,761 23,026
資産合計 124,679 120,536
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(負債の部)
流動負債
預り金 145 157
未払金 16,709 15,279
未払収益分配金 0 0
未払償還金 25 3
未払手数料 7,724 6,948
関係会社未払金 7,422 7,262
その他未払金 1,535 1,063
未払費用 ※1 11,704 10,290
未払法人税等 1,560 1,564
前受収益 29 26
賞与引当金 3,792 3,985
その他 - 67
流動負債計 33,942 31,371
固定負債
退職給付引当金 3,219 3,311
時効後支払損引当金 558 572
固定負債計 3,777 3,883
負債合計 37,720 35,254
(純資産の部)
株主資本 86,924 85,270
資本金 17,180 17,180
資本剰余金 13,729 13,729
資本準備金 11,729 11,729
その他資本剰余金 2,000 2,000
利益剰余金 56,014 54,360
利益準備金 685 685
その他利益剰余金 55,329 53,675
別途積立金 24,606 24,606
繰越利益剰余金 30,723 29,069
評価・換算差額等 33 10
その他有価証券評価差額金 33 10
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純資産合計 86,958 85,281
負債・純資産合計 124,679 120,536
(2)【損益計算書】
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業収益
委託者報酬 119,196 115,736
運用受託報酬 21,440 17,170
その他営業収益 355 340
営業収益計 140,992 133,247
営業費用
支払手数料 42,675 39,435
広告宣伝費 1,210 1,006
公告費 0 -
調査費 30,082 26,833
調査費 5,998 5,696
委託調査費 24,083 21,136
委託計算費 1,311 1,342
営業雑経費 5,435 5,823
通信費 92 75
印刷費 970 958
協会費 86 92
諸経費 4,286 4,696
営業費用計 80,715 74,440
一般管理費
給料 11,113 11,418
役員報酬 379 109
給料・手当 7,067 7,173
賞与 3,666 4,134
交際費 107 86
旅費交通費 514 391
租税公課 1,048 1,029
不動産賃借料 1,223 1,227
退職給付費用 1,474 1,486
固定資産減価償却費 2,835 2,348
諸経費 10,115 10,067
一般管理費計 28,433 28,055
営業利益 31,843 30,751
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日
(自 2019年4月1日
至 2019年3月31日)
至 2020年3月31日)
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注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業外収益
受取配当金 ※1 6,538 4,936
受取利息 0 0
その他 424 309
営業外収益計 6,964 5,246
営業外費用
支払利息 ※1 1 -
金銭の信託運用損 489 230
投資事業組合等評価損
- 146
時効後支払損引当金繰入額 43 18
為替差損 34 23
その他 17 23
営業外費用計 585 443
経常利益 38,222 35,555
特別利益
投資有価証券等売却益 20 21
関係会社清算益 ※3 29 -
株式報酬受入益 85 59
特別利益計 135 81
特別損失
投資有価証券等評価損 938 119
関係会社株式評価損 161 1,591
固定資産除却損 ※2 310 67
投資損失引当金繰入額 707 -
特別損失計 2,118 1,778
税引前当期純利益 36,239 33,858
法人税、住民税及び事業税 10,196 9,896
法人税等調整額 370 △34
当期純利益 25,672 23,996
(3)【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株 主
その他 資 本 利 益
繰
資本金 資 本
資 本 利 益
資 本 剰余金 剰余金
別 途 越
合 計
準備金 準備金
剰余金 合 計 合 計
積立金 利 益
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 29,876 55,168 86,078
当期変動額
剰余金の配当 △24,826 △24,826 △24,826
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当期純利益 25,672 25,672 25,672
株主資本以外の
項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - - - - - - 846 846 846
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 30,723 56,014 86,924
(単位:百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 11 11 86,090
当期変動額
剰余金の配当 △24,826
当期純利益 25,672
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 21 21 21
額)
当期変動額合計 21 21 868
当期末残高 33 33 86,958
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株 主
その他 資 本 利 益
繰
資本金 資 本
資 本 利 益
資 本 剰余金 剰余金
別 途 越
合 計
準備金 準備金
剰余金 合 計 合 計
積立金 利 益
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 30,723 56,014 86,924
当期変動額
剰余金の配当 △25,650 △25,650 △25,650
当期純利益 23,996 23,996 23,996
株主資本以外
の項目の当期
変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - - - - △1,653 △1,653 △1,653
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 29,069 54,360 85,270
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(単位:百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 33 33 86,958
当期変動額
剰余金の配当 △25,650
当期純利益 23,996
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △23 △23 △23
額)
当期変動額合計 △23 △23 △1,676
当期末残高 10 10 85,281
[重要な会計方針]
1.有価証券の評価基準及び評価方法 (1) 子会社株式及び関連会社株式 … 移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの … 決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定しておりま
す。)
時価のないもの … 移動平均法による原価法
2.金銭の信託の評価基準及び評価方 時価法
法
3.固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得
した建物(附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しておりま
す。
主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 38~50年
附属設備 8~15年
構築物 20年
器具備品 4~15年
(2) 無形固定資産及び投資その他の資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアに
ついては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法に
よっております。
4.引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計
