ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社 半期報告書 第17期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
提出書類 | 半期報告書-第17期(令和2年4月1日-令和3年3月31日) |
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提出者 | ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 半期報告書 |
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ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社(E05714)
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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月20日
【中間会計期間】 第17期中(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
【会社名】 ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社
【英訳名】 Sony Financial Holdings Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 兼 CEO 岡 昌志
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町一丁目9番2号
【電話番号】 03-5290-6500(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 吉川 潤一
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目9番2号
【電話番号】 03-5290-6500(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 吉川 潤一
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第15期中 第16期中 第17期中 第15期 第16期
自2018年 自2019年 自2020年 自2018年 自2019年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
連結会計期間
至2018年 至2019年 至2020年 至2019年 至2020年
9月30日 9月30日 9月30日 3月31日 3月31日
(百万円) 860,895 894,498 1,018,023 1,629,182 1,781,420
経常収益
(百万円) 47,228 57,495 43,191 93,856 110,255
経常利益
親会社株主に帰属する中間(当
(百万円) 31,770 38,866 27,981 62,074 73,259
期)純利益
(百万円) 19,205 51,859 37,056 57,415 62,192
中間包括利益又は包括利益
(百万円) 618,604 681,612 698,595 656,846 691,978
純資産額
(百万円) 13,062,017 14,143,342 16,053,386 13,468,215 15,125,710
総資産額
(円) 1,417.65 1,561.58 1,599.52 1,505.20 1,584.90
1株当たり純資産額
(円) 73.04 89.34 64.31 142.69 168.40
1株当たり中間(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり中間
(円) 73.02 89.32 64.30 142.67 168.35
(当期)純利益
(%) 4.72 4.80 4.34 4.86 4.56
自己資本比率
営業活動による
(百万円) 457,553 524,717 502,174 802,921 878,726
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 358,730 △ 470,150 △ 412,953 △ 659,815 △ 810,444
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 26,368 △ 27,341 △ 30,561 △ 26,645 △ 27,707
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の中間期末
(百万円) 465,638 536,555 608,441 509,594 549,964
(期末)残高
10,878 11,240 11,753 11,055 11,487
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 1,513 ) ( 1,480 ) ( 1,534 ) ( 1,506 ) ( 1,521 )
(注)1.消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2.当中間連結会計期間の期首より会計方針の変更を行っております。前中間連結会計期間及び前連結会計年度
に係る主要な経営指標については、当該会計方針の変更を反映し、遡及適用後の指標等となっております。
なお、詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 中間連結財務諸表等 注記事項(会計方針の変
更)」に記載しております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第15期中 第16期中 第17期中 第15期 第16期
自2018年 自2019年 自2020年 自2018年 自2019年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至2018年 至2019年 至2020年 至2019年 至2020年
9月30日 9月30日 9月30日 3月31日 3月31日
(百万円) 32,102 38,774 37,024 33,177 39,837
営業収益
(百万円) 30,984 37,802 34,401 31,070 37,891
経常利益
(百万円) 30,957 37,772 34,332 31,024 37,832
中間(当期)純利益
(百万円) 19,963 19,994 20,029 19,963 19,994
資本金
(千株) 435,062 435,087 435,122 435,062 435,087
発行済株式総数
(百万円) 247,591 258,369 262,355 247,690 258,461
純資産額
(百万円) 268,115 278,897 283,765 268,316 279,078
総資産額
(円) - - - 62.50 70.00
1株当たり配当額
(%) 92.30 92.57 92.40 92.26 92.54
自己資本比率
81 85 82 82 84
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 4 ) ( 6 ) ( 7 ) ( 4 ) ( 6 )
(注)消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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2【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更
はありません。
また、主要な関係会社の異動については、「3 関係会社の状況」に記載しております。
なお、ソニー株式会社(以下「ソニー」)が2020年5月20日より実施しておりました当社の普通株式及び新株予約
権に対する公開買付けが2020年7月13日をもって終了し、その結果、2020年7月20日(公開買付けの決済の開始日)付
で、ソニーは当社の会社法に定める特別支配株主となりました。ソニーは、同日に会社法第179条第1項に基づき、
当社株主に対して株式売渡請求を行うことを決定し、当社は、同日開催の取締役会においてこれ を承認する旨の決議
をいたしました。これにより、当社株式は株式会社東京証券取引所の上場廃止基準に該当することとなり、2020年8
月31日をもって上場廃止となりました。さらに、ソニーによる本売渡株式の取得により、2020年9月2日付で当社は
ソニーの完全子会社となりました。
3【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
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4【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2020年9月30日現在
従業員数(人)
セグメントの名称
8,819 (320)
生命保険事業
1,443 (648)
