株式会社第四北越フィナンシャルグループ 四半期報告書 第3期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第3期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日) |
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提出者 | 株式会社第四北越フィナンシャルグループ |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社第四北越フィナンシャルグループ(E34113)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月20日
【四半期会計期間】 第3期第2四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)
【会社名】 株式会社第四北越フィナンシャルグループ
【英訳名】 Daishi Hokuetsu Financial Group, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 並 木 富 士 雄
【本店の所在の場所】 長岡市大手通二丁目2番地14
(主な本社機能所在地は下記のとおりです。)
新潟市中央区東堀前通七番町1071番地1
【電話番号】 (025)224局7111番(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 経営企画部長 柴 田 憲
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋室町1丁目6番5号だいし東京ビル
株式会社第四銀行 東京事務所
【電話番号】 (03)3270局4444番
【事務連絡者氏名】 東京事務所長 木 部 昭 宏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
当社は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第2項に規定する事業を行う会社)に該当す
るため、第2四半期会計期間については、中間(連結)会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げております。
(1) 最近2中間連結会計期間及び最近2連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
2019年度 2020年度
中間連結 中間連結 2018年度 2019年度
会計期間 会計期間
(自 2019年 (自 2020年 (自 2018年 (自 2019年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
至 2019年 至 2020年 至 2019年 至 2020年
9月30日) 9月30日) 3月31日) 3月31日)
連結経常収益 百万円 75,085 72,728 118,007 154,698
うち連結信託報酬 百万円 - 0 ― 1
連結経常利益 百万円 13,041 10,821 16,706 19,410
親会社株主に帰属する
百万円 8,624 6,801 ― ―
中間純利益
親会社株主に帰属する
百万円 ― ― 56,844 12,875
当期純利益
連結中間包括利益 百万円 6,616 23,623 ― ―
連結包括利益 百万円 ― ― 37,353 △ 17,578
連結純資産額 百万円 433,372 427,469 429,073 406,453
連結総資産額 百万円 8,889,998 9,418,232 8,950,224 8,966,437
1株当たり純資産額 円 9,100.44 8,938.92 9,024.23 8,502.89
1株当たり中間純利益 円 189.06 148.91 ― ―
1株当たり当期純利益 円 ― ― 1,427.50 282.17
潜在株式調整後
円 188.23 148.13 ― ―
1株当たり中間純利益
潜在株式調整後
円 ― ― 1,422.06 280.81
1株当たり当期純利益
自己資本比率 % 4.67 4.33 4.59 4.32
営業活動による
百万円 11,934 565,869 △ 17,032 22,883
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円 32,757 △ 149,229 150,708 111,069
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円 △ 2,579 △ 2,750 △ 4,549 △ 5,348
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
百万円 1,147,967 1,648,348 1,105,851 1,234,458
の中間期末(期末)残高
3,978 3,895 3,988 3,829
従業員数
人
[外、平均臨時従業員数]
[ 1,432 ] [ 1,350 ] [ 1,504 ] [ 1,409 ]
合算信託財産額 百万円 ― 203 ― 126
(注) 1.当社及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、主として税抜方式によっております。
2.当社は、2018年10月1日設立のため、2018年度中間連結会計期間以前の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
3.当社は、2018年10月1日付で株式会社第四銀行と株式会社北越銀行の経営統合に伴い、両行の共同持株会社と
して設立されました。設立に際し、株式会社第四銀行を取得企業として企業結合会計を行っているため、2018
年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)の連結経営成績は、取得企業である株式会社第四銀行の
2018年度の連結経営成績を基礎に、株式会社北越銀行の2018年10月1日から2019年3月31日までの連結経営成
績を連結したものとなります。
4.自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計-(中間)期末新株予約権-(中間)期末非支配株主持分)を(中
間)期末資産の部の合計で除して算出しております。
5.合算信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載
しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は株式会社第四銀行1社であります。
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(2) 当社の最近2中間会計期間及び最近2事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第2期中 第3期中 第1期 第2期
決算年月 2019年9月 2020年9月 2019年3月 2020年3月
営業収益 百万円 4,696 4,156 4,597 8,820
経常利益 百万円 3,329 2,822 3,472 6,370
中間純利益 百万円 3,294 2,776 ― ―
当期純利益 百万円 ― ― 3,474 6,306
資本金 百万円 30,000 30,000 30,000 30,000
発行済株式総数 千株 45,942 45,942 45,942 45,942
純資産額 百万円 321,478 321,895 320,491 321,715
総資産額 百万円 322,327 322,181 321,250 322,082
1株当たり配当額 円 60 60 60 120
自己資本比率 % 99.49 99.68 99.56 99.64
7 6 9 7
従業員数
人
[外、平均臨時従業員数]
[ -] [ -] [ -] [ -]
(注) 1.消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2.当社は、2018年10月1日設立のため、2018年度中間会計期間以前の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
3.自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計-(中間)期末新株予約権)を(中間)期末資産の部の合計で除
して算出しております。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容については、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①金融経済環境
当第2四半期連結累計期間の国内経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、企業収益は大幅に減少し、
雇用情勢も弱めの動きとなったことなどにより、全体としては厳しい状況が続いたものの、輸出・生産及び個人消
費など一部で持ち直しの動きがみられました。
当社グループにおける主要な営業基盤である新潟県内の景気においても、国内経済と同様、新型コロナウイルス
感染症の影響により、依然として厳しい状況が続いたものの、輸出・生産は下げ止まり、個人消費には持ち直しの
動きがみられる展開となりました。
②経営成績等
当社グループにおける当第2四半期連結累計期間の損益の状況は以下のとおりです。
連結粗利益は、有価証券利息配当金の減少を主因に資金利益が前年同期比5億円減益の313億円となったことに加
え、国債等債券損益の減少を主因にその他業務利益が前年同期比46億円減益の27億円となったこと等により、前年同
期比 52億円減益 の 434億円 となりました。
経常利益は、貸倒償却引当費用が9億円減少し、株式等関係損益が34億円増加したものの、連結粗利益の減益に加
え、経営統合関連費用の増加を主因に営業経費が3億円増加したこと等により、前年同期比 22億円減益 の 108億円 とな
りました。
以上の結果、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比 18億円減益 の 68億円 となりました。
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前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(単位:百万円) (単位:百万円)
連結粗利益(注) 48,656 43,439
資金利益 31,863 31,320
役務取引等利益 9,414 9,355
その他業務利益 7,377 2,762
営業経費 35,010 35,395
貸倒償却引当費用 5,046 4,143
貸出金償却 1,417 458
個別貸倒引当金繰入額 2,512 3,197
一般貸倒引当金繰入額 959 339
延滞債権等売却損 - 3
その他 156 145
貸倒引当金戻入益 - -
償却債権取立益 232 592
株式等関係損益 2,812 6,265
その他 1,396 63
経常利益 13,041 10,821
特別損益 △46 △103
税金等調整前中間純利益 12,995 10,717
法人税、住民税及び事業税 5,493 4,649
法人税等調整額 △1,477 △1,056
中間純利益 8,979 7,124
非支配株主に帰属する中間純利益 354 323
親会社株主に帰属する中間純利益 8,624 6,801
(注)連結粗利益=(資金運用収益-(資金調達費用-金銭の信託運用見合費用))
+(役務取引等収益-役務取引等費用)+(その他業務収益-その他業務費用)
セグメントの業績は、次のとおりであります。
・銀行業
経常収益は前年同期比 38億58百万円減少 し、 605億50百万円 となりました。セグメント利益は前年同期比 34億
95百万円減益 の 105億22百万円 となりました。
・リース業
経常収益は前年同期比 3億83百万円増加 し、 110億84百万円 となりました。セグメント利益は前年同期比 76百
万円増益 の 4億52百万円 となりました。
・証券業
経常収益は前年同期比 2億60百万円増加 し、 21億39百万円 となりました。セグメント利益は前年同期比 1億
23百万円増益 の 5億65百万円 となりました。
③財政状態
財政状態につきましては、総資産は現金預け金及び有価証券が増加したことを主因に前連結会計年度末比 4,517億
円増加 し、 9兆4,182億円 となりました。また、純資産は前連結会計年度末比 210億円増加 し、 4,274億円 となりまし
た。
主要な勘定残高につきましては、預金は前連結会計年度末比 3,472億円増加 し、 7兆7,204億円 となりました。ま
た、譲渡性預金は前連結会計年度末比 319億円減少 し、 2,202億円 となりました。貸出金は前連結会計年度末比 1,116
億円減少 し、 4兆9,716億円 となりました。有価証券は前連結会計年度末比 1,861億円増加 し、 2兆5,123億円 となり
ました。
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(参考)
①国内・国際業務部門別収支
当第2四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門で前第2四半期連結累計期間比 965百万円減益 の
29,198百万円 、国際業務部門で前第2四半期連結累計期間比 421百万円増益 の 2,121百万円 、合計で前第2四半期
連結累計期間比 543百万円減益 の 31,320百万円 となりました。役務取引等収支は、国内業務部門で前第2四半期連
結累計期間比 53百万円減益 の 9,316百万円 、国際業務部門で前第2四半期連結累計期間比 5百万円減益 の 38百万
円 、合計で前第2四半期連結累計期間比 59百万円減益 の 9,355百万円 となりました。その他業務収支は、国内業務
部門で前第2四半期連結累計期間比 5,343百万円減益 の △412百万円 、国際業務部門で前第2四半期連結累計期間
比 728百万円増益 の 3,174百万円 、合計で前第2四半期連結累計期間比 4,615百万円減益 の 2,762百万円 となりまし
た。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第2四半期連結累計期間 30,164 1,699 - 31,863
資金運用収支
当第2四半期連結累計期間 29,198 2,121 - 31,320
前第2四半期連結累計期間 30,873 4,076 14 34,935
うち資金運用収益
当第2四半期連結累計期間 29,834 3,324 12 33,145
前第2四半期連結累計期間 709 2,376 14 3,071
うち資金調達費用
当第2四半期連結累計期間 635 1,202 12 1,825
前第2四半期連結累計期間 - - - -
信託報酬
当第2四半期連結累計期間 0 - - 0
前第2四半期連結累計期間 9,370 44 - 9,414
役務取引等収支
当第2四半期連結累計期間 9,316 38 - 9,355
前第2四半期連結累計期間 13,804 110 - 13,914
うち役務取引等収益
当第2四半期連結累計期間 13,571 99 - 13,671
前第2四半期連結累計期間 4,433 66 - 4,500
うち役務取引等費用
当第2四半期連結累計期間 4,254 61 - 4,316
前第2四半期連結累計期間 4,931 2,446 - 7,377
その他業務収支
当第2四半期連結累計期間 △412 3,174 - 2,762
前第2四半期連結累計期間 15,533 2,826 - 18,360
うちその他業務収益
当第2四半期連結累計期間 12,966 3,269 - 16,236
前第2四半期連結累計期間 10,602 380 - 10,982
うちその他業務費用
当第2四半期連結累計期間 13,378 94 - 13,473
(注) 1.「国内業務部門」は、当社及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外
貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めて
おります。
2.「相殺消去額(△)」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
3.国内業務部門、国際業務部門とも連結相殺消去後の計数を表示しております。
4.資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第2四半期連結累計期間 0百万円 、当第2四半期連結累計
期間 -百万円 )を控除して表示しております。
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②国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第2四半期連結累計期間の役務取引等収益は、国内業務部門で前第2四半期連結累計期間比 232百万円減少 の
13,571百万円 、国際業務部門で前第2四半期連結累計期間比 10百万円減少 の 99百万円 、合計で前第2四半期連結
累計期間比 243百万円減少 の 13,671百万円 となりました。役務取引等費用は、国内業務部門で前第2四半期連結累
計期間比 178百万円減少 の 4,254百万円 、国際業務部門で前第2四半期連結累計期間比 5百万円減少 の 61百万円 、
合計で前第2四半期連結累計期間比 184百万円減少 の 4,316百万円 となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第2四半期連結累計期間 13,804 110 13,914
役務取引等収益
当第2四半期連結累計期間 13,571 99 13,671