上しております。
(2) 賞与引当金
賞与の支払いに備えるため、支払見込額を計上しております。
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(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給付型企
業年金について、当事業年度末における退職給付債務及び年金資
産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末
までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっ
ております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
確定給付型企業年金に係る数理計算上の差異は、その発生時の
従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によ
り、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしておりま
す。また、退職一時金に係る数理計算上の差異は、発生した事業
年度の翌期に一括して費用処理することとしております。
退職一時金及び確定給付型企業年金に係る過去勤務費用は、その
発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法
により、発生した事業年度から費用処理することとしております。
(4) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、
受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実績に基
づく将来の支払見込額を計上しております。
5.消費税等の会計処理方法 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっており、控
除対象外消費税及び地方消費税は、当期の費用として処理しておりま
す。
6.連結納税制度の適用 連結納税制度を適用しております。
なお、当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律
第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通
算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につ
いては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果
会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31
日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指
針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定め
を適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の
税法の規定に基づいております。
[未適用の会計基準等]
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日)
(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されま
す。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
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・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)
(1)概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び
「時価の算定に関する会計基準の適用指針(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価
の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用され
ます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳
等の注記事項が定められました。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年3
月31日)
(1)概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示す
ことを目的とするものです。
(2)適用予定日
2021年3月期の年度末より適用予定であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準(企業会計基準第31号 2020年3月31日)
(1)概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影
響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する
情報を開示することを目的とするものです。
(2)適用予定日
2021年3月期の年度末より適用予定であります。
[注記事項]
◇ 貸借対照表関係
前事業年度末 当事業年度末
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
※1.関係会社に対する資産及び負債 ※1.関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている
ものは、次のとおりであります。 ものは、次のとおりであります。
未払費用 1,434百万円 未払費用 1,296百万円
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
※2.有形固定資産より控除した減価償却累計額 ※2.有形固定資産より控除した減価償却累計額
建物 736百万円 建物 761百万円
器具備品 2,347
器具備品 3,106
合計 3,109
合計 3,842
◇ 損益計算書関係
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
※1.関係会社に係る注記 ※1.関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの 区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの
は、次のとおりであります。 は、次のとおりであります。
受取配当金 6,531百万円 受取配当金 4,931百万円
支払利息
1
※2.固定資産除却損 ※2.固定資産除却損
器具備品 3百万円 器具備品 7百万円
ソ フ ト ウ ェ ソ フ ト ウ ェ
307 59
ア ア
合計 310 合計 67
※3.関係会社清算益
関係会社清算益は、関係会社の清算にともなう
清算配当です。
◇ 株主資本等変動計算書関係
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 - - 5,150,693株
2. 剰余金の配当に関する事項
(1)配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2018年5月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 24,826百万円
配当の原資 利益剰余金
1株当たり配当額 4,820円
基準日 2018年3月31日
効力発生日 2018年6月25日
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2019年5月15日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 25,650百万円
配当の原資 利益剰余金
1株当たり配当額 4,980円
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
基準日 2019年3月31日
効力発生日 2019年6月28日
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 - - 5,150,693株
2. 剰余金の配当に関する事項
(1)配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2019年5月15日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 25,650百万円
配当の原資 利益剰余金
1株当たり配当額 4,980円
基準日 2019年3月31日
効力発生日 2019年6月28日