損害保険事業
685 (47)
銀行事業
741 (512)
その他
全社(共通) 65 (7)
11,753 (1,534)
合計
(注)1.従業員数は就業人員数(グループ外から当社グループへの出向者を含んでいます。)であり、臨時雇用者
数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含みます。)は、平均人員を( )外数で記載して
おります。
2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない当社の従業員です。
3.その他として、記載されている従業員数は、子会社である介護事業およびベンチャーキャピタル事業におけ
る従業員です。
(2)提出会社の状況
2020年9月30日現在
従業員数(人)
セグメントの名称
8 (-)
生命保険事業
1 (-)
損害保険事業
8 (-)
銀行事業
全社(共通) 65 (7)
82 (7)
合計
(注)1.従業員数は就業人員数(社外から当社への出向者を含みます。)であり、臨時雇用者数(パートタイ
マー、人材派遣会社からの派遣社員を含みます。)は、平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない当社の従業員です。
(3)労働組合の状況
当社には、労働組合はありません。労使間において特筆すべき事項はありません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するた
めの客観的な指標等について、既に提出した有価証券報告書に記載された内容に比して重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等はあり
ません。
(2)優先的に対処すべき 事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変
更はありません。
また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
2【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要
な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間の日本経済は、コロナ禍を受けて大きく悪化した前期からリバウンドしました。その背景に
は、世界各国が大型の経済対策を行ったことや厳格な移動制限を解除し経済活動の復元を図ったことがあります。20
年4~6月期のGDPは前期比年率△28.1%の悪化となりましたが、7~9月期は二桁のプラス成長が見込まれます。
ただし、冬季には新型コロナウイルスの感染再拡大やインフルエンザとの同時流行等の不確実性も高まります。これ
による医療キャパシティの逼迫や再度の外出自粛、景気悪化等が警戒されます。
10年国債利回りは0%~0.05%程度の狭いレンジで推移しました。また、米国の10年国債利回りも0.6%前後で横
ばい圏の推移となっています。コロナ禍に際し、各国の政府は財政出動で景気の下支えを行い、中央銀行は大量の国
債購入によって金利上昇を抑制しています。この結果、債券利回りは、日本や米国のほか、欧州各国でも横ばい圏の
動きとなっています。
なお、米連邦準備制度理事会は8月に2%超のインフレを許容することを決め、金融緩和の長期化を表明しまし
た。これが人々のインフレ期待を刺激し、米国の実質金利の低下を通じてドル安圧力を高めています。その裏側で円
高がじわりと進行しており、6月末に1ドル=107円73銭だったドル円レートは、9月末には105円70銭となりまし
た。
こうした状況のもと、当社グループは、お客さまに最も信頼される金融サービスグループを目指して、健全な財務
基盤を維持しつつ、お客さま一人ひとりに付加価値の高い商品と質の高いサービスを提供すべく、商品・サービスの
強化・拡充、内部管理態勢の一層の充実など、さまざまな取り組みを行ってまいりました。
その結果、当社グループの 当中間連結会計期間 ( 2020年4月1日~2020年9月30日 )の業績は次のとおりとなりま
した。
経常収益は、生命保険事業、損害保険事業および銀行事業のすべての事業において増加した結果、前年同期比
13.8%増 の 1兆180億円 となりました。経常利益は、損害保険事業において増加したものの、生命保険事業および銀
行事業において減少した結果、前年同期比 24.9%減 の 431億円 となりました。経常利益に特別損益、契約者配当準備
金繰入額、法人税等合計を加減した親会社株主に帰属する中間純利益は、経常利益が減少したことにより、前年同期
比 28.0%減 の 279億円 となりました。
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財政状態については、次のとおりとなりまし た。
当 中間連結会計期間 末における総資産は、前年度末比 6.1%増 の 16兆533億円 となりました。主な勘定残高は、国債
を中心とした有価証券が前年度末比 6.1%増 の 12兆6,407億円 、貸出金が前年度末比 7.5%増 の 2兆3,508億円 でありま
す。
負債の部合計は、前年度末比 6.4%増 の 15兆3,547億円 となりました。主な勘定残高は、保険契約準備金が前年度末
比 4.6%増 の 11兆2,289億円 、預金が前年度末比 8.8%増 の 2兆6,553億円 であります。
純資産の部合計は、前年度末比 1.0%増 の 6,985億円 となりました。純資産の部のうち、その他有価証券評価差額
金 は、前年度末比 86億円増 の 1,247億円 となりました。
(※)
(※) 2021年3月期第1四半期より、ソニー生命が保有するその他有価証券である外貨建債券に係る換算差額の処理について会計方針
を変更しています。この変更にともない、前年比等については比較可能性の観点から前年を遡及適用した場合の数値に修正し、
算出しております。
セグメントの業績は、次のとおりです。
①生命保険事業
経常収益は、一時払保険料が減少したものの、特別勘定における運用益の増加により、 9,232億円 (前年同期比
14.4%増 )となりました。経常利益は、新型コロナウイルス対策関連費用の計上や、変額保険の市況の変動にともな
う損益 の悪化により、 282億円 (同 39.3%減 )となりました。
(※)
(※) 変額保険の市況の変動にともなう最低保証に係る責任準備金の繰入額およびヘッジを目的としたデリバティブ取引の損益の合計金額
です。
②損害保険事業
経常収益は、主力の自動車保険で正味収入保険料が増加したことにより、 673億円 (同 10.9%増 )、経常利益は、自
動車保険の損害率が低下したことにより、 104億円 (同 81.9%増 )となりました。
③銀行事業
経常収益は 246億円 (同 0.3%増 )、経常利益は、住宅ローン残高の積み上がりにともない貸出金利息などが増加し
たものの、米ドル金利の低下にともなう有価証券利息などの減少により、 50億円 (同 10.2%減 )となりました。
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各事業における主要な子会社の業績は次のとおりです。
<ソニー生命保険株式会社(以下、「ソニー生命」)(単体)>
ソニー生命の経常収益は、 保険料等収入 5,729億円 (前年同期比 13.9%減 )、資産運用収益 3,110億円 (同 131.9%
増 )、その他経常収益 97億円 (同 33.0%増 )を合計した結果、 8,937億円 (同 10.8%増 )となりました。
一方、経常費用は、保険金等支払金 2,203億円 (同 1.0%減 )、責任準備金等繰入額 4,815億円 (同 16.0%増 )、資
産運用費用 557億円 (同 130.1%増 )、事業費 815億円 (同 3.8%増 )などを合計した結果、 8,609億円 (同 13.2%増 )
となりました。
経常利益は、新型コロナウイルス対策関連費用の計上や、変額保険の市況の変動にともなう損益 の悪化によ
(※1)
り、 327億円 (同 29.4%減 )となりました。経常利益に特別損益、契約者配当準備金繰入額、法人税等合計を加減し
た中間純利益は、 224億円 (同 28.2%減 )となりました。
基礎利益は、 688億円 (同 19.6%増 )となりました。順ざや額は 104億円 (同 15.6%増 )となりました。
個人保険、個人年金保険を合計した新契約高は、 2兆187億円 (同 20.4%減 )となりました。新契約年換算保険料
は 287億円 (同 25.7%減 )となりました。うち医療保障・生前給付保障等は、 47億円 (同 24.1%減 )となりました。
一方、解約・失効率 は、 1.64% (同 0.61ポイント低下 )となりました。
(※2)
以上の結果、個人保険、個人年金保険を合計した保有契約高は、 51兆9,729億円 (前年度末比 1.0%増 、前年同期末
比 3.3%増 )となりました。保有契約年換算保険料は 9,279億円 (前年度末比 0.6%増 、前年同期末比 2.7%増 )、うち
医療保障・生前給付保障等は 2,025億円 (前年度末比 0.6%増 、前年同期末比 1.5%増 )となりました。
有価証券含み益 は、 2兆3,206億円 (前年度末比 4,125億円減 )となりました。また、その他有価証券評価差