前第2四半期連結累計期間 4,270 3 4,274
うち預金・貸出
業務
当第2四半期連結累計期間 4,158 1 4,159
前第2四半期連結累計期間 3,368 97 3,466
うち為替業務
当第2四半期連結累計期間 3,367 90 3,458
前第2四半期連結累計期間 2,125 - 2,125
うち証券関連業務
当第2四半期連結累計期間 2,196 - 2,196
前第2四半期連結累計期間 121 - 121
うち代理業務
当第2四半期連結累計期間 108 - 108
前第2四半期連結累計期間 89 - 89
うち保護預り・
貸金庫業務
当第2四半期連結累計期間 87 - 87
前第2四半期連結累計期間 841 7 849
うち保証業務
当第2四半期連結累計期間 936 6 943
前第2四半期連結累計期間 4,433 66 4,500
役務取引等費用
当第2四半期連結累計期間 4,254 61 4,316
前第2四半期連結累計期間 712 30 743
うち為替業務
当第2四半期連結累計期間 694 31 726
(注) 1.「国内業務部門」は、当社及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外
貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めて
おります。
2.国内業務部門・国際業務部門とも、連結相殺消去後の計数を表示しております。
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③国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第2四半期連結会計期間 7,131,934 38,052 7,169,987
預金合計
当第2四半期連結会計期間 7,682,097 38,315 7,720,412
前第2四半期連結会計期間 4,673,753 - 4,673,753
うち流動性預金
当第2四半期連結会計期間 5,274,580 - 5,274,580
前第2四半期連結会計期間 2,366,715 - 2,366,715
うち定期性預金
当第2四半期連結会計期間 2,346,017 - 2,346,017
前第2四半期連結会計期間 91,465 38,052 129,518
うちその他
当第2四半期連結会計期間 61,499 38,315 99,814
前第2四半期連結会計期間 236,847 - 236,847
譲渡性預金
当第2四半期連結会計期間 220,241 - 220,241
前第2四半期連結会計期間 7,368,782 38,052 7,406,835
総合計
当第2四半期連結会計期間 7,902,338 38,315 7,940,654
(注) 1.「国内業務部門」は、当社及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨
建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めており
ます。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.国内業務部門・国際業務部門とも、連結相殺消去後の計数を表示しております。
④国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分) 5,010,469 100.00 4,971,629 100.00
製造業 511,477 10.20 511,508 10.28
農業,林業 9,228 0.18 8,568 0.17
漁業 2,003 0.04 2,542 0.05
鉱業,採石業,砂利採取業 6,036 0.12 6,133 0.12
建設業 166,057 3.31 179,187 3.60
電気・ガス・熱供給・水道業 120,319 2.40 127,898 2.57
情報通信業 22,448 0.45 21,194 0.43
運輸業,郵便業 147,115 2.94 139,445 2.81
卸売業,小売業 418,639 8.36 394,486 7.94
金融業,保険業 361,768 7.22 322,140 6.48
不動産業,物品賃貸業 715,573 14.28 673,084 13.54
各種サービス業 328,429 6.56 344,087 6.92
国・地方公共団体 901,405 17.99 901,272 18.13
その他 1,299,967 25.95 1,340,078 26.96
海外及び特別国際金融取引勘定分 - - - -
合計 5,010,469 ― 4,971,629 ―
(注) 1.「国内」とは、当社及び連結子会社であります。
2.「海外」とは、海外店及び海外連結子会社でありますが、当社及び連結子会社は当第2四半期連結会計期間
において、海外店及び海外連結子会社を保有しておりません。
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⑤「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、株式会社第
四銀行1社であります。
〇 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表/連結)
資 産
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
科目
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
銀行勘定貸 126 100.00 203 100.00
合計 126 100.00 203 100.00
負 債
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
科目
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
金銭信託 126 100.00 203 100.00
合計 126 100.00 203 100.00
(注)共同信託他社管理財産については、前連結会計年度(2020年3月31日)及び当中間連結会計期間 (2020年9月
30日)のいずれも取扱残高はありません。
○ 元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
科目
金銭信託 貸付信託 合計 金銭信託 貸付信託 合計
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
銀行勘定貸 126 - 126 203 - 203
資産計 126 - 126 203 - 203
元本 126 - 126 203 - 203
負債計 126 - 126 203 - 203
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) キャッシュ・フローの状況
連結キャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは預金が増加したことなど
から 5,658億円 の流入(前年同期比 5,539億円増加 )となりました。また、投資活動によるキャッシュ・フローは有
価証券の取得による支出が売却・償還による収入を上回ったことなどから 1,492億円 の流出(前年同期比 1,819億円
減少 )、財務活動によるキャッシュ・フローは配当金の支払などにより 27億円 の流出(前年同期比 1億円減少 )と
なりました。この結果、現金及び現金同等物の残高は、当第2四半期連結累計期間において、4,138億円増加し、中
間期末残高は 1兆6,483億円 となりました。
(4) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第2四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観
的な指標等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じ
た課題はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
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(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産
等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第20号)
に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用し、オペレー
ショナル・リスク相当額の算出においては基礎的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
2020年9月30日
1.連結自己資本比率(2/3) 10.14
2.連結における自己資本の額 3,838
3.リスク・アセットの額 37,841
4.連結総所要自己資本額 1,513
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、株式会社
第四銀行及び株式会社北越銀行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払
の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第
3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払
承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている
場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎
として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により
経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権
の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外
のものに区分される債権をいう。
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株式会社第四銀行(単体)の資産の査定の額
2019年9月30日 2020年9月30日
債権の区分
金額(億円) 金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 32 35
危険債権 387 520
要管理債権 79 28
正常債権 34,225 33,757
株式会社北越銀行(単体)の資産の査定の額
2019年9月30日 2020年9月30日
債権の区分
金額(億円) 金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 37 32
危険債権 215 261
要管理債権 20 15
正常債権 16,989 16,956
3 【経営上の重要な契約等】
当社の完全子会社である株式会社第四銀行と株式会社北越銀行は、2020年9月18日付にて合併契約を締結いたしま
した。
詳細につきましては、第4[経理の状況]1[中間連結財務諸表][注記事項](追加情報)に記載のとおりであ
ります。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年9月30日 ) (2020年11月20日) 商品取引業協会名
株主としての権利内容に制限の
東京証券取引所
普通株式 45,942,978 45,942,978 ない標準となる株式で、単元株
(市場第一部)
式数は100株であります。
計 45,942,978 45,942,978 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当社は、当第2四半期会計期間において、新株予約権を発行しております。当該新株予約権の内容は次のとおりで
あります。
株式会社第四北越フィナンシャルグループ第18回新株予約権
決議年月日 2020年6月24日 当社取締役会
当社取締役8名、第四銀行取締役8名
付与対象者の区分及び人数 第四銀行執行役員7名、北越銀行取締役9名
北越銀行執行役員2名
新株予約権の数(個) 8,098(注1)
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) 普通株式80,980(注2)
新株予約権の行使時の払込金額 1株当たり1円
新株予約権の行使期間 自 2020年8月1日 至 2050年7月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格 1,766円
資本組入額 883円
発行価格及び資本組入額
新株予約権の行使の条件 (注3)
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の
新株予約権の譲渡に関する事項
承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注4)
(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数 10株
2.新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権を割り当てる日後、当社が株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。)または
株式併合を行う場合は、次の算式により調整されるものとする。但し、かかる調整は、当該時点で行使さ
れていない新株予約権の付与株式数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これ
を切り捨てるものとする。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×分割または併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効
力発生日以降、これを適用する。
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするときは、合理的な範囲で付与株式数を調整するものと
する。
3.新株予約権の行使の条件
(1)新株予約権者は、当社、第四銀行または北越銀行の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日
の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を行使することができるものとする。但し、新株
予約権者が当社、第四銀行または北越銀行の取締役及び執行役員のいずれの地位にある場合において
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も、2049年8月1日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。
(2)新株予約権者が死亡した場合、当社取締役会が認める相続人は新株予約権を承継することができる。但
し、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約(以下「新株予
約権割当契約」という。)に定める条件による。
(3)上記(1)、(2)に関わらず、新株予約権者及び当社取締役会が承継を認める相続人は、以下に定め
る場合には、定められた期間内に限り新株予約権を行使することができるものとする。但し、後記(注
4)に従って新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。
・当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、または、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは
株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社
の取締役会決議または会社法第416条第4項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合)当
該承認または決定がなされた日の翌日から15日間
(4)各新株予約権の一部行使はできないものとする。
(5)その他の条件については、新株予約権割当契約に定めるところによる。
4.組織再編成行為時における新株予約権の取扱い
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当
社が分割会社となる場合に限る。)、または株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社と
なる場合に限る。)(以上を総称して以下「組織再編成行為」という。)をする場合において、組織再
編成行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立
株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株
式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、および株式移転につき株式移転設
立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。)の直前において残存する新株予約権(以下「残存新株予
約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号
のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編成対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付す
ることとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに
発行するものとする。但し、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合
併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定め
ることを条件とする。
(1)交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2)新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、前記(注2)に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後行使価額に、
上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得ら
れる金額とする。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けるこ
とができる再編成対象会社の株式1株当たり1円とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の開始日または組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予
約権の行使期間の満了日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数
は、これを切り上げる。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本
金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。
(8)新株予約権の取得の事由および条件
以下の①、②、③、④または⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場
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合は、当社の取締役会決議または会社法第416条第4項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた
場合)は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
②当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案
③当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること
についての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承
認を要することまたは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得するこ
とについての定めを設ける定款の変更承認の議案
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2020年9月30日 ― 45,942 ― 30,000 ― 7,500
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(5) 【大株主の状況】
2020年9月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(%)
株式会社日本カストディ銀行(信託
東京都中央区晴海1丁目8番12号 2,810 6.14
口)
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町2丁目11番3号 2,165 4.73
会社(信託口)
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内2丁目1番1号 1,624 3.55
東京都千代田区丸の内1丁目6番6号
日本生命保険相互会社 1,156 2.53
日本生命証券管理部内
東北電力株式会社 宮城県仙台市青葉区本町1丁目7番1号 852 1.86
PALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROAD
DFA INTL SMALL CAP VALUE
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US 842 1.84
PORTFOLIO(常任代理人 シティバ
ンク、エヌ・エイ東京支店)
(東京都新宿区新宿6丁目27番30号)
新潟県新潟市中央区東堀前通七番町1071番
第四銀行職員持株会 822 1.79
地1
損害保険ジャパン株式会社 東京都新宿区西新宿1丁目26番1号 763 1.67
株式会社日本カストディ銀行(信託
東京都中央区晴海1丁目8番12号 712 1.55
口5)
大同生命保険株式会社 大阪府大阪市西区江戸堀1丁目2番1号 705 1.54
計 ― 12,455 27.25
(注)上記の信託銀行所有株式数のうち、当該銀行の信託業務に係る株式数は、次のとおりです。
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 2,810千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 2,165千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口5) 712千株
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
247,500
普通株式 権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(その他) 453,355
45,335,500 ける標準となる株式
普通株式
単元未満株式 ― 1単元(100株)未満の株式
359,978
発行済株式総数 45,942,978 ― ―
総株主の議決権 ― 453,355 ―
(注)上記の「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己保有株式66株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年9月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
又は名称
式数の割合(%)
(株) (株) (株)
(自己保有株式)
新潟県長岡市大手通二丁
株式会社第四北越
247,500 ― 247,500 0.53
目2番地14
フィナンシャルグループ
計 ―
247,500 ― 247,500 0.53
(注)株主名簿上は第四北越証券株式累投口名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が6,100株(議決
権61個)あります。なお、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」に含まれており
ます。
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1.当社は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第2項に規定する事業を行う会社)に該
当するため、第2四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。
2.当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1999年大蔵省令第24
号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982
年大蔵省令第10号)に準拠しております。
3.当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1977年大蔵省令第38号)に
基づいて作成しております。
4.当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020
年9月30日)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)の中間財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人の中間監査を受けております。
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1 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
資産の部
現金預け金 1,236,293 1,650,192
コールローン及び買入手形 4,788 -
買入金銭債権 13,288 12,304
※7 3,181 ※7 3,201
商品有価証券
※1 ,※7 ,※11 2,326,206 ※1 ,※7 ,※11 2,512,372
有価証券
※2 ,※3 ,※4 ,※5 ,※6 ,※7 ,※8 5,083,319 ※2 ,※3 ,※4 ,※5 ,※6 ,※7 ,※8 4,971,629
貸出金
※6 20,472 ※6 15,554
外国為替
※7 189,980 ※7 170,867
その他資産
※9 ,※10 56,534 ※9 ,※10 58,857
有形固定資産
無形固定資産 17,222 16,622
退職給付に係る資産 2,697 2,528
繰延税金資産 16,379 11,211
支払承諾見返 19,178 19,495
△ 23,104 △ 26,605
貸倒引当金
資産の部合計 8,966,437 9,418,232
負債の部
※7 7,373,174 ※7 7,720,412
預金
譲渡性預金 252,208 220,241
コールマネー及び売渡手形 2,176 2,116
※7 72,437 ※7 76,239
売現先勘定
※7 326,131 ※7 236,943
債券貸借取引受入担保金
※7 399,232 ※7 597,924
借用金
外国為替 289 340
信託勘定借 126 203
その他負債 91,860 93,555
賞与引当金 2,331 2,359
役員賞与引当金 130 -
退職給付に係る負債 8,945 8,518
役員退職慰労引当金 39 31
睡眠預金払戻損失引当金 2,418 2,186
システム解約損失引当金 412 424
偶発損失引当金 1,265 1,172
特別法上の引当金 11 10
繰延税金負債 2,377 3,350
※9 5,236 ※9 5,236
再評価に係る繰延税金負債
19,178 19,495
支払承諾
負債の部合計 8,559,984 8,990,762
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
純資産の部
資本金 30,000 30,000
資本剰余金 87,670 87,667
利益剰余金 266,161 270,224
△ 1,023 △ 849
自己株式
株主資本合計 382,809 387,042
その他有価証券評価差額金
20,596 34,017
繰延ヘッジ損益 △ 14,856 △ 12,558
※9 6,417 ※9 6,417
土地再評価差額金
△ 6,850 △ 6,450
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 5,307 21,425
新株予約権
767 739
17,569 18,262
非支配株主持分
純資産の部合計 406,453 427,469
負債及び純資産の部合計 8,966,437 9,418,232
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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
経常収益 75,085 72,728
資金運用収益 34,935 33,145
(うち貸出金利息) 23,660 23,050
(うち有価証券利息配当金) 10,956 9,823
信託報酬 - 0
役務取引等収益 13,914 13,671
その他業務収益 18,360 16,236
※1 7,874 ※1 9,674
その他経常収益
経常費用 62,044 61,907
資金調達費用 3,071 1,825
(うち預金利息) 535 432
役務取引等費用 4,500 4,316
その他業務費用 10,982 13,473
※2 35,010 ※2 35,395
営業経費
※3 8,479 ※3 6,896
その他経常費用
経常利益 13,041 10,821
特別利益
0 0
固定資産処分益 0 0
金融商品取引責任準備金取崩額 - 0
特別損失 46 104
固定資産処分損 25 87
20 17
減損損失
税金等調整前中間純利益 12,995 10,717
法人税、住民税及び事業税
5,493 4,649
△ 1,477 △ 1,056
法人税等調整額
法人税等合計 4,015 3,592
中間純利益 8,979 7,124
非支配株主に帰属する中間純利益 354 323
親会社株主に帰属する中間純利益 8,624 6,801
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【中間連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
中間純利益 8,979 7,124
その他の包括利益 △ 2,362 16,499
その他有価証券評価差額金 2,648 13,800
繰延ヘッジ損益 △ 5,255 2,298
244 400
退職給付に係る調整額
中間包括利益 6,616 23,623
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 6,425 22,919
非支配株主に係る中間包括利益 190 703
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(3) 【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 30,000 87,667 258,756 △ 1,336 375,088
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 2,738 △ 2,738
親会社株主に帰属す
8,624 8,624
る中間純利益
自己株式の取得 △ 3 △ 3
自己株式の処分 3 301 304
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 - 3 5,885 298 6,186
当中間期末残高 30,000 87,671 264,641 △ 1,038 381,275
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他の包
新株予約権 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ 土地再評価 退職給付に係
持分
括利益累計
券評価差額金 損益 差額金 る調整累計額
額合計
当期首残高 41,032 △ 5,657 6,424 △ 5,505 36,292 637 17,054 429,073
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 2,738
親会社株主に帰属す
8,624
る中間純利益
自己株式の取得 △ 3
自己株式の処分 304
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 2,813 △ 5,255 244 △ 2,198 129 180 △ 1,888
(純額)
当中間期変動額合計 2,813 △ 5,255 - 244 △ 2,198 129 180 4,298
当中間期末残高 43,845 △ 10,913 6,424 △ 5,261 34,094 767 17,234 433,372
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当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 30,000 87,670 266,161 △ 1,023 382,809
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 2,738 △ 2,738
親会社株主に帰属す
6,801 6,801
る中間純利益
自己株式の取得 △ 1 △ 1
自己株式の処分 △ 3 175 172
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 - △ 3 4,062 173 4,232
当中間期末残高 30,000 87,667 270,224 △ 849 387,042
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他の包
新株予約権 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ 土地再評価 退職給付に係
持分
括利益累計
券評価差額金 損益 差額金 る調整累計額
額合計
当期首残高 20,596 △ 14,856 6,417 △ 6,850 5,307 767 17,569 406,453
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 2,738
親会社株主に帰属す
6,801
る中間純利益
自己株式の取得 △ 1
自己株式の処分 172
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 13,420 2,298 400 16,118 △ 28 692 16,783