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2020年5月19日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 23,950百万円
配当の原資 利益剰余金
1株当たり配当額 4,650円
基準日 2020年3月31日
効力発生日 2020年6月30日
◇ 金融商品関係
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
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されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維 持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用調査本部で行っております。デリバ
ティブ取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクは
ほとんどないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経
営会議で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
ため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
2019年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位:百万円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 1,562 1,562 -
(2)金銭の信託 45,493 45,493 -
(3)未収委託者報酬 25,246 25,246 -
(4)未収運用受託報酬 5,933 5,933 -
(5)有価証券及び投資有価証券 19,900 19,900 -
その他有価証券 19,900 19,900 -
資産計 98,136 98,136 -
(6)未払金 16,709 16,709 -
未払収益分配金 0 0 -
未払償還金 25 25 -
未払手数料 7,724 7,724 -
関係会社未払金 7,422 7,422 -
その他未払金 1,535 1,535 -
(7)未払費用 11,704 11,704 -
(8)未払法人税等 1,560 1,560 -
負債計 29,974 29,974 -
注1:金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
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(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産(コールローン・委託証拠金等)で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照く
ださい。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
注2:非上場株式等(貸借対照表計上額:投資有価証券1,562百万円、関係会社株式12,631百万円)は、市場
価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困
難と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。なお、当事業年度におい
て、非上場株式について1,100百万円(投資有価証券938百万円、関係会社株式161百万円)減損処理を
行っております。
注3:金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位:百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 1,562 - - -
金銭の信託 45,493 - - -
未収委託者報酬 25,246 - - -
未収運用受託報酬 5,933 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 19,900 - - -
合計 98,136 - - -
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当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用調査本部で行っております。デリバ
ティブ取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクは
ほとんどないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経
営会議で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
ため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
2020年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位:百万円)
貸借対照表計上額 時価 差額
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(1)現金・預金 2,626 2,626 -
(2)金銭の信託 41,524 41,524 -
(3)未収委託者報酬 23,936 23,936 -
(4)未収運用受託報酬 4,336 4,336 -
(5)有価証券及び投資有価証券 24,399 24,399 -
その他有価証券 24,399 24,399 -
資産計 96,823 96,823 -
(6)未払金 15,279 15,279 -
未払収益分配金 0 0 -
未払償還金 3 3 -
未払手数料 6,948 6,948 -
関係会社未払金 7,262 7,262 -
その他未払金 1,063 1,063 -
(7)未払費用 10,290 10,290 -
(8)未払法人税等 1,564 1,564 -
負債計 27,134 27,134 -
注1:金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産(コールローン・委託証拠金等)で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
譲渡性預金及びコマーシャル・ペーパーは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことか
ら、当該帳簿価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有
価証券関係」注記を参照ください。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
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ます。
注2:非上場株式等(貸借対照表計上額:投資有価証券1,437百万円、関係会社株式10,171百万円)は、市場
価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困
難と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。当事業年度において、非
上場株式について2,416百万円(投資有価証券117百万円、関係会社株式2,298百万円)減損処理を行って
おります。なお、関係会社株式に係る評価損は、過年度に計上しておりました関係会社株式に対する投
資損失引当金の戻入益707百万円と相殺し、関係会社株式評価損1,591百万円を特別損失に計上しており
ます。
注3:金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位:百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 2,626 - - -
金銭の信託 41,524 - - -
未収委託者報酬 23,936 - - -
未収運用受託報酬 4,336 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 24,399 - - -
合計 96,823 - - -
◇ 有価証券関係
前事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.売買目的有価証券(2019年3月31日)
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券(2019年3月31日)
該当事項はありません。
3.子会社株式及び関連会社株式(2019年3月31日)
該当事項はありません。
4.その他有価証券(2019年3月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
