株式会社ビックカメラ 有価証券報告書 第40期(令和1年9月1日－令和2年8月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第40期(令和1年9月1日－令和2年8月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ビックカメラ |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
株式会社ビックカメラ(E03481)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月20日
【事業年度】 第40期（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日）
【会社名】 株式会社ビックカメラ
【英訳名】 BIC CAMERA INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 木村 一義
【本店の所在の場所】 東京都豊島区高田三丁目23番23号
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っており
ます。）
【電話番号】 －
【事務連絡者氏名】 －
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区西池袋三丁目28番13号 池袋西口共同ビル８階
【電話番号】 03－3987－8785
【事務連絡者氏名】 取締役経理財務本部長 安部 徹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第36期 第37期 第38期 第39期 第40期
決算年月 2016年８月 2017年８月 2018年８月 2019年８月 2020年８月
（百万円） 779,081 790,639 844,029 894,021 847,905
売上高
（百万円） 23,067 24,364 29,241 25,871 14,690
経常利益
親会社株主に帰属する
（百万円） 11,985 13,505 17,122 14,047 5,450
当期純利益
（百万円） 10,279 18,554 20,640 15,192 10,457
包括利益
（百万円） 129,096 145,593 155,765 163,342 169,791
純資産額
（百万円） 336,769 350,211 365,598 400,451 472,074
総資産額
（円） 593.43 672.18 728.24 761.10 779.15
１株当たり純資産額
（円） 65.91 74.28 93.65 79.09 30.98
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後
（円） 63.91 72.02 92.42 79.08 30.96
１株当たり当期純利益
（％） 32.0 34.9 35.5 33.4 29.0
自己資本比率
（％） 11.5 11.7 13.6 10.6 4.0
自己資本利益率
（倍） 12.38 17.64 15.91 13.31 37.89
株価収益率
営業活動による
（百万円） 7,850 19,629 26,102 13,192 52,004
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 4,615 △ 11,522 △ 12,612 △ 11,437 △ 15,691
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 446 △ 13,247 △ 11,520 2,069 55,106
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 25,137 19,997 21,967 25,791 117,211
期末残高
8,123 8,353 8,554 8,742 9,024
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） （ 5,875 ） （ 6,935 ） （ 7,707 ） （ 7,952 ） （ 7,755 ）
(注) 1. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2. 従業員数は就業人員数であり、平均臨時雇用者数（アルバイト、派遣社員を含む）は、年間の平均人員（１日
１人８時間換算）を（ ）外数で記載しております。
3. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第39期の期首か
ら適用しており、第38期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等と
なっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第36期 第37期 第38期 第39期 第40期
決算年月 2016年８月 2017年８月 2018年８月 2019年８月 2020年８月
（百万円） 426,670 442,607 487,523 516,078 460,501
売上高
（百万円） 15,406 16,425 18,236 12,185 627
経常利益
当期純利益又は当期純損失
（百万円） 8,315 9,859 12,055 7,300 △ 424
（△）
（百万円） 23,237 23,237 25,929 25,929 25,929
資本金
（株） 182,478,765 182,478,765 188,146,304 188,146,304 188,146,304
発行済株式総数
（百万円） 94,858 105,072 107,351 105,288 101,957
純資産額
（百万円） 228,933 243,192 261,020 278,294 332,070
総資産額
（円） 521.72 577.89 601.65 598.21 579.14
１株当たり純資産額
12 12 20 20 13
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当
（ 5 ） （ 5 ） （ 5 ） （ 10 ） （ 10 ）
額）
１株当たり当期純利益又は
１株当たり当期純損失 （円） 45.73 54.23 65.94 41.10 △ 2.41
（△）
潜在株式調整後
（円） 44.34 52.58 65.07 41.10 －
１株当たり当期純利益
（％） 41.4 43.2 41.1 37.8 30.7
自己資本比率
（％） 9.0 9.9 11.4 6.9 －
自己資本利益率
（倍） 17.84 24.17 22.59 25.62 －
株価収益率
（％） 26.2 22.1 30.3 48.7 －
配当性向
4,228 4,393 4,491 4,508 4,556
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） （ 1,554 ） （ 1,957 ） （ 2,141 ） （ 2,325 ） （ 2,032 ）
（％） 70.6 113.9 130.9 95.3 106.7
株主総利回り
（比較指標：配当込み
（％） （ 88.3 ） （ 109.8 ） （ 120.3 ） （ 107.4 ） （ 117.9 ）
TOPIX）
（円） 1,193 1,341 1,942 1,724 1,367
最高株価
（円） 802 816 1,215 996 736
最低株価
(注) 1. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2. 従業員数は就業人員数であり、平均臨時雇用者数（アルバイト、派遣社員を含む）は、年間の平均人員（１日
１人８時間換算）を（ ）外数で記載しております。
3. 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
4. 第40期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損
失であるため記載しておりません。
5. 第40期の 自己資本利益率 、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
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２【沿革】
提出会社は、創業者である新井隆二氏が、1968年３月、群馬県高崎市中大類町に株式会社高崎ＤＰセンターを設
立したことが原点であります。その後、カメラ販売部門を分離し、株式会社ビックカラー（1978年５月、株式会社
ビックカメラ（高崎）に商号変更）を設立、カメラ及び関連商品の販売拡大を目指し、1978年５月、東京都豊島区
西池袋に東京支店を開設いたしました。消費社会の本格化を背景に、圧倒的な商圏を有する東京での業容拡大を目
指し、1980年11月21日に東京都豊島区西池袋に株式会社ビックカメラを設立し、株式会社ビックカメラ（高崎）の
東京支店を引き継ぎ、自社店舗として事業を開始いたしました。
株式会社ビックカメラ設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。
年月 概要
1980年11月 会社設立。東京都豊島区に池袋店（後、池袋北口店に店名変更）を開店し、カメラ等の物品販売事業
を開始。
1981年11月 東京カメラ流通協同組合（現連結子会社）を設立。
1982年６月 東京都豊島区に池袋東口店（現ビックカメラアウトレット×ソフマップ池袋東口店）を開店。
1989年12月 東京都渋谷区に渋谷店（現渋谷ハチ公口店）を開店。
1991年４月 神奈川県横浜市西区に横浜西口店を開店。
1992年６月 東京都豊島区に池袋東口駅前店（現池袋東口カメラ館）を開店。
８月 株式会社東京羽毛工房（1995年６月、株式会社生毛工房に商号変更。現連結子会社）を設立。
９月 東京都豊島区に池袋本店を開店。
12月 ビックポイントカードを導入し、ポイントサービスを開始。
1993年２月 東京都渋谷区に渋谷東口店を開店。
３月 株式会社東京サービスステーション（現連結子会社）を設立。
1996年３月 株式会社ビックカメラビルディング（2007年７月、株式会社東京計画に商号変更。現連結子会社）を
設立。
1999年４月 福岡県福岡市中央区に天神店（現天神１号館）を開店。
６月 神奈川県横浜市港北区に新横浜店を開店。
８月 日本ビーエス放送企画株式会社（2007年２月、日本ＢＳ放送株式会社に商号変更。現連結子会社）を
設立。2007年12月ＢＳデジタルハイビジョン放送「チャンネル名：ＢＳ11（ビーエスイレブン）」を
開始。2015年３月東京証券取引所市場第一部銘柄指定。
2001年１月 東京都立川市に立川店を開店。
５月 大阪府大阪市中央区になんば店を開店。
６月 東京都千代田区に有楽町店を開店。
７月 北海道札幌市中央区に札幌店を開店。
11月 株式会社ビック酒販（現連結子会社）を設立。
2002年５月 東京都新宿区に新宿西口店を開店。
９月 東京都豊島区に池袋西口店を開店。
2003年３月 福岡県福岡市中央区に天神新館（現天神２号館）を開店。
10月 インターネットショッピングサイト「ビックカメラ．com」を開設。
11月 愛知県名古屋市中村区に名古屋駅西店を開店。
11月 埼玉県さいたま市大宮区に大宮西口そごう店を開店。
2004年５月 株式会社ジェービーエス（現連結子会社）の株式を取得。
６月 豊島ケーブルネットワーク株式会社（現連結子会社）へ出資、同社が子会社となる。
2005年１月 本店所在地を東京都豊島区西池袋から東京都豊島区高田に移転。
１月 株式会社ソフマップと資本業務提携契約締結。
３月 千葉県柏市に柏店を開店。
８月 株式会社ビックカメラ（高崎）から営業（高崎東口店）を譲受。
2006年２月 株式会社ソフマップの増資引受により、同社が子会社となる。
８月 神奈川県藤沢市に藤沢店を開店。
８月 ジャスダック証券取引所に株式を上場。
９月 神奈川県川崎市幸区にラゾーナ川崎店を開店。
10月 埼玉県東松山市に東松山商品センターを開設。
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年月 概要
2007年８月 京都府京都市下京区にＪＲ京都駅店を開店。
11月 岡山県岡山市北区に岡山駅前店を開店。
2008年３月 新横浜店を移転増床（神奈川県横浜市港北区）し、リニューアルオープン。
４月 環境省の「エコ・ファースト制度」第１号に認定される。
６月 東京証券取引所市場第一部に株式を上場。
11月 静岡県浜松市中区に浜松店を開店。
2009年２月 新潟県新潟市中央区に新潟店を開店。
10月 株式会社ラネット（現連結子会社）の株式を取得。
2010年１月 株式交換により株式会社ソフマップを完全子会社化する。
２月 千葉県船橋市に船橋駅店（現船橋駅ＦＡＣＥ店）を開店。
２月 鹿児島県鹿児島市に鹿児島中央駅店を開店。
２月 東京都多摩市に聖蹟桜ヶ丘駅店を開店。
２月 東京都新宿区に新宿東口駅前店を開店。
２月 神奈川県相模原市南区に相模大野駅店を開店。
10月 株式会社ビックアウトレット（現連結子会社）が東京都豊島区に池袋東口店を開店。
11月 東京都八王子市にＪＲ八王子駅店を開店。
2011年６月 茨城県水戸市に水戸駅店を開店。
８月 ドラッグ事業を有楽町店で開始。
2012年３月 株式会社ソフマップを新設分割設立会社（新社）と分割会社（旧社）に分離。旧社は当社が吸収合
併、新社（株式会社ソフマップ）を連結子会社とする。
５月 株式会社コジマ（現連結子会社）と資本業務提携契約を締結。
６月 株式会社コジマの増資引受により、同社が子会社となる。
９月 東京都新宿区にビックロ新宿東口店を開店。
2013年３月 ＰＣ関連商品サポート、買取、下取、修理などをワンストップで提供する「サービスサポートカウン
ター」を設置。
６月 東京都港区に赤坂見附駅店を開店。
６月 株式会社コジマが、２社連名の看板を冠したコジマ×ビックカメラ１号店を開店
（2020年８月末現在129店舗）。
2014年４月 ビックカメラ陸上部を創部。
６月 オリジナルＳＩＭカード「ＢＩＣ ＳＩＭ」の専用受付カウンター設置。
2015年１月 ビックカメラ女子ソフトボール高崎を創部。
６月 大阪府堺市堺区に大阪商品センターを開設。
2016年５月 大阪府大阪市阿倍野区にあべのキューズモール店を開店。
８月 広島県廿日市市に広島商品センターを開設。
９月 広島県広島市南区に広島駅前店を開店。
2017年２月 愛知県名古屋市南区に名古屋商品センターを開設。
４月 愛知県名古屋市中村区に名古屋ＪＲゲートタワー店を開店。
６月 東京都豊島区に子育て支援のための都市型立地保育園「ＢＩＣ ＫＩＤＳ」を開設。
６月 東京都千代田区にビックカメラＡＫＩＢＡを開店。
７月 千葉県船橋市に船橋商品センターを開設。
９月 東京都調布市に京王調布店を開店。
11月 千葉県船橋市に船橋東武店を開店。
2019年２月 東京都町田市に町田店を開店。
７月 大阪府八尾市にアリオ八尾店を開店。
８月 神奈川県横浜市青葉区にイトーヨーカドーたまプラーザ店を開店。
11月 埼玉県所沢市に所沢駅店を開店。
2020年２月 東京都中央区に日本橋三越を開店。
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３【事業の内容】
当社グループは、 当社、子会社21社及び関連会社３社で構成さ れ、カメラ、テレビ、レコーダー・ビデオカメ
ラ、オーディオ等の音響映像商品、冷蔵庫、洗濯機、調理家電、季節家電、理美容家電等の家庭電化商品、パソコ
ン本体、パソコン周辺機器、パソコンソフト、携帯電話等の情報通信機器商品及びゲーム、時計、中古パソコン、
スポーツ用品、玩具、メガネ・コンタクト、酒類・飲食物、医薬品・日用雑貨等のその他の商品の物品販売を主な
事業としております。
店舗展開につきましては、当社は「ビックカメラ」のブランドで首都圏を主な経営基盤として、北は北海道から
南は鹿児島まで主として「都市型」×「駅前」×「大型」の45店舗を、株式会社コジマは「コジマ」、「コジマ×
ビックカメラ」及び「コジマアウトレット」のブランドで関東地方を主な経営基盤として北は北海道から南は沖縄
まで143店舗を展開しております。また、パソコンを中心に広くデジタル機器の販売・サービスと中古パソコン等
の販売・買取を行っている株式会社ソフマップは、主として秋葉原地域等の都市部及びビックカメラ店舗内に「ソ
フマップ」等のブランドで29店舗展開しております。
その他、移動体通信機器の販売を行っている株式会社ラネットは都市部にauショップ15店舗、ソフトバンク
ショップ19店舗、ドコモショップ12店舗、ワイモバイルショップ６店舗、ＵＱモバイルショップ２店舗を、酒類・
飲食物を販売している株式会社ビック酒販が主としてビックカメラ 主要店舗内に43店舗を、寝具の製造販売を行っ
ている株式会社生毛工房がビックカメラ主要店舗内に20店舗を展開しております。
また、 インターネット通販では、当社は「ビックカメラ.com」「Amazonビックカメラ店」「法人専用ビックカメ
ラ.com」を、株式会社コジマは「kojima.net」「コジマ楽天市場店」「コジマYahoo！店」「Amazonコジマ店」
「コジマWowma!店」「コジマPayPayモール店」等を、株式会社ソフマップは「ソフマップ.com」「アキバ☆ソフ
マップ.com」「ソフマップ楽天市場店」「ソフマップデジタルコレクション楽天市場店」「Amazonソフマップ店」
「ソフマップYahoo！店」等を、株式会社ビックカメラ楽天は「楽天ビック」を展開しております。
なお、 株式会社東京サービスステーションが当社販売商品の設置工事等を、 株式会社東京計画が広告代理店とし
て当社の電波広告の取り扱いを、株式会社ジェービーエスが当社販売商品の配送・管理等の物流業務を、東京カメ
ラ流通協同組合が当社に資金の貸付を行っております。
物品販売事業以外につきましては、日本ＢＳ放送株式会社がＢＳデジタルハイビジョン放送によるＢＳデジタル
放送事業を、豊島ケーブルネッ トワーク株式会社がケーブルテレビによる放送事業を展開しております。
その他、非連結子会社におきましては、株式会社フューチャー・エコロジーがリサイクル・リユース事業を、株
式会社バイコムが通信サービスの代理店事業を、株式会社セレンが防犯機器商品の企画・販売を行っております。
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当社グループ事業系統図は次のとおりであります。
(注) 上記系統図以外に、非連結子会社６社、持分法非適用関連会社３社があります。
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４【関係会社の状況】
(1）親会社
該当事項はありません。
(2）連結子会社
資本金 議決権の所有
主要な
名称 住所 関係内容
（百万円） 割合（％）
事業の内容
商品の仕入
10 100.0
株式会社生毛工房 東京都豊島区 寝具の製造・販売
役員兼任あり
物流業務の委託
20 100.0
株式会社ジェービーエス 埼玉県東松山市 一般貨物運送業 役員兼任あり
資金貸付あり
パソコン・デジタ 業務 提携
100 100.0
株式会社ソフマップ 東京都千代田区 ル機器の販売・買 役員兼任あり
取 資金貸付あり
広告代理業、不動
広告の委託
10 100.0
株式会社東京計画 東京都豊島区 産の賃貸・管理及
役員兼任あり
びゴルフ場の運営
設置工事等の委
株式会社東京サービスステー 家庭電化商品等の
10 100.0
東京都豊島区 託
ション 設置工事
役員兼任あり
展示品販売の委
家庭電化商品等の
10 100.0
株式会社ビックアウトレット 東京都豊島区 託
販売
役員兼任あり
不動産の賃貸
酒類・飲食物の販
50 100.0
株式会社ビック酒販 東京都豊島区 役員兼任あり
売
資金貸付あり
契約の取次
移動体通信機器の
10 100.0
株式会社ラネット 東京都豊島区 商品の仕入
販売
役員兼任あり
資金の借入
100.0
14
東京カメラ流通協同組合 東京都豊島区 共同金融事業 役員兼任あり
(75.5)
債務保証あり
豊島ケーブルネットワーク株式 有線テレビジョン 業務提携
100 82.3
東京都豊島区
会社 放送事業 役員兼任あり
日本ＢＳ放送株式会社
広告の出稿
4,183 61.4
東京都千代田区 衛星放送事業
（注１,３）
役員兼任あり
株式会社コジマ
家庭電化商品等の 業務提携
25,975 50.3
栃木県宇都宮市
（注１,３,４）
販売 役員兼任あり
(注) 1. 特定子会社であります。
2. 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
3. 有価証券報告書の提出会社であります。
4. 売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、当該連
結子会社は、有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
(3）持分法適用関連会社
該当事項はありません。
(4）その他の関係会社
該当事項はありません。
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５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年８月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
8,894 （ 7,736 ）
物品販売事業
95 （ 12 ）
ＢＳデジタル放送事業
35 （ 7 ）
その他の事業
9,024 （ 7,755 ）
合計
(注) 1. 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向
者を含む就業人員数であります。
2. 臨時雇用者数（アルバイト、派遣社員を含む）は、最近１年間の平均人員（１日１人８時間換算）を（ ）外
数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
当社は、単一セグメントであるため、部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。
2020年８月31日現在
従業員数（人）
部門の名称
4,265 （2,012）
営業部門
291 （ 20）
管理部門
4,556 （ 2,032 ）
合計
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
4,556 （ 2,032 ） 34.4 10.8 4,359,534
(注) 1. 従業員数は、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む就業人員数であります。
2. 臨時雇用者数（アルバイト、派遣社員を含む）は、最近１年間の平均人員（１日１人８時間換算）を（ ）外
数で記載しております。
3. 管理部門は、総務部門、経理部門及び物流部門等に所属している従業員であります。
4. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は、提出会社の他、連結子会社のうち、株式会社コジマ、株式会社ソフマップの２社に各々の労働組
合があり、各組合は上部団体のＵＡゼンセンに加盟しております。
なお、労使関係は良好に推移しており、特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「お客様第一主義を実践し、最高のサービスをお客様に提供することで社会に貢献する」を
企業理念に掲げ、「一人ひとりのお客様を大切に、最高の満足と喜びを感じていただけるよう、笑顔と真心を込
めた言葉で接します」をスローガンに、「専門性と先進性で、より豊かな生活を提案する、進化し続けるこだわ
りの専門店の集合体」を目指してまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、グループ企業価値の最大化のための経営目標として、2021年8月期の数値目標について売上
高１兆円以上、ROE（自己資本当期純利益率）10％以上を目指しているものの、国内外の新型コロナウイルス感
染症の動向等により不確実性が想定されることから、粗利改善と経費節減による収益改善、独自性の高い商品開
発及び顧客基盤の活用による収益強化等に努め、損益分岐点の上昇を抑制することで収益体質の強化に努めてま
いります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、創業以来の企業理念であるお客様第一主義を徹底し、引き続き、「生産性の向上」と「持続
的な成長」を２大戦略に掲げ、企業価値の向上に努めてまいります。
(4) 経営環境及び会社の対処すべき課題
2021年８月期におけるわが国経済は、国内外の新型コロナウイルス感染症（以下「本感染症」という）の動向
や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があるものの、本感染症拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動
のレベルを引き上げていくなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きが続くことが期
待されております。
本感染症の収束時期や再拡大の可能性等を正確に予測することは困難ではありますが、外部情報等を踏まえ、
少なくとも2021年８月期中は都市部の店舗を中心に売上高への影響を受けるなどの仮定をおいております。
こうした環境下にあって当社グループにおいては、上記の生産性の向上と持続的な成長の２大戦略の遂行に当
たり、以下の課題に取り組んでまいります。
① 生産性の向上
新しい組織体制への移行に伴う本部業務の見直しや働き方改革、ダイバーシティの推進、戦略的人事、在庫
管理を含めたサプライチェーンマネジメント改革、また、物流インフラ強化、電子棚札の全店導入、販売支援
ツールの導入等を始めとするこれまで整備してきたIT投資の目的を明確にし、現場業務の効率化・短時間化等
による生産性の向上につなげてまいります。
② 持続的な成長
独自性のあるプライベートブランド商品の開発強化、目利きの効いた商材の調達や新規サービス・新規事業
の開拓等による「商品力」の強化、接客力と商品知識を基盤にした「人の力」とお客様目線の売場作りといっ
た「場の力」に集約される「販売力」の強化などにより「専門店の集合体」の更なる進化に努めてまいりま
す。
また、インターネット通販事業、IoT事業、住設事業、法人事業、株式会社ソフマップにおけるリユース事
業などを成長領域と位置づけるとともに、新規サービスや新規事業の開拓などに積極的に経営資源を投下して
まいります。
店舗展開につきましては、当社において年１店舗程度、株式会社コジマにおいて年数店舗の新規出店に取り
組むことにより、都市型と郊外型の補完関係を強化してまいります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のと
おりであります。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グルー
プの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりませ
ん。当社は、グループ全体のリスク管理の基本方針及び管理体制を「リスク管理規程」において定め、その基本方
針及び管理体制に基づき、リスク管理担当役員を委員長として代表取締役社長の出席の下開催されるリスク管理委
員会で、事業を取り巻く様々なリスクに対して適切な管理を行い、リスクの未然防止を図っております。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）出店政策について
① 新規出店
当社グループは、集客力の高い主要ターミナル駅前及び幹線道路を中心として、採算性を重視した上で積極
的な店舗展開を行っていく方針ですが、対象地域の商圏人口や将来性、乗降客数等に加え、物件そのものの規
模、立地、競合条件や出店条件等を総合的に勘案の上、慎重に検討する必要があることから、諸条件を満たす
物件が確保できず、出店計画に変更、延期等が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に重
要な影響を与える可能性があります。
② 出店地域
2020年８月31日現在、当社グループは、当社が45店舗、株式会社コジマが143店舗、株式会社ソフマップが
29店舗、合計217店舗を展開しておりますが、店舗は首都圏を中心に関東地方に出店が集中しております。そ
のため、当該地域において地震等の大災害やその他の不測の事態が発生し、店舗運営に支障が生じた場合に
は、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
③ 賃借物件への依存
2020年８月31日現在、当社グループが展開する217店舗のうち200店舗がグループ外の賃貸人からの賃借物件
となっております。これは資産の固定化を回避するとともに、機動的な出退店を可能にするためのものであり
ます。しかしながら、賃借物件の場合には、賃貸人側の事由により対象物件の継続使用が困難となる場合に加
え、賃貸人が破綻等の状態に陥った場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可
能性があります。
④ 固定資産の減損会計
店舗の収益性の低下や保有資産の市場価格が著しく下落したこと等に伴い減損処理が必要となった場合に
は、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
(2）季節的要因について
当社グループが販売している商品のうちの家庭電化商品の中には、冷暖房器具等のいわゆる季節商品があるた
め、冷夏や暖冬等の異常気象により季節商品の需要が著しく低下した場合には、当社グループの財政状態及び経
営成績に重要な影響を与える可能性があります。
(3）競合について
当社グループでは、価格競争力のみならず、品揃えやサービス、また人材育成の強化により、他社との差別化
に努めておりますが、同業他社との競争が更に激化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に重要
な影響を与える可能性があります。
(4）法的規制について
① 大規模小売店舗立地法
当社グループは全国主要ターミナル駅前及び幹線道路を中心とした店舗展開を行っておりますが、売場面積
が1,000㎡超の新規店舗出店、又は既存店舗の増床を行う場合には、「大規模小売店舗立地法」の規定に基づ
き、当該地域の生活環境保持のために、都道府県、政令指定都市を主体とした一定の審査を受ける必要があり
ます。当社グループが今後行う新規店舗出店、又は既存店舗の増床は基本的には同法の対象となると認識して
おり、地域住民、地方自治体との調整を図りながら地域環境を考慮した建物の構造、運用を図る等同法を遵守
いたします。今後、同法の審査の進捗状況によっては新規店舗出店、又は既存店舗の増床計画の遅延等により
当社グループの出店政策に影響を及ぼし、財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
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② 景品表示法
不当景品類及び不当表示防止法及び同政令の改正により、事業者が優良誤認表示、有利誤認表示により不当
に利益を得た場合、売上額の３％を徴収する課徴金制度が2016年４月より開始されました。当社及び子会社で
は社内規程を整備し、同法律及び政令、不当表示に関する教育研修会を行うとともに、社内資格制度を設ける
等不当表示がおこらない体制の構築に努めております。しかしながら、従業員の錯誤によって課徴金が課され
た場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
③ その他
消費税率の引上げを含む今後の税制改正や社会保障制度の見直し等の動向によっては、個人消費の冷え込み
による売上高の減少や制度変更への対応に伴う費用負担が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績に重要
な影響を与える可能性があります。
(5）個人情報保護の取り扱いについて
当社グループは、ポイントカードシステムの運用及びインターネット通販を行っていることに加え、各種伝票
等の個人情報を保有しております。そのため当社グループでは、社内規程の整備・運用や、セキュリティシステ
ムの構築と運用強化により、個人情報の保護管理に万全を期しており、当社、株式会社コジマ、株式会社ソフ
マップ、株式会社ラネット及び豊島ケーブルネットワーク株式会社の５社において、一般財団法人日本情報経済
社会推進協会（ＪＩＰＤＥＣ）による「プライバシーマーク」を取得しております。また、2016年１月から開始
されたマイナンバー制度及び2017年５月に改正された「個人情報保護法」に対応して法律及びガイドライン等に
適合すべく社内規程の整備、安全管理措置の実施等を行っております。しかしながら、不測の事態により万が一
個人情報が漏洩するような事態となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える
可能性があります。
(6） システムの運用・管理について
顧客情報等の保護及び情報システム、情報通信ネットワークの安全性及び信頼性を確保するため、セキュリ
ティ委員会を設置し、情報セキュリティ及びサイバーセキュリティの強化に万全を期しておりますが、大規模な
自然災害、サイバーテロ等が発生し、情報システム等の円滑な運用・管理に重大な影響を及ぼし、事業活動に支
障をきたした場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
(7）自然災害・感染症等
台 風、水害、地震等の自然災害や事故・感染症の発生により、店舗設備等の復旧費用や臨時休業、商品配送へ
の支障等が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症（以下「本感染症」という）の感染拡大の影響により、政府により発令され
た緊急事態宣 言は2020年５月25日に解除されておりますが、当社グループの一部店舗では営業時間の短縮又は臨
時休業による売上高の減少等の影響が発生いたしました。 本感染症の経営環境への影響は不確定な状況にあり、
状況が変化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
(8）業界特有の取引慣行について
当社グループで販売している商品については、各仕入先との契約により仕入実績等に対して受取リベートを収
受しているものがあります。今後仕入実績等の変動や、取引条件の変更等が生じた場合には、当社グループの財
政状態及び経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。
当社グループといたしましては、各仕入先と良好な関係を築き、安定した仕入の量を確保し販売実績を残すた
め、新製品の垂 直立ち上げ等、様々な販売施策を各仕入先の協力の下企画実践しております。
(9）商品仕入及び在庫管理について
当社グループの業績にとって、顧客ニーズに最適な商品を適切な数量と適正な価格で仕入れることができる体
制を、常に整えておくことが重要ですが、取引先との関係変化、世界的な資源不足や部材不足等により商品の供