(純額)
当中間期変動額合計 13,420 2,298 - 400 16,118 △ 28 692 21,016
当中間期末残高 34,017 △ 12,558 6,417 △ 6,450 21,425 739 18,262 427,469
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(4) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 12,995 10,717
減価償却費 2,619 2,954
減損損失 20 17
貸倒引当金の増減(△) 2,714 3,500
偶発損失引当金の増減(△) △ 21 △ 92
賞与引当金の増減額(△は減少) 14 27
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 116 △ 130
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) 183 169
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 159 △ 427
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 11 △ 7
睡眠預金払戻損失引当金の増減額(△は減少) △ 398 △ 232
債務保証損失引当金の増減額(△は減少) 186 -
システム解約損失引当金の増減(△) - 12
資金運用収益 △ 34,935 △ 33,145
資金調達費用 3,071 1,825
有価証券関係損益(△) △ 4,916 △ 4,806
金銭の信託の運用損益(△は運用益) 0 -
為替差損益(△は益) △ 3 △ 0
固定資産処分損益(△は益) 25 87
商品有価証券の純増(△)減 314 △ 19
貸出金の純増(△)減 55,324 111,690
預金の純増減(△) △ 7,478 347,238
譲渡性預金の純増減(△) △ 42,583 △ 31,967
借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減
19,805 198,692
(△)
預け金(日銀預け金を除く)の純増(△)減 △ 1,283 △ 9
コールローン等の純増(△)減 6,589 5,771
コールマネー等の純増減(△) △ 30,941 3,741
債券貸借取引受入担保金の純増減(△) △ 22,930 △ 89,188
外国為替(資産)の純増(△)減 4,911 4,917
外国為替(負債)の純増減(△) △ 331 50
信託勘定借の純増減(△) - 77
資金運用による収入 37,382 34,900
資金調達による支出 △ 3,189 △ 1,969
19,028 3,704
その他
小計 15,882 568,100
法人税等の支払額 △ 3,948 △ 2,230
営業活動によるキャッシュ・フロー 11,934 565,869
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(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 466,022 △ 688,016
有価証券の売却による収入 356,307 405,948
有価証券の償還による収入 147,730 137,606
金銭の信託の増加による支出 △ 2,000 -
有形固定資産の取得による支出 △ 728 △ 3,725
無形固定資産の取得による支出 △ 2,573 △ 1,076
43 33
有形固定資産の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー 32,757 △ 149,229
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 2,740 △ 2,738
非支配株主への配当金の支払額 △ 10 △ 10
自己株式の取得による支出 △ 3 △ 1
174 0
自己株式の売却による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,579 △ 2,750
現金及び現金同等物に係る換算差額 3 0
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 42,115 413,890
現金及び現金同等物の期首残高 1,105,851 1,234,458
※1 1,147,967 ※1 1,648,348
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 14 社
主要な会社名 株式会社第四銀行
株式会社北越銀行
(2) 非連結子会社 3社
だいし食・農成長応援ファンド投資事業有限責任組合
だいし創業支援ファンド投資事業有限責任組合
ほくえつ六次産業化応援ファンド投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びそ
の他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績
に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社
該当事項はありません。
(2) 持分法適用の関連会社
該当事項はありません。
(3) 持分法非適用の非連結子会社 3社
だいし食・農成長応援ファンド投資事業有限責任組合
だいし創業支援ファンド投資事業有限責任組合
ほくえつ六次産業化応援ファンド投資事業有限責任組合
持分法非適用の非連結子会社は、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の
包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与え
ないため、持分法の対象から除いております。
(4) 持分法非適用の関連会社
該当事項はありません。
3.連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。
9月末日 14社
4.会計方針に関する事項
(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)により行っております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券
については原則として中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算
定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、移動平均法による原価法により
行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
② 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価
は、時価法によっております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、主として定額法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10年~50年
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その他 2年~20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当社及び連結
子会社で定める利用可能期間(5年~9年)に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、
リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価
保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(5) 貸倒引当金の計上基準
銀行業を営む連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しておりま
す。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に係る債権及びそ
れと同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載さ
れている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を
計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務
者(以下、「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による
回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しておりま
す。
上記以外の債権については、主として今後1年間の予想損失額又は今後3年間の予想損失額を見込んで計上して
おり、予想損失額は、1年間又は3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基
づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署及び本部関連部署が資産査定を実施し、当該部署
から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による
回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は
10,160百万円(前連結会計年度末は11,045百万円)であります。
その他の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸
倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、その影響は今後一
定期間は継続すると想定しております。経済活動の収縮から一時的に信用状況の悪化による影響が出てくる一方
で、各種経済対策などによる信用悪化の抑制効果も見込まれるとの仮定をおいており、貸倒引当金の見積方法の変
更は実施しておりません。
ただし、今後の感染状況や収束時期等には多くの不確実性を含んでおり、追加的な損失発生などにより連結財務
諸表に影響を与える可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書における
「貸倒引当金の計上基準」の(追加情報)に記載した内容から重要な変更はありません。
(6) 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会
計期間に帰属する額を計上しております。
(7) 役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、連結子会社の役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支
給見積額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。
(8) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払
戻請求に応じて発生する損失を見積り、必要と認める額を計上しております。
(9) システム解約損失引当金の計上基準
システム解約損失引当金は、将来予定している株式会社第四銀行と株式会社北越銀行との合併後の銀行において
採用するシステムへの移行に伴い、現在利用しているシステムの中途解約に係る損失見込額のうち両行の負担額を
計上しております。
(10)偶発損失引当金の計上基準
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偶発損失引当金は、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象等に対し、将来発生する可能性のある損失
を見積り、必要と認められる額を計上しております。
(11)特別法上の引当金の計上基準
特別法上の引当金は、証券業を営む連結子会社における金融商品取引責任準備金であり、証券先物取引等に関し
て生じた事故による損失の補填に充てるため、金融商品取引法第46条の5の規定に定めるところにより算出した額
を計上しております。
(12) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については
給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであり
ます。
過去勤務費用:その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により損益処理
数理計算上の差異:各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年~12年)による定
額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期
間末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(13)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産及び負債は、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
(14)リース取引の収益・費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益・費用の計上基準については、リース料受取時に売上高と売上原価を計上
する方法によっております。
(15)重要なヘッジ会計の方法
(イ)金利リスク・ヘッジ
銀行業を営む連結子会社の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法として、一部の
資産・負債について、ヘッジ対象とヘッジ手段を直接対応させる「個別ヘッジ」を適用し、繰延ヘッジによる
会計処理を行っております。ヘッジ手段とヘッジ対象を一体管理するとともに、ヘッジ手段によってヘッジ対
象の金利リスクが減殺されているかどうかを検証することで、ヘッジの有効性を評価しております。
このほか、金利スワップの特例処理を行っており、ヘッジの有効性の評価については、特例処理の要件の判
定をもって有効性の判定に代えております。
(ロ)為替変動リスク・ヘッジ
銀行業を営む連結子会社の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、
「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監
査委員会報告第25号 2002年7月29日。以下、「業種別監査委員会報告第25号」という。)に規定する繰延ヘッ
ジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する
目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務
等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価して
おります。
(16)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金
及び日本銀行への預け金であります。
(17)消費税等の会計処理
当社及び連結子会社の消費税及び地方消費税(以下、「消費税等」という。)の会計処理は、主として税抜方式に
よっております。ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は、当中間連結会計期間の費用に計上しており
ます。
(18)税効果会計に関する事項
中間連結会計期間に係る法人税等の額及び法人税等調整額は、連結子会社の事業年度において予定している剰余
金の処分による固定資産圧縮積立金勘定の取崩しを前提として、当中間連結会計期間に係る金額を計算しておりま
す。
(追加情報)
(当社子会社の合併)
当社の完全子会社である株式会社第四銀行(以下、「第四銀行」という。)と株式会社北越銀行(以下、「北越銀
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行」といい、第四銀行と北越銀行を総称して「両行」という。)は、2020年9月18日付にて合併契約(以下、「本合
併」という。)を締結いたしました。
(1)合併の目的
本合併は、両行が当社のもと、統合効果を最大限発揮し、金融仲介機能および情報仲介機能をより一層向上させるこ
とで、経営統合の最大の目的である「地域への貢献」を永続的に果たしていくことを目的としております。
(2)合併の概要
①合併の日程
合併契約の締結 2020年9月18日(金)
合併承認株主総会 2020年9月25日(金)
合併効力発生日 2021年1月1日(金)(予定)
②合併方式
第四銀行を吸収合併存続会社、北越銀行を吸収合併消滅会社とする吸収合併方式とします。
なお、第四銀行は2021年1月1日付で商号を株式会社第四北越銀行に変更する予定です。
③合併に係る対価及び割当て
両行は、いずれも当社の完全子会社であるため、第四銀行(2021年1月1日付で商号を株式会社第四北越銀行
に変更予定)は本合併に際し、北越銀行の株主である当社に対し、本合併の対価として、株式その他の金銭等の
交付は行いません。
④資本金及び準備金の額
本合併による第四銀行(2021年1月1日付で商号を株式会社第四北越銀行に変更予定)の資本金及び準備金の
額の増加はありません。
(3)実施予定の会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会
計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等として処