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貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
譲渡性預金 19,900 19,900 -
小計 19,900 19,900 -
合計 19,900 19,900 -
5.事業年度中に売却したその他有価証券(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.売買目的有価証券(2020年3月31日)
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券(2020年3月31日)
該当事項はありません。
3.子会社株式及び関連会社株式(2020年3月31日)
該当事項はありません。
4.その他有価証券(2020年3月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
譲渡性預金 4,400 4,400 -
コマーシャル・ペー
19,999 19,999
パー
小計 24,399 24,399 -
合計 24,399 24,399 -
5.事業年度中に売却したその他有価証券(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
◇ 退職給付関係
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 21,398 百万円
勤務費用 951
利息費用 179
数理計算上の差異の発生額 1,672
退職給付の支払額 △737
過去勤務費用の発生額 71
その他 15
退職給付債務の期末残高 23,551
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 17,373 百万円
期待運用収益 434
数理計算上の差異の発生額 △241
事業主からの拠出額 483
退職給付の支払額 △579
年金資産の期末残高 17,469
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 20,181 百万円
年金資産 △17,469
2,712
非積立型制度の退職給付債務 3,369
未積立退職給付債務 6,082
未認識数理計算上の差異 △5,084
未認識過去勤務費用 220
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,218
退職給付引当金 3,219
前払年金費用 △2,001
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,218
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 951 百万円
利息費用 179
期待運用収益 △434
数理計算上の差異の費用処理額 598
過去勤務費用の費用処理額 △38
確定給付制度に係る退職給付費用 1,255
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 47%
株式 41%
生保一般勘定 12%
その他 0%
合計 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
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(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.7%
退職一時金制度の割引率 0.4%
長期期待運用収益率 2.5%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、197百万円でした。
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 23,551 百万円
勤務費用 1,034
利息費用 154
数理計算上の差異の発生額 △138
退職給付の支払額 △858
その他 17
退職給付債務の期末残高 23,761
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 17,469 百万円
期待運用収益 436
数理計算上の差異の発生額 △393
事業主からの拠出額 566
退職給付の支払額 △666
年金資産の期末残高 17,413
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 20,462 百万円
年金資産 △17,413
3,048
非積立型制度の退職給付債務 3,299
未積立退職給付債務 6,347
未認識数理計算上の差異 △4,764
未認識過去勤務費用 185
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,766
退職給付引当金 3,311
前払年金費用 △1,545
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,766
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 1,034 百万円
利息費用 154
期待運用収益 △436
数理計算上の差異の費用処理額 572
過去勤務費用の費用処理額 △35
確定給付制度に係る退職給付費用 1,289
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(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 57%
株式 24%
生保一般勘定 12%
生保特別勘定 7%
その他 0%
合計 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.6%
退職一時金制度の割引率 0.5%
長期期待運用収益率 2.5%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、202百万円でした。
◇ 税効果会計関係
前事業年度末 当事業年度末
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
内訳 内訳
繰延税金資産 百万円 繰延税金資産 百万円
賞与引当金 1,175 賞与引当金 1,235
退職給付引当金 998 退職給付引当金 1,026
関係会社株式評価減 51 関係会社株式評価減 762
投資有価証券評価減 708 投資有価証券評価減 462
未払事業税 288 未払事業税 285
時効後支払損引当金 172 時効後支払損引当金 177
減価償却超過額 171 減価償却超過額 171
ゴルフ会員権評価減 192 ゴルフ会員権評価減 167
関係会社株式売却損 148 関係会社株式売却損 148
未払社会保険料 82 未払社会保険料 97
633 219
その他 その他
繰延税金資産小計 4,625 繰延税金資産小計 4,754
評価性引当額 評価性引当額
△1,295 △1,532
3,329 3,222
繰延税金資産合計 繰延税金資産合計
繰延税金負債 繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 15 その他有価証券評価差額金 4
620 478
前払年金費用 前払年金費用
繰延税金負債合計 635 繰延税金負債合計 483
繰延税金資産の純額 2,694 繰延税金資産の純額 2,738
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率
との差異の原因となった主な項目別の内訳 との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率 31.0% 法定実効税率 31.0%
(調整) (調整)
交際費等永久に損金に算入されない項 0.1% 交際費等永久に損金に算入されない項 0.0%
目 目
受取配当金等永久に益金に算入され 受取配当金等永久に益金に算入され
ない項目 △5.6% ない項目 △4.4%
タックスヘイブン税制 2.6% タックスヘイブン税制 2.6%
外国税額控除 △0.6% 外国税額控除 △0.7%
外国子会社からの受取配当に係る外 外国子会社からの受取配当に係る外
国源泉税 0.3% 国源泉税 0.2%
その他 1.3% その他 0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担 税効果会計適用後の法人税等の負担率
29.1% 29.1%
率
◇ セグメント情報等
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
(1)製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
(1)製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