給が不安定又は困難となった場合には、商品仕入に支障を及ぼし、当社グループの財政状態及び経営成績に重要
な影響を与える可能性があります。
また、異常気象や天候不順等により、当社グループの想定を上回る需要の変化があった場合には、計画通りに
販売が進まず在庫が過剰となり、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性がありま
す。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」
という）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が一転し、新型コロナウイルス感染症（以下「本
感染症」という）の影響により厳しい状況にありますが、このところ持ち直しの動きがみられます。個人消費
は持ち直しているものの、本感染症による影響で、企業収益は大幅な減少が続いており、雇用情勢は弱い動き
となっております。
当家電小売業界における売上は、2019年９月に消費増税前の駆け込み需要がありましたが、その後の反動減
が続く中で、2020年２月以降、本感染症による大きな影響が生じております。商品別にはOS(Windows7)のサ
ポート終了に伴う駆け込みやテレワークに伴う需要が生じたパソコン、パソコン周辺機器のほかテレビが好調
だったことに加え、冷蔵庫や洗濯機等が堅調に推移いたしました。一方、スマートフォン、デジタルカメラ、
理美容家電等は低調に推移いたしました。
こうした状況下にあって、「より豊かな生活を提案する、進化し続けるこだわりの専門店の集合体」を目指
し、接客力・専門性の向上、新規事業の拡大及びアフターサービスの強化に取り組んでおります。また、オム
ニチャネル推進のため、当社の本サイトを中心とするインターネット通販事業の強化や店頭の表示価格が自動
更新される電子棚札の導入等による店舗のデジタル化を進めているほか、物流拠点におきましてはロボット等
を活用した効率化にも取り組むなど、積極的なIT投資を行っております。
本感染症による当社グループへの影響につきましては、2020年３月以降、本感染症拡大防止を重視する観点
から営業時間の短縮や臨時休業を実施いたしました。営業時間の短縮は現在も続けており、一部店舗（Air
BicCameraの一部）では臨時休業を継続しております。営業にあたっては、お客様と従業員の安全確保を最優
先に考え、マスク着用、丁寧な手洗い、従業員の出退勤時の検温、店内消毒、レジ・カウンター等への飛沫感
染防止シート設置、ソーシャルディスタンスの確保などの対策を継続して実施しておりますが、ビックカメラ
では、都心の昼間人口減少やインバウンドの激減も重なり実店舗の販売は低迷いたしました。インターネット
通販事業は、販売を大きく伸ばしたものの実店舗の低迷を補うには至りませんでした。一方、都市近郊を中心
に事業を行うコジマにおきましては、テレワークなどによる商圏内の昼間人口増加などを背景に販売を伸ばし
ました。
店舗展開におきましては、2019年11月８日に「ビックカメラ 所沢駅店」（埼玉県所沢市）、2020年２月７
日に「ビックカメラ 日本橋三越」（東京都中央区）を開店いたしました。また、当社グループの家電と非家
電の幅広い品揃えを、立地や客層を踏まえ集約した店舗形態の新店として、2020年６月１日に「ビックカメラ
セレクト六本木駅店」（東京都港区）を開店いたしました。
グループ会社におきましては、株式会社コジマが、「コジマ×ビックカメラ イーアス沖縄豊崎店」（沖縄
県豊見城市、６月19日開店）など４店舗を開店いたしました。
このほか、当社と日本空港ビルデング株式会社との共同出資会社のAir BIC株式会社が、2020年５月29日に
「Air Bic Camera 東京スカイツリータウン・ソラマチ店」（東京都墨田区）を開店いたしました。
a ． 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 716億23百万円増加（前年同期比 17.9％増）
し、4,720億74百万円となりました。
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ 651億74百万円増加（前年同期比
27.5％増）し、3,022億83百万円となりました。
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 64億49百万円増加（前年同期比
3.9％増）し、1,697億91百万円となりました。
b ． 経営成績
当連結会計年度の売上高は 8,479億５百万円（前年同期比 5.2％減）、営業利益は 120億66百万円（前
年同期比 47.4％減）、経常利益は 146億90百万円（前年同期比 43.2％減）、税金等調整前当期純利益は
126億29百万円（前年同期比 44.3％減）となりました。法人税等合計が 33億86百万円、非支配株主に帰
属する当期純利益が 37億93百万円となったため、親会社株主に帰属する当期純利益は 54億50百万円（前
年同期比 61.2％減）となり、ROE（自己資本当期純利益率）は 4.0％となりました。
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セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の単一セグメ
ントから「物品販売事業」「ＢＳデジタル放送事業」の２区分に変更しております。当連結会計年度の比
較・分析は、変更後のセグメント区分に基づいております。詳細については、「第５経理の状況 １連結
財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」をご参照下さい。
（物品販売事業）
売上高は、音響映像商品、家庭電化商品及び情報通信機器商品が低調に推移いたしました。その結果、
当セグメントの売上高は 8,356億71百万円（前年同期比 5.1％減）、経常利益は 123億78百万円（前年同
期比48.7％減）となりました。
（ＢＳデジタル放送事業）
売上高は、本感染症の拡大により企業の経済活動が鈍化したことから広告出稿が減少し低調に推移した
一方で、本感染症の拡大防止の観点から一部番組で制作が延期又は中止となったことから番組制作費用
（売上原価）が減少、また経費コントロールにも努めました。その結果、当セグメントの売上高は106億
57百万円（前年同期比 9.6％減）、経常利益は 21億50百万円（前年同期比 32.6％増）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に
比べ 914億19百万円増加し、当連結会計年度末には 1,172億11百万円となりました。当連結会計年度における
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は 520億４百万円（前年同期は 131億92百万円の獲得）となりました。これは
主に、法人税等の支払額 59億94百万円があったものの、税金等調整前当期純利益 126億29百万円、減価償却
費 89億16百万円、たな卸資産の減少額 270億17百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は 156億91百万円（前年同期は 114億37百万円の使用）となりました。これは
主に、有形固定資産の取得による支出 113億15百万円、無形固定資産の取得による支出 45億95百万円による
ものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は 551億６百万円（前年同期は 20億69百万円の獲得）となりました。これは
主に、短期借入金の純減少額 180億48百万円があったものの、長期借入金の純増加額（収入と支出の差額）
771億７百万円によるものであります。
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③ 生産、受注及び販売の実績
セグメント別売上高
当連結会計年度
（自 2019年９月１日
至 2020年８月31日）
セグメントの名称及び品目
売上高 構成比 前年同期比増減率
（百万円） （％） （％）
25,173 3.0 △31.9
カメラ
47,485 5.6 16.0
テレビ
14,984 1.8 △5.5
レコーダー・ビデオカメラ
音響映像商品
13,806 1.6 △6.3
オーディオ
31,535 3.7 △3.3
その他
132,985 15.7 △5.8
小計
42,913 5.1 5.4
冷蔵庫
40,415 4.8 4.0
洗濯機
36,296 4.3 △4.2
調理家電
58,464 6.9 △2.1
家庭電化商品 季節家電
43,357 5.1 △9.3
理美容家電
53,831 6.3 2.2
その他
275,280 32.5 △0.8
小計
84,726 10.0 12.9
パソコン本体
28,664 3.4 5.2
パソコン周辺機器
情報通信機器
100,150 11.8 △18.7
携帯電話
商品
55,472 6.5 △7.0
その他
269,014 31.7 △5.6
小計
40,434 4.8 15.5
ゲーム
15,889 1.9 △34.6
時計
10,046 1.2 8.6
中古パソコン等
10,083 1.2 △13.6
スポーツ用品
12,664 1.5 △11.0
玩具
その他の商品
5,246 0.6 △23.5
メガネ・コンタクト
6,829 0.8 △15.8
酒類・飲食物
14,243 1.7 △32.9
医薬品・日用雑貨
42,874 5.0 △7.0
その他
158,312 18.7 △10.4
小計
835,593 98.6 △5.1
物品販売事業
10,568 1.2 △9.8
ＢＳデジタル放送事業
1,743 0.2 1.6
その他の事業
847,905 100.0 △5.2
合計
(注) 1. 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2. 前連結会計年度において「その他の事業」に含めておりましたＢＳデジタル放送事業については、当連結会計
年度より「ＢＳデジタル放送事業」として表示しております。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成さ
れており、重要な会計方針につきましては、「第５経理の状況 １連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記
事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。この連結財務諸表の
作成にあたっては、一定の会計基準の範囲内で見積りがなされ、たな卸資産の評価、引当金の計上等の数値に
反映されております。これらの見積りにつきましては、必要に応じて見直しを行っておりますが、不確実性が
あるため、実際の結果が見積りと異なる場合があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期や再拡大の可能性等を含む仮定及び見積りに関する情報は、
「第５経理の状況 １連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a ． 経営成績等
1) 財政状態
（資産の部）
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ 716億23百万円増加（前年同期比
17.9％増）し、4,720億74百万円となりました。主な要因は、商品及び製品の減少 270億29百万円が
あったものの、現金及び預金の増加 914億19百万円、売掛金の増加 19億77百万円によるものでありま
す 。
（ 負債の部）
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ 651億74百万円増加（前年同期比
27.5％増）し、3,022億83百万円となりました。主な要因は、短期借入金の減少 180億48百万円があっ
たものの、１年内返済予定の長期借入金の増加 125億22百万円、長期借入金の増加 645億84百万円によ
るものであります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響に備え、手元資金を確保するため、緊急の
資金調達として、700億円の長期資金の調達を行っております。
（純資産の部）
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 64億49百万円増加（前年同期比
3.9％増）し、1,697億91百万円となりました。主な要因は、剰余金の配当（純資産の減少）35億18百万
円、親会社株主に帰属する当期純利益の計上（純資産の増加）54億50百万円、非支配株主持分の増加
（純資産の増加）32億38百万円によるものであります。
2) 経営成績
当連結会計年度における経営成績の概要については、「第２事業の状況 ３経営者による財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成
績の状況」をご参照ください。連結損益計算書の主要項目ごとの前連結会計年度との主な増減要因等は
次のとおりであります。
（売上高・売上総利益）
当連結会計年度の売上高は 8,479億５百万円（前年同期比 5.2％減）となりました。これは、主に、
インターネット通販事業は販売を大きく伸ばしたものの、営業時間の短縮や臨時休業に加えインバウン
ドの激減も重なり低迷した実店舗の販売を補うには至らなかったことによるものであります。また、売
上総利益は 2,310億５百万円（前年同期比 5.1％減）となりました。これは、主に、売上高の減少によ
るものであります。
（販売費及び一般管理費・営業利益・経常利益）
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は 2,189億円39百万円（前年同期比 0.7％減）となりまし
た。これは、主に、売上高の減少に伴う変動費の減少によるもので ありま す。
その結果、営業利益は 120億66百万円（前年同期比 47.4％減）となりました。
また、営業外収益は受取手数料等の計上により 31億33百万円（前年同期比 9.1％減）、支払利息等
の計上により営業外費用は５億９百万円（前年同期比 2.2％減）となりました。
以上の結果、経常利益は 146億90百万円（前年同期比 43.2％減）となりました。
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（特別利益・特別損失・税金等調整前当期純利益）
当連結会計年度の特別利益は助成金収入 10億48百万円を計上したこと等により 10億56百万円（前年
同期比 1,816.7％増）、特別損失は減損損失 14億34百万円を計上したこと等により 31億17百万円（前
年同期比 4.2％減）となりました。
その結果、税金等調整前当期純利益は 126億29百万円（前年同期比 44.3％減）となりました。
（法人税等合計・非支配株主に帰属する当期純利益・親会社株主に帰属する当期純利益・包括利益）
当連結会計年度の法人税等合計は 33億86百万円、非支配株主に帰属する当期純利益は 37億93百万円
となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は 54億50百万円（前年同期比 61.2％減）、包括利益
は 104億57百万円（前年同期比 31.2％減）とな りました。
なお、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としましては、「出店政策」「季節的要
因」等を事業等のリスクとしております。詳細につきましては「第２事業の状況 ２事業等のリスク」
をご参照下さい。
3) キャッシュ・フローの状況
主な内容は「第２事業の状況 ３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは、次のとおりであります。
2018年８月期 2019年８月期 2020年８月期
（％） 35.5 33.4 29.0
自己資本比率
（％） 72.7 46.3 43.8
時価ベースの自己資本比率
（年） 3.1 6.9 2.9
キャッシュ・フロー対有利子負債比率
（倍） 77.3 46.3 185.8
インタレスト・カバレッジ・レシオ
自己資本比率 ： 自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ： 株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ： 有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ： キャッシュ・フロー／利払い
※ いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※ 株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
※ キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。
※ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としておりま
す。
b ． 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金並びに店舗及びシステム開発等に係る設備投資に
よるものであります。当社グループの資金の源泉は主として、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金
融機関からの借入による資金調達によっております。
c ． 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、売上高及び ROE（自己資本当期純利益率）を重要な経営指標として位置付けておりま
す。当連結会計年度における売上高は 8,479億５百万円（前年同期比 5.2％減）、ROE（自己資本当期純
利益率）は 4.0 ％ （前年同期比 6.6ポイント悪化）となりました。引き続きこれらの指標について、改善
されるように取り組んでまいります。
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４【経営上の重要な契約等】
株式会社コジマとの資本業務提携契約
当社は、2012年５月11日開催の取締役会において、株式会社コジマとの間で資本業務提携を行い、同社の実施
する第三者割当増資を引き受けることを決議し、同日付で同社との間で資本業務提携契約を締結いたしました。
また、当該資本業務提携契約に基づき、当社は2012年６月26日に株式会社コジマの第三者割当増資を引受け、株
式を取得し、同社を当社の連結子会社といたしました。
① 資本業務提携の目的
株式会社コジマの経営基盤の安定及び財務体質の強化を図ると共に、当社及び株式会社コジマの事業の強み
を活かしつつ、仕入れ、物流及び店舗運営等の分野における業務提携を推進することにより、収益性の改善及
び競争力の強化を進め、両社の更なる企業価値の向上を実現することを目的としております。
② 業務提携の内容
当社と株式会社コジマは、以下の事項に関して両社で共同して提携効果を実現してまいります。
a．商品仕入面での連携
b．物流・システム面での連携
c．店舗開発、店舗運営ノウハウ及び店舗マネジメント並びに販売促進の連携
d．什器・間接資材の共同購入
e．人材交流
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、販売力の強化と売場効率の改善等を目的とした設備投資を継続的に実施
しております。
当連結会計年度に実施した設備投資の総額は 18,090 百万円であります。その内訳は、有形固定資産 11,317百万
円、無形固定資産5,552百万円、投資その他の資産 1,220百万円であり、主なものは、ビックカメラ 所沢駅店の店
舗新設に係る設備及び差入保証金、店舗への電子棚札の導入並びにシステム開発に係るソフトウェアの取得であり
ます。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2020年８月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名
設備の
員数
建物 機械装置
（所在地） 土地
内容 リース 差入
（人）
及び 及び その他 合計
（面積㎡）
資産 保証金
構築物 運搬具
－
札幌店
営業店舗
406 0 14 164 602 1,187 148
(北海道)
( － )
649
高崎東口店
営業店舗
47 － 0 44 － 741 36
(群馬県)
(2,929)
－
水戸駅店
営業店舗
－ － 5 78 156 240 35
(茨城県)
( － )
大宮西口そごう店他１店
－
営業店舗
530 － 111 242 965 1,848 168
舗
( － )
(埼玉県)
－
柏店他２店舗
営業店舗
190 0 81 306 413 991 180
(千葉県)
( － )
16,715
池袋本店他17店舗
営業店舗
4,774 5 404 10,930 13,313 46,144 1,763
(東京都)
(938)
1,542
ラゾーナ川崎店他５店舗
営業店舗
973 0 128 616 1,874 5,135 443
(神奈川県)
(267)
－
新潟店
営業店舗
－ － 9 93 276 379 46
(新潟県)
( － )
－
浜松店
営業店舗
43 － 5 85 246 380 39
(静岡県)
( － )
－
名古屋駅西店他１店舗
営業店舗
881 0 88 349 2,292 3,611 213
(愛知県)
( － )
－
ＪＲ京都駅店
営業店舗
－ 0 6 120 669 796 58
(京都府)
( － )
－
なんば店他２店舗
営業店舗
703 0 137 372 1,219 2,432 232
(大阪府)
( － )
－
岡山駅前店
営業店舗
67 0 17 126 322 534 59
(岡山県)
( － )
2,540
広島駅前店
営業店舗
1,560 － 37 128 0 4,267 53
(広島県)
(1,964)
－
天神１号館他１店舗
営業店舗
143 0 24 177 554 899 111
(福岡県)
( － )
－
鹿児島中央駅店
営業店舗
147 － 4 92 862 1,106 45
(鹿児島県)
( － )
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(注) 1. 設備の種類別の帳簿価額のうち「その他」は「 工具、器具及び備品」、「借地権」及び「ソフトウェア」等で
あり、建設仮勘定は含んでおりません。
2. 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
3. 連結会社以外から賃借している建物等の年間の賃借料は、26,985百万円であります。
4. 当社は物品販売事業の単一セグメントであるため、セグメントの名称の記載を省略しております。
(2) 国内子会社
2020年８月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
会社名
セグメン 設備の
員数
建物 機械装置
（所在地） 土地
トの名称 内容 リース 差入
（人）
及び 及び その他 合計
（面積㎡）
資産 保証金
構築物 運搬具
物品販売 営業店舗等
－
株式会社生毛工房
－ 2 － 4 － 6 41
(東京都豊島区) 事業 （20店舗）
( － )
株式会社ジェービーエ
物品販売
－
物流倉庫等
1,336 709 － 39 － 2,085 120
ス
事業
(－)
(埼玉県東松山市)
物品販売 営業店舗等
－
株式会社ソフマップ
235 － 0 952 － 1,188 639
(東京都千代田区) 事業 （29店舗）
(－)
物品販売 3,600
株式会社東京計画
賃貸設備等
387 6 － 370 － 4,365 35
(東京都豊島区) 事業
(1,057,860)
株式会社東京サービス
物品販売 －
事務所等
1 0 － 10 － 11 26
ステーション
事業
(－)
(東京都豊島区)
営業店舗等
物品販売 －
株式会社ビック酒販
94 0 － 219 12 327 106
(東京都豊島区) 事業 （43店舗）
(－)
物品販売 営業店舗等
－
株式会社ラネット
387 － － 473 1,040 1,901 667
事業
(東京都豊島区) （54店舗）
(－)
豊島ケーブルネット
その他の
－
事務所等
190 198 － 341 36 765 35
ワーク株式会社
事業
(－)
(東京都豊島区)
ＢＳデジタ 4,034
日本ＢＳ放送株式会社
本社等
2,474 65 － 157 － 6,732 95
(東京都千代田区) ル放送事業
(1,636)
物品販売 営業店舗等
5,946
株式会社コジマ
7,927 4 871 1,372 11,347 27,469 2,704
事業
(栃木県宇都宮市) （143店舗）
(102,848)
(注) 1. 設備の種類別の帳簿価額のうち「その他」は「 工具、器具及び備品」、「借地権」及び「ソフトウェア」等で
あり、建設仮勘定は含んでおりません。
2. 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
3. 株式会社東京計画の設備の一部は、提出会社に賃貸しており、池袋本店パソコン館店舗等であります。
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３【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
事業所名 （百万円）
セグメント 設備の 資金調達 完成予定
会社名 着手年月
（所在地）
の名称 内容 方法 年月
総額 既支払額
千葉店（仮称）
物品販売 自己資金
451
営業店舗 未定 2019年10月 2022年11月
（千葉県千葉市）
事業 及び借入金
熊本店（仮称）
物品販売 自己資金
32
営業店舗 未定 2019年11月 2021年春
（熊本県熊本市）
事業 及び借入金
本部等 物品販売 システム 自己資金
1,045 －
提出会社 2019年12月 2021年6月
（東京都豊島区）
事業 サーバー 及び借入金
統合ＥＣ
本部等 物品販売 自己資金
1,926 －
2020年7月 2021年8月
（東京都豊島区）
事業 及び借入金
システム
本部等 物品販売 基幹業務 自己資金
1,587 －
2020年7月 2021年3月
（東京都豊島区）
事業 システム 及び借入金
物流業務
株 式会社 船橋商品センター 物品販売 自己資金
2,890 －
自動化 2020年6月 2021年9月
（千葉県船橋市）
ジェービー エス 事業 及び借入金
設備
(2) 重要な設備の除却等
株式会社コジマは、店舗収益、損益計画及び今後の動向等を総合的に勘案した計画に基づき、不採算店舗の閉
鎖を実施する予定であります。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
508,200,000
普通株式
508,200,000
計
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名
発行数（株） 発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年８月31日） （2020年11月20日） 取引業協会名
東京証券取引所
188,146,304 188,146,304 単元株式数 100株
普通株式
（市場第一部）
188,146,304 188,146,304 － －
計
(注) 提出日現在発行数には、2020年11月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2018年10月18日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役（社外取締役を除く） 10名
新株予約権の数 ※
130個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※ 普通株式 13,000株 (注１)
新株予約権の行使時の払込金額 ※
１株当たり１円
新株予約権の行使期間 ※
2018年11月10日～2068年11月９日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
(注２)
及び資本組入額 ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注３)
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ (注４)
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注５)
※ 当事業年度の末日（2020年８月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2020年10月31日）に
おいて、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省
略しております。
(注) 1. 新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式
数」という）は１個当たり100株とする。ただし、新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という）後、当
社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株
式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権
について、付与株式数を次の計算により調整する。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会
において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
2. 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に
従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、こ
れを切り上げるものとする。また、新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備
金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。
3. 新株予約権の行使の条件
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(1) 新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当社及び当社子会社の取締役、執行役員及び監査役の
いずれの地位をも喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日まで
の 間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。
(2) 新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、新株予約権を一括してのみ行使することができる。
(3) その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによ
る。
4. 譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。
5. 組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会
社となる場合に限る）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上
を総称して以下「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につ
き吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割
がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力
を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残
存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につ
き、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という）の新株予
約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨
を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において
定めた場合に限る。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記 (注１) に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記
(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額と
する。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再
編対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間は、新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日
のいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記 (注２) に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
(8) 新株予約権の行使条件
上記 (注３) に準じて決定する。
(9) 新株予約権の取得条項
① 新株予約権者が権利行使をする前に、上記 (注３) の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新
株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約
権を無償で取得することができる。
② 当社は、以下イ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議
が不要の場合は当社の取締役会で承認された場合）は、当社の取締役会が別途定める日に、新株予
約権を無償で取得することができる。
イ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ロ 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
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ハ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
ニ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要す