理する予定であります。
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(中間連結貸借対照表関係)
※1.非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
出資金 471 百万円 453 百万円
※2.貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
破綻先債権額 2,445 百万円 2,203 百万円
延滞債権額 68,887 百万円 83,194 百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利
息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。
以下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(1965年政令第97号)第96条第1項第3号イか
らホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを
目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※3.貸出金のうち3ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
3ヵ月以上延滞債権額 684 百万円 379 百万円
なお、3ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で
破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※4.貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
貸出条件緩和債権額 3,868 百万円 4,279 百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び
3ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※5.破綻先債権額、延滞債権額、3ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
合計額 75,886 百万円 90,056 百万円
なお、上記2.から5.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※6.手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会
業種別監査委員会報告第24号 2002年2月13日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた
銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分でき
る権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
19,042 百万円 10,781 百万円
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※7.担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
担保に供している資産
有価証券 762,274 百万円 876,936 百万円
〃 〃
貸出金 137,383 135,927
その他資産 31 〃 21 〃
計 899,689 〃 1,012,885 〃
担保資産に対応する債務
預金 68,232 〃 46,214 〃
売現先勘定 72,437 〃 76,239 〃
債券貸借取引受入担保金 326,131 〃 236,943 〃
借用金 390,359 〃 589,133 〃
上記のほか、為替決済、短期金融取引等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを
差し入れております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
商品有価証券 20 百万円 20 百万円
有価証券 1,169 百万円 1,100 百万円
また、その他資産には、金融商品等差入担保金、中央清算機関差入証拠金及び保証金が含まれております
が、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
金融商品等差入担保金 33,324 百万円 27,371 百万円
中央清算機関差入証拠金 50,000 百万円 50,000 百万円
保証金 1,411 百万円 1,404 百万円
※8.当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。こ
れらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
融資未実行残高 1,729,863 百万円 1,801,110 百万円
うち原契約期間が1年以内のもの 1,650,474 百万円 1,723,321 百万円
(又は任意の時期に無条件で取消可
能なもの)
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
銀行業を営む連結子会社及び一部の連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。
これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、銀行業を営む連結子
会社及び一部の連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項
が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も
定期的に(半年毎に)予め定めている行内(社内)手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、
与信保全上の措置等を講じております。
※9.土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、株式会社第四銀行の事業用の土地の再評
価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部
に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1998年3月31日
同法律第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税法(1991年法
律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定め
て公表した方法に基づいて(奥行価格補正等)合理的な調整を行って算出。
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※10.有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
減価償却累計額 82,909 百万円 83,055 百万円
※11.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の
額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
138,550 百万円 139,997 百万円
12.元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
金銭信託 126百万円 203百万円
(中間連結損益計算書関係)
※1.その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
償却債権取立益 232 百万円 592 百万円
株式等売却益 5,731 百万円 8,175 百万円
※2.営業経費には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
給料・手当 16,098 百万円 16,051 百万円
退職給付費用 862 百万円 1,067 百万円
※3.その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
貸出金償却 1,417 百万円 458 百万円
貸倒引当金繰入額 3,472 百万円 3,536 百万円
株式等売却損 2,358 百万円 1,458 百万円
株式等償却 560 百万円 451 百万円
(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:千株)
当連結会計年度 当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
摘要
期首株式数 期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数
発行済株式
普通株式 45,942 - - 45,942
合計 45,942 - - 45,942
自己株式
普通株式 356 1 57 300 (注)1、2、3
合計 356 1 57 300
(注)1.普通株式の自己株式の当連結会計年度期首株式数には、職員持株会専用信託が保有する当社株式47千株
が含まれております。
2.普通株式の自己株式の当中間連結会計期間末株式数には、職員持株会専用信託が保有する当社株式2千株
が含まれております。
3.普通株式の自己株式の株式数の増加の内訳は次のとおりであります。
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単元未満株式の買取請求による増加 1千株
普通株式の自己株式の株式数の減少の内訳は次のとおりであります。
ストック・オプションの権利行使による譲渡 10千株
職員持株会専用信託による当社株式の売却による減少 45千株
単元未満株式の買増請求による減少 2千株
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
当中間連結
新株予約権
会計期間末
新株予約権 の目的とな
当連結会 当中間連 当中間連
区分 摘要
当中間連結
残高
の内訳 る株式の種
計年度期 結会計期 結会計期
会計期間末
類
(百万円)
首 間増加 間減少
ストック・
オプション
当社 ― 767
としての新
株予約権
合計 ― 767
3.配当に関する事項
(1)当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円)(注) 配当額(円)
2019年5月10日
普通株式 2,738 60.00 2019年3月31日 2019年6月3日
取締役会
(注)配当金の総額には、職員持株会専用信託に対する配当金2百万円を含めております。
(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるも
の
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円)(注) 配当額(円)
2019年11月8日
普通株式 2,739 利益剰余金 60.00 2019年9月30日 2019年12月2日
取締役会
(注)配当金の総額には、職員持株会専用信託に対する配当金0百万円を含めております。
当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:千株)
当連結会計年度 当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
摘要
期首株式数 期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数
発行済株式
普通株式 45,942 - - 45,942
合計 45,942 - - 45,942
自己株式
普通株式 297 0 50 247 (注)
合計 297 0 50 247
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加の内訳は次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による増加 0千株
普通株式の自己株式の株式数の減少の内訳は次のとおりであります。
ストック・オプションの権利行使による譲渡 50千株
単元未満株式の買増請求による減少 0千株
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2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
当中間連結
新株予約権
会計期間末
新株予約権 の目的とな
当連結会 当中間連 当中間連
区分 摘要
当中間連結
残高
の内訳 る株式の種
計年度期 結会計期 結会計期
会計期間末
類
(百万円)
首 間増加 間減少
ストック・
オプション
当社 ― 739
としての新
株予約権
合計 ― 739
3.配当に関する事項
(1)当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年5月15日
普通株式 2,738 60.00 2020年3月31日 2020年6月1日
取締役会
(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるも
の
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年11月13日
普通株式 2,741 利益剰余金 60.00 2020年9月30日 2020年12月1日
取締役会
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1.現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
現金預け金勘定 1,151,406 百万円 1,650,192 百万円
預け金(日銀預け金を除く) △3,439 〃 △1,844 〃
現金及び現金同等物 1,147,967 〃 1,648,348 〃
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
<借手側>
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
1年内 80 75
1年超 177 153
合計 257 228
<貸手側>
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
1年内 200 197
1年超 355 336
合計 555 533
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(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注2)参照)。
また、中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額の重要性が乏しい科目については、記載を省略しておりま
す。
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
連結貸借対照表
時 価 差 額(※1)
計上額
(1)現金預け金 1,236,293 1,236,293 -
(2)有価証券
売買目的有価証券 1 1 -
満期保有目的の債券 59,934 60,658 724
その他有価証券 2,257,248 2,257,248 -
(3)貸出金 5,083,319
貸倒引当金(※2) △21,927
5,061,391 5,102,582 41,190
資産計 8,614,868 8,656,783 41,915
(1)預金 7,373,174 7,373,306 △132
(2)譲渡性預金 252,208 252,209 △0
(3)債券貸借取引受入担保金 326,131 326,131 -
(4)借用金 399,232 399,235 △3
負債計 8,350,746 8,350,882 △136
デリバティブ取引(※3)
ヘッジ会計が適用されていないもの 2,174 2,174 -
ヘッジ会計が適用されているもの (21,194) (21,217) △23
デリバティブ取引計 (19,019) (19,043) △23
(※1)差額欄は評価損益を記載しております。
(※2)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※3)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引及び金利スワップの特例処理を採用している取引を一括し
て表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、( )で表示しております。
なお、デリバティブに対応する偶発損失引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から
直接減額しております。
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当中間連結会計期間( 2020年9月30日 )
(単位:百万円)
中間連結貸借
時 価 差 額(※1)
対照表計上額
(1)現金預け金 1,650,192 1,650,192 -
(2)有価証券
売買目的有価証券 1 1 -
満期保有目的の債券 49,891 50,262 370
その他有価証券 2,453,940 2,453,940 -
(3)貸出金 4,971,629
貸倒引当金(※2) △24,311
4,947,318 4,993,505 46,187
資産計 9,101,344 9,147,902 46,557
(1)預金 7,720,412 7,720,612 △199
(2)譲渡性預金 220,241 220,241 △0