(※3)
額金は、 1,197億円 (同 57億円減 )となりました。
(※1) 変額保険の市況の変動にともなう最低保証に係る責任準備金の繰入額およびヘッジを目的としたデリバティブ取引の損益の合計金
額です。
(※ 2 ) 契約高の減額または増額及び復活を含めない解約・失効高を年度始の保有契約高で除した率です。
(※3) 売買目的有価証券以外の有価証券のうち時価のあるものの帳簿価額と時価の差額です。
(※4) 2021年3月期第1四半期より、ソニー生命が保有するその他有価証券である外貨建債券に係る換算差額の処理について会計方針を
変更しています。この変更にともない 、前年比等については比較可能性の観点から前年を遡及適用した場合の数値に修正し、算出
しております。
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(保険引受の状況)
①保有契約高
(単位:千件、百万円、%)
前中間会計期間末 前事業年度末 当中間会計期間末
(2019年9月30日) (2020年3月31日) (2020年9月30日)
区分
件数 金額 件数 金額 件数 金額
前年 前年度 前年 前年度
同期末比 末比 同期末比 末比
個人保険
7,618 48,116,823 7,708 48,778,991 7,741 101.6 100.4 48,999,438 101.8 100.5
個人年金保険 382 2,213,906 452 2,668,626 497 129.8 109.9 2,973,479 134.3 111.4
小 計 8,000 50,330,729 8,160 51,447,618 8,238 103.0 100.9 51,972,917 103.3 101.0
団体保険 - 1,860,367 - 1,801,612 - - - 1,693,645 91.0 94.0
団体年金保険 - 8,034 - 7,364 - - - 6,781 84.4 92.1
(注)1.個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契
約の責任準備金を合計したものです。
2.団体年金保険については、責任準備金の金額です。
②新契約高
(単位:千件、百万円、%)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
区分
転換に 転換に
件数 金額 件数 金額
前年 前年
新契約 よる 新契約 よる
同期比 同期比
純増加 純増加
個人保険 260 2,188,929 2,188,929 - 163 62.8 1,683,103 76.9 1,683,103 -
個人年金保険 52 347,512 347,512 - 48 92.9 335,598 96.6 335,598 -
小 計
313 2,536,442 2,536,442 - 212 67.9 2,018,701 79.6 2,018,701 -
団体保険 - 10,770 10,770 - - - 2,849 26.5 2,849 -
団体年金保険
- - - - - - - - - -
(注)1.新契約・転換による純増加の個人年金保険の金額は年金支払開始時における年金原資です。
2.新契約の団体年金保険の金額は第1回収入保険料です。
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③保有契約年換算保険料
(単位:百万円、%)
前中間会計期間末 前事業年度末 当中間会計期間末
区分
前年 前年度
(2019年9月30日) (2020年3月31日) (2020年9月30日)
同期末比 末比
個人保険 843,286 852,794 851,222 100.9 99.8
個人年金保険
59,953 69,986 76,729 128.0 109.6
合 計 903,239 922,781 927,951 102.7 100.6
うち医療保障・生前給付保障等
199,464 201,358 202,503 101.5 100.6
(注)1.年換算保険料とは、1回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、1年あたりの
保険料に換算した金額です(ただし、一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額)。
2.「医療保障・生前給付保障等」については、医療保障給付(入院給付、手術給付等)、生前給付保障給
付(特定疾病給付、介護給付等)等に該当する部分の年換算保険料を計上しています。
④新契約年換算保険料
(単位:百万円、%)
前中間会計期間 当中間会計期間
区分 (自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
前年
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
同期比
個人保険 30,952 21,219 68.6
個人年金保険
7,722 7,505 97.2
合 計 38,674 28,724 74.3
うち医療保障・生前給付保障等 6,246 4,738 75.9
(注)1.年換算保険料とは、1回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、1年あたりの
保険料に換算した金額です(ただし、一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額)。
2.「医療保障・生前給付保障等」については、医療保障給付(入院給付、手術給付等)、生前給付保障給
付(特定疾病給付、介護給付等)等に該当する部分の年換算保険料を計上しています。
(単体ソルベンシー・マージン比率)
(単位:百万円)
前事業年度末 当中間会計期間末
項目
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
(A) ソルベンシー・マージン総額 1,412,772 1,443,368
(B) リスクの合計額 114,101 122,730
(C) ソルベンシー・マージン比率
2,476.3% 2,352.0%
[(A)/{(1/2)×(B)}]×100
(注)1.上記は、 保険業法施行規則第86条、第87条、及び平成8年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出してい
ます。
2.(B)リスクの合計額のうち、最低保証リスク相当額は標準的方式を用いて算出しています。
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<ソニー損害保険株式会社(以下、「ソニー損保」)>
ソニー損保の経常収益は、 保険引受収益が 666億円 (前年同期比 12.3%増 )、資産運用収益が 6億円 (同 53.2%減 )と
なった結果、 673億円 (同 10.9%増 )となりました。保険引受収益の増加は、主力の自動車保険で正味収入保険料が増
加したことによるものです。一方、経常費用は、保険引受費用が 409億円 (同 1.0%増 )、営業費及び一般管理費が 158
億円 (同 10.6%増 )となり、 568億円 (同 3.5%増 )となりました。経常利益は、自動車保険の損害率が低下したことによ
り、 104億円 (同 81.9%増 )となりました。経常利益から特別損失、法人税等合計を控除した中間純利益は 75億円
(同 84.0%増 )となりました。
保険引受の状況については 、元受正味保険料が 645億円 (同 9.3%増 )、正味収入保険料が 644億円 (同 8.7%増 )となり
ました。また、正味支払保険金は 266億円 (同 7.7%減 )となり、その結果、正味損害率は 48.4% (同 7.4ポイント低下 )
となりました。保険引受に係る営業費及び一般管理費は 158億円 (同 10.7%増 )となり、正味事業費率は 26.1% (同 0.5
ポイント上昇 )となりました。これらに支払備金戻入額、責任準備金繰入額などを加減した結果、保険引受利益は 98
億円 (前年同期比 120.3%増 )となりました。
(保険引受の状況)
①元受正味保険料(含む収入積立保険料)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
区分
金額 構成比 対前年増減 金額 構成比 対前年増減
(百万円) (%) (△)率(%) (百万円) (%) (△)率(%)
819 1.39 645.01 2,115 3.28 158.05
火災保険
- - - - - -
海上保険
4,637 7.85 6.33 4,464 6.91 △3.74
傷害保険
53,638 90.77 4.20 58,009 89.81 8.15
自動車保険
- - - - - -
自動車損害賠償責任保険
- - - - - -
その他
59,096 100.00 5.62 64,589 100.00 9.30
合計
(うち収入積立保険料)
(-) (-) (-) (-) (-) (-)
(注)元受正味保険料(含む収入積立保険料)とは、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除
したものです(積立型保険の積立保険料を含む)。