ることについての定めを設ける定款の変更承認の議案
ホ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当
社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を
取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
決議年月日 2018年10月18日
付与対象者の区分及び人数 当社執行役員及び従業員（課長職以上） 177名
新株予約権の数 ※
512個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※ 普通株式 51,200株 (注１)
新株予約権の行使時の払込金額 ※
１株当たり１円
新株予約権の行使期間 ※
2021年11月10日～2023年11月９日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
(注２)
及び資本組入額 ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注３)
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ (注４)
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注５)
※ 当事業年度の末日（2020年８月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2020年10月31日）に
おいて、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省
略しております。
(注) 1. 新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式
数」という）は１個当たり100株とする。ただし、新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という）後、当
社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株
式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権
について、付与株式数を次の計算により調整する。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会
において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
2. 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に
従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、こ
れを切り上げるものとする。また、新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備
金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。
3. 新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、執行役員又は従業員のいずれかの地
位にあることを要する。ただし、取締役が任期満了により退任した場合、執行役員又は従業員が定年で退職
した場合、その他正当な理由がある場合は、この限りではない。
(2) 新株予約権者が死亡した場合は、相続人はこれを行使できないものとする。
(3) その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによ
る。
4. 譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。
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5. 組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会
社となる場合に限る）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上
を総称して以下「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につ
き吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割
がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力
を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残
存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につ
き、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という）の新株予
約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨
を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において
定めた場合に限る。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記 (注１) に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記
(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額と
する。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再
編対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間は、新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日
のいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記 (注２) に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
(8) 新株予約権の行使条件
上記 (注３) に準じて決定する。
(9) 新株予約権の取得条項
① 新株予約権者が権利行使をする前に、上記 (注３) の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新
株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約
権を無償で取得することができる。
② 当社は、以下イ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議
が不要の場合は当社の取締役会で承認された場合）は、当社の取締役会が別途定める日に、新株予
約権を無償で取得することができる。
イ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ロ 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
ハ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
ニ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要す
ることについての定めを設ける定款の変更承認の議案
ホ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当
社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を
取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2017年９月１日～
5,667,539 188,146,304 2,691 25,929 2,691 27,019
2018年８月31日 (注)
(注) 2021年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債に付与された新株予約権の権利行使による増加
（５）【所有者別状況】
2020年８月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状
区分 政府及び 外国法人等
金融商品 その他の 個人その
況（株）
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 他
団体 個人以外 個人
株主数 (人) － 36 28 1,011 209 482 254,264 256,030 －
所有株式数
－ 818,303 18,220 219,194 116,274 1,142 707,929 1,881,062 40,104
(単元)
所有株式数
－ 43.50 0.97 11.65 6.18 0.06 37.64 100.00 －
の割合 (％)
(注) 1. 自己株式 12,211,800 株は、「個人その他」に 122,118単元含まれております。
2. 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、10単元含まれております。
（６）【大株主の状況】
2020年８月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
管理信託 (A001) 受託者 株式会社
15,698,100 8.92
東京都港区西新橋一丁目３番１号
ＳＭＢＣ信託銀行
株式会社日本カストディ銀行 (信託
14,194,700 8.07
東京都中央区晴海一丁目８番12号
口)
みずほ信託銀行株式会社有価証券管
12,657,000 7.19
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
理信託0700026
9,361,500 5.32
株式会社ラ・ホールディングス 東京都豊島区東池袋一丁目５番６号
三井住友信託銀行株式会社（信託口
8,617,600 4.90
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
甲１号）
野村信託銀行株式会社 (信託口
7,500,000 4.26
東京都千代田区大手町二丁目２番２号
2052152)
6,119,000 3.48
株式会社ＴＢＳテレビ 東京都港区赤坂五丁目３番６号
日本マスタートラスト信託銀行株式
4,646,530 2.64
東京都港区浜松町二丁目11番３号
会社 (リテール信託口820079254)
野村信託銀行株式会社 (信託口
3,758,070 2.14
東京都千代田区大手町二丁目２番２号
2052116)
日本マスタートラスト信託銀行株式
3,576,800 2.03
東京都港区浜松町二丁目11番３号
会社 (信託口)
－ 86,129,300 48.96
計
26/110
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(注) 1. 上記のほか、自己株式が 12,211,800株あります。
2. 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
管理信託 (A001) 受託者 株式会社ＳＭＢＣ信託銀行 15,698,100株
株式会社日本カストディ銀行 (信託口) 14,194,700株
みずほ信託銀行株式会社有価証券管理信託0700026 12,657,000株
三井住友信託銀行株式会社 (信託口 甲１号) 8,617,600株
野村信託銀行株式会社 (信託口2052152) 7,500,000株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 (リテール信託口820079254) 4,646,530株
野村信託銀行株式会社 (信託口2052116) 3,758,070株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 (信託口) 3,576,800株
3. 管理信託 (A001) 受託者 株式会社ＳＭＢＣ信託銀行、みずほ信託銀行株式会社有価証券管理信託0700026、三
井住友信託銀行株式会社 (信託口 甲１号)、野村信託銀行株式会社 (信託口2052152)、日本マスタートラスト
信託銀行株式会社 (リテール信託口820079254)及び野村信託銀行株式会社 (信託口2052116)の全所有株式数並
びに株式会社日本カストディ銀行 (信託口)の所有株式数のうち 12,503,400株（割合7.11％）については、新
井隆二氏が委託した信託財産であり、議決権行使に関する指図者は同氏であります。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年８月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
12,211,800
普通株式
完全議決権株式（その他） 175,894,400 1,758,944 －
普通株式
40,104 － －
単元未満株式 普通株式
188,146,304 － －
発行済株式総数
－ 1,758,944 －
総株主の議決権
(注) 「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が 1,000株含まれております。ま
た、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数 10個が含まれております。
②【自己株式等】
2020年８月31日現在
発行済株式
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 総数に対する
所有者の氏名
所有者の住所
株式数 (株) 株式数 (株) 合計 (株) 所有株式数
又は名称
の割合 (％)
（自己保有株式）
東京都豊島区高田三丁目23番
12,211,800 － 12,211,800 6.49
株式会社ビックカメラ
23号
－ 12,211,800 － 12,211,800 6.49
計
27/110
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数 (株) 株式数 (株)
(百万円) (百万円)
－ － － －
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
－ － － －
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
－ － － －
取得自己株式
その他（ストック・オプションとしての新株予
2,000 2 － －
約権の行使による減少）
12,211,800 － 12,211,800 －
保有自己株式数
３【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を最も重要な経営課題の一つと考えており、業績に応じた適正な利益配当の実
施をその基本方針としております。
当社は、中間配当及び期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金
の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。なお、当社は、会
社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定め
ております。
当事業年度の期末配当につきましては、１株当たり３円としており、年間配当は１株当たり13円（中間配当10
円、期末配当３円）となっております。内部留保資金につきましては、事業基盤拡充のための積極的な投資並びに
財務体質の強化のための原資として有効活用し、継続的かつ安定的な成長に努めてまいります。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。
配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
決議年月日
2020年４月９日
1,759 10
取締役会決議
2020年11月19日
527 3
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、企業価値の向上に努めることで各ステークホルダーの利益を最大限に高めるため、コンプラ
イアンスの徹底を基礎に、社内の各部門が生産性の高い効率的な業務活動に邁進できるよう、管理体制及び監査
体制を整え、経営の透明性を高め、迅速な意思決定が出来る組織体を整備することがコーポレート・ガバナンス
の基本であると考えております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ. 企業統治の体制の概要
当社は、2020年11月19日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の
変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行して
おります。
当社における監査等委員会は監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成され、取締役の職
務執行の適法性及び妥当性を監査・監督等しております。当社は、社外取締役を含めた監査等委員会による監
査体制が経営監視機能として有効であると判断し、当該制度を採用しております。
取締役会は、監査等委員である取締役３名を含め取締役13名（うち監査等委員である社外取締役２名を含め
社外取締役５名）で構成され、当社の業務執行を決定し、取締役間の相互牽制により取締役の職務の執行を監
督しております。取締役会は、取締役会規程に基づき、原則として毎月１回の定例取締役会を開催しているほ
か、経営上の重要事項が発生した場合には、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会では法
令及び社内規程に従って重要事項を審議、決定するほか、各部門の担当取締役等から経営成績、業務執行状況
及び予算実績差異報告等を受けております。
本部長会は、代表取締役社長、代表取締役副社長、専務執行役員、常務執行役員及び各本部長で構成され、
内部統制担当役員及び常勤監査等委員である取締役も出席しております。原則として毎月２回開催し、取締役
会付議事項及びその他社内規程に定められた事項の決定をしております。本部長会の構成員である各本部長
は、毎月１回業務執行状況を報告するとともに、関係法令に抵触する可能性のある事項がある場合は、必ず本
部長会に報告しております。内部統制担当役員は当該事項について必要な調査を行い、対応実施状況を本部長
会に報告しております。
また、当社は、取締役会の諮問機関として、ガバナンス委員会、指名委員会及び報酬委員会を設置しており
ます。ガバナンス委員会は、代表取締役社長、代表取締役副社長、社外取締役、監査等委員である取締役で構
成され、コーポレート・ガバナンスに関する事項全般を審議しております。指名委員会は、代表取締役社長、
代表取締役副社長及び社外取締役で構成され、当社の取締役及び執行役員の選解任等について審議しておりま
す。報酬委員会は、代表取締役社長、代表取締役副社長及び社外取締役で構成され、当社の取締役及び執行役
員の報酬について審議しております。各委員会では、審議した内容を取締役会に対して答申しております。
各機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長・委員長、○は構成員を示しております。）
監査等 ガバナンス 指名 報酬
役職名 氏名 取締役会 本部長会
委員会 委員会 委員会 委員会
代表取締役社長社長執行役員 木村 一義 ◎ ◎ ◎ ○ ○
代表取締役副社長副社長執行役員 川村 仁志 ○ ○ ○ ○ ○
取締役専務執行役員 安部 徹 ○ ○
取締役専務執行役員 田村 英二 ○ ○
取締役専務執行役員 秋保 徹 ○ ○
取締役執行役員 中川 景樹 ○ ○
取締役 中澤 裕二 ○
社外取締役 佐藤 正昭 ○ ○ ◎ ◎
社外取締役 上村 武志 ○ ○ ○ ○
社外取締役 徳田 潔 ○ ○ ○ ○
取締役（常勤監査等委員） 大塚 典子 ○ ◎ ○ ○
社外取締役（監査等委員） 岸本 裕紀子 ○ ○ ○
社外取締役（監査等委員） 砂山 晃一 ○ ○ ○
常務執行役員 石川 勝芳 ○
常務執行役員 吉岡 英樹 ○
執行役員 上野 善晴 ○
執行役員 儘田 雅樹 ○
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ロ. 当該体制を採用する理由
当社は、経営の透明性を高め、迅速な意思決定が出来るように、社外取締役を含む取締役会において取締役
会規程に基づき経営上の重要事項を決定、本部長会において取締役会付議事項及びその他社内規程に定められ
た事項の決定をしております。監査等委員会による監査・監督のほか取締役間の相互牽制により適正なコーポ
レート・ガバナンスを確保されているものと考えております。
コーポレート・ガバナンス概略図
③ 企業統治に関するその他の事項
イ. 内部統制システムの基本方針
当社は、業務の適正及び財務報告の信頼性を確保するための体制の整備のため、次のとおり「内部統制シス
テムに関する基本方針」を制定しております。取締役会は、内部統制システムの整備・運用について不断の見
直しを行い、効率的で適法、適正な業務の執行体制を確立しております。
a. 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合し、企業倫理を重んじ、かつ、社会的責任を果たす
ため、「ビックカメラ企業行動憲章（以下「企業行動憲章」という。）」、「リスク管理基本方針」及び
「コンプライアンスマニュアル」を取締役及び使用人に周知徹底させる。
・コンプライアンス担当役員は経営管理部門管掌役員とし、コンプライアンス担当部を法務部とする。法務
部は、コンプライアンスに関するマニュアルを作成するとともに、取締役及び使用人に配布し、研修等を
実施することにより、取締役及び使用人のコンプライアンスに関する知識を高め、これを尊重する意識を
醸成する。
・「取締役会規程」及び「本部長会規程」に基づき、会議体において各取締役及び本部長の職務の執行状況
についての報告がなされる体制を整備する。
・組織、職制、指揮命令系統及び業務分掌等を定めた「組織規程」、「職務分掌規程」、及び決裁制度の運
用に関する基本的事項を定めた「職務権限規程」に基づき、これらの規程に従い職務の執行がなされる体
制を整備し、経営環境の変化に対応する。
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・コンプライアンス相談窓口、並びに個人情報及び製品事故に関するお問合せ窓口を設置し、広く社内外か
らの情報の入手及びその活用を図る体制を整備する。コンプライアンス相談窓口の運用は、「公益通報者
保護規程」に従い、取締役及び使用人が社内での法令違反行為等についての相談又は通報を行いやすい体
制を構築、周知するとともに、相談者・通報者に対して不利益な取扱いは行わないこととする。
・内部監査が実効的に行われることを確保するための体制を整備し、高い専門性及び倫理観を有するグルー
プ内部統制統括部（以下「内部統制統括部」という。）による監査を実施する。
b. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制については、「取締役会規程」、「情報セ
キュリティ規程」及び「機密情報管理規程」に従い、適切に対応する。
c. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・リスク管理担当役員は内部統制担当役員とし、リスク管理の統括部は内部統制統括部とする。リスク管理
担当役員並びに内部統制統括部は、「リスク管理規程」に基づき、当社及び関係会社から成る企業集団
（以下「当社グループ」という。）全体のリスクを網羅的に把握・管理する体制（以下「リスク管理体
制」という。）の構築を行い、これを運用する。リスク管理体制は、社会環境の変化に対応する。また、
内部統制担当役員は、適宜、リスク管理の状況を取締役会及び監査等委員会に報告する。
・不測の事態が発生したときは、代表取締役社長を長とする緊急時対策本部を設置し、迅速な対応を行うこ
とにより、損害の拡大を防止し、これを最小限に止める体制を整える。
d. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・「取締役会規程」に基づき、月１回の定例取締役会並びに随時行う臨時取締役会において重要事項の決定
並びに取締役の業務執行状況についての情報を共有する。
・「本部長会規程」に基づき、本部長会は、原則として月２回開催し、重要な決定事項のうち取締役会決定
事項以外の決定及び取締役会付議事項の検討を行うこととする。また、必要に応じて、臨時の本部長会を
開催する。
・迅速かつ効率的な業務執行を行うため、執行役員会、各部門会議等の諸会議を開催し、その検討結果を経
て本部長会及び取締役会で決議することとする。
・予算制度に基づき、月次業績をタイムリーに把握し、必要に応じ対応策を検討・実施する。
・中期経営計画を定め、会社として達成すべき目標を明確化するとともに、取締役（監査等委員である取締
役及び社外取締役を除く。）ごとに業務目標を明確にする。
・電子稟議等のITシステムを活用することにより、業務の効率化及び他の取締役等との情報共有並びに意思
連絡の迅速化・簡素化を図る。
e. 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
・関係会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令・定款に適合する体制
(ⅰ) 「企業行動憲章」及び「関係会社管理規程」その他規程等に基づき、当社グループ全体が一体となっ
て、取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合するための体制を整備する。
(ⅱ) 「関係会社管理規程」に定める所管部が関係会社の統一的内部統制を所管する。当該所管部は、「関
係会社管理規程」に基づき、内部統制統括部と連携し、内部監査を実施する。
(ⅲ) コンプライアンス担当部は、関係会社の取締役及び使用人が社内での法令違反行為等について当社へ
の相談又は通報を行いやすい体制を構築するとともに、当社グループの取締役及び使用人に対し、そ
の役職、業務内容等に応じて必要な研修を実施する。
・関係会社の取締役及び使用人の職務の執行に関する会社への報告体制及びその職務の執行が効率的に行わ
れる体制
(ⅰ) 「関係会社管理規程」に基づき、関係会社との協議等関係会社の取締役及び使用人の職務の執行に係
る事項の当社への報告に関する体制を整備するとともに、その職務の執行が効率的に行われることを
確保するための体制を整備する。
(ⅱ) 経営の効率化とリスク管理を両立させ、適正な財務報告を実現するため必要となるＩＴシステムを構
築する体制を整備する。ＩＴシステムの構築にあたっては、「情報システム管理規程」や適正な運用
体制を整備するとともに、経営環境や組織、業務とＩＴシステムが相互に与える影響を考慮し、適切
にその効果とリスクを評価した上で、当社グループ全社レベルでの最適化、改善を図る。
・当社グループの損失の危機管理に関する規程その他の体制
リスク管理の統括部は、当社グループのリスクを適時適切に把握するため、「リスク管理規程」に基づ
き、関係会社から「リスク管理報告書」の提出を求める等当社グループ全体のリスクの評価及び管理の
体制を適切に構築し、これを運用する。
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f. 財務報告の信頼性を確保するための体制
・当社グループ各企業は、財務報告の重要事項に虚偽記載が発生するリスクを管理し、低減・予防するため
に、財務報告に係る規程、内部統制を整備し、その運用を図るとともに、経営環境、組織や業務の変化、
変更を評価し、財務報告に係る規程や内部統制の見直しを適時適切に行う。
・取締役会は、当社グループ各企業の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に対して監督する。
・内部統制統括部は、各事業年度において財務報告の信頼性を確保する体制を評価し、その結果を取締役会
に報告する。評価の結果、是正、改善の必要があるときには、各主管部は、早急にその対策を講ずる。
g. 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
・「企業行動憲章」に、「市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは断固として対決
します。」と定め、反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨むこととしている。また、「企業行動憲
章」並びに「コンプライアンスマニュアル」を当社グループの取締役及び使用人に配布、更に社内研修等
を通して周知徹底に努める。
・総務部を反社会的勢力の対応部とし、事案により所轄警察署や弁護士等の外部専門機関との連携を図るも
のとする。更に、反社会的勢力に関する情報の収集や、不当要求への適切な対応方法の指導を受けること
等により、体制の強化に努めるものとする。
・「契約管理規程」に「反社会的勢力との係りに関する調査・確認」の章を設け、新規の取引を検討する会
社については、反社会的勢力との係りを必ず調査し、問題ない場合にはじめて、取引を開始することとし
ている。また、締結する契約書には、行為規範条項を設け、反社会的勢力との係りがないことを保証さ
せ、抵触した事実が発覚した場合には無催告で解除できるようにしている。既存の取引相手についても社
内規程上反社会的勢力との係りがないことの確認を義務化している。
h. 監査等委員会の職務の執行に必要な体制に関する事項
・監査等委員会がその職務を補助すべき使用人（以下、「監査等委員会補助者」という。）を置くことを求
めた場合における監査等委員会補助者に関する事項
(ⅰ) 監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を設置することを求めた場合、取締役会はその職務を遂
行するに足る適切な人材を選定する。
(ⅱ) 監査等委員会補助者は、監査等委員会の職務を補助する際には、監査等委員会の指揮命令に従うもの
とする。
・取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの監査等委員会補助者の独立性及び指示の実効性に関す
る事項
取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの監査等委員会補助者の独立性及び指示の実効性を確
保するために、監査等委員会補助者の人事異動、人事評価、懲戒に関しては、監査等委員会の事前の同
意を得るものとする。
・取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の
監査等委員会への報告に関する体制
(ⅰ) 取締役及び使用人は、「監査等委員会規程」「監査等委員会への報告等に関する規程」及び「監査等
委員会監査等基準」に従い、監査等委員会に次の事項を報告する。
１. 当社グループの経営・業績に影響を及ぼす重要な事項。
２. 毎月の当社グループの経営状況として重要な事項。
３. 当社グループの内部統制統括部及び法務部その他監査業務を担当する部の活動概要。
４. 当社グループの内部統制に関する活動概要。
５. 重大な法令・定款違反。
６. 当社グループに著しい損害を与えるおそれのある事項。
７. コンプライアンス相談窓口の運用・通報の状況その他コンプライアンス上重要な事項。
(ⅱ) 各部を統括する取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、監査等委員会と協議の
上、適宜、担当する部のリスク管理体制について報告する。
・関係会社の取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関
する体制
関係会社の取締役、使用人及び監査役、又は、これらの者から報告を受けた者は、法定事項の他以下の
事項を監査等委員会に報告する。
１. 当社グループの経営・業績に影響を及ぼす重要な事項。
２. 監査役等の活動概要。
３. 内部統制に関する活動概要。
４. 重大な法令・定款違反。
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５. 当 社グループに著しい損害を与えるおそれのある事項。
６. 当社グループのコンプライアンス相談窓口の運用・通報の状況その他コンプライアンス上重要な事
項。
・監査等委員会に報告した者が報告したことにより不利益な扱いを受けないことを確保する体制
監査等委員会へ報告した者が、当該報告をしたことを理由として人事上の不利な取扱いを受けないよう
にすることとする。その処遇については監査等委員会の同意を得ることとする。
・監査等委員会の職務の執行に係る費用等の処理方針に関する事項
監査等委員である取締役の職務の執行について生ずる弁護士、公認会計士等に対する費用の前払又は償
還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理は、監査等委員の職務に必要でな
いと認められる場合を除き、「監査等委員会への報告等に関する規程」に基づき、会社がこれを負担す
る。
・その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(ⅰ) 取締役等の監査等委員監査に対する理解を深め、監査等委員会監査の環境を整備するよう努める。
(ⅱ) 監査等委員である取締役は、取締役会のほか、本部長会議その他の重要な会議に出席し、意見を述べ
ることができるとともに、必要に応じて取締役等（監査等委員である取締役を除く。）に対して報告
を求めることができる。
(ⅲ) 監査等委員会は、代表取締役、会計監査人、関係会社監査役、内部統制統括部及び法務部その他監査
業務を担当する部と定期的な会議等をもち、また監査等委員会と内部統制統括部・会計監査人との十
分な連携を図ることにより、監査が実効的に行われることを確保するための体制を整備する。
・監査等委員会は稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じ取締役及び使用人に対
し、その説明を求めることができる。
ロ. 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項及び当社定款に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）と
の間において、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償
責任の限度額は、いずれも法令が規定する最低責任限度額であります。
ハ. 取締役会にて決議できる株主総会決議事項
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができ
る旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするた
め、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除
き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締
役会の権限とすることにより、機動的な資本政策及び配当政策を図ることを目的とするものであります。
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、会社法第423条第１項の任務を怠っ
たことによる取締役（取締役であったものを含む）の損害賠償責任を法令の限度において免除することが でき
る旨を定款に定めております。これは、取締役がその能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環
境を整備することを目的とするものであります。
ニ. 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は20名以内とし、監査等委員である取締役は６名以内と
する旨定款に定めております。
ホ. 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役について、それぞれ区別
して株主総会の決議によって選任しております。また、取締役の選任決議について、議決権を行使することが
できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票
によらないものとする旨を定款に定めております。
ヘ. 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の
３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これ
は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とす
るものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 15.4 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1967年４月 日興證券株式会社(現ＳＭＢＣ日興証券
株式会社)入社
2000年３月 同社取締役副社長
2001年６月 日興アセットマネジメント株式会社取
締役社長
2005年６月 日興コーディアル証券株式会社(現ＳＭ
ＢＣ日興証券株式会社)取締役会長
2012年４月 当社入社 顧問
2012年６月 大和ハウス工業株式会社社外取締役
(現任)
代表取締役社長
2012年６月 スパークス・グループ株式会社社外監
木村 一義 1943年11月12日 生 (注２) 10,200
社長執行役員
査役
2012年11月 当社取締役
2013年２月 株式会社コジマ代表取締役会長
2013年９月 同社代表取締役会長兼社長代表執行役
員
2020年６月 スパークス・グループ株式会社社外取
締役(監査等委員) (現任)
2020年８月 株式会社コジマ取締役 (現任)
2020年９月 当社代表取締役社長社長執行役員 (現
任)
1976年４月 株式会社ビックカラー(1978年５月に株
式会社ビックカメラ(高崎)に商号変更)
入社
1989年２月 株式会社ビックカメラ（高崎）代表取
締役社長
2008年11月 当社取締役総務担当
代表取締役副社長
2013年１月 当社取締役副社長
副社長執行役員 川村 仁志 1955年９月３日 生 (注２) 183,900
2015年11月 日本ＢＳ放送株式会社取締役
内部統制・内部監査管掌
2015年12月 当社取締役副社長副社長執行役員総務
本部長兼総務部長兼法務部長
2016年11月 当社代表取締役副社長副社長執行役員
2018年11月 日本ＢＳ放送株式会社監査役 (現任)
2020年９月 当社代表取締役副社長副社長執行役員
内部統制・内部監査管掌 (現任)
2005年７月 当社入社
2009年11月 当社取締役経営企画部長
2010年11月 当社取締役経営企画本部長兼経営企画
部長
2010年11月 東京カメラ流通協同組合代表理事 (現
任)
取締役
2012年９月 当社取締役常務執行役員経営企画本部
専務執行役員
長兼経営企画部長
経営管理部門管掌 安部 徹 1961年６月16日 生 (注２) 12,700
2013年１月 株式会社東京計画代表取締役社長 (現
経理財務本部長
任)
兼広報・ＩＲ部長
2013年11月 株式会社コジマ取締役
2017年２月 当社取締役専務執行役員経営企画本部
長兼経営企画部長兼広報・ＩＲ部長
2020年９月 当社取締役専務執行役員経営管理部門
管掌経理財務本部長兼広報・ＩＲ部長
(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1983年４月 株式会社リクルート(現株式会社リク
ルートホールディングス)入社
1999年７月 同社社長室長
2010年６月 当社入社
2010年10月 当社経営企画部副部長
2011年４月 当社経営企画部担当部長
取締役
2011年９月 当社執行役員人事部長
専務執行役員
2016年11月 当社取締役執行役員総務本部長兼人事
経営戦略部門管掌 田村 英二 1960年１月19日 生 (注２) 38,500
部長
経営企画本部長
2017年２月 当社取締役常務執行役員総務本部長兼
兼経営企画部長
人事部長
2018年９月 当社取締役専務執行役員総務本部長兼
人事部長
2020年９月 当社取締役専務執行役員経営戦略部門
管掌経営企画本部長兼経営企画部長
(現任)
1997年３月 当社入社
2012年９月 当社執行役員第二商品部長
2013年10月 当社執行役員商品部長
2015年10月 当社執行役員ＥＣ事業部長
2017年２月 当社常務執行役員ＥＣ事業本部長
取締役
2018年４月 株式会社ビックカメラ楽天代表取締役
専務執行役員
社長 (現任)
秋保 徹 1974年12月11日 生 (注２) 1,100
事業推進部門管掌
2018年９月 当社常務執行役員ＥＣ本部長
商品本部長
2018年11月 当社取締役常務執行役員ＥＣ本部長
2019年８月 当社取締役常務執行役員商品本部長兼
ＥＣ本部長
2020年９月 当社取締役専務執行役員事業推進部門
管掌商品本部長 (現任)
1998年４月 株式会社富士銀行(現株式会社みずほ銀
行)入行
2002年８月 当社入社
2002年８月 株式会社ラネット取締役
2008年１月 同社取締役副社長
取締役
2009年２月 同社代表取締役社長 (現任)
執行役員 中川 景樹 1975年７月17日 生 (注２) 600
2018年９月 当社執行役員
ＤＸ・ＤＣ本部長
2018年11月 当社取締役執行役員
2018年12月 当社取締役執行役員デジタルコミュニ
ケーション本部長
2020年９月 当社取締役執行役員ＤＸ・ＤＣ本部長
(現任)
1995年６月 株式会社コジマ入社
2000年７月 同社ＮＥＷ青葉台店店長
2010年４月 同社マーケティング企画室マネー
ジャー
2012年２月 同社マーチャンダイジング部マネー
ジャー
2014年９月 同社執行役員営業本部営業部営業企画
管理支援室長
取締役 中澤 裕二 1973年12月28日 生
(注２) －
2016年９月 同社執行役員営業本部営業企画・管理
部長
2018年９月 同社常務執行役員営業本部営業企画・
管理部長
2020年９月 同社社長執行役員
2020年11月 同社代表取締役社長社長執行役員 (現
任)
2020年11月 当社取締役 (現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1966年４月 株式会社富士銀行(現株式会社みずほ銀
行)入行
2002年４月 株式会社みずほ銀行取締役副頭取
2003年７月 日本橋興業株式会社顧問
2004年３月 昭栄株式会社(現ヒューリック株式会
社)取締役
2004年６月 株式会社ニチレイ監査役
取締役 佐藤 正昭 1942年７月27日 生
(注２) 39,900
2005年３月 昭栄株式会社(現ヒューリック株式会
社)取締役会長
2010年３月 同社相談役
2010年11月 当社社外取締役 (現任)
2016年６月 株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス
顧問 (現任)
1972年４月 株式会社読売新聞社入社
2002年１月 同社東京本社政治部長
2003年６月 同社東京本社編集局次長
2003年９月 同社論説委員会副委員長
2008年６月 学校法人読売理工学院理事長
2011年６月 学校法人文化学院理事長
取締役 上村 武志 1947年１月19日 生 (注２) －
2014年６月 株式会社よみうりランド代表取締役社
長
2017年６月 同社取締役最高顧問
2020年６月 同社最高顧問 (現任)
2020年11月 当社社外取締役 (現任)
1977年４月 株式会社日本経済新聞社入社
1994年９月 株式会社日経ＢＰ出向、日経ビジネス
副編集長
2005年１月 株式会社日本経済新聞社日経ＭＪ（流
通新聞）編集長
2008年３月 同社編集局総務兼電子新聞開発本部事
務局長
2009年４月 同社デジタル編成局長
取締役 徳田 潔 1954年６月７日 生 (注２) －
2013年３月 同社デジタルメディア専務取締役
2015年７月 同社専務執行役員
2016年６月 株式会社テレビ東京上席執行役員
2019年６月 株式会社テレビ東京コミュニケーショ
ンズ顧問
2020年７月 株式会社テレビ東京ホールディングス
嘱託 (現任)
2020年11月 当社社外取締役 (現任)
1991年８月 当社入社
1998年９月 当社池袋東口駅前店（現池袋東口カメ
ラ館）店長
2001年９月 株式会社ビック・トイズ代表取締役社
長
2007年３月 当社内部監査室長
2011年９月 当社内部監査室長兼内部統制室長
取締役
2013年９月 当社執行役員内部監査室長兼内部統制
大塚 典子 1965年９月22日 生 (注３) 900
（常勤監査等委員）
室長
2016年11月 当社取締役執行役員内部監査室長兼内
部統制室長
2018年９月 当社取締役執行役員内部監査・内部統
制管掌
2018年11月 当社常勤監査役
2020年11月 当社取締役（常勤監査等委員） (現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1976年４月 株式会社集英社入社
1981年３月 同社退社
1990年 著述業としての活動を始める。(現職)
取締役
2004年４月 日本大学法学部新聞学科非常勤講師
岸本 裕紀子 1953年11月15日 生 (注３) 13,800
（監査等委員）
(現任)
2006年１月 当社社外監査役
2020年11月 当社取締役（監査等委員） (現任)
1981年４月 株式会社富士銀行（現株式会社みずほ
銀行）入行
2003年３月 株式会社みずほ銀行新潟万代橋支店長
2004年４月 同行神谷町支店長
2005年８月 同行法務部長
2010年４月 同行執行役員法務部長
取締役
砂山 晃一 1957年９月５日 生 (注３) －
2012年12月 株式会社丸山製作所常任社外監査役
（監査等委員）
2015年12月 同社社外取締役（監査等委員）
2019年12月 同社顧問 (現任)
2020年３月 株式会社共和電業社外取締役（監査等
委員） (現任)
2020年11月 当社取締役（監査等委員） (現任)
計 301,600
(注) 1. 取締役佐藤正昭、取締役上村武志、取締役徳田潔、取締役岸本裕紀子及び取締役砂山晃一は、社外取締役であ
ります。
2. 2020年11月19日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
3. 2020年11月19日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
4. 2020年11月19日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議
されたことにより、当社は同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。
5. 当社は、経営の意思決定機能と業務執行機能を分離し、経営管理体制の一層の強化を図るべく、執行役員制度
を導入しております。2020年11月20日現在における執行役員（執行役員を兼務している取締役は除く。）は次
の23名であります。
役職名 氏名
常務執行役員営業本部長 石川 勝芳
常務執行役員ロジスティクス本部長 吉岡 英樹
執行役員総務本部長 上野 善晴
執行役員ＥＣ本部長兼ＥＣ事業部長 儘田 雅樹
執行役員広告宣伝部長 堀越 雄
執行役員ＡＳ事業部長 行方 伸介
執行役員人事部担当部長兼ダイバーシティ推進室長 根本 奈智香
執行役員法人営業部長 田島 憲一
執行役員財務部長 谷貝 和也
執行役員営業企画部長 小峰 浩一
執行役員商品本部副本部長兼商品部長 佐藤 壮史
執行役員有楽町店店長 川崎 義勝
執行役員人事部長兼人材開発室長 岩見 信一郎
執行役員法務部長 相澤 喜一郎
執行役員総務部長 内海 光晴
執行役員開発室長 前田 光洋
執行役員システム部長 菊池 秀樹
執行役員グループ内部統制統括部長 森岡 雅人
執行役員経理部長 伊波 明人
執行役員営業部長 中西 敏広
執行役員ロジスティクス部長 畑 岳一郎
執行役員 （株式会社ソフマップ代表取締役社長）
渡辺 武志
執行役員 （Ａｉｒ ＢＩＣ株式会社取締役副社長）
渡部 勝義
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② 社外役員の状況
当社は、経営者として豊富な経験と幅広い見識を持つ佐藤正昭氏、上村武志氏及び徳田潔氏の３名を社外取締
役として選任しております。当社は企業統治において果たす機能及び役割として、三氏の豊富な経験に基づき独
立した中立的な立場から、経営判断が当社の論理に偏らないようチェックする機能を担っていただいておりま
す。 なお、佐藤正昭氏は「（２）役員の状況 ①役員一覧」の所有株式数欄に記載のとおり当社の株式を所有し
ておりますが、その他には、三氏ともに、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係は
ありません。
当社は、学識経験者として貴重な経験と幅広い見識を持つ岸本裕紀子氏及び金融機関等で培った豊富な経験・
実績・見識を持つ砂山晃一氏の２名を監査等委員である社外取締役として選任しております。当社は企業統治に
おいて果たす機能及び役割として、両氏のそれぞれの専門分野で培われた経験と知識に基づき、独立的立場から
監査業務を遂行していただくことを期待しております。なお、岸本裕紀子氏は「（２）役員の状況 ①役員一
覧」の所有株式数欄に記載のとおり当社の株式を所有しておりますが、その他には、両氏ともに、当社との間に
人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
また、当社は、社外取締役５名（うち監査等委員である社外取締役２名）全員を東京証券取引所の定めに基づ
く独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
なお、当社の社外取締役はコーポレートガバナンス・コード「原則3-1 情報開示の充実」に規定した「取締役
選任基準」に基づき選任され、かつガバナンス委員会の構成員となっております。取締役（監査等委員である取
締役を除く。）及び執行役員の選解任・報酬等の特に重要な事項に関する検討に当たっては、指名・報酬各委員
会を通じて独立社外取締役の適切な関与・助言を得ております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
当社は、代表取締役社長、代表取締役副社長、社外取締役、社外監査役、常勤監査役で構成されるガバナンス
委員会を設置し、外部会計監査人、内部監査部門及び内部統制部門の出席を求めて、これらとの連携に関する事
項及び監査役会との連携に関する事項について、意見交換を行い、提言を頂いて参りました。今後は、代表取締
役社長、代表取締役副社長、社外取締役、監査等委員である取締役で構成されるガバナンス委員会を設置し、外
部会計監査人、内部監査部門及び内部統制部門の出席を求めて、これらとの連携に関する事項及び監査等委員会
との連携に関する事項について、意見交換を行い、提言を頂いて参ります。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社は、2020年11月19日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変
更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しており
ます。
監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）により構成され、常勤監査等委員１名
を選定しております。監査等委員である取締役のうち、取締役（常勤監査等委員）の大塚典子氏は弊社において
長年にわたり内部監査・内部統制の責任者を務めた後、当社にて取締役２年、監査役２年を務めており、また、
社外取締役（監査等委員）の砂山晃一氏は金融機関で要職を歴任した後、上場企業の監査役、監査等委員の豊富
な経験を有しており、それぞれ財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査等委員会は、内部統制システムの構築・運用の状況を監視・検証し、内部監査部門等と連携して、取締役
の職務の執行を監査・監督いたします。
（当事業年度の状況）
当事業年度において、監査役会は14回開催され、４名の監査役はすべて出席いたしました。
監査役会においては、監査計画を策定し、常勤監査役の監査実施状況を社外監査役に共有するなど各監査役
から監査の実施状況及び結果について報告、意見交換を行い、監査報告書の作成、会計監査人の再任・不再
任、選解任に関する事項、その報酬への同意に関する事項、監査役選任議案への同意等に関する事項等につい
て検討しております。
各監査役は、取締役並びに内部監査室、内部統制室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監
査環境の整備に努めるとともに、取締役会等重要な会議への出席、重要な決算書類の閲覧、常勤監査役を中心
とした本社・店舗での業務・財産の状況の調査を行い、内部統制システムの構築・運用の状況の報告を受け、
必要に応じて説明を求め、意見を表明し、子会社の取締役・監査役等との意思疎通及び情報の交換を図り、会
計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めるなどの活動を行っておりま
す。
② 内部監査の状況
代表取締役社長の直属部門である内部監査室（要員３名）が営業店舗・スタッフ部門・関係会社の内部監査を
行っております。各部門の業務執行状況について適法性・妥当性・効率性等の観点から、会計・業務監査をする
とともに、個人情報を含めた情報管理・人事労務管理の適正性も監査しております。監査結果及び改善事項は、
被監査部門に通知し、改善助言後、改善内容のフォローを行っております。また、定期的に内部監査報告会を開
催し、全社的な業務改善に向けた取り組みを行っております。
また、代表取締役社長の直属部門である内部統制室（要員３名）が会社の内部監査を行っております。特に、
金融商品取引法上の財務報告の信頼性を確保するために、内部統制室は全社的な内部統制の評価と重要な業務プ
ロセスの評価を実施しております。評価結果及び改善事項は、被評価部門に通知し、改善助言後、改善内容の
フォローを行っております。
内部監査室、内部統制室、監査役会及び会計監査人は、必要に応じて相互に情報交換・意見交換を行う等連携
し、監査の質的向上を図っておりました。今後は、内部監査室、内部統制室、監査等委員会及び会計監査人は、
必要に応じて相互に情報交換・意見交換を行う等連携し、監査の質的向上を図って参ります。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b. 継続監査期間
12年間
c. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 ： 末村 あおぎ
指定有限責任社員 業務執行社員 ： 関 信治
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士15名、その他21名であります。
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e. 監査法人の選定方針と理由
監査等委員会設置会社移行前の監査役会における監査法人の選定方針と理由は、次のとおりであります。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人
の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出
いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、
監査役全員の合意に基づき、会計監査人を解任し、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株
主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
監査役会は、会計監査人から職務の執行状況等について報告を受け、必要に応じて説明を求め、 次項の評価
を行い、会計監査人の監査の方法及び結果は相当であると認め、有限責任監査法人トーマツを再任することが
適当であると判断いたしました。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査等委員会設置会社移行前の監査役会は、日本監査役協会の会計監査人の評価基準策定に関する実務指針
を踏まえ、監査法人の品質管理、監査チーム、監査報酬等、監査役とのコミュニケーション、経営者等との関
係、不正リスクを評価項目とし、監査法人を評価いたしました。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づ 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づ
く報酬（百万円） く報酬（百万円） く報酬（百万円） く報酬（百万円）
80 － 58 3
提出会社
71 － 78 18
連結子会社
151 － 136 22
計
（当連結会計年度）
当社及び連結子会社は、監査公認会計士等に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）
である『企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」の適用に関する助言・指導業務』等を委託し、対価を支
払っております。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等の監査報酬は、会社の規模・業務の特性等の要素を勘案して見積もられた監査予定
日数から算出された金額について、当社監査役会の同意を得たうえで決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会設置会社移行前の 監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況や報酬
見積もりの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、同意いたしました。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、2020年11月19日開催の第40期定時株主総会にお
いて、年額450百万円以内（うち社外取締役分は年額50百万円以内）と決議いただいております。また、2020年
11月19日開催の第40期定時株主総会において、上記の報酬等の額とは別枠で、取締役（監査等委員である取締役
及び社外取締役を除く。）に対する株式報酬型ストック・オプションに関する報酬限度額を年額100百万円以内
と決議いただいております。監査等委員である取締役の報酬限度額は、2020年11月19日開催の第40期定時株主総
会において、年額80百万円以内と決議いただいております。 提出日現在において、これらの支給枠に基づく報酬
等の支給対象となる役員は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）10名（うち社外取締役３名）、監査等
委員である取締役３名であります。
役員の報酬制度は、コーポレート・ガバナンス上、極めて重要であることから、当社は役員の報酬等の額又は
その算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は次のとおりであります。
イ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬に関する基本方針
・持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現する報酬構成で、株主をはじめとするステークホル
ダーと価値観を共有できる「報酬制度」とする。
・合理的で公正かつ透明性のある「報酬決定プロセス」を構築する。
・経営の重要な意思決定、経営の監督、企業価値向上へ向けた推進を十分に行うことのできる人材を確
保・維持できる「報酬水準」とする。
ロ 報酬決定プロセス
取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員の報酬額の決定にあたっては、社外取締役
（監査等委員である取締役を除く。）を議長とする任意の報酬委員会にて検討を行い、取締役会にて決議
いたします。また報酬制度の妥当性については、取締役会から諮問を受けた報酬委員会にて審議し、その
結果を取締役会に答申いたします。
報酬委員会は、社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）が議長を担うとともに、委員の過半数
を社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）で構成することで、客観性・透明性を強化しておりま
す。
ハ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役の報酬内容等
a. 取締役（監査等委員である取締役を除く。）
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、各人の役割に応じた「固定報酬」、短期イン
センティブとしての会社業績と個人のミッション達成状況からなる「業績連動報酬」、中長期インセン
ティブとしての「株式報酬型ストック・オプション」から構成されております。
定量評価の基準として、売上高、営業利益の年度ごとの達成状況にて評価しております。当該指標を
評価の基準としている理由といたしましては、当社では企業価値の持続的な向上を図るためには収益力
の向上が重要と考えていることによるものであります。定性評価の基準となる各人の経営への貢献度に
つきましては、期首に各人と代表取締役社長が設定した重点施策に対し、その達成状況を短期・中長期
の視点から総合的に判断しております。なお、社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）につき
ましては、客観的立場から当社及び当社グループ全体の経営に対して監督及び助言を行う役割を担うこ
とから、固定報酬のみとしております。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額又はその算定方法の決定に係る基本方針に
つきましては、取締役会にて、上記株主総会決議の範囲内において決定しております。また、その具体
的な報酬等の額につきましては、株主総会にて決議された金額の範囲内で取締役会の一任を受けた代表
取締役社長が決定しており、当事業年度におきましては、2019年11月15日開催の取締役会にて代表取締
役社長 宮嶋宏幸への一任を決議しております。
1) 固定報酬
固定報酬は企業価値の向上を牽引するための資質と能力を発揮し、職責に応えるための基本報酬と
して金銭で支払うものとし、市場水準を参考にして役位別に報酬額を設定いたします。
2) 業績連動報酬
業績連動報酬は、単年度の会社と個人の業績目標の達成状況と人材育成や適切なマネジメントを促
すインセンティブとして、事業年度終了後に会社及び個人の業績評価に応じて算定される金銭報酬で
あります。
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3) 株式報酬型ストック・オプション（中長期業績連動型報酬）
株式報酬型ストック・オプション（中長期業績連動型報酬）は、当社グループの中長期にわたる中
期経営目標の達成と持続的な企業価値の増大を目的とした株式報酬制度であります。
b. 監査等委員である取締役
監査等委員である取締役の報酬等の額は、常勤と非常勤の別、社内取締役と社外取締役の別、業務の
分担等を勘案し、 監査等委員である取締役 の協議により決定しております。なお、監査等委員である取
締役につきましては、客観的立場から取締役（監査等委員である取締役を除く。）の業務の執行を監査
する役割を担うことから、固定報酬のみとしております。
当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標及び達成状況につきましては、業績目標（連結）に対し、
売上高は847,905百万円（目標比△93,094百万円で未達成）、営業利益は12,066百万円（目標比△13,133百万円
で未達成）となりました。
また、当社では役員持株会を通じて、役員の自社株式購入を推進しております。これは、役員報酬が企業業績
のみならず株価とも連動性を持つことにより、各役員が株主との思いを共有し、中長期的な企業価値の向上への
意識を高めることを目的としております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額 対象となる役員
役員区分
（百万円） の員数（名）
ストックオプ
固定報酬 業績連動報酬
ション
取締役
232 124 107 － 9
（社外取締役を除く）
監査役
24 24 － － 2
（社外監査役を除く）
35 35 － － 5
社外役員
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が100百万円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、取引
先との関係の維持・強化など事業戦略上の目的から保有する株式を政策保有目的と区分し、それ以外の資産運用
を目的として保有する株式を純投資目的と区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社の政策保有株式の保有については、経営戦略の一つとして、「事業機会の創出」、「取引・協業関係の
構築・維持・強化」及び「業界における地位の維持・強化」を目的としております。取締役会は毎期、個別の
政策保有株式について、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を精査
し、株価や市場動向等を考慮して継続して保有する必要がないと判断した株式の売却を進めるなど、政策保有
株式の適切な保有に努めております。当事業年度におきましては、政策保有株式はいずれも保有方針に沿った
目的で保有していることを確認し、2019年11月28日開催の取締役会にて報告しております。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
11 368
非上場株式
4 10,088
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1 100
非上場株式 営業上の取引関係の維持・強化のため
－ － －
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ －
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
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c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
営業上の取引関係の維持・強化のため保
4,190,000 4,190,000
有しております。定量的な保有効果は記
株式会社東京放送
載が困難であるため記載しておりませ 無
ホールディングス
ん。保有の合理性はa.で記載の方法によ
7,676 7,118
り検証しております。
経営戦略上、保有しております。定量的
3,801,560 3,801,560
な保有効果は記載が困難であるため記載
株式会社ヤマダ電機 無
しておりません。保有の合理性はa.で記
2,163 1,900
載の方法により検証しております。
営業上の取引関係の維持・強化のため保
57,400 57,400
有しております。定量的な保有効果は記
株式会社テレビ東京
載が困難であるため記載しておりませ 無
ホールディングス
ん。保有の合理性はa.で記載の方法によ
134 120
り検証しております。
営業上の取引関係の維持・強化のため保
24,000 24,000
有しております。定量的な保有効果は記
日本空港ビルデング
載が困難であるため記載しておりませ 有
株式会社
ん。保有の合理性はa.で記載の方法によ
114 101
り検証しております。
(注) 1. 株式会社東京放送ホールディングスは、2020年10月１日付で、株式会社ＴＢＳホールディングスに商号変更し
ております。
2. 株式会社ヤマダ電機は、2020年10月１日付で、株式会社ヤマダホールディングスに商号変更しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
1. 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年９月１日から2020年８月31
日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年９月１日から2020年８月31日まで）の財務諸表について、有限責任
監査法人トーマツによる監査を受けております。
3. 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへの参加・機関紙の購読等情報収集を行っております。また、監査法人等
の主催するセミナーに適宜参加し、社内での情報共有を図っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年８月31日) (2020年８月31日)
資産の部
流動資産
25,791 117,211
現金及び預金
39,008 40,986
売掛金
127,954 100,925
商品及び製品
682 649
原材料及び貯蔵品
78 123
番組勘定
15,688 14,188
その他
△ 268 △ 274
貸倒引当金
208,936 273,809
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
63,572 64,780
建物及び構築物
△ 33,186 △ 35,465