(3)債券貸借取引受入担保金 236,943 236,943 -
(4)借用金 597,924 597,927 △3
負債計 8,775,521 8,775,724 △202
デリバティブ取引(※3)
ヘッジ会計が適用されていないもの 1,397 1,397 -
ヘッジ会計が適用されているもの (16,878) (16,890) △12
デリバティブ取引計 (15,481) (15,493) △12
(※1)差額欄は評価損益を記載しております。
(※2)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※3)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引及び金利スワップの特例処理を採用している取引を一括し
て表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、( )で表示しております。
なお、デリバティブに対応する偶発損失引当金については、重要性が乏しいため、中間連結貸借対照表計上額
から直接減額しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法
資 産
(1)現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としておりま
す。また、満期のある預け金については、約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似してい
ることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2)有価証券
株式は取引所の価格、債券は日本証券業協会公表の売買参考統計値、又は取引金融機関から提示された価格等
によっております。投資信託は、取引所の価格、公表されている基準価格又は取引金融機関から提示された価格
によっております。
自行保証付私募債のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、発行体の信用状態が実行
後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
固定金利によるものは私募債の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をスワップ金利等
適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた金額に保証料を加味して時価を算定しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しております。
(3)貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく
異なっていない限り、時価は帳簿価額(一般貸倒引当金控除前)と近似していることから、当該帳簿価額を時価
としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計
額をスワップ金利等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率または同様の新規貸出を行った場合に想定さ
れる利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価
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額(一般貸倒引当金控除前)と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価
値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日(連
結決算日)における中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した
金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについて
は、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額(一般貸倒引当金控除前)と近似しているものと想定
されるため、当該帳簿価額を時価としております。
負 債
(1)預金、及び(2)譲渡性預金
要求払預金については、中間連結決算日(連結決算日)に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみな
しております。また、定期性預金及び譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フ
ローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用
いております。なお、預入期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該
帳簿価額を時価としております。
(3)債券貸借取引受入担保金
約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価として
おります。
(4)借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社及び連結子会社の信用状態は
実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価
としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入
において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間(1年以内)のも
のは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額は次
のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(2)その他有価証券」には含まれておりません。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
区 分
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
①非上場株式(※1)(※2) 4,473 4,333
②組合出資金等(※3) 4,642 4,309
合 計 9,115 8,642
(※1)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示
の対象とはしておりません。
(※2)前連結会計年度において、非上場株式について0百万円減損処理を行っております。
当中間連結会計期間において、非上場株式について120百万円減損処理を行っております。
(※3)組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成さ
れているものについては、時価開示の対象とはしておりません。なお、組合出資金等には、「その他資産」
中の一部が含まれております。
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(有価証券関係)
※1.中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記
載しております。
※2.「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2020年3月31日 現在)
連結貸借対照表
時価 差額
種類
計上額(百万円)
(百万円) (百万円)
国債 58,020 58,739 718
時価が連結貸借対照表計上
社債 1,330 1,341 11
額を超えるもの
小計 59,350 60,080 729
国債 - - -
時価が連結貸借対照表計上
社債 583 578 △5
額を超えないもの
小計 583 578 △5
合計 59,934 60,658 724
当中間連結会計期間( 2020年9月30日 現在)
中間連結貸借対照表 時価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
国債 48,012 48,383 370
時価が中間連結貸借対照表
社債 1,302 1,309 7
計上額を超えるもの
小計 49,315 49,693 377
国債 - - -
時価が中間連結貸借対照表
社債 576 569 △7
計上額を超えないもの
小計 576 569 △7
合計 49,891 50,262 370
2.その他有価証券
前連結会計年度( 2020年3月31日 現在)
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類
計上額(百万円)
(百万円) (百万円)
株式 73,583 39,029 34,554
債券 985,279 970,438 14,840
国債 471,827 461,155 10,672
地方債 351,723 348,889 2,833
連結貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
社債 161,727 160,393 1,333
その他 467,004 436,422 30,581
うち外国債券 373,160 347,096 26,063
小計 1,525,867 1,445,891 79,975
株式 41,041 53,361 △12,319
債券 417,856 420,355 △2,498
国債 86,831 88,077 △1,245
地方債 173,681 174,142 △461
連結貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
社債 157,344 158,136 △791
その他 272,579 305,523 △32,943
うち外国債券 13,920 14,348 △428
小計 731,477 779,239 △47,762
合計 2,257,345 2,225,131 32,213
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当中間連結会計期間( 2020年9月30日 現在)
中間連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
株式 99,333 55,723 43,609
債券 999,750 987,147 12,602
国債 426,149 417,474 8,674
地方債 413,263 410,508 2,754
中間連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるもの
社債 160,337 159,163 1,173
その他 559,305 527,489 31,815
うち外国債券 427,276 399,746 27,529
小計 1,658,389 1,570,360 88,028
株式 33,560 41,685 △8,125
債券 468,566 472,798 △4,231
国債 125,213 128,145 △2,931
地方債 190,144 190,436 △291
中間連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えないもの
社債 153,208 154,216 △1,007
その他 293,466 317,134 △23,667
うち外国債券 13,340 13,463 △122
小計 795,593 831,617 △36,024
合計 2,453,982 2,401,977 52,004
3.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券
の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないも
のについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価
差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、3,168百万円(うち株式2,150百万円、債券754百万円、その他263百
万円)であります。
当中間連結会計期間における減損処理額は、339百万円(うち株式330百万円、債券8百万円)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は自己査定基準に定めております。債券について
は、時価が取得原価に比べて30%以上下落している場合や、発行会社の財務状態などを勘案し、減損処理を
行っております。株式及び証券投資信託については、期末日における時価が取得原価に比べて50%以上下落し
た銘柄については全て減損処理を行うほか、時価が30%以上50%未満下落した銘柄については、基準日前一定
期間の時価の推移や発行会社の財務状態などにより時価の回復可能性を判断し減損処理を行っております。
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(金銭の信託関係)
該当事項はありません。
(その他有価証券評価差額金)
中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであり
ます。
前連結会計年度( 2020年3月31日 現在)
金額(百万円)
評価差額 32,213
その他有価証券 32,213
その他の金銭の信託 -
(△)繰延税金負債
9,813
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 22,399
(△)非支配株主持分相当額
1,802
その他有価証券評価差額金 20,596
当中間連結会計期間( 2020年9月30日 現在)
金額(百万円)
評価差額 52,004
その他有価証券 52,004
その他の金銭の信託 -
(△)繰延税金負債
15,804
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 36,200
(△)非支配株主持分相当額
2,183
その他有価証券評価差額金 34,017
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(デリバティブ取引関係)
1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日(連結
決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法
は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを
示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度( 2020年3月31日 現在)
契約額等のうち1年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
金利スワップ
受取固定・支払変動 106,570 101,930 2,483 2,483
受取変動・支払固定 106,570 101,930 △806 △806
店頭
金利オプション
売建 2,000 - - -
買建 2,001 - - △33
合計 ― ― 1,677 1,643
(注) 1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2.時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
当中間連結会計期間( 2020年9月30日 現在)
契約額等のうち1年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
金利スワップ
受取固定・支払変動 106,953 100,938 2,831 2,831
受取変動・支払固定 106,953 100,938 △1,167 △1,167
店頭
金利オプション
売建 2,000 - - -
買建 2,000 - - △32
合計 ― ― 1,664 1,632
(注) 1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
2.時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度( 2020年3月31日 現在)
契約額等のうち1年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
通貨スワップ 10,513 9,994 △4 △4
為替予約
売建 85,961 157 232 232
店頭 買建 56,943 - 267 267
通貨オプション
売建 303,341 217,480 △2,395 41,174
買建 303,337 217,480 2,395 △36,431
合計 ― ― 495 5,238
(注) 1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2.時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
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当中間連結会計期間( 2020年9月30日 現在)
契約額等のうち1年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
通貨スワップ 11,098 7,994 112 112
為替予約
売建 70,942 398 △495 △495
店頭 買建 22,770 - 120 120
通貨オプション
売建 322,077 234,971 △2,314 35,508
買建 322,069 234,971 2,316 △30,545
合計 ― ― △260 4,700
(注) 1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