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②正味収入保険料
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
区分
金額 構成比 対前年増減 金額 構成比 対前年増減
(百万円) (%) (△)率(%) (百万円) (%) (△)率(%)
449 0.76 5,023.93 1,227 1.91 172.99
火災保険
0 0.00 - 0 0.00 136.73
海上保険
4,502 7.59 1.38 4,606 7.15 2.30
傷害保険
53,491 90.19 4.20 57,829 89.74 8.11
自動車保険
863 1.46 17.66 775 1.20 △10.12
自動車損害賠償責任保険
- - - - - -
その他
59,307 100.00 4.93 64,439 100.00 8.65
合計
③正味支払保険金
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
区分
金額 対前年増減 正味損害率 金額 対前年増減 正味損害率
(百万円) (△)率(%) (%) (百万円) (△)率(%) (%)
9 131.21 7.85 65 620.85 8.77
火災保険
△3 - - 0 - 29.20
海上保険
1,559 11.22 37.79 1,524 △2.28 36.82
傷害保険
26,595 7.46 57.39 24,420 △8.18 49.82
自動車保険
660 △1.64 76.58 602 △8.78 77.72
自動車損害賠償責任保険
- - - - - -
その他
28,821 7.42 55.79 26,612 △7.66 48.45
合計
(注)正味損害率=(正味支払保険金+損害調査費)÷正味収入保険料
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(単体ソルベンシー・マージン比率)
保険業法施行規則第86条及び第87条ならびに平成8年大蔵省告示第50号の規定に基づき、単体ソルベンシー・マー
ジン比率を算出しております。
損害保険会社は、保険事故発生の際の保険金支払や積立保険の満期返戻金支払等に備えて準備金を積み立てており
ますが、巨大災害の発生や、損害保険会社が保有する資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険が発生した
場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。こうした「通常の予測を超える危険」を示す「単体リス
クの合計額」(下表の(B))に対する「損害保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余力」(すなわち単体
ソルベンシー・マージン総額:下表の(A))の割合を示す指標として、保険業法等に基づき計算されたものが、「単
体ソルベンシー・マージン比率」(下表の(C))であります。
単体ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社を監督する際に活用する客観的な判断指標のひとつであ
りますが、その数値が200%以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされております。
(単位:百万円)
前事業年度末 当中間会計期間末
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
(A) 単体ソルベンシー・マージン総額 66,674 77,649
(B) 単体リスクの合計額 15,286 15,781
(C) 単体ソルベンシー・マージン比率
872.3% 984.0%
[(A)/{(B)×1/2}]×100
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<ソニー銀行株式会社(以下「ソニー銀行」(連結・単体)>
ソニー銀行(連結)の経常収益は、 246億円 (前年同期比 0.3%増 )、 経常利益は、 住宅ローン残高の積み上がりに
ともない貸出金利息などが増加したものの、米ドル金利の低下にともなう有価証券利息などの減少により、 50億円
(同 10.2%減 )となりました。その結果、親会社株主に帰属する中間純利益は 32億円 (同 12.6%減 )となりました。
なお、連結業務粗利益は 158億円 (同 3.5%増 )、連結業務純益は 50億円 (同 9.8%減 )となりました。
ソニー銀行(単体) においても前述の要因により、経常収益は 215億円 (同 2.9%減 )、 経常利益は 42億円 (同
17.3%減 )、中間純利益は 29億円 (同 16.6%減 )となりました。
なお、資金運用収支は 125億円 (同 4.1%増 )、役務取引 等 収支は △5億円 (前年同期は △7億円 )、その他業務収
支は 12億円 (前年同期比 31.6%減 )となり、業務粗利益は 132億円 (同 0.5%増 )となりました。また、営業経費は 91
億円 (同 11.7%増 )となり、その結果、業務純益は 41億円 (同 18.0%減 )となりました。
当中間会計期間末(2020年9月30日) の 預かり資産(預金と投資信託の合計)残高は、 2兆8,395億円 (前年度末
比 2,471億円増 、 9.5%増 )となりました。内訳については、預金残高が 2兆7,101億円 (同 2,282億円増 、 9.2%
増 )、うち外貨預金残高が 4,881億円 (同 348億円増 、 7.7%増 )、投資信託が 1,294億円 (同 189億円増 、 17.2%増 )
となりました。一方、貸出金残高は、 2兆1,330億円 (同 1,539億円増 、 7.8%増 )となりました。
なお、純資産のうち、その他有価証券評価差額金は 28億円 (同 131億円増 )となりました。
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以下では、銀行事業における主要な子会社であるソニー銀行(単体)の状況について記載します。
(銀行事業の状況)
①国内・国際業務部門別収支
当中間会計期間の資金運用収支は125億93百万円、役務取引等収支は△5億89百万円、その他業務収支は12
億88百万円となりました。このうち、国内業務部門の資金運用収支は77億78百万円、役務取引等収支は△6億
34百万円、その他業務収支は24百万円となりました。また、国際業務部門の資金運用収支は48億15百万円、役
務取引等収支は45百万円、その他業務収支は12億64百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
8,578 3,515 12,093
前中間会計期間
資金運用収支
7,778 4,815 12,593
当中間会計期間
(8)
9,669 7,273
前中間会計期間
16,934
うち資金運用収益
(22)
10,496 5,342
当中間会計期間
15,816
(8)
1,090 3,758
前中間会計期間
4,840
うち資金調達費用
(22)
2,718 526
当中間会計期間
3,222
△816 64 △751
前中間会計期間
役務取引等収支
△634 45 △589
当中間会計期間
3,133 151 3,284
前中間会計期間
うち役務取引等収益
4,027 86 4,114
当中間会計期間
3,950 86 4,036
前中間会計期間
うち役務取引等費用
4,662 41 4,703
当中間会計期間
160 1,723 1,883
前中間会計期間
その他業務収支
24 1,264 1,288
当中間会計期間
160 1,723 1,884
前中間会計期間
うちその他業務収益
24 1,371 1,395
当中間会計期間
0 0 0
前中間会計期間
うちその他業務費用
0 106 107
当中間会計期間
(注)1.国内業務部門は国内の円建取引、国際業務部門は外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引は国
際業務部門に含めております。
2.資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の数字は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸
借の利息です。
3.資金調達費用は金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。
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②国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、預金・貸出業務及びデビットカード関連業務を中心に合計で、41億14百万円となりまし
た。役務取引等費用は、支払為替手数料を含めて47億3百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
3,133 151 3,284
前中間会計期間
役務取引等収益
4,027 86 4,114
当中間会計期間
1,975 - 1,975
前中間会計期間
うち預金・貸出業務