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 30,385 29,314
機械装置及び運搬具 2,680 2,919
△ 1,321 △ 1,614
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 1,358 1,305
土地 46,998 46,983
9,450 9,705
リース資産
△ 6,720 △ 7,462
減価償却累計額
リース資産（純額） 2,730 2,242
建設仮勘定 555 877
17,611 24,228
その他
△ 12,130 △ 14,577
減価償却累計額
その他（純額） 5,480 9,651
87,509 90,374
有形固定資産合計
無形固定資産 23,105 25,379
投資その他の資産
※１ 13,626 ※１ 14,553
投資有価証券
182 835
長期貸付金
20,785 21,541
繰延税金資産
2,913 2,885
退職給付に係る資産
42,529 41,731
差入保証金
1,190 1,339
その他
△ 329 △ 376
貸倒引当金
80,898 82,510
投資その他の資産合計
191,514 198,265
固定資産合計
400,451 472,074
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年８月31日) (2020年８月31日)
負債の部
流動負債
58,387 58,301
買掛金
※２ 50,224 ※２ 32,176
短期借入金
－ 200
1年内償還予定の社債
8,954 21,477
1年内返済予定の長期借入金
894 660
リース債務
3,429 3,143
未払法人税等
3,378 3,241
賞与引当金
12,922 13,159
ポイント引当金
260 278
店舗閉鎖損失引当金
78 341
資産除去債務
35,396 40,975
その他
173,927 173,957
流動負債合計
固定負債
－ 800
社債
29,375 93,959
長期借入金
1,788 1,428
リース債務
83 145
繰延税金負債
824 592
商品保証引当金
741 467
店舗閉鎖損失引当金
16,320 17,201
退職給付に係る負債
9,239 9,285
資産除去債務
4,809 4,445
その他
63,181 128,326
固定負債合計
237,108 302,283
負債合計
純資産の部
株主資本
25,929 25,929
資本金
27,139 27,140
資本剰余金
96,699 98,630
利益剰余金
△ 16,737 △ 16,734
自己株式
133,030 134,965
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,913 2,616
その他有価証券評価差額金
△ 1,041 △ 503
退職給付に係る調整累計額
871 2,112
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 53 88
29,386 32,624
非支配株主持分
163,342 169,791
純資産合計
400,451 472,074
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
894,021 847,905
売上高
※１ 650,576 ※１ 616,899
売上原価
243,444 231,005
売上総利益
※２ 220,500 ※２ 218,939
販売費及び一般管理費
22,943 12,066
営業利益
営業外収益
76 59
受取利息
252 263
受取配当金
1,494 1,390
受取手数料
365 503
協賛金収入
1,260 916
その他
3,448 3,133
営業外収益合計
営業外費用
283 293
支払利息
77 90
賃貸収入原価
97 56
支払手数料
63 68
その他
521 509
営業外費用合計
25,871 14,690
経常利益
特別利益
※３ 36 ※３ 8
固定資産売却益
18 －
投資有価証券売却益
※７ 1,048
－
助成金収入
55 1,056
特別利益合計
特別損失
※４ 0
－
固定資産売却損
※５ 252 ※５ 143
固定資産除却損
10 11
投資有価証券売却損
－ 118
投資有価証券評価損
※６ 2,946 ※６ 1,434
減損損失
※８ 1,332
－
臨時休業による損失
43 76
その他
3,253 3,117
特別損失合計
22,673 12,629
税金等調整前当期純利益
7,159 4,525
法人税、住民税及び事業税
△ 2,483 △ 1,139
法人税等調整額
4,676 3,386
法人税等合計
17,996 9,243
当期純利益
3,948 3,793
非支配株主に帰属する当期純利益
14,047 5,450
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
17,996 9,243
当期純利益
その他の包括利益
△ 2,395 710
その他有価証券評価差額金
△ 408 503
退職給付に係る調整額
※ △ 2,803 ※ 1,213
その他の包括利益合計
15,192 10,457
包括利益
（内訳）
11,330 6,691
親会社株主に係る包括利益
3,862 3,765
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2018年９月１日 至 2019年８月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 25,929 27,131 87,112 △ 13,821 126,351
当期変動額
剰余金の配当
△ 4,460 △ 4,460
親会社株主に帰属する
14,047 14,047
当期純利益
自己株式の取得 △ 2,921 △ 2,921
自己株式の処分
0 5 6
非支配株主との取引に
8 8
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ 8 9,587 △ 2,916 6,679
当期末残高 25,929 27,139 96,699 △ 16,737 133,030
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 4,263 △ 675 3,587 5 25,821 155,765
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,460
親会社株主に帰属する
14,047
当期純利益
自己株式の取得 △ 2,921
自己株式の処分 6
非支配株主との取引に
8
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
△ 2,350 △ 365 △ 2,716 47 3,565 896
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 2,350 △ 365 △ 2,716 47 3,565 7,576
当期末残高
1,913 △ 1,041 871 53 29,386 163,342
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当連結会計年度（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 25,929 27,139 96,699 △ 16,737 133,030
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,518 △ 3,518
親会社株主に帰属する
5,450 5,450
当期純利益
自己株式の取得 －
自己株式の処分 0 2 3
非支配株主との取引に
－
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 0 1,931 2 1,934
当期末残高
25,929 27,140 98,630 △ 16,734 134,965
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高
1,913 △ 1,041 871 53 29,386 163,342
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,518
親会社株主に帰属する
5,450
当期純利益
自己株式の取得
－
自己株式の処分 3
非支配株主との取引に
－
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
703 538 1,241 35 3,238 4,514
当期変動額（純額）
当期変動額合計 703 538 1,241 35 3,238 6,449
当期末残高 2,616 △ 503 2,112 88 32,624 169,791
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
22,673 12,629
税金等調整前当期純利益
7,796 8,916
減価償却費
2,946 1,434
減損損失
360 389
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 191 53
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 146 △ 136
ポイント引当金の増減額（△は減少） 798 236
商品保証引当金の増減額（△は減少） △ 355 △ 283
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 1,226 1,601
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） △ 296 △ 36
△ 328 △ 322
受取利息及び受取配当金
283 293
支払利息
固定資産売却損益（△は益） △ 36 △ 8
252 143
固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益） △ 7 11
投資有価証券評価損益（△は益） － 118
売上債権の増減額（△は増加） △ 6,040 △ 1,977
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 21,910 27,017
仕入債務の増減額（△は減少） 11,165 △ 86
3,926 7,824
その他
22,113 57,820
小計
利息及び配当金の受取額 263 269
△ 284 △ 279
利息の支払額
△ 9,782 △ 5,994
法人税等の支払額
882 188
補助金の受取額
△ 0 －
その他
13,192 52,004
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 8,707 △ 11,315
有形固定資産の取得による支出
100 9
有形固定資産の売却による収入
△ 3,621 △ 4,595
無形固定資産の取得による支出
△ 177 △ 100
投資有価証券の取得による支出
139 80
投資有価証券の売却による収入
△ 1,079 △ 1,270
差入保証金の差入による支出
1,608 1,331
差入保証金の回収による収入
299 168
その他
△ 11,437 △ 15,691
投資活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 580 △ 18,048
26,600 89,600
長期借入れによる収入
△ 16,387 △ 12,492
長期借入金の返済による支出
－ 1,000
社債の発行による収入
△ 2,921 －
自己株式の取得による支出
△ 154 －
子会社の自己株式の取得による支出
△ 4,449 △ 3,513
配当金の支払額
△ 134 △ 525
非支配株主への配当金の支払額
△ 1,061 △ 914
リース債務の返済による支出
△ 0 △ 0
その他
2,069 55,106
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 0 △ 0
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 3,824 91,419
21,967 25,791
現金及び現金同等物の期首残高
※ 25,791 ※ 117,211
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
1. 連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 12 社
連結子会社の名称
株式会社生毛工房
株式会社ジェービーエス
株式会社ソフマップ
株式会社東京計画
株式会社東京サービスステーション
株式会社ビックアウトレット
株式会社ビック酒販
株式会社ラネット
東京カメラ流通協同組合
豊島ケーブルネットワーク株式会社
日本ＢＳ放送株式会社
株式会社コジマ
(2）主要な非連結子会社の名称
主要な非連結子会社
株式会社ＷIＬＢＹ
株式会社エスケーサービス
株式会社フューチャー・エコロジー
株式会社バイコム
株式会社セレン
その他４社
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に
見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しており
ます。
(3) 他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の
会社等の名称
株式会社ビックカメラ楽天
（子会社としなかった理由）
当社は、株式会社ビックカメラ楽天の議決権の51％を所有しておりますが、同社は合弁会社であり、共同支
配の実態があるためであります。
2. 持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の非連結子会社及び関連会社の数
該当事項はありません。
(2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
非連結子会社
株式会社ＷIＬＢＹ
株式会社エスケーサービス
株式会社フューチャー・エコロジー
株式会社バイコム
株式会社セレン
その他４社
関連会社
株式会社ビックカメラ楽天
Ａｉｒ ＢＩＣ株式会社
楽天ビック株式会社
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（持分法を適用しない理由）
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分
に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外
しております。
(3）持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
該当事項はありません。
3. 連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
なお、当連結会計年度より、連結子会社の株式会社ラネットは決算日を７月31日から８月31日に変更しており
ます。この決算期変更により、当連結会計年度において、2019年８月１日から2020年８月31日までの13ヶ月間を
連結しております。
当該連結子会社の2019年８月１日から2019年８月31日までの売上高は 5,880百万円、営業利益は 369百万円、
経常利益は 390百万円、税金等調整前当期純利益は 389百万円であります。
4. 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ取引
時価法を採用しております。
③ たな卸資産
商品
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用
しております。
ただし、株式会社ソフマップにおいて、商品（中古ハード）については、個別法による原価法（貸借対
照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用して
おります。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、株式会社コジマにおいては、事業用定期借地権が設定されている借地上の建物について、当該契約
期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間均等償却しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２～50年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採
用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
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(3）重要な繰延資産の処理方法
① 社債発行費
支出時に全額費用処理しております。
② 株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
(4）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
なお、回収可能性がほとんどないと判断した回収不能見込額（46百万円）については、債権から直接減額
しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度の負担額を計上し
ております。
③ ポイント引当金
将来のポイント（株主優待券を含む）使用による費用発生に備えるため、当連結会計年度末未使用ポイン
ト残高に過去の使用実績割合等を乗じた金額を計上しております。
④ 商品保証引当金
販売した商品の保証期間に係る修理費用の発生に備えるため、過去の修理実績に基づき将来の修理費用見
込額を計上しております。
⑤ 店舗閉鎖損失引当金
店舗閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、店舗閉鎖損失見込額を計上しております。
(5）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により
費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５
年、７年、10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することと
しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合に
は、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
（ヘッジ手段）
金利スワップ
（ヘッジ対象）
借入金の利息
③ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約
ごとに行っております。
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④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フ
ロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、特例処理を採用
している金利スワップについては、有効性の判定を省略しております。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年から15年の期間で均等償却しております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（未適用の会計基準等）
1. 収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員
会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委
員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な
会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBに
おいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は
2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益
認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものであります。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整
合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れるこ
とを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項
目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年８月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
2. 時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員
会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委
員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、公正価値測定についてほぼ同じ内容
の詳細なガイダンスを定めております（IASBにおいてはIFRS第13号、FASBにおいてはTopic820）。これらの国
際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるために、企業会計基準委員会において、時価の算定に関す
る会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものであります。
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企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定
方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号
の 定めを基本的にすべて取り入れることとされております。ただし、これまで我が国で行われてきた実務等に
配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めるこ
ととされております。
(2) 適用予定日
2022年８月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
3. 会計上の見積りの開示に関する会計基準
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会)
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下
「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸
表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよ
う要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基
準」）が開発され、公表されたものであります。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではな
く、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、
開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものであります。
(2) 適用予定日
2021年８月期の年度末より適用予定であります。
4. 会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日 企
業会計基準委員会)
(1) 概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充
実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方
針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情
報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼ
さないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
(2) 適用予定日
2021年８月期の年度末より適用予定であります。
（表示方法の変更）
1. 連結損益計算書
前連結会計年度において、区分掲記しておりました「営業外収益」の「補助金収入」は、金額的重要性が乏し
くなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「補助金収入」に表示しておりまし
た 530百万円は、「その他」として組み替えております。
2. 連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度において、区分掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「補助金収入」
は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方
法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「補助金収入」に表示しておりました △530百万円は、「その他」として組み替えております。
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（会計上の見積りの変更）
たな卸資産の評価基準の変更
当社、株式会社コジマ及び株式会社ソフマップにおきましては、たな卸資産の評価基準として、営業循環過程
から外れた商品は帳簿価額を処分見込価額まで切り下げる方法を採用しております。この度、営業循環過程から
外れた商品を認識する判定を、従来、個別店舗毎の販売実績及び各社毎の仕入実績により行っておりましたが、
商品群の販売状況の実態をより詳細に把握し、たな卸資産に係る収益性の低下の事実をより適切に財政状態及び
経営成績に反映させるため、各社毎の販売実績により判定する方法に変更いたしました。
この結果、従来の方法に比べて、当連結会計年度の売上原価が 912百万円増加し、売上総利益、営業利益、経
常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ 912百万円減少しております。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り
新型コロナウイルス感染症（以下「本感染症」という）の感染拡大の影響により、政府により発令された緊急
事態宣言は2020年５月25日に解除されておりますが、当社グループの一部店舗では営業時間の短縮又は臨時休業
による売上高の減少等の影響が発生いたしました。
本感染症の収束時期や再拡大の可能性等を正確に予測することは困難ではありますが、外部情報等を踏まえ、
少なくとも2021年８月期中は都市部の店舗を中心に売上高への影響を受けるなどの仮定を置き、繰延税金資産の
回収可能性及び固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。
なお、本感染症の経営環境への影響は不確定な状況にあり、状況が変化した場合には、翌連結会計年度以降の
当社グループの財政状態及び経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。
（連結貸借対照表関係）
※1. 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年８月31日） （2020年８月31日）
投資有価証券（株式）
1,918百万円 1,918百万円
(うち、共同支配企業に対する投資の金額)
580百万円 580百万円
※2. 当社及び連結子会社４社（前連結会計年度は４社）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行30
行（前連結会計年度は30行）と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に
基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年８月31日） （2020年８月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの
139,500百万円 143,000百万円
総額
借入実行残高 50,224百万円 32,176百万円
差引額 89,276百万円 110,824百万円
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（連結損益計算書関係）
※1. 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（洗替法による戻入額相殺
後）が売上原価に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年９月１日 （自 2019年９月１日
至 2019年８月31日） 至 2020年８月31日）
309 百万円 1,188 百万円
※2. 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年９月１日 （自 2019年９月１日
至 2019年８月31日） 至 2020年８月31日）
ポイント販促費 29,367 百万円 26,645 百万円
給料及び手当 30,666 百万円 30,382 百万円
賞与引当金繰入額 3,355 百万円 3,176 百万円
退職給付費用 2,200 百万円 2,544 百万円
地代家賃 34,927 百万円 34,706 百万円
減価償却費 7,361 百万円 8,463 百万円
のれん償却額 360 百万円 389 百万円
貸倒引当金繰入額 △ 19 百万円 121 百万円
※3. 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年９月１日 （自 2019年９月１日
至 2019年８月31日） 至 2020年８月31日）
建物及び構築物 15百万円 8百万円
機械装置及び運搬具 0百万円 0百万円
土地 20百万円 －百万円
その他（有形固定資産）
0百万円 0百万円
計 36百万円 8百万円
※4. 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年９月１日 （自 2019年９月１日
至 2019年８月31日） 至 2020年８月31日）
その他（有形固定資産）
－百万円 0百万円
※5. 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年９月１日 （自 2019年９月１日
至 2019年８月31日） 至 2020年８月31日）
建物及び構築物 191百万円 83百万円
機械装置及び運搬具 0百万円 0百万円
リース資産 0百万円 －百万円
その他（有形固定資産）
58百万円 34百万円
その他（無形固定資産）
－百万円 24百万円
その他（投資その他の資産）
1百万円 －百万円
計 252百万円 143百万円
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※6. 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度（自 2018年９月１日 至 2019年８月31日）
場所 用途 種類
建物及び構築物、リース資産、その他
（有形固定資産）、その他（無形固定
東京都 他 営業店舗
資産）並びにその他（投資その他の資
産）
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗等を基本としており、遊休資産については、
当該資産単独でグルーピングしております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗について、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる
可能性が低いと判断した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失（2,946百万
円）として特別損失に計上しております。なお、減損損失の内訳は、建物及び構築物 2,644百万円、リース資産 62
百万円、その他（有形固定資産）170百万円、その他（無形固定資産）21百万円並びにその他（投資その他の資産）
46百万円であります。
当社グループの当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額により測定
しております。なお、 不動産については、不動産鑑定評価に基づき算定しており、無形固定資産及びリー ス資産につ
いては、正味売却価額をゼロとして算定しております。また、使用価値については、将来キャッシュ・フローを主と
して４％の割引率で割り引いて算定しております。
当連結会計年度（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日）
場所 用途 種類
建物及び構築物、土地、リース資産、
その他（有形固定資産）並びにその他
東京都 他 営業店舗
（投資その他の資産）
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗等を基本としており、遊休資産については、
当該資産単独でグルーピングしております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗について、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる
可能性が低いと判断した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失（1,434百万
円）として特別損失に計上しております。なお、減損損失の内訳は、建物及び構築物 1,243百万円、土地 17百万
円、リース資産 0百万円、その他（有形固定資産）154百万円並びにその他（投資その他の資産）17百万円でありま
す。
当社グループの当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額により測定
しております。なお、 不動産については、不動産鑑定評価に基づき算定しており、無形固定資産及びリー ス資産につ