2.時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(3) 株式関連取引
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
該当事項はありません。
(5) 商品関連取引
該当事項はありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
該当事項はありません。
(7) その他
前連結会計年度( 2020年3月31日 現在)
契約額等のうち1年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
地震デリバティブ
店頭 売建 15,510 - △216 -
買建 15,910 - 223 -
合計 ― ― 7 -
(注)上記取引については、公正な評価額を算定することが極めて困難と認められるため、取得価額をもって時価と
しております。
当中間連結会計期間( 2020年9月30日 現在)
契約額等のうち1年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
地震デリバティブ
店頭 売建 15,810 - △221 -
買建 15,810 - 221 -
合計 ― ― - -
(注)上記取引については、公正な評価額を算定することが極めて困難と認められるため、取得価額をもって時価と
しております。
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2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中
間連結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の
算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場
リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度( 2020年3月31日 現在)
契約額等のうち1年
ヘッジ会計の方法 種類 主なヘッジ対象 契約額等(百万円) 時価(百万円)
超のもの(百万円)
金利スワップ
その他有価証
原則的処理方法
券・貸出金
受取変動・支払固定 111,140 108,090 △20,584
金利スワップ
金利スワップの
受取固定・支払変動 3,000 3,000 △12
貸出金
特例処理
受取変動・支払固
8,027 219 △10
定
合計 ― ― ― △20,607
(注) 1.金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっております。
2.時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
当中間連結会計期間( 2020年9月30日 現在)
契約額等のうち1年
ヘッジ会計の方法 種類 主なヘッジ対象 契約額等(百万円) 時価(百万円)
超のもの(百万円)
金利スワップ
その他有価証
原則的処理方法
券・貸出金
受取変動・支払固定 107,030 107,030 △17,357
金利スワップ
金利スワップの
受取固定・支払変動 貸出金 3,000 3,000 △10
特例処理
受取変動・支払固定 185 185 △2
合計 ― ― ― △17,369
(注) 1.金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっております。
2.時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度( 2020年3月31日 現在)
契約額等のうち1年
ヘッジ会計の方法 種類 主なヘッジ対象 契約額等(百万円) 時価(百万円)
超のもの(百万円)
外貨建の有価証
原則的処理方法 通貨スワップ 53,847 39,163 △609
券・貸出金
合計 ― ― ― △609
(注) 1.主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士
協会業種別監査委員会報告第25号 2002年7月29日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
2.時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
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当中間連結会計期間( 2020年9月30日 現在)
契約額等のうち1年
ヘッジ会計の方法 種類 主なヘッジ対象 契約額等(百万円) 時価(百万円)
超のもの(百万円)
外貨建の有価証
原則的処理方法 通貨スワップ 52,178 36,497 478
券・貸出金
合計 ― ― ― 478
(注) 1.主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士
協会業種別監査委員会報告第25号 2002年7月29日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
2.時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(3) 株式関連取引
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
該当事項はありません。
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(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
営業経費 169百万円 142百万円
2.ストック・オプションの内容
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
2019年ストック・オプション
当社取締役8名、第四銀行取締役10名
付与対象者の区分及び人数 第四銀行執行役員6名、北越銀行取締役9名
北越銀行執行役員2名
株式の種類別のストック・オプションの付与数(注1) 当社普通株式 65,900株
付与日 2019年7月29日
権利確定条件 権利確定条件は定めていない
対象勤務期間 対象勤務期間は定めていない
権利行使期間 2019年7月30日~2049年7月29日
権利行使価格 1円
付与日における公正な評価単価(注2) 2,571円
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.1株当たりに換算して記載しております。
当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
2020年ストック・オプション
当社取締役8名、第四銀行取締役8名
付与対象者の区分及び人数 第四銀行執行役員7名、北越銀行取締役9名
北越銀行執行役員2名
当社普通株式 80,980株
株式の種類別のストック・オプションの付与数(注1)
付与日 2020年7月31日
権利確定条件 権利確定条件は定めていない
対象勤務期間 対象勤務期間は定めていない
権利行使期間 2020年8月1日~2050年7月31日
権利行使価格 1円
付与日における公正な評価単価(注2) 1,765円
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.1株当たりに換算して記載しております。
(賃貸等不動産関係)
一部の連結子会社では、賃貸等不動産を保有しておりますが、その総額に重要性が乏しいことから記載を省略
しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループは、銀行持株会社である当社、並びに株式会社第四銀行、株式会社北越銀行を含む連結子会社14社で
構成され、銀行業務を中心に、リース業務、証券業務、信用保証業務、クレジットカード業務等を通じて、地域のお
客さまに幅広い金融商品・サービスを提供しており、当社の取締役会において定期的にグループ内の会社別の財務情
報を報告しております。
したがいまして、当社グループは、当社をはじめ各連結子会社別のセグメントから構成されておりますが、全セグ
メントの概ね8割を占める「銀行業」のほか重要性に鑑み「リース業」「証券業」の3つを報告セグメントとしてお
ります。
「銀行業」は主に預金業務や貸出業務を中心に、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、公共債・投資
信託・保険の窓販業務等を行っており、グループの中核と位置づけております。
また、「リース業」は総合リース業務、「証券業」は証券業務を行っております。
2.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であり、セグメント間の内部取引は実際の取引額に基づいております。
3.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
中間連結財務
その他 合計 調整額
諸表計上額
銀行業 リース業 証券業 計
経常収益
外部顧客に対
62,311 10,518 1,873 74,704 2,140 76,844 △ 1,758 75,085
する経常収益
セグメント間
2,097 181 5 2,284 5,978 8,263 △ 8,263 -
の内部経常収益
計 64,408 10,700 1,878 76,988 8,119 85,107 △ 10,022 75,085
セグメント利益 14,018 375 441 14,835 4,243 19,079 △ 6,038 13,041
セグメント資産 8,855,476 64,936 19,348 8,939,762 360,830 9,300,592 △ 410,593 8,889,998
セグメント負債 8,443,336 47,309 8,506 8,499,153 23,201 8,522,355 △ 65,728 8,456,626
その他の項目
減価償却費 2,465 132 12 2,610 40 2,650 △ 31 2,619
資金運用収益 37,028 104 117 37,250 3,598 40,849 △ 5,914 34,935
資金調達費用 3,051 83 2 3,137 7 3,145 △ 73 3,071
有形固定資産
及び無形固定 3,064 179 7 3,251 10 3,262 39 3,301
資産の増加額
(注) 1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と中
間連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務、クレジット
カード業務等を含んでおります。
3.調整額は、次のとおりであります。
(1)外部顧客に対する経常収益の調整額 △1,758百万円 には、パーチェス法に伴う経常収益調整額△1,630百万
円等を含んでおります。
(2)セグメント利益の調整額 △6,038百万円 は、セグメント間取引消去等であります。
(3)セグメント資産の調整額 △410,593百万円 は、セグメント間取引消去等であります。
(4)セグメント負債の調整額 △65,728百万円 は、セグメント間取引消去等であります。
(5)減価償却費の調整額 △31百万円 は、パーチェス法に伴う減価償却費の調整額等であります。
(6)資金運用収益の調整額 △5,914百万円 は、セグメント間取引消去等であります。
(7)資金調達費用の調整額 △73百万円 は、セグメント間取引消去等であります。
(8)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 39百万円 は、主としてリース業以外のセグメントにおい
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てリース業セグメントとの契約により取得したリース物件取得額であります。
4.セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
中間連結財務
その他 合計 調整額
諸表計上額
銀行業 リース業 証券業 計
経常収益
外部顧客に対
59,328 10,907 2,124 72,360 2,252 74,612 △ 1,883 72,728
する経常収益
セグメント間
1,221 176 14 1,413 5,355 6,769 △ 6,769 -
の内部経常収益
計 60,550 11,084 2,139 73,774 7,608 81,382 △ 8,653 72,728
セグメント利益 10,522 452 565 11,540 4,027 15,568 △ 4,747 10,821
セグメント資産 9,372,264 64,813 24,459 9,461,537 361,500 9,823,037 △ 404,805 9,418,232
セグメント負債 8,975,896 46,480 11,416 9,033,794 22,960 9,056,754 △ 65,991 8,990,762
その他の項目
減価償却費 2,785 128 10 2,924 41 2,965 △ 11 2,954
資金運用収益 33,966 106 74 34,147 2,886 37,034 △ 3,888 33,145
資金調達費用 1,806 74 1 1,882 7 1,890 △ 64 1,825
有形固定資産
及び無形固定 4,566 161 0 4,729 4 4,733 68 4,802
資産の増加額
(注) 1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と中
間連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務、クレジット
カード業務等を含んでおります。
3.調整額は、次のとおりであります。
(1)外部顧客に対する経常収益の調整額 △1,883百万円 には、パーチェス法に伴う経常収益調整額△1,797百万
円等を含んでおります。
(2)セグメント利益の調整額 △4,747百万円 は、セグメント間取引消去等であります。
(3)セグメント資産の調整額 △404,805百万円 は、セグメント間取引消去等であります。
(4)セグメント負債の調整額 △65,991百万円 は、セグメント間取引消去等であります。
(5)減価償却費の調整額 △11百万円 は、パーチェス法に伴う減価償却費の調整額等であります。
(6)資金運用収益の調整額 △3,888百万円 は、セグメント間取引消去等であります。
(7)資金調達費用の調整額 △64百万円 は、セグメント間取引消去等であります。
(8)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 68百万円 は、主としてリース業以外のセグメントにおい
てリース業セグメントとの契約により取得したリース物件取得額であります。
4.セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
【関連情報】
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
1.サービスごとの情報
(単位:百万円)
有価証券
貸出業務 リース業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する
25,644 20,944 10,416 18,080 75,085
経常収益
(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
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2.地域ごとの情報
(1)経常収益
当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90%を超
えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産金額の90%を超
えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略
しております。
当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
1.サービスごとの情報
(単位:百万円)
有価証券
貸出業務 リース業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する
25,304 20,413 10,788 16,221 72,728
経常収益
(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.地域ごとの情報
(1)経常収益
当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90%を超
えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産金額の90%を超
えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略
しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
固定資産の減損損失額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1.1株当たり純資産額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
1株当たり純資産額 8,502円89銭 8,938円92銭
(注)1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
純資産の部の合計額(百万円) 406,453 427,469
純資産の部の合計額から控除する金額
18,336 19,001