2,785 - 2,785
当中間会計期間
180 10 191
前中間会計期間
うち為替業務
203 5 208
当中間会計期間
282 39 321
前中間会計期間
うち証券関連業務
212 23 235
当中間会計期間
11 - 11
前中間会計期間
うち保険業務
25 - 25
当中間会計期間
665 101 767
前中間会計期間
うちデビットカード
関連業務
776 57 834
当中間会計期間
3,950 86 4,036
前中間会計期間
役務取引等費用
4,662 41 4,703
当中間会計期間
194 6 201
前中間会計期間
うち為替業務
241 4 245
当中間会計期間
(注)国内業務部門とは円建取引、国際業務部門とは外貨建取引です。
③国内・国際業務部門別預金残高の状況
預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
1,970,246 459,072 2,429,318
前中間会計期間
預金合計
2,210,847 499,266 2,710,114
当中間会計期間
804,285 184,909 989,195
前中間会計期間
うち流動性預金
925,629 232,264 1,157,894
当中間会計期間
1,164,023 274,066 1,438,090
前中間会計期間
うち定期性預金
1,283,506 266,933 1,550,440
当中間会計期間
1,937 95 2,032
前中間会計期間
うちその他
1,711 68 1,780
当中間会計期間
1,970,246 459,072 2,429,318
前中間会計期間
総合計
2,210,847 499,266 2,710,114
当中間会計期間
(注)1.国内業務部門とは円建取引、国際業務部門とは外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引は国際
業務部門に含めております。
2.流動性預金は普通預金です。定期性預金は定期預金です。
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④国内・海外別貸出金残高の状況
1.業種別貸出状況(末残・構成比)
前中間会計期間 当中間会計期間
種類
貸出金残高 貸出金残高
構成比(%) 構成比(%)
(百万円) (百万円)
1,839,337 100.00 2,133,059 100.00
国内
1,808,669 98.33 2,111,586 98.99
個人
30,667 1.67 21,473 1.01
法人
13,717 0.75 10,734 0.50
製造業
- - - -
農業、林業
- - - -
漁業
- - - -
鉱業、砕石業、砂利採取業
- - - -
建設業
- - - -
電気・ガス・熱供給・水道業
378 0.02 252 0.01
情報通信業
2,051 0.11 2,050 0.10
運輸業、郵便業
1,298 0.07 815 0.04
卸売業、小売業
43 0.00 - -
金融業、保険業
11,597 0.63 6,114 0.29
不動産業、物品賃貸業
68 0.00 - -
各種サービス業
1,510 0.08 1,506 0.07
地方公共団体
- - - -
その他
- - - -
海外
1,839,337 - 2,133,059 -
合計
2.外国政府等向け債権残高(国別)
該当事項はありません。
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⑤単体自己資本比率(国内基準)の状況
(単位:百万円、%)
2019年9月30日 2020年9月30日
1.自己資本比率(2/3) 9.42 8.39
87,367 87,975
2.自己資本の額
927,451 1,047,633
3.リスク・アセットの額
37,098 41,905
4.総所要自己資本額
(注)1.「単体自己資本比率(国内基準)」は、「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有す
る資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」(平成18
年金融庁告示第19号)に基づき算出しております。なお、ソニー銀行は、国内基準を適用のう
え、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を採用しております。
2.総所要自己資本額=リスク・アセットの額×4%
⑥資産の査定
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づ
き、ソニー銀行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部
又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2
条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮
払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの ならびに 中間貸借対照表に注記することとされている有価証券
の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る)について債務者の財
政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の
事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に
従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げ
る債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
2019年9月30日 2020年9月30日
債権の区分
金額(百万円) 金額(百万円)
589 555
破産更生債権及びこれらに準ずる債権
837 639
危険債権
896 2,151
要管理債権
1,847,010 2,148,095
正常債権
1,849,334 2,151,442
合計
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(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは 、主に生命保険事業における保険料等収入によ
り、 5,021億円の収入超過 となりました。前年同期比では、収入超過額が 225億円減少 しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に生命保険事業における有価証券の取得による支出により、 4,129億円
の支出超過 となりました。前年同期比では、支出超過額が 571億円減少 しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に配当金の支払いにより、 305億円の支出超過 となりました。前年同期
比では、 支出超過額が 32億円増加 しました。
これらの活動の結果、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比べ 584億円増
加 、前年同期と比べ 718億円増加 し、 6,084億円 となりました。
4【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
5【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
2【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重
要な変更はありません。
また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
1,600,000,000
普通株式
1,600,000,000
計
②【発行済株式】
中間会計期間末現在発行数
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年11月20日)
(2020年9月30日) 取引業協会名
単元株式数
435,122,505 435,122,505
普通株式 非上場
100株
435,122,505 435,122,505 - -
計
(注)普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
2016年7月22日
(2017年5月31日 取締役会決議に
決議年月日 2017年7月13日
より一部変更)
当社業務執行取締役 3名
当社業務執行取締役 4名
当社子会社業務執行取締役 7名
付与対象者の区分及び人数(名)
(注)1
(注)1
196 204
新株予約権の数(個)※ [196] [204]
(注)2 (注)2
普通株式 普通株式
19,600 20,400
新株予約権の目的となる株式の種
類、内容及び数(株)※ [19,600] [20,400]
(注)2 (注)2
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使によ
新株予約権の行使時の払込金額
り交付を受けることができる株式1株当たりの金額を1円とし、これに付与株
(円)※
式数を乗じた金額とします。
自 2016年8月9日 自 2017年8月8日
新株予約権の行使期間 ※
至 2046年8月8日 至 2047年8月7日
発行価格 1,237(注)3 発行価格 1,696(注)3
新株予約権の行使により株式を発行
する場合の株式の発行価格及び資本
組入額(円)※
資本組入額 619 資本組入額 848
新株予約権の行使の条件 ※ (注)4
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要します。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注)5
交付に関する事項 ※
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決議年月日 2018年7月17日 2019年7月18日
当社業務執行取締役 3名 当社業務執行取締役 3名
当社子会社業務執行取締役 6名 当社子会社業務執行取締役 8名
付与対象者の区分及び人数(名)
(注)1 (注)1
198 191
新株予約権の数(個)※ [198] [191]
(注)2 (注)2
普通株式 普通株式
19,800 19,100
新株予約権の目的となる株式の種
類、内容及び数(株)※ [19,800] [19,100]
(注)2 (注)2
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使によ
新株予約権の行使時の払込金額
り交付を受けることができる株式1株当たりの金額を1円とし、これに付与株
(円)※
式数を乗じた金額とします。
自 2018年8月8日 自 2019年8月7日
新株予約権の行使期間 ※
至 2048年8月7日 至 2049年8月6日
発行価格 2,004(注)3 発行価格 2,317(注)3
新株予約権の行使により株式を発行
する場合の株式の発行価格及び資本
組入額(円)※
資本組入額 1,002 資本組入額 1,159
新株予約権の行使の条件 ※ (注)4
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要します。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注)5
交付に関する事項 ※
※当中間会計期間の末日( 2020年9月30日)における内容を記載しております。当 中間会計期間 の末日から提出日の前
月末現在(2020年10月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載し
ており、その他の事項については当 中間会計期間 の末日における内容から変更はありません。
(注)1. 当該新株予約権は、ソニー株式会社が2020年5月20日に開始した当社普通株式及び新株予約権に対する公開
買付けの結果、2020年7月20日をもって、ソニー株式会社がその全部を所有するに至っております。
2. 新株予約権の目的となる株式の数
各新株予約権の目的となる株式の数(以下「付与株式数」という)は100株とします。
当社が、当社普通株式の株式分割(当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)
または株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割または株式併合の時点で行使されていな
い新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整します。なお、調整の結果生じる1株未満の端数
は、これを切り捨てます。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときには、当社は、当社の取
締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができます。
3.新 株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
発行価格は、割当日における公正な評価単価と行使時の払込金額の合計額を記載しております。
4.新株予約権の行使の条件
(1)新株予約権者は、上記の行使期間内において、当社及び当社子会社の業務執行取締役のいずれの役位
をも喪失した日の翌日から10日(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)を経過する日までの間に
限り、保有する全ての新株予約権を一括してのみ行使できます。ただし、上記のいずれの役位をも喪
失した日の翌日から30日以内に当社又は当社子会社の業務執行取締役に就任することが予定されてい
る場合はこの限りではありません。
(2)新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、 上記の行使期間 内において、相続により承継した
全ての新株予約権を一括してのみ行使できます。上記(1)は、新株予約権を相続により承継した者
には適用しません。
(3)その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところ
によります。
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5.組織再編行為時における新株予約権の取扱い
当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限ります。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が
分割会社となる場合に限ります。)、株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に
限る。)(以上を総称して以下「組織再編行為」といいます。)をする場合において、組織再編行為の効力
発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸
収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につ
き株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいいます。以
下同じ)の直前において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」といいます。)を保有する新株予約
権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下
「再編対象会社」といいます。)の新株予約権をそれぞれ交付することとします。ただし、以下の各号に
沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割
計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限ります。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記2.に準じて決定します。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上
記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られ
る金額とします。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けるこ
とができる再編対象会社の株式1株当たり1円とします。
(5)新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行
為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記に定める新株予約権を行使することができる期間の満了
日までとします。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が
生じる場合は、これを切り上げるものとします。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資
本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会による承認を要するものとしま
す。
(8)新株予約権の行使条件
上記4.に準じて決定します。
(9)新株予約権の取得条項
下記新株予約権の取得条項に準じて決定します。
当社は、以下イ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当社の株主総会で承認された場合(株主総会決議が
不要の場合は当社の取締役会で承認された場合)は、当社の取締役会が別途定める日に、新株予約権
を無償で取得することができます。
イ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ロ 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
ハ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
ニ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要するこ
とについての定めを設ける定款の変更承認の議案
ホ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の
承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得する
ことについての定めを設ける定款の変更承認の議案
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②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の状況】
資本準備金 資本準備金
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高
増減額 残高
年月日
数増減(株) 数残高(株) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
2020年4月1日~
35,100 435,122,505 34 20,029 34 195,406
2020年9月30日
(注)
(注)新株予約権の行使による増加であります。
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(5)【大株主の状況】
2020年9月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の総
氏名又は名称 住所
(株) 数に対する所
有株式数の割
合(%)
東京都港区港南1-7-1 435,100,266 100.00
ソニー株式会社
- 435,100,266 100.00
計
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年9月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 22,200 - -
普通株式
権利内容に何ら限定の
完全議決権株式(その他) 435,100,200 4,351,002
普通株式 ない当社における標準
となる株式
1単元(100株)未満
105 -
単元未満株式 普通株式
の株式
435,122,505 - -
発行済株式総数 普通株式
- 4,351,002 -
総株主の議決権
(注)「単元未満株式」の欄には、当社所有の株式が39 株含まれております。
②【自己株式等】
2020年9月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
又は名称
の割合(%)
ソニーフィナン
東京都千代田区
22,200 - 22,200 0.00
シャルホールディ
大手町1-9-2
ングス株式会社
- 22,200 - 22,200 0.00
計
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までにおいて、役員の異動はありません。
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第5【経理の状況】
1.中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1)当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令
第24号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「保険業法施行規
則」(平成8年大蔵省令第5号)及び「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。
(2)当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38
号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2020年4月1日から2020年9月
30日まで)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)の中間財務諸表につい
て、PwCあらた有限責任監査法人による中間監査を受けております。
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1【中間連結財務諸表等】
(1)【中間連結財務諸表】
①【中間連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
資産の部
549,964 608,441
現金及び預貯金
6,006 4,634
買入金銭債権
38,067 39,146
金銭の信託
※1 ,※2 ,※3 11,909,172 ※1 ,※2 ,※3 12,640,722
有価証券
※1 ,※4 ,※5 ,※6 ,※7 ,※8 ,※13 ※1 ,※4 ,※5 ,※6 ,※7 ,※8 ,※13
貸出金
2,187,792 2,350,897
※9 ,※12 109,372 ※9 ,※12 110,811
有形固定資産
54,590 53,784
無形固定資産
4,936 4,160
再保険貸
3,019 17,742
外国為替
※1 221,762 ※1 180,879
その他資産
3,391 3,586
退職給付に係る資産
39,210 40,219
繰延税金資産
△ 1,575 △ 1,641
貸倒引当金
15,125,710 16,053,386
資産の部合計
負債の部
10,731,488 11,228,942
保険契約準備金
81,238 79,627
支払備金
10,645,842 11,145,041
責任準備金
※11 4,407 ※11 4,273
契約者配当準備金
2,471 2,081
代理店借
5,745 4,975
再保険借
2,440,783 2,655,329
預金
※1 151,256 ※1 208,768
コールマネー及び売渡手形
※1 241,826 ※1 281,526
借用金
684 491
外国為替
20,000 20,000
社債
※1 747,676 ※1 859,107
その他負債
4,297 4,161
賞与引当金
34,170 34,366
退職給付に係る負債
53,060 54,459
特別法上の準備金
53,060 54,459
価格変動準備金
160 470
繰延税金負債
※12 109 ※12 109
再評価に係る繰延税金負債
14,433,732 15,354,791
負債の部合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
純資産の部
株主資本
19,994 20,029
資本金
191,224 191,259
資本剰余金
365,869 363,392
利益剰余金
△ 55 △ 32
自己株式
577,033 574,648
株主資本合計
その他の包括利益累計額
116,126 124,727
その他有価証券評価差額金
△ 373 △ 346
繰延ヘッジ損益
※12 △ 2,439 ※12 △ 2,439
土地再評価差額金
△ 835 △ 640
退職給付に係る調整累計額
112,478 121,301
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 215 142
2,250 2,502
非支配株主持分
691,978 698,595
純資産の部合計
15,125,710 16,053,386
負債及び純資産の部合計
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②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
894,498 1,018,023
経常収益
805,727 922,019
生命保険事業
664,570 579,129
保険料等収入
663,440 571,577
保険料
1,129 7,552
再保険収入
134,155 333,522
資産運用収益
88,105 95,766
利息及び配当金等収入
2,282 222
金銭の信託運用益
70 81
売買目的有価証券運用益
2,317 -
有価証券売却益
1 0
その他運用収益
41,377 237,452
特別勘定資産運用益
7,000 9,368
その他経常収益
60,671 67,309
損害保険事業
59,345 66,658
保険引受収益
59,307 64,439
正味収入保険料
38 40
積立保険料等運用益
- 2,179
支払備金戻入額
1,302 608
資産運用収益
668 648
利息及び配当金収入
672 0
有価証券売却益
△ 38 △ 40
積立保険料等運用益振替
23 41
その他経常収益
24,443 24,503
銀行事業
16,934 15,816
資金運用収益
9,170 10,028
貸出金利息
7,726 5,751
有価証券利息配当金
0 -
コールローン利息及び買入手形利息
31 30
預け金利息
5 5
その他の受入利息
5,508 7,052
役務取引等収益
1,884 1,395
その他業務収益
116 238
その他経常収益
3,656 4,191
その他
3,656 4,191