いては、正味売却価額をゼロとして算定しております。また、使用価値については、将来キャッシュ・フローを主と
して４％の割引率で割り引いて算定しております。
※7. 助成金収入
前連結会計年度（自 2018年９月１日 至 2019年８月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日）
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、雇用調整助成金の特例措置の適用を受けたものであります。当該
支給見込額を助成金収入として特別利益に計上しております。
※8. 臨時休業による損失
前連結会計年度（自 2018年９月１日 至 2019年８月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日）
新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言の発令を受け、当社グループの一部店舗において臨時休業を
実施いたしました。当該休業期間中に発生した固定費（人件費・地代家賃）を臨時休業による損失として特別
損失に計上しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年９月１日 （自 2019年９月１日
至 2019年８月31日） 至 2020年８月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △3,464百万円 1,025百万円
△ 8百万円 11百万円
組替調整額
税効果調整前
△3,473百万円 1,037百万円
1,077 百万円 △327百万円
税効果額
その他有価証券評価差額金 △2,395百万円 710百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額 △ 884百万円 142百万円
289百万円 478百万円
組替調整額
税効果調整前
△594百万円 621百万円
186 百万円 △117百万円
税効果額
退職給付に係る調整額 △408百万円 503百万円
その他の包括利益合計 △2,803百万円 1,213百万円
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年９月１日 至 2019年８月31日）
1. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式の種類
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
188,146,304 － － 188,146,304
普通株式
188,146,304 － － 188,146,304
合計
自己株式
普通株式 (注１,２) 9,717,800 2,500,000 4,000 12,213,800
9,717,800 2,500,000 4,000 12,213,800
合計
(注) 1. 普通株式の自己株式の株式数の増加 2,500,000株は、市場買付けによるものであります。
2. 普通株式の自己株式の株式数の減少 4,000株は、ストック・オプションとしての新株予約権の行使によるもの
であります。
2. 新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
新株予約権の
年度末残高
区分 新株予約権の内訳 目的となる
（百万円）
株式の種類 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
ストック・オプション
－ － － － － 43
（親会社）
としての新株予約権
ストック・オプション
－ － － － － 9
連結子会社
としての新株予約権
－ － － － － 53
合計
3. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2018年11月15日
2,676 15
普通株式 2018年８月31日 2018年11月16日
定時株主総会
2019年４月11日
1,784 10
普通株式 2019年２月28日 2019年５月17日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年11月15日
1,759 10
普通株式 利益剰余金 2019年８月31日 2019年11月18日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日）
1. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式の種類
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
188,146,304 － － 188,146,304
普通株式
188,146,304 － － 188,146,304
合計
自己株式
普通株式 (注) 12,213,800 － 2,000 12,211,800
12,213,800 － 2,000 12,211,800
合計
(注) 普通株式の自己株式の株式数の減少 2,000株は、ストック・オプションとしての新株予約権の行使によるものであ
ります。
2. 新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
新株予約権の
年度末残高
区分 新株予約権の内訳 目的となる
（百万円）
株式の種類 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
ストック・オプション
－ － － － － 65
（親会社）
としての新株予約権
ストック・オプション
－ － － － － 22
連結子会社
としての新株予約権
－ － － － － 88
合計
3. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2019年11月15日
1,759 10
普通株式 2019年８月31日 2019年11月18日
定時株主総会
2020年４月９日
1,759 10
普通株式 2020年２月29日 2020年５月19日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2020年11月19日
527 3
普通株式 利益剰余金 2020年８月31日 2020年11月20日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年９月１日 （自 2019年９月１日
至 2019年８月31日） 至 2020年８月31日）
現金及び預金勘定 25,791百万円 117,211百万円
現金及び現金同等物 25,791百万円 117,211百万円
（リース取引関係）
1. ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
（借主側）
(1）リース資産の内容
有形固定資産
主として、店舗・本部等における什器・備品であります。
(2）リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4. 会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産
の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2. オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リースのうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年８月31日） （2020年８月31日）
１年内 16,766百万円 16,478百万円
１年超 52,867百万円 46,396百万円
合計 69,633百万円 62,874百万円
（貸主側）
オペレーティング・リースのうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年８月31日） （2020年８月31日）
１年内 1,346百万円 1,463百万円
１年超 1,931百万円 1,561百万円
合計 3,277百万円 3,024百万円
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（金融商品関係）
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用においては預金等の安全性の高い運用を行っております。資金調達においては設
備等の長期資金は銀行借入や社債発行等により、また、短期的な運転資金は銀行借入により調達しておりま
す。デリバティブ取引は、借入金利の上昇リスク及び為替相場の変動リスクを回避ないし軽減する目的に限定
し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
売掛金は、取引先の信用リスク等に晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式でありますが、このうち時価のあるものは市場価格
の変動リスクに晒されております。また、時価のないものについても、当該企業の経営成績等により、減損の
リスクに晒されております。
差入保証金は、主に当社グループが展開する店舗のうちグループ外の賃貸人からの賃借物件に係るものであ
りますが、取引先企業等の財務状況等に関する信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。
借入金のうち短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、社債、長期借入金及びファイナンス・
リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。変動金利の社債
及び借入金は、金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
売掛金は、販売管理規程等に従い、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等
による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
差入保証金は、取引先企業等の財務状況等に関する信用リスクに晒されておりますが、定期的に財務状況
等のモニタリングを実施しております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、取引の契約先は信用度の高い金融機関に限定しているため、相手
先の契約不履行による信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先）の財務状況等を把握し、取引先との関係を勘
案して保有状況を継続的に見直しております。
変動金利の社債及び借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、支払金利の変動リスクを回避し
支払利息の固定化を図るために、必要に応じて、個別契約ごとに金利スワップ取引等のデリバティブ取引を
ヘッジ手段として利用する方針であります。
なお、当社では、デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内ルールに従い、資金
担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。連結子会社においても、当社の社内ルールに準じて、
管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
各部門からの報告に基づき資金担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、金融機関との間
で当座貸越契約を締結しているほか、当社及び一部の連結子会社において、複数の金融機関との間で貸出コ
ミットメント契約を設定することにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価額が変動することがあります。
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2. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）をご参照ください）。
前連結会計年度（2019年８月31日）
連結貸借対照表
時価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
(1) 現金及び預金 25,791 25,791 －
(2) 売掛金 39,008 38,987 △21
(3) 投資有価証券 10,690 10,690 －
(4) 差入保証金（１年内回収予定のものを含
42,327
む）
△149
貸倒引当金（＊１）
42,178 41,957 △221
117,670 117,427 △242
資産計
(1) 買掛金 58,387 58,387 －
(2) 短期借入金 50,224 50,224 －
(3) 社債（１年内償還予定のものを含む） － － －
(4) 長期借入金（１年内返済予定のものを含
38,329 38,405 75
む）
(5) リース債務（１年内返済予定のものを含
2,682 2,646 △36
む）
149,624 149,663 39
負債計
（＊１）差入保証金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
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当連結会計年度（2020年８月31日）
連結貸借対照表
時価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
(1) 現金及び預金 117,211 117,211 －
(2) 売掛金 40,986 40,964 △21
(3) 投資有価証券 11,636 11,636 －
(4) 差入保証金（１年内回収予定のものを含
41,529
む）
△149
貸倒引当金（＊１）
41,380 40,654 △725
211,214 210,467 △747
資産計
(1) 買掛金 58,301 58,301 －
(2) 短期借入金 32,176 32,176 －
(3) 社債（１年内償還予定のものを含む） 1,000 1,000 0
(4) 長期借入金（１年内返済予定のものを含
115,437 115,383 △53
む）
(5) リース債務（１年内返済予定のものを含
2,089 2,049 △40
む）
209,004 208,910 △93
負債計
（＊１）差入保証金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注) 1. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらのうち、短期間に回収される債権については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳
簿価額によっております。また、回収に長期間を要する債権については、一定の期間ごとに区分した債権
ごとに、将来キャッシュ・フローを満期までの期間に対応する利率により割り引いた現在価値によってお
ります。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、有価証券に関する注記については、「注記事項（有価証券関係）」をご参照ください。
(4) 差入保証金
差入保証金の時価は、将来キャッシュ・フローを、合理的に見積った返済期日までの期間に対応する利
率により割り引いた現在価値によっております。
負債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(3) 社債
社債の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在
価値により算定しております。
(4) 長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引い
た現在価値により算定しております。なお、変動金利による長期借入金のうち、金利スワップの特例処理
の対象とされているものの時価は、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の
借入を行った場合に適用される、合理的に見積られた利率で割り引いて算定する方法によっております。
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(5) リース債務
リース債務の時価は、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割
り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
「注記事項（デリバティブ取引関係）」をご参照ください。
2. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2019年８月31日） （2020年８月31日）
非上場株式等（＊１） 2,935 2,916
差入保証金（＊２） 201 201
（＊１）非上場株式等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）
投資有価証券」には含めておりません。
（＊２）差入保証金のうち、償還予定が合理的に見積れないもの、又は、将来キャッシュ・フローを見積るには過大な
コストを要すると見込まれるものについては、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4）差
入保証金」には含めておりません。
3. 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年８月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
25,791 － － －
現金及び預金
39,006 1 － －
売掛金
14,064 9,590 12,377 6,144
差入保証金
78,863 9,591 12,377 6,144
合計
当連結会計年度（2020年８月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
117,211 － － －
現金及び預金
40,985 0 － －
売掛金
17,190 7,114 11,786 5,286
差入保証金
175,387 7,115 11,786 5,286
合計
4. 社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年８月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
8,954 7,847 6,037 3,832 11,658 －
長期借入金
894 608 460 328 187 203
リース債務
9,849 8,456 6,497 4,160 11,845 203
合計
当連結会計年度（2020年８月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
200 200 200 200 200 －
社債
21,477 23,417 21,212 28,775 13,055 7,500
長期借入金
660 512 386 252 178 98
リース債務
22,338 24,129 21,798 29,227 13,433 7,598
合計
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（有価証券関係）
1. その他有価証券
前連結会計年度（2019年８月31日）
連結決算日における
取得原価 差額
連結貸借対照表計上額
区分
（百万円） （百万円）
（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
8,722 5,161 3,561
株式
－ － －
債券
－ － －
その他
8,722 5,161 3,561
小計
連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
1,968 2,765 △797
株式
－ － －
債券
－ － －
その他
1,968 2,765 △797
小計
10,690 7,927 2,763
合計
(注) 1. 非上場株式（連結貸借対照表計上額 1,016百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2. 表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。
当連結会計年度（2020年８月31日）
連結決算日における
取得原価 差額
連結貸借対照表計上額
区分
（百万円） （百万円）
（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
9,473 5,161 4,312
株式
－ － －
債券
－ － －
その他
9,473 5,161 4,312
小計
連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
2,163 2,674 △511
株式
－ － －
債券
－ － －
その他
2,163 2,674 △511
小計
11,636 7,836 3,800
合計
(注) 1. 非上場株式（連結貸借対照表計上額 997百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2. 表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。
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2. 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年９月１日 至 2019年８月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
140 18 10
株式
－ － －
債券
－ － －
その他
140 18 10
合計
当連結会計年度（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
79 － 11
株式
－ － －
債券
－ － －
その他
79 － 11
合計
3. 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度においては、減損処理を行っておりません。
当連結会計年度においては、その他有価証券について 118百万円減損処理を行っております。
なお、時価のある有価証券の減損処理にあたっては、時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、時価
の回 復可能性がないものとして一律に減損処理を行い、下落率が30％以上50％未満の場合には、時価の回復可能
性の判定を行い、減損処理の要否を決定しております。また、時価を把握することが極めて困難と認められる株
式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合に、個別に回復可能性を判断
し、減損処理の要否を決定しております。
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（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（2019年８月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2020年８月31日）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
1. 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社（株式会社コジマを除く）は、退職一時金制度を設けており、株式会社コジマは、確定給
付企業年金制度を設けております。
また、当社及び連結子会社（豊島ケーブルネットワーク株式会社を除く）は、確定拠出年金制度を設けており
ます。
なお、一部の連結子会社は簡便法により計算しております。
2. 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年９月１日 （自 2019年９月１日
至 2019年８月31日） 至 2020年８月31日）
16,360 18,192
退職給付債務の期首残高 百万円 百万円
1,358 1,468
勤務費用 百万円 百万円
74 82
利息費用 百万円 百万円
863 △130
数理計算上の差異の発生額 百万円 百万円
△468 △415
退職給付の支払額 百万円 百万円
3 －
その他 百万円 百万円
18,192 19,196
退職給付債務の期末残高 百万円 百万円
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年９月１日 （自 2019年９月１日
至 2019年８月31日） 至 2020年８月31日）
4,717 4,785
年金資産の期首残高 百万円 百万円
66 66
期待運用収益 百万円 百万円
△20 12
数理計算上の差異の発生額 百万円 百万円
78 80
事業主からの拠出額 百万円 百万円
△56 △64
退職給付の支払額 百万円 百万円
4,785 4,880
年金資産の期末残高 百万円 百万円
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年８月31日） （2020年８月31日）
1,872 1,995
積立型制度の退職給付債務 百万円 百万円
△4,785 △4,880
年金資産 百万円 百万円
△2,913 △2,885
百万円 百万円
16,320 17,201
非積立型制度の退職給付債務 百万円 百万円
13,406 14,316
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 百万円 百万円
16,320 17,201
退職給付に係る負債 百万円 百万円
△2,913 △2,885
退職給付に係る資産 百万円 百万円
13,406 14,316
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 百万円 百万円
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年９月１日 （自 2019年９月１日
至 2019年８月31日） 至 2020年８月31日）
1,358 1,468
勤務費用 百万円 百万円
74 82
利息費用 百万円 百万円
△66 △66
期待運用収益 百万円 百万円
289 478
数理計算上の差異の費用処理額 百万円 百万円
△8 △10
その他 百万円 百万円
1,647 1,951
確定給付制度に係る退職給付費用 百万円 百万円
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年９月１日 （自 2019年９月１日
至 2019年８月31日） 至 2020年８月31日）
△594 621
数理計算上の差異 百万円 百万円
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年８月31日） （2020年８月31日）
1,065 444
未認識数理計算上の差異 百万円 百万円
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年８月31日） （2020年８月31日）
68 ％ 66 ％
債券
23 ％ 26 ％
株式
9 ％ 8 ％
その他
100 ％ 100 ％
合計
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成
する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年８月31日） （2020年８月31日）
0.4％ ～ 0.9 ％ 0.4％ ～ 0.9 ％
割引率
1.4％ 1.4％
長期期待運用収益率
0.0％ ～ 3.7 ％ 0.0％ ～ 3.7 ％
予想昇給率
3. 確定拠出制度
当社及び連結子会社（豊島ケーブルネットワーク株式会社を除く） の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会
計年度581百万円、当連結会計年度619百万円であります。
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（ストック・オプション等関係）
1. ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年９月１日 （自 2019年９月１日
至 2019年８月31日） 至 2020年８月31日）
販売費及び一般管理費（株式報酬費用）
55百万円 38百万円
2. ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
提出会社
株式会社ビックカメラ 第１回新株予約権 株式会社ビックカメラ 第２回新株予約権
（2018年11月発行） （2018年11月発行）
名称
（株式報酬型ストック・オプション） （株式報酬型ストック・オプション）
決議年月日 2018年10月18日 2018年10月18日
当社取締役（社外取締役を除く） 当社執行役員及び従業員（課長職以上）
付与対象者の区分及び人数
10名 177名
株式の種類別のストック・
普通株式 19,000株 普通株式 52,200株
オプションの数 (注１)
付与日 2018年11月９日 2018年11月９日
(注２)
権利確定条件 権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間 対象勤務期間は定めておりません。 2018年11月９日～2021年11月９日
権利行使期間 2018年11月10日～2068年11月９日 2021年11月10日～2023年11月９日
(注) 1. 株式数に換算して記載しております。
2. 権利確定条件は付されておりませんが、権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、執行役員又は従
業員のいずれかの地位にあることを要します。ただし、取締役が任期満了により退任した場合、執行役員又は
従業員が定年で退職した場合、その他正当な理由がある場合は、この限りではありません。
連結子会社（日本ＢＳ放送株式会社）
日本ＢＳ放送株式会社 第１回新株予約権 日本ＢＳ放送株式会社 第２回新株予約権
名称
（株式報酬型ストック・オプション） （株式報酬型ストック・オプション）
決議年月日 2017年11月14日 2018年11月13日
同社取締役（社外取締役を除く） 同社取締役（社外取締役を除く）
付与対象者の区分及び人数
６名 ４名
株式の種類別のストック・
普通株式 4,200株 普通株式 4,600株
オプションの数 (注１)
付与日 2017年11月29日 2018年11月28日
(注２) (注２)
権利確定条件
対象勤務期間 対象勤務期間は定めておりません。 対象勤務期間は定めておりません。
権利行使期間 2017年11月30日～2047年11月29日 2018年11月29日～2048年11月28日
(注) 1. 株式数に換算して記載しております。
2. 新株予約権者は、権利行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日（10日目が休日
にあたる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとす
る。新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、新株予約権を一括してのみ行使することができる。そ
の他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
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連結子会社（株式会社コジマ）
株式会社コジマ 第１回新株予約権 株式会社コジマ 第２回新株予約権
（2019年11月発行） （2019年11月発行）
名称
（株式報酬型ストック・オプション） （株式報酬型ストック・オプション）
決議年月日 2019年10月17日 2019年10月17日
当社執行役員及び従業員（課長職以上）
当社取締役（監査等委員である取締役及び
付与対象者の区分及び人数
社外取締役を除く） ２名
128名
株式の種類別のストック・
普通株式 9,000株 普通株式 83,900株
オプションの数 (注１)
付与日 2019年11月１日 2019年11月１日
(注２)
権利確定条件 権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間 対象勤務期間は定めておりません。 2019年11月１日～2022年11月１日
権利行使期間 2019年11月２日～2069年11月１日 2022年11月２日～2024年11月１日
(注) 1. 株式数に換算して記載しております。
2. 権利確定条件は付されておりませんが、権利行使時において、当社又は当社が所属するグループ会社の取締
役、執行役員又は従業員のいずれかの地位にあることを要します。ただし、取締役が任期満了により退任した
場合、執行役員又は従業員が定年で退職した場合、その他正当な理由がある場合は、この限りではありませ
ん。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2020年８月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプショ
ンの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
提出会社
株式会社ビックカメラ 第１回新株予約権 株式会社ビックカメラ 第２回新株予約権
（2018年11月発行） （2018年11月発行）
名称
（株式報酬型ストック・オプション） （株式報酬型ストック・オプション）
決議年月日 2018年10月18日 2018年10月18日
権利確定前 (株)
－ 51,800
前連結会計年度末
－ －
付与
－ 600
失効
－ －
権利確定
－ 51,200
未確定残
権利確定後 (株)
15,000 －
前連結会計年度末
－ －
権利確定
2,000 －
権利行使
－ －
失効
13,000 －
未行使残
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連結子会社（日本ＢＳ放送株式会社）
日本ＢＳ放送株式会社 第１回新株予約権 日本ＢＳ放送株式会社 第２回新株予約権
名称
（株式報酬型ストック・オプション） （株式報酬型ストック・オプション）
決議年月日 2017年11月14日 2018年11月13日
権利確定前 (株)
3,000 4,600
前連結会計年度末
－ －
付与
－ －
失効
－ －
権利確定
3,000 4,600
未確定残
権利確定後 (株)
－ －
前連結会計年度末