(百万円)
(うち新株予約権) 767 739
(うち非支配株主持分) 17,569 18,262
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額
388,116 408,468
(百万円)
1株当たり純資産額の算定に用いられた
45,645 45,695
中間期末(期末)の普通株式の数(千株)
2.1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
(1)1株当たり中間純利益 円 189.06 148.91
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益 百万円 8,624 6,801
普通株主に帰属しない金額 百万円 - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
百万円 8,624 6,801
中間純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 45,615 45,672
(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益 円 188.23 148.13
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 百万円 - -
普通株式増加数 千株 200 238
うち新株予約権 千株 200 238
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後1株当たり中間純利益の算定に含めな ― ―
かった潜在株式の概要
(注)株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当社の株式は、1株当たり中間純利益及び潜
在株式調整後1株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており
ます。
1株当たり中間純利益及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均
株式数
前中間連結会計期間 24千株 当中間連結会計期間 ―千株
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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3 【中間財務諸表】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,191 1,771
未収収益 627 781
未収還付法人税等 1,217 514
310 382
その他
流動資産合計 3,347 3,449
固定資産
有形固定資産
0 0
工具、器具及び備品
有形固定資産合計 0 0
無形固定資産
商標権 10 9
30 26
ソフトウエア
無形固定資産合計 40 36
投資その他の資産
投資有価証券 10 10
関係会社株式 318,630 318,630
52 54
繰延税金資産
投資その他の資産合計 318,693 318,695
固定資産合計 318,734 318,731
資産の部合計 322,082 322,181
負債の部
流動負債
未払費用 46 52
未払配当金 13 19
未払法人税等 21 19
賞与引当金 127 133
役員賞与引当金 3 -
154 60
その他
流動負債合計 366 285
負債の部合計 366 285
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(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 30,000 30,000
資本剰余金
資本準備金 7,500 7,500
280,168 280,165
その他資本剰余金
資本剰余金合計 287,668 287,665
利益剰余金
その他利益剰余金
4,302 4,340
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 4,302 4,340
自己株式 △ 1,023 △ 849
株主資本合計 320,948 321,156
新株予約権 767 739
純資産の部合計 321,715 321,895
負債及び純資産の部合計 322,082 322,181
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(2)【中間損益計算書】
(単位:百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
営業収益
関係会社受取配当金 3,457 2,756
関係会社受入手数料 1,238 1,399
0 0
その他
営業収益合計 4,696 4,156
営業費用
※1 1,181 ※1 1,335
販売費及び一般管理費
営業費用合計 1,181 1,335
営業利益 3,514 2,821
営業外収益
0 0
雑収入
営業外収益合計 0 0
営業外費用
186 -
債務保証損失引当金繰入額
営業外費用合計 186 -
経常利益 3,329 2,822
税引前中間純利益 3,329 2,822
法人税、住民税及び事業税
64 47
△ 29 △ 1
法人税等調整額
法人税等合計 35 45
中間純利益 3,294 2,776
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(3)【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
新株予約権 純資産合計
株主資本
資本金 自己株式
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 30,000 7,500 280,165 287,665 3,474 3,474 △ 1,286 319,853 637 320,491
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 2,738 △ 2,738 △ 2,738 △ 2,738
中間純利益 3,294 3,294 3,294 3,294
自己株式の取得 △ 3 △ 3 △ 3
自己株式の処分 3 3 301 304 304
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 129 129
(純額)
当中間期変動額合計 - - 3 3 555 555 298 856 129 986
当中間期末残高 30,000 7,500 280,169 287,669 4,029 4,029 △ 988 320,710 767 321,478
当中間会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
新株予約権 純資産合計
株主資本
資本金 自己株式
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 30,000 7,500 280,168 287,668 4,302 4,302 △ 1,023 320,948 767 321,715
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 2,738 △ 2,738 △ 2,738 △ 2,738
中間純利益 2,776 2,776 2,776 2,776
自己株式の取得 △ 1 △ 1 △ 1
自己株式の処分 △ 3 △ 3 175 172 172
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △ 28 △ 28
(純額)
当中間期変動額合計 - - △ 3 △ 3 37 37 173 208 △ 28 180
当中間期末残高 30,000 7,500 280,165 287,665 4,340 4,340 △ 849 321,156 739 321,895
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、移動平均法による原価法により行っております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
有形固定資産は、定額法により償却しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。
工具、器具及び備品 10年
(2)無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利
用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
3.引当金の計上基準
賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期
間に帰属する額を計上しております。
4.消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(追加情報)
(当社子会社の合併)
中間連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(中間損益計算書関係)
※1.減価償却実施額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
有形固定資産 0 百万円 0 百万円
無形固定資産 4 百万円 4 百万円
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものは該当ありません。
なお、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の中間貸借対照表(貸借対照
表)計上額は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
子会社株式
318,630 318,630
合計
318,630 318,630
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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株式会社第四北越フィナンシャルグループ(E34113)
四半期報告書
4 【その他】
中間配当
2020年11月13日開催の取締役会において、第3期の中間配当につき次のとおり決議しました。
中間配当金額 2,741 百万円
1株当たりの中間配当金 60円00銭
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2020年11月20日
株式会社第四北越フィナンシャルグループ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 熊 木 幸 雄 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 奥 村 始 史 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 森 本 洋 平 ㊞
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社第四北越フィナンシャルグループの2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の中間連結会
計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結
損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、株式会社第四北越フィナンシャルグループ及び連結子会社の2020年9月30日現在の財政状態並びに同日
をもって終了する中間連結会計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの
状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのそ
の他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手
したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある 。
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立
場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要
性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
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四半期報告書
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク に
対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査
の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の
一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づ
いて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の
表示に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する 注
記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠 に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどう
か結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書
日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可
能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基 準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間
連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告
を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書
提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
2020年11月20日
株式会社第四北越フィナンシャルグループ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 熊 木 幸 雄 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 奥 村 始 史 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 森 本 洋 平 ㊞
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社第四北越フィナンシャルグループの2020年4月1日から2021年3月31日までの第3期事業年度の中間会計
期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、
中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、株式会社第四北越フィナンシャルグループの2020年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計
期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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EDINET提出書類
株式会社第四北越フィナンシャルグループ(E34113)
四半期報告書
・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対 応
する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部
が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分
析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評 価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関
連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注
記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務
諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した
監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠 し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基
礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告
を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書
提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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