その他経常収益
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(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
837,003 974,831
経常費用
760,368 894,927
生命保険事業
222,613 231,879
保険金等支払金
47,081 54,661
保険金
7,174 7,975
年金
53,625 62,047
給付金
108,017 94,584
解約返戻金
1,820 1,840
その他返戻金
4,894 10,770
再保険料
415,119 491,031
責任準備金等繰入額
1,834 568
支払備金繰入額
413,284 490,463
責任準備金繰入額
0 0
契約者配当金積立利息繰入額
24,225 66,637
資産運用費用
2,210 659
支払利息
2,991 -
有価証券評価損
4,251 42,245
金融派生商品費用
12,753 20,880
為替差損
26 10
貸倒引当金繰入額
811 831
賃貸用不動産等減価償却費
1,180 2,010
その他運用費用
78,468 83,389
事業費
19,942 21,988
その他経常費用
54,487 56,341
損害保険事業
40,274 40,620
保険引受費用
28,821 26,612
正味支払保険金
4,269 4,605
損害調査費
573 666
諸手数料及び集金費
483 -
支払備金繰入額
6,127 8,735
責任準備金繰入額
0 0
資産運用費用
0 0
その他運用費用
14,209 15,716
営業費及び一般管理費
3 4
その他経常費用
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(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
17,957 18,607
銀行事業
4,813 3,208
資金調達費用
3,923 2,114
預金利息
181 △ 30
コールマネー利息及び売渡手形利息
171 1
売現先利息
0 69
借用金利息
6 6
社債利息
525 1,042
金利スワップ支払利息
4 3
その他の支払利息
3,378 4,319
役務取引等費用
1 107
その他業務費用
9,706 10,762
営業経費
57 210
その他経常費用
4,188 4,955
その他
4,188 4,955
その他経常費用
57,495 43,191
経常利益
0 -
特別利益
0 -
固定資産等処分益
1,544 1,466
特別損失
51 32
固定資産等処分損
15 35
減損損失
1,228 1,398
特別法上の準備金繰入額
1,228 1,398
価格変動準備金繰入額
249 -
その他特別損失
128 142
契約者配当準備金繰入額
55,822 41,583
税金等調整前中間純利益
法人税及び住民税等 21,267 17,747
△ 4,477 △ 4,396
法人税等調整額
16,790 13,350
法人税等合計
39,032 28,232
中間純利益
165 251
非支配株主に帰属する中間純利益
38,866 27,981
親会社株主に帰属する中間純利益
31/86
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【中間連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
39,032 28,232
中間純利益
その他の包括利益
12,431 8,601
その他有価証券評価差額金
△ 92 27
繰延ヘッジ損益
278 195
退職給付に係る調整額
210 -
持分法適用会社に対する持分相当額
12,827 8,823
その他の包括利益合計
51,859 37,056
中間包括利益
(内訳)
51,692 36,804
親会社株主に係る中間包括利益
166 252
非支配株主に係る中間包括利益
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③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 19,963 191,193 319,886 △ 55 530,987
会計方針の変更による累
- - △ 87 - △ 87
積的影響額
会計方針の変更を反映した
19,963 191,193 319,799 △ 55 530,900
当期首残高
当中間期変動額
新株の発行
31 31 - - 62
剰余金の配当 - - △ 27,189 - △ 27,189
親会社株主に帰属する
- - 38,866 - 38,866
中間純利益
株主資本以外の項目の
- - - - -
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 31 31 11,677 - 11,740
当中間期末残高 19,994 191,224 331,476 △ 55 542,640
その他の包括利益累計額
その他の 非支配株主
その他 繰延 土地 退職給付に 新株予約権 純資産合計
包括利益 持分
有価証券 ヘッジ 再評価 係る調整
累計額
評価差額金 損益 差額金 累計額
合計
当期首残高 128,800 △ 1,077 △ 2,439 △ 1,470 123,812 149 1,896 656,846
会計方針の変更による累
87 - - - 87 - - -
積的影響額
会計方針の変更を反映した
128,887 △ 1,077 △ 2,439 △ 1,470 123,899 149 1,896 656,846
当期首残高
当中間期変動額
新株の発行 - - - - - - - 62
剰余金の配当 - - - - - - - △ 27,189
親会社株主に帰属する
- - - - - - - 38,866
中間純利益
株主資本以外の項目の
12,642 △ 92 - 276 12,826 32 166 13,025
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 12,642 △ 92 - 276 12,826 32 166 24,765
当中間期末残高
141,529 △ 1,169 △ 2,439 △ 1,194 136,726 181 2,063 681,612
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当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 19,994 191,224 365,869 △ 55 577,033
当中間期変動額
新株の発行 34 34 - - 69
剰余金の配当
- - △ 30,453 - △ 30,453
親会社株主に帰属する
- - 27,981 - 27,981
中間純利益
自己株式の取得 - - - △ 2 △ 2
自己株式の処分
- △ 4 - 24 19
自己株式処分差損の振替 - 4 △ 4 - -
株主資本以外の項目の
- - - - -
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計
34 34 △ 2,477 22 △ 2,385
当中間期末残高 20,029 191,259 363,392 △ 32 574,648
その他の包括利益累計額
その他の 非支配株主
その他 繰延 土地 退職給付に 新株予約権 純資産合計
包括利益 持分
有価証券 ヘッジ 再評価 係る調整
累計額
評価差額金 損益 差額金 累計額
合計
当期首残高 116,126 △ 373 △ 2,439 △ 835 112,478 215 2,250 691,978
当中間期変動額
新株の発行 - - - - - - - 69
剰余金の配当 - - - - - - - △ 30,453
親会社株主に帰属する
- - - - - - - 27,981
中間純利益
自己株式の取得 - - - - - - - △ 2
自己株式の処分 - - - - - - - 19
自己株式処分差損の振替 - - - - - - - -
株主資本以外の項目の
8,601 27 - 194 8,822 △ 72 252 9,002
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 8,601 27 - 194 8,822 △ 72 252 6,617
当中間期末残高 124,727 △ 346 △ 2,439 △ 640 121,301 142 2,502 698,595
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④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
55,822 41,583
税金等調整前中間純利益
811 831
賃貸用不動産等減価償却費
6,237 6,897
減価償却費
15 35
減損損失
16 106
のれん償却額
支払備金の増減額(△は減少) 2,317 △ 1,610
責任準備金の増減額(△は減少) 419,411 499,198
0 0
契約者配当準備金積立利息繰入額