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(2)地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
◇ 関連当事者情報
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.関連当事者との取引
(ア)親会社及び法人主要株主等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
資金の借入
3,000
(*1)
短期借入
-
野村ホール (被所有) 資産の賃貸借
金
東京都 594,492
親会社 ディングス株 持株会社 直接 及び購入等
資金の返済 3,000
中央区 (百万円)
式会社 100%
役員の兼任
借入金利息
1 未払費用 -
の支払
(イ)子会社等
該当はありません。
(ウ)兄弟会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投 未払手数
証券業 - 行手数料の 34,646 6,410
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る 料
支払(*2)
事務代行の委
託等
役員の兼任
(エ)役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(*1) 資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
(*2) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
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2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
野村ホールディングス㈱(東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
ニューヨーク証券取引所に上場)
(2)重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.関連当事者との取引
(ア)親会社及び法人主要株主等
該当はありません。
(イ)子会社等
該当はありません。
(ウ)兄弟会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投 未払手数
行手数料の 31,378 5,536
証券業 -
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る 料
支払(*1)
事務代行の委
託等
役員の兼任
コマーシャ 20,000 有価証券 19,999
ル ・ ペ ー
パーの購入
(*2)
有価証券受 その他営業
0 0
取利息 外収益
(エ)役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(*1) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
(*2) コマーシャル・ペ-パーの購入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
野村ホールディングス㈱(東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
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ニューヨーク証券取引所に上場)
(2)重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
◇ 1株当たり情報
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
1株当たり純資産額 16,882円89銭 1株当たり純資産額 16,557円31銭
1株当たり当期純利益 4,984円30銭 1株当たり当期純利益 4,658円88銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。 株式が存在しないため記載しておりません。
1株当たり当期純利益の算定上の基礎 1株当たり当期純利益の算定上の基礎
損益計算書上の当期純利益 25,672百万円 損益計算書上の当期純利益 23,996百万円
普通株式に係る当期純利益 25,672百万円 普通株式に係る当期純利益 23,996百万円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳 普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はありません。 該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数 5,150,693株 普通株式の期中平均株式数 5,150,693株
4【利害関係人との取引制限】
委託者は、「 金融商品取引法 」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が禁
止されています。
①自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者
の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものと
して内閣府令で定めるものを除きます。)。
②運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、若しくは取
引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるもの
を除きます。)。
③通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託者の親法人等 ( 委
託者の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有す
る法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下④⑤において同じ。 )又は子
法人等( 委託者が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な
関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。 ) と有価証
券の売買その他の取引又は店頭デリバティブ取引を行うこと。
④委託者の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、運用財産の
額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
⑤上記③④に掲げるもののほか、委託者の親法人等又は子法人等が関与する行為であって、投資者の保護に
欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものとして内閣
府 令で定める行為
5【その他】
(1)定款の変更
委託者の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
(2)訴訟事件その他の重要事項
委託者およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありません。
第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1) 受託者
*
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、
三菱UFJ信託銀行株式会社
金融機関の信託業務の兼営等に関する法
324,279百万円
(再信託受託者:日本マスター
律(兼営法)に基づき信託業務を営んでい
トラスト信託銀行株式会社)
ます。
* 2020年10月末現在
(2) 販売会社
*
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
野村證券株式会社 10,000百万円 「金融商品取引法」に定める第
池田泉州TT証券株式会社 1,250百万円 一種金融商品取引業を営んでい
株式会社SBI証券 48,323百万円 ます。
九州FG証券株式会社 3,000百万円
十六TT証券株式会社 3,000百万円
東海東京証券株式会社 6,000百万円
フィデリティ証券株式会社 10,007百万円
FFG証券株式会社 3,000百万円
楽天証券株式会社 7,495百万円
ワイエム証券株式会社 1,270百万円
株式会社あおぞら銀行 100,000百万円 銀行法に基づき銀行業を営んで
株式会社武蔵野銀行 45,743百万円 います。
※1
15,295百万円
株式会社三重銀行
株式会社阿波銀行 23,452百万円
株式会社百十四銀行 37,322百万円