－ －
権利確定
－ －
権利行使
－ －
失効
－ －
未行使残
連結子会社（株式会社コジマ）
株式会社コジマ 第１回新株予約権 株式会社コジマ 第２回新株予約権
（2019年11月発行） （2019年11月発行）
名称
（株式報酬型ストック・オプション） （株式報酬型ストック・オプション）
決議年月日 2019年10月17日 2019年10月17日
権利確定前 (株)
－ －
前連結会計年度末
9,000 83,900
付与
－ 500
失効
9,000 －
権利確定
－ 83,400
未確定残
権利確定後 (株)
－ －
前連結会計年度末
9,000 －
権利確定
－ －
権利行使
－ －
失効
9,000 －
未行使残
② 単価情報
提出会社
株式会社ビックカメラ 第１回新株予約権 株式会社ビックカメラ 第２回新株予約権
（2018年11月発行） （2018年11月発行）
名称
（株式報酬型ストック・オプション） （株式報酬型ストック・オプション）
決議年月日 2018年10月18日 2018年10月18日
権利行使価格 (円) 1 1
行使時平均株価 (円) 1,213 －
付与日における公正な
1,505 1,473
評価単価(円)
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連結子会社（日本ＢＳ放送株式会社）
日本ＢＳ放送株式会社 第１回新株予約権 日本ＢＳ放送株式会社 第２回新株予約権
名称
（株式報酬型ストック・オプション） （株式報酬型ストック・オプション）
決議年月日 2017年11月14日 2018年11月13日
権利行使価格 (円) 1 1
行使時平均株価 (円) － －
付与日における公正な
1,228 1,189
評価単価(円)
連結子会社（株式会社コジマ）
株式会社コジマ 第１回新株予約権 株式会社コジマ 第２回新株予約権
（2019年11月発行） （2019年11月発行）
名称
（株式報酬型ストック・オプション） （株式報酬型ストック・オプション）
決議年月日 2019年10月17日 2019年10月17日
権利行使価格 (円) 1 1
行使時平均株価 (円) － －
付与日における公正な
424 424
評価単価(円)
3. ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
提出会社
該当事項はありません。
連結子会社（日本ＢＳ放送株式会社）
該当事項はありません。
連結子会社（株式会社コジマ）
当連結会計年度（2020年８月期）において付与された第１回新株予約権及び第２回新株予約権についての公
正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(1) 第１回新株予約権
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
株式会社コジマ 第１回新株予約権（2019年11月発行）
名称
（株式報酬型ストック・オプション）
決議年月日 2019年10月17日
株価変動性 (注１) 41.199％
予想残存期間 (注２)
11.4年
予想配当 (注３)
－円/株
無リスク利子率 (注４) △0.070％
(注) 1. 11.4年（2008年６月８日から2019年11月１日まで）の株価実績に基づき算定しております。
2. 過去の取締役の在任期間及び退任時の年齢を基に各取締役の退任時点を見積り、各取締役の付与個数で加重平
均し予想残存期間を見積もっております。
3. 2018年８月期の期末配当実績及び2019年８月期の中間配当実績の合計額によっております。
4. 予想残存 期間に近似する期間に対応する長期国債の複利利回りの平均値を採用しております。
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(2) 第２回新株予約権
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
株式会社コジマ 第２回新株予約権（2019年11月発行）
名称
（株式報酬型ストック・オプション）
決議年月日 2019年10月17日
株価変動性 (注１) 32.373％
予想残存期間 (注２)
4.0年
予想配当 (注３)
－円/株
無リスク利子率 (注４) △0.257％
(注) 1. 4.0年（2015年11月２日から2019年11月１日まで）の株価実績に基づき算定しております。
2. 予想残存期間については、権利行使までの期間を合理的に見積もることができないため、算定時点から権利行
使期間の中間点までの期間を予想残存期間として推定しております。
3. 2018年８月期の期末配当実績及び2019年８月期の中間配当実績の合計額によっております。
4. 予想残存 期間に近似する期間に対応する長期国債の複利利回りの平均値を採用しております。
4. ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用して
おります。
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（税効果会計関係）
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年８月31日） （2020年８月31日）
繰延税金資産
減損損失 6,337 百万円 6,089百万円
繰越欠損金 6,422百万円 5,673百万円
退職給付に係る負債 5,056百万円 5,405百万円
ポイント引当金 3,786百万円 3,828百万円
資産除去債務 2,857 百万円 2,950 百万円
減価償却超過額 3,066百万円 2,936百万円
流動化取消による影響額 2,163百万円 2,163百万円
時価評価による簿価修正額 1,528百万円 1,416百万円
賞与引当金 1,053百万円 1,010百万円
5,162百万円 5,627百万円
その他
繰延税金資産小計
37,434百万円 37,101百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 ( 注２)
△4,032百万円 △2,925 百万円
△9,853百万円 △9,647 百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 (注１)
△13,886百万円 △12,572 百万円
繰延税金資産合計
23,548百万円 24,528 百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △850 百万円 △1,167 百万円
退職給付に係る資産 △887 百万円 △878 百万円
資産除去債務に対応する除却費用 △391 百万円 △411 百万円
△716 百万円 △673 百万円
その他
繰延税金負債合計 △2, 846 百万円 △3,132 百万円
繰延税金資産の純額 20,701百万円 21,396 百万円
( 注) 1. 評価性引当額の変動の主な内容は、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、税務上の繰越欠
損金に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。
2. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度 （2019年８月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
－
285 2,891 1,182 1,481 582 6,422
損金 (※１)
－
評価性引当額 △0 △1,938 △673 △905 △515 △4,032
－ (※２) 2,389
繰延税金資産 284 952 509 575 67
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※２) 税務上の繰越欠損金6,422百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産2,389百万円を計上して
おります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分
については評価性引当額を認識しておりません。
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当連結会計年度 （2020年８月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
0 2,332 1,182 1,436 331 389
5,673
損金 (※１)
評価性引当額 △0 △1,311 △496 △725 △61 △330 △2,925
－ 1,020 686 711 270 59 (※２)2 ,747
繰延税金資産
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※２) 税務上の繰越欠損金5,673百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産 2 ,747 百万円を計上して
おります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分
については評価性引当額を認識しておりません。
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年８月31日） （2020年８月31日）
30.62 ％ 30.62 ％
法定実効税率
（調整）
0.55 ％ 1.06 ％
のれん償却
交際費等永久に損金に算入
1.43 ％ 2.74 ％
されない項目
1.31 ％ 2.45 ％
住民税均等割等
△13.07 ％ △10.56 ％
評価性引当額の増減
△0.22 ％ 0.50 ％
その他
20.62％ 26.81 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
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（企業結合等関係）
記載すべき事項はありません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
1. 当該資産除去債務の概要
店舗等の不動産賃貸借契約及び事業用定期借地権設定契約に伴う原状回復義務であります。
2. 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から２年～50年と見積り、割引 率は0.1％～2.3％を使用 して資産除去債務の金額を計算
しております。
3. 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年９月１日 （自 2019年９月１日
至 2019年８月31日） 至 2020年８月31日）
期首残高 9,353百万円 9,317 百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 222百万円 179百万円
－
見積りの変更による増加額 371百万円
時の経過による調整額 126百万円 121百万円
△385百万円 △363百万円
資産除去債務の履行による減少額
期末残高
9,317百万円 9,627 百万円
4. 資産除去債務の見積りの変更
当連結会計年度より、連結子会社の株式会社コジマは不動産賃貸借契約及び事業用定期借地権設定契約に伴
う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用に関す
る新たな情報を入手したことに伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。当該見積りの変更に
よる増加額371百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
なお、当該見積りの変更により、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれ
ぞれ260百万円減少しております。
（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
1. 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
当社グループは、事業領域を基礎としたセグメントから構成されており、「物品販売事業」と 「ＢＳデジタ
ル放送事業」 の２つを報告セグメントとしております。
「物品販売事業」は、 音響映像商品、家庭電化商品、情報通信機器商品等の物品販売を行っており、「ＢＳ
デジタル放送事業」は、ＢＳデジタルハイビジョンによるテレビ放送を行っております。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当社グループは、従来、「物品販売事業」以外に重要なセグメントが無かったため、セグメント情報の記
載を省略しておりましたが、「ＢＳデジタル放送事業」について量的な重要性が増したことから、当連結会
計年度より報告セグメントを「物品販売事業」及び「ＢＳデジタル放送事業」の区分に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成してお
ります。
2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
3. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年９月１日 至 2019年８月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額
計上額
合計
(注１) (注２)
物品販売 ＢＳデジタル
(注３)
計
事業 放送事業
売上高
880,590 11,713 892,304 1,717 894,021 － 894,021
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
90 79 170 1 171 △ 171 －
売上高又は振替高
880,681 11,792 892,474 1,718 894,192 △ 171 894,021
計
24,118 1,621 25,739 131 25,871 － 25,871
セグメント利益
387,155 19,222 406,378 1,825 408,203 △ 7,752 400,451
セグメント資産
その他の項目
7,434 214 7,648 148 7,796 － 7,796
減価償却費
350 10 360 － 360 － 360
のれんの償却額
76 0 76 0 76 － 76
受取利息
283 0 283 － 283 － 283
支払利息
有形固定資産及び無
11,969 183 12,152 176 12,329 － 12,329
形固定資産の増加額
(注) 1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、 ケーブルテレビ事業 を含んでおり
ます。
2. セグメント資産の調整額 △7,752百万円は、セグメント間の取引消去であります。
3. セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額
計上額
合計
(注１) (注２)
物品販売 ＢＳデジタル
(注３)
計
事業 放送事業
売上高
835,593 10,568 846,161 1,743 847,905 － 847,905
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
78 89 167 1 169 △ 169 －
売上高又は振替高
835,671 10,657 846,328 1,745 848,074 △ 169 847,905
計
12,378 2,150 14,529 161 14,690 － 14,690
セグメント利益
457,211 20,622 477,833 1,989 479,823 △ 7,748 472,074
セグメント資産
その他の項目
8,534 237 8,771 144 8,916 － 8,916
減価償却費
379 10 389 － 389 － 389
のれんの償却額
59 0 59 0 59 － 59
受取利息
293 － 293 － 293 － 293
支払利息
有形固定資産及び無
15,021 797 15,818 92 15,910 － 15,910
形固定資産の増加額
(注) 1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、 ケーブルテレビ事業 を含んでおり
ます。
2. セグメント資産の調整額 △7,748 百万円は、セグメント間の取引消去であります。
3. セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年９月１日 至 2019年８月31日）
1. 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2. 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあり
ません。
当連結会計年度（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日）
1. 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2. 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
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3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあり
ません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結 会計年度（自 2018年９月１日 至 2019年８月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
物品販売 ＢＳデジタル
計
事業 放送事業
2,946 － 2,946 － － 2,946
減損損失
当連結 会計年度（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
物品販売 ＢＳデジタル
計
事業 放送事業
1,434 － 1,434 － － 1,434
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会 計年度（自 2018年９月１日 至 2019年８月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
物品販売 ＢＳデジタル
計
事業 放送事業
350 10 360 － － 360
当期償却額
3,616 13 3,630 － － 3,630
当期末残高
当連結会 計年度（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
物品販売 ＢＳデジタル
計
事業 放送事業
379 10 389 － － 389
当期償却額
3,237 2 3,240 － － 3,240
当期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結 会計年度（自 2018年９月１日 至 2019年８月31日）
該当事項はありません。
当連結 会計年度（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
1. 関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る）等
該当事項はありません。
② 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
③ 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社
等
該当事項はありません。
④ 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等
前連結会計年度（自 2018年９月１日 至 2019年８月31日）
会社等の 資本金又は 議決権等の
事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 出資金 所有(被所 取引の内容 科目
又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
氏名
(百万円) 有)割合(％)
被所有
主要株主 会長業務の 報酬の支払 未払金 0
新井 隆二 当社会長 直接37.8
－ － 21
（個人） 委嘱 (注７) 預り金 1
間接5.7
商品の仕入
539 買掛金 99
(注８)
株式会社 コンタクト
東京都 (被所有)
シード レンズの製 商品仕入等
1,841
商品券の
文京区 直接0.2
(注２) 造販売業
販売 34 － －
(注８)
日本精密測
群馬県 電気計測器 商品の仕入
器株式会社 商品仕入 買掛金
70 － 163 22
渋川市 の製造 (注８)
(注３)
商品の仕入
33
(注８)
株式会社
業務委託料
ヒト・コ 商品仕入
の支払 174
東京都 買掛金 1
ミュニケー 100 人材派遣業 － 業務委託
(注８)
豊島区 未払金 28
主要株主 ションズ 人材派遣等
（個人） (注４)
人材派遣料
が議決権
の支払
111
の過半数
(注８)
を所有し
ている会
賃借料の
社
支払 130 前払費用 11
株式会社
(注９)
カシワエス 東京都 不動産の
10 不動産業 －
テート 豊島区 賃借
保証金の
(注５)
差入 差入保証金
－ 108
(注９)
天然水の販
株式会社
出向料の
売、コンタ
アイケア 東京都
クトレン 出向等 受取 立替金
100 － 18 0
ジャパン 豊島区
ズ・ケア用
(注10)
(注６)
品の販売
ＳＴＡＧＥ 前払式支払
東京都 商品の仕入
株式会社 手段の発行 商品仕入 買掛金
480 － 10 10
豊島区 (注８)
等
(注６)
(注) 1. 取引金額には、消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2. 当社の主要株主である新井隆二氏が議決権の59.01％を直接保有しております。なお、直接保有の59.01％につ
いては、新井隆二氏からみずほ信託銀行株式会社、野村信託銀行株式会社、株式会社ＳＭＢＣ信託銀行及び三
井住友信託銀行株式会社へ委託された信託財産であり、信託契約上、議決権の行使については、新井隆二氏が
指図権を留保しております。
3. 当社の主要株主である新井隆二氏が議決権の89.18％を間接保有しております。
4. 当社の主要株主である新井隆二氏が議決権の62.76％を間接保有しております。なお、間接保有のうち50.91％
については、新井隆二氏から野村信託銀行株式会社、みずほ信託銀行株式会社及び株式会社ＳＭＢＣ信託銀行
へ委託された信託財産であり、信託契約上、議決権の行使については、新井隆二氏が指図権を留保しておりま
す。
5. 当社の主要株主である新井隆二氏が議決権の100.00％を直接保有しております。
6. 当社の主要株主である新井隆二氏が議決権の100.00％を間接保有しております。
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取引条件及び取引条件の決定方針等
7. 新井隆二氏は、当社の創業者かつ代表取締役社長経験者であり、長年の経験と知見並びに幅広い人脈を有して
おり、これを当社業務に活かすため、会長という立場で当社の現経営陣に対して、助言等を行っております。
報酬額については、委嘱する業務の内容等を勘案し決定しております。
8. 商品の仕入、商品券の販売、業務委託料の支払及び人材派遣料の支払等については、一般取引条件と同様に決
定しております。
9. 賃借料の支払及び保証金の差入については、近隣の取引実勢に基づいて、交渉の上決定しております。なお、
形式的には、不動産の転貸人との賃貸借契約に基づく取引ですが、実質的には、転貸人を経由した当社と株式
会社カシワエステートとの取引であります。
10. 出向料の受取については、出向に関する覚書に基づき、出向者に係る人件費相当額を受け取っております。
当連結会計年度（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日）
会社等の 資本金又は 議決権等の
取引金額 期末残高
事業の内容 関連当事者
種類 名称又は 所在地 出資金 所有(被所 取引の内容 科目
又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
氏名
(百万円) 有)割合(％)
被所有
主要株主 報酬の支払
会長業務の 立替金 0
新井 隆二 － － 当社会長 直接37.8 17
（個人） 委嘱 (注６) 預り金 1
間接5.7
株式会社 コンタクト
東京都 (被所有) 商品の仕入
シード
1,841 レンズの製 商品仕入等 352 買掛金 53
文京区 (注７)
直接0.2
(注２) 造販売業
日本精密測
商品の仕入
群馬県 電気計測器
器株式会社 70 － 商品仕入 143 買掛金 26
渋川市 の製造 (注７)
(注３)
業務委託料
株式会社 の支払
77
ヒト・コ
(注７)
東京都 人材サービ 業務委託
ミュニケー 未払金
100 － 5
主要株主
豊島区 ス業 人材派遣等
ションズ 人材派遣料
（個人）
(注４) の支払 96
が議決権
(注７)
の過半数
を所有し
ている会 ＳＡＬＥ
社 Ｓ ＲＯＢ 業務委託料
東京都 情報サービ
ＯＴＩＣＳ 100 － 業務委託 の支払 91 未払金 13
中央区 ス業
株式会社 (注７)
(注４)
賃借料の
支払 130 前払費用 11
株式会社
(注８)
カシワエス
東京都 不動産の
10 不動産業 －
テート 豊島区 賃借
保証金の
(注５)
差入
－ 差入保証金 108
(注８)
(注) 1. 取引金額には、消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2. 当社の主要株主である新井隆二氏が議決権の59.01％を直接保有しております。なお、直接保有の59.01％につ
いては、新井隆二氏からみずほ信託銀行株式会社、野村信託銀行株式会社、株式会社ＳＭＢＣ信託銀行及び三
井住友信託銀行株式会社へ委託された信託財産であり、信託契約上、議決権の行使については、新井隆二氏が
指図権を留保しております。
3. 当社の主要株主である新井隆二氏が議決権の90.33％を間接保有しております。
4. 当社の主要株主である新井隆二氏が議決権の62.76％を間接保有しております。なお、間接保有のうち50.91％
については、新井隆二氏から野村信託銀行株式会社、みずほ信託銀行株式会社及び株式会社ＳＭＢＣ信託銀行
へ委託された信託財産であり、信託契約上、議決権の行使については、新井隆二氏が指図権を留保しておりま
す。
5. 当社の主要株主である新井隆二氏が議決権の100.00％を直接保有しております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
6. 新井隆二氏は、当社の創業者かつ代表取締役社長経験者であり、長年の経験と知見並びに幅広い人脈を有して
おり、これを当社業務に活かすため、会長という立場で当社の現経営陣に対して、助言等を行っております。
報酬額については、委嘱する業務の内容等を勘案し決定しております。
7. 商品の仕入、業務委託料の支払及び人材派遣料の支払等については、一般取引条件と同様に決定しておりま
す。
8. 賃借料の支払及び保証金の差入については、近隣の取引実勢に基づいて、交渉の上決定しております。なお、
形式的には、不動産の転貸人との賃貸借契約に基づく取引ですが、実質的には、転貸人を経由した当社と株式
会社カシワエステートとの取引であります。
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(2 ）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る）等
該当事項はありません。
② 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
③ 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社
等
該当事項はありません。
④ 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等
前連結会計年度（自 2018年９月１日 至 2019年８月31日）
会社等の 資本金又は 議決権等の
事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
出資金 所有(被所
種類 名称又は 所在地 取引の内容 科目
又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
氏名 (百万円) 有)割合(％)
業務委託料
の支払
339
主要株主
(注３)
（個人） 株式会社
未払金
46
が議決権 ヒト・コ 業務委託
東京都
人材派遣料
の過半数 ミュニケー 100 人材派遣業 － 人材派遣
豊島区
の支払 208
ションズ
を所有し 商品売上等
(注３)
ている会 (注２)
社
商品の販売
売掛金
21 2
(注３)
(注) 1. 取引金額には、消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2. 当社の主要株主である新井隆二氏が議決権の62.76％を間接保有しております。なお、間接保有のうち50.91％
については、新井隆二氏から野村信託銀行株式会社、みずほ信託銀行株式会社及び株式会社ＳＭＢＣ信託銀行
へ委託された信託財産であり、信託契約上、議決権の行使については、新井隆二氏が指図権を留保しておりま
す。
取引条件及び取引条件の決定方針等
3. 業務委託料の支払、人材派遣料の支払及び商品の販売等については、一般取引条件と同様に決定しておりま
す。
当連結会計年度（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日）
資本金又は 議決権等の
会社等の
事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 出資金 所有(被所 取引の内容 科目
又は職業 との関係
(百万円) (百万円)
氏名 (百万円) 有)割合(％)
業務委託料
の支払 399
(注４)
株式会社
未払金 47
ヒト・コ 業務委託
東京都 人材サービ
人材派遣料
主要株主
ミュニケー 100 － 人材派遣
豊島区 ス業
（個人） の支払
157
ションズ 商品売上等
が議決権
(注４)
(注２)
の過半数
商品の販売
を所有し
18 － －
(注４)
ている会
社
ＳＴＡＧＥ 前払式支払 保守管理費
東京都
株式会社 730 手段の発行 － 保守管理等 の支払 10 未払金 0
豊島区
等 (注４)
(注３)
(注) 1. 取引金額には、消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2. 当社の主要株主である新井隆二氏が議決権の62.76％を間接保有しております。なお、間接保有のうち50.91％
については、新井隆二氏から野村信託銀行株式会社、みずほ信託銀行株式会社及び株式会社ＳＭＢＣ信託銀行
へ委託された信託財産であり、信託契約上、議決権の行使については、新井隆二氏が指図権を留保しておりま
す。
3. 当社の主要株主である新井隆二氏が議決権の100.00％を間接保有しております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
4. 業務委託料の支払、人材派遣料の支払、商品の販売及び保守管理費の支払等については、一般取引条件と同様
に決定しております。
2. 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年９月１日 （自 2019年９月１日
項目
至 2019年８月31日） 至 2020年８月31日）
１株当たり純資産額 761.10円 779.15円
１株当たり当期純利益 79.09円 30.98円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 79.08円 30.96円
(注) １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年９月１日 （自 2019年９月１日
項目
至 2019年８月31日） 至 2020年８月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 14,047 5,450
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
14,047 5,450
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 177,613,073 175,934,055
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
△0 △1
（百万円）
（うち連結子会社の潜在株式による調整額
(△0) (△1)
（百万円））
普通株式増加数（株） 18,495 38,410
（うち新株予約権（株）） (18,495) (38,410)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
－ －
たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概
要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
1,000
2020年 2025年
－ 0.009
株式会社コジマ 第３回無担保社債 無担保社債
６月15日 (200) ５月23日
1,000
－ － － － － －
合計
(200)
(注) 1. 「当期末残高」欄の（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
2. 連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
200 200 200 200 200
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
50,224 32,176 0.15 －
短期借入金
8,954 21,477 0.21 －
１年以内に返済予定の長期借入金
894 660 － －
１年以内に返済予定のリース債務
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） 29,375 93,959 0.20
2021年～2027年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） 1,788 1,428 －
2021年～2031年
－ － － －
その他有利子負債
91,236 149,703 － －
合計
(注) 1. 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2. リース債務の平均利率については、リース総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結
貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3. 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は
以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
23,417 21,212 28,775 13,055
長期借入金
512 386 252 178
リース債務
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項は、連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として「資産除去債務関係」に
記載しているため、本明細表の記載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
（百万円） 216,409 436,588 621,163 847,905
売上高
税金等調整前四半期（当期）純
（百万円） 4,777 8,947 8,974 12,629
利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 2,849 4,854 3,877 5,450
（当期）純利益
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 16.19 27.59 22.04 30.98
益
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
（円） 16.19 11.40 △5.55 8.94
１株当たり四半期純損失 (△)
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2019年８月31日) (2020年８月31日)
資産の部
流動資産
4,201 63,218
現金及び預金
※１ 18,122 ※１ 19,447
売掛金
72,303 56,359
商品
122 96
貯蔵品
135 113
前渡金
3,120 3,227
前払費用
※１ 20,625 ※１ 23,042
未収入金
※１ 9,798 ※１ 8,570
その他
△ 16 △ 4
貸倒引当金
128,413 174,071
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
16,844 16,063
建物
246 217
構築物
369 305
機械及び装置
18 11
車両運搬具
3,488 7,768
工具、器具及び備品
33,400 33,400
土地
1,643 1,370
リース資産
540 329
建設仮勘定
56,553 59,467
有形固定資産合計
無形固定資産
11,023 11,023
借地権
7 6
商標権
5,084 6,441
ソフトウエア
1,384 2,444
その他
17,499 19,915
無形固定資産合計
投資その他の資産
9,628 10,456
投資有価証券
25,777 25,777
関係会社株式
338 338
出資金
3 3
関係会社出資金
－ 780
関係会社長期貸付金
2 0
破産更生債権等
142 364
長期前払費用
10,462 11,042
繰延税金資産
※１ 29,391 ※１ 29,789
差入保証金
208 197
その他
△ 127 △ 134
貸倒引当金
75,828 78,615
投資その他の資産合計
149,880 157,998
固定資産合計
278,294 332,070
資産合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2019年８月31日) (2020年８月31日)
負債の部
流動負債
※１ 51,922 ※１ 53,704
買掛金
※２ 45,124 ※２ 32,176
短期借入金
※１ 5,858 ※１ 16,315
1年内返済予定の長期借入金
582 508
リース債務
※１ 11,607 ※１ 9,970
未払金
986 1,045
未払費用
1,673 －
未払法人税等
－ 2,389
未払消費税等
4,462 5,011
前受金
※１ 2,328 ※１ 1,780
預り金
203 204
前受収益
1,862 1,601
賞与引当金
10,573 10,639
ポイント引当金
11 －
資産除去債務
2,559 2,271
その他
139,757 137,619
流動負債合計
固定負債
13,434 71,543
長期借入金
384 184
関係会社長期借入金
1,163 957
リース債務
11,330 12,764
退職給付引当金
4,535 4,659
資産除去債務
※１ 2,401 ※１ 2,384
その他
33,249 92,493
固定負債合計
173,006 230,113
負債合計
純資産の部
株主資本
25,929 25,929
資本金
資本剰余金
27,019 27,019
資本準備金
53 53
その他資本剰余金
27,072 27,072
資本剰余金合計
利益剰余金
27 27
利益準備金
その他利益剰余金
8,760 8,760
別途積立金
58,502 54,558
繰越利益剰余金
67,289 63,346
利益剰余金合計
△ 16,737 △ 16,734
自己株式
103,554 99,613
株主資本合計
評価・換算差額等
1,690 2,277
その他有価証券評価差額金
1,690 2,277
評価・換算差額等合計
43 65
新株予約権
105,288 101,957
純資産合計
278,294 332,070
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
※１ 516,078 ※１ 460,501
売上高
※１ 381,181 ※１ 342,749
売上原価
134,896 117,751
売上総利益
※１ ,※２ 124,955 ※１ ,※２ 120,739
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 9,941 △ 2,987
営業外収益
24 27
受取利息
417 1,483
受取配当金
1,335 1,334
受取手数料
687 1,000
その他
※１ 2,464 ※１ 3,845
営業外収益合計
営業外費用
128 172
支払利息
53 39
賃貸収入原価
38 19
その他
※１ 220 ※１ 230
営業外費用合計
12,185 627
経常利益
特別利益
※３ 0 ※３ 8
固定資産売却益
※５ 850
－
助成金収入
0 858
特別利益合計
特別損失
※４ 27 ※４ 35
固定資産除却損
－ 118
投資有価証券評価損
1,392 920
減損損失
※６ 1,114
－
臨時休業による損失
6 －
その他
1,426 2,189
特別損失合計
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 10,760 △ 703
法人税、住民税及び事業税 4,306 561
△ 846 △ 839
法人税等調整額
3,460 △ 278
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失（△） 7,300 △ 424
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年９月１日 至 2019年８月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
資本剰余金 合計 繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 25,929 27,019 52 27,072 27 8,760 55,662 64,450
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,460 △ 4,460
当期純利益又は当期純
7,300 7,300
損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分 0 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 0 0 － － 2,839 2,839
当期末残高 25,929 27,019 53 27,072 27 8,760 58,502 67,289
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 13,821 103,630 3,721 3,721 － 107,351
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,460 △ 4,460
当期純利益又は当期純
7,300 7,300
損失（△）
自己株式の取得
△ 2,921 △ 2,921 △ 2,921
自己株式の処分 5 6 6
株主資本以外の項目の
△ 2,030 △ 2,030 43 △ 1,986
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 2,916 △ 76 △ 2,030 △ 2,030 43 △ 2,063
当期末残高
△ 16,737 103,554 1,690 1,690 43 105,288
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当事業年度（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
資本剰余金 合計 繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高
25,929 27,019 53 27,072 27 8,760 58,502 67,289
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,518 △ 3,518
当期純利益又は当期純
△ 424 △ 424
損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分 0 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － 0 0 － － △ 3,943 △ 3,943
当期末残高 25,929 27,019 53 27,072 27 8,760 54,558 63,346
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 16,737 103,554 1,690 1,690 43 105,288
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,518 △ 3,518
当期純利益又は当期純
△ 424 △ 424
損失（△）
自己株式の取得 － －
自己株式の処分 2 3 3
株主資本以外の項目の
587 587 21 609
当期変動額（純額）
当期変動額合計 2 △ 3,940 587 587 21 △ 3,331
当期末残高 △ 16,734 99,613 2,277 2,277 65 101,957
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【注記事項】
（重要な会計方針）
1. 資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
(3）たな卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しておりま
す。
② 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用してお
ります。
2. 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備並びに構築物については、定額法を採用しております。
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間均等償却しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採
用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
3. 引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
なお、回収可能性がほとんどないと判断した回収不能見込額（46百万円）については、債権から直接減額
しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しており
ます。
③ ポイント引当金
将来のポイント（株主優待券を含む）使用による費用発生に備えるため、当事業年度末未使用ポイント残
高に過去の使用実績割合等を乗じた金額を計上しております。
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④ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末に
おいて発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により
費用処理しております。
数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理しております。
4. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
① 重要 な繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用処理しております。
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
② 重要 なヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
（ヘッジ手段）
金利スワップ
（ヘッジ対象）
借入金の利息
ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契
約ごとに行っております。
ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。
③ 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財
務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
④ 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
損益計算書
前事業年度において、区分掲記しておりました「営業外費用」の「支払手数料」は、金額的重要性が乏しく
なったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前
事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「支払手数料」に表示しておりました 32百
万円は、「その他」として組み替えております。
（会計上の見積りの変更）
たな卸資産の評価基準の変更
当社は、たな卸資産の評価基準として、営業循環過程から外れた商品は帳簿価額を処分見込価額まで切り下げ
る方法を採用しております。この度、営業循環過程から外れた商品を認識する判定を、従来、個別店舗毎の販売
実績及び仕入実績により行っておりましたが、商品群の販売状況の実態をより詳細に把握し、たな卸資産に係る
収益性の低下の事実をより適切に財政状態及び経営成績に反映させるため、販売実績により判定する方法に変更
いたしました。
この結果、従来の方法に比べて、当事業年度の売上原価が 716百万円増加し、売上総利益、営業利益、経常利
益及び税引前当期純利益がそれぞれ 716百万円減少しております。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り
連結財務諸表の「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（貸借対照表関係）
※1. 関係会社に対する資産及び負債
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分掲記したものを除く）は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年８月31日） （2020年８月31日）
短期金銭債権 27,905百万円 29,860百万円
長期金銭債権 808百万円 808百万円
短期金銭債務 5,623百万円 5,616百万円
長期金銭債務 4百万円 0百万円
※2. 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行26行（前事業年度は26行）と当座貸越契約及び貸出コミッ
トメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
（2019年８月31日） （2020年８月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの
100,500百万円 103,500百万円
総額
借入実行残高 45,124百万円 32,176百万円
差引額 55,376百万円 71,324百万円
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（損益計算書関係）
※1. 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年９月１日 （自 2019年９月１日
至 2019年８月31日） 至 2020年８月31日）
営業取引による取引高
売上高 22,318百万円 29,949百万円
仕入高 49,391百万円 34,267百万円
販売費及び一般管理費 12,538百万円 12,410百万円
営業取引以外の取引による取引高 4,283百万円 5,482百万円
※2. 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年９月１日 （自 2019年９月１日
至 2019年８月31日） 至 2020年８月31日）
ポイント販促費 22,042 百万円 20,016 百万円
給料及び手当 15,867 百万円 14,882 百万円
賞与引当金繰入額 1,862 百万円 1,601 百万円
退職給付費用 1,587 百万円 1,849 百万円
物流費 12,947 百万円 14,670 百万円
地代家賃 22,023 百万円 21,698 百万円
減価償却費 4,828 百万円 5,904 百万円
貸倒引当金繰入額 △ 12 百万円 △ 2 百万円
おおよその割合
39％ 39％
販売費
61％ 61％
一般管理費
※3. 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年９月１日 （自 2019年９月１日
至 2019年８月31日） 至 2020年８月31日）
建物 － 百万円 8百万円
車両運搬具 0 百万円 0百万円
計 0百万円 8百万円
※4. 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年９月１日 （自 2019年９月１日
至 2019年８月31日） 至 2020年８月31日）
建物 20百万円 5百万円
構築物 0百万円 －百万円
機械及び装置 0百万円 －百万円
車両運搬具 0百万円 － 百万円
工具、器具及び備品 7百万円 4百万円
ソフトウェア － 百万円 24百万円
計 27百万円 35百万円
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※5. 助成金収入
前事業年度（自 2018年９月１日 至 2019年８月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日）
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、雇用調整助成金の特例措置の適用を受けたものであります。当該
支給見込額を助成金収入として特別利益に計上しております。
※6. 臨時休業による損失
前事業年度（自 2018年９月１日 至 2019年８月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日）
新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言の発令を受け、当社の一部店舗において臨時休業を実施いた
しました。当該休業期間中に発生した固定費（人件費・地代家賃）を臨時休業による損失として特別損失に計
上しております。
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2019年８月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
18,422 28,633 10,210
子会社株式
－ － －
関連会社株式
18,422 28,633 10,210
合計
当事業年度（2020年８月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
18,422 33,745 15,323
子会社株式
－ － －
関連会社株式
18,422 33,745 15,323
合計
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度 当事業年度
区分
（2019年８月31日） （2020年８月31日）
子会社株式 6,676百万円 6,676百万円
関連会社株式 678百万円 678百万円
合計 7,355百万円 7,355百万円
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び
関連会社株式」には含めておりません。
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（税効果会計関係）
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年８月31日） （2020年８月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金 3,469百万円 3,908百万円
ポイント引当金 3,056百万円 3,047百万円
減損損失 2,561百万円 2,627百万円
流動化取消による影響額 2,163百万円 2,163百万円
関係会社株式 2,075百万円 2,075百万円
資産除去債務 1,392百万円 1,426百万円
賞与引当金 570百万円 490百万円
1,957百万円 2,427百万円
その他
繰延税金資産小計
17,247百万円 18,167百万円
△5,734百万円 △5,752百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計
11,512百万円 12,415百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △746百万円 △1,005百万円
資産除去債務に対応する除却費用 △272百万円 △275百万円
△31百万円 △92百万円
その他
繰延税金負債合計 △1,050百万円 △1,372百万円
繰延税金資産の純額 10,462百万円 11,042百万円
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年８月31日） （2020年８月31日）
30.62％ 30.62％
法定実効税率
（調整）
2.51％ △40.18％
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.07％ △17.53％
住民税均等割等
△0.72％ 58.03％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△0.68％ △2.52％
評価性引当額の増減
－ 7.94％
生産性向上設備投資促進税制による税額控除
△0.64％ 3.26％
その他
32.16％ 39.62％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
区分 資産の種類
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
878
16,844 1,243 1,146 16,063 22,719
建物
(873)
0
246 － 29 217 732
構築物
(0)
369 － 1 62 305 270
機械及び装置
18 － － 6 11 30
車両運搬具
47
有形固定資産
3,488 6,389 2,062 7,768 4,385
工具、器具及び備品
(42)
33,400 － － － 33,400 －
土地
1,643 318 － 592 1,370 5,725
リース資産
540 329 540 － 329 －
建設仮勘定
1,468
56,553 8,281 3,899 59,467 33,863
計
(915)
11,023 － － － 11,023 －
借地権
7 － － 1 6 －
商標権
5,084 3,403 24 2,021 6,441 －
無形固定資産 ソフトウェア
1,384 2,359 1,299 0 2,444 －
その他
17,499 5,763 1,324 2,022 19,915 －
計
(注) 1. 工具、器具及び備品の当期増加額は、主に店舗用備品の購入に係るものであります。
2. ソフトウェア の当期増加額は、主にＥＣシステム開発に係るものであります。
3. 当期減少額のうち ( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
科目
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
143 13 18 138
貸倒引当金
1,862 1,601 1,862 1,601
賞与引当金
10,573 10,639 10,573 10,639
ポイント引当金
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ９月１日から８月31日まで
定時株主総会 11月中
基準日 ８月31日
剰余金の配当の基準日 ２月末日、８月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社
－
取次所
買取手数料 無料
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたと
きは、日本経済新聞に掲載して行うこととしております。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社のホームページに記載しており、そのアドレスは次のとおり
であります。 https://www.biccamera.co.jp/ir/library/index4.html
毎年２月末日及び８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、「株
主様お買物優待券」を贈呈いたします。併せて、長期保有株主には保有期間に応じ
て追加贈呈いたします。
1. 所有株式数に応じた株主優待
所有株式数 年間
２月末日（基準日） ８月31日（基準日）
100株以上 2,000円 1,000円
3,000円
500株未満 （1,000円券×２枚） （1,000円券×１枚）
500株以上 3,000円 2,000円
5,000円
1,000株未満
（1,000円券×３枚） （1,000円券×２枚）
1,000株以上 5,000円 5,000円
10,000円
10,000株未満
（1,000円券×５枚） （1,000円券×５枚）
25,000円 25,000円
株主に対する特典
10,000株以上 50,000円
（1,000円券×25枚） （1,000円券×25枚）
2. 保有期間に応じた株主優待（長期保有株主）
保有期間 ８月31日（基準日）
１年以上２年未満継続保有（100株以上）
1,000円
（半期ベースで連続３・４回同一株主番号にて株主名簿に
（1,000円券×１枚）
記載又は記録された場合）
２年以上継続保有（100株以上）
2,000円
（半期ベースで連続５回以上同一株主番号にて株主名簿に
（1,000円券×２枚）
記載又は記録された場合）
(注) 当会社の株主は、定款の定めによりその有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使すること
ができません。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3）株 主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第39期（自 2018年９月１日 至 2019年８月31日）2019年11月18日関東財務局長に提出
(2) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度 第35期（自 2014年９月１日 至 2015年８月31日）2020年10月９日関東財務局長に提出
事 業年度 第36期（自 2015年９月１日 至 2016年８月31日）2020年10月９日関東財務局長に提出
事業年度 第37期（自 2016年９月１日 至 2017年８月31日）2020年10月９日関東財務局長に提出
事業年度 第38期（自 2017年９月１日 至 2018年８月31日）2020年10月９日関東財務局長に提出
事業年度 第3 9期（自 2018年９月１日 至 2019年８月31日）2020年10月９日関東財務局長に提出
(3) 内部統制報告書及びその添付書類
2019年11月18日関東財務局長に提出
(4) 四半期報告書及び確認書
第40期第１四半期（自 2019年９月１日 至 2019年11月30日）2020年１月14日関東財務局長に提出
第40期第２四半期（自 2019年12月１日 至 2020年２月29日）2020年４月13日関東財務局長に提出
第40期第３四半期（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）2020年７月14日関東財務局長に提出
(5) 臨時報告書
2020年９月３日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書であ
ります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年11月19日
株式会社 ビックカメラ
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
末 村 あおぎ 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
関 信 治 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社ビックカメラの2019年９月１日から2020年８月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連
結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社ビックカメラ及び連結子会社の2020年8月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連 結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表 に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ビックカメラの
2020年８月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ビックカメラが2020年８月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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株式会社ビックカメラ(E03481)
有価証券報告書
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報 告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
2. ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
2020年11月19日
株式会社 ビックカメラ
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
末 村 あおぎ 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
関 信 治 印
業務執行社員
監査意見
当 監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社ビックカメラの2019年９月１日から2020年８月31日までの第40期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ビックカメラの2020年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示 しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査 法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基 礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営 者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任 は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査 人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、 職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
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株式会社ビックカメラ(E03481)
有価証券報告書
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監 査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場 合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
2. ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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