三井住友信託銀行株式会社 342,037百万円
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株式会社宮崎太陽銀行 12,252百万円
株式会社北九州銀行 10,000百万円
株式会社北日本銀行 7,761百万円
株式会社豊和銀行 12,400百万円
株式会社熊本銀行 33,847百万円
株式会社筑波銀行 48,868百万円
株式会社名古屋銀行 25,090百万円
株式会社福邦銀行 7,300百万円
株式会社滋賀銀行 33,076百万円
スルガ銀行株式会社 30,043百万円
※2
37,461百万円
株式会社第三銀行
株式会社池田泉州銀行 61,385百万円
株式会社但馬銀行 5,481百万円
株式会社肥後銀行 18,128百万円
株式会社関西みらい銀行 38,971百万円
株式会社宮崎銀行 14,697百万円
株式会社山口銀行 10,005百万円
株式会社横浜銀行 215,628百万円
株式会社千葉興業銀行 62,120百万円
* 2020年10月末現在
※1 株式会社三重銀行は、新規の募集・販売は行ないません。
※2 株式会社第三銀行は、2021年2月1日より募集・販売等の事務を開始します。
2【関係業務の概要】
( 1 ) 受託者
ファンドの受託会社 (受託者)として、信託財産の保管・管理・計算、外国証券を保管・管理する外国の
保管銀行への指図・連絡等を行ないます。なお、当ファンドにかかる信託事務の処理の一部について日本
マスタートラスト信託銀行株式会社と再信託契約を締結し、これを委託することがあります。その場合に
は、再信託にかかる契約書類に基づいて所定の事務を行ないます。
<再信託受託者の概要>
名称 : 日本マスタートラスト信託銀行株式会社
資本金 : 10,000百万円
事業の内容 : 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営 等 に関す
る法律に基づき信託業務を営んでいます。
( 2 ) 販売会社
ファンドの取扱販売会社として、募集の取扱いおよび販売を行ない、信託契約の一部解約に関する事
※
務、 受益権 の買取りに関する事務、収益分配金の再投資に関する事務 、一部解約金・収益分配金・償還
金の支払いに関する事務等を行ないます。
※ 一般コースのみを取り扱う販売会社は、収益分配金の再投資に関する事務を行ないません。
3【資本関係】
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(持株比率5.0%以上を記載します。)
( 1 ) 受託者
該当事項はありません。
( 2 ) 販売会社
該当事項はありません。
第3【その他】
(1)目論見書の表紙にロゴ・マークや図案を採用すること、またファンドの形態などの記載をすることがありま
す。
( 2 ) 目論見書の巻末に約款を掲載 する場合 があります。
( 3 )届出書本文「第一部 証券情報」、「第二部 ファンド情報」に記載の内容について、投資者の理解を助ける
ため、当該内容を説明した図表等を付加して目論見書の当該内容に関連する箇所に記載することがありま
す。
(4 )目論見書は電子媒体等として使用されるほか、インターネットなどに掲載されることがあります。
( 5 )目論見書は目論見書の別称として「投資信託説明書」と称して使用する場合があります。
( 6 ) 目論見書の表紙裏等にインターネットホームページに加え、他のインターネットのアドレス(当該アドレス
をコード化した図形等も含む)も掲載し、当該アドレスにアクセスすることにより基準価額等の情報を入手
できる旨を記載する場合があります。
(7)目論見書に当該委託会社の金融商品取引業者登録番号、当該委託会社が運用する投資信託財産の合計純資産
総額および目論見書の使用を開始する日を記載する場合があります。
(8)目論見書に投資信託の財産は 受託 会社において信託法に基づき分別管理されている旨を記載する場合があり
ます。
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独立監査人の監査報告書
2020年6月10日
野村アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 櫻 井 雄一郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 津 村 健二郎
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、
「委託会社等の経理状況」に掲げられている野村アセットマネジメント株式会社の2019年
4月1日から2020年3月31日までの第61期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠して、野村アセットマネジメント株式会社の2020年3月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示してい
るものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を
行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独
立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用
することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成すること
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が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬
による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立
の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発
生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると
合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リ
スクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断によ
る。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監
査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会
計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に
関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不
確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起するこ
と、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに
入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及
び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価
する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で
識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められて
いるその他の事項について報告を行う。
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利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2020年11月13日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられているトピックス・インデックス・オープンの2019年10月1日か
ら2020年9月29日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算
書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、トピックス・インデックス・オープンの2020年9月29日現在の信託財産の状態及び
同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと
認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る 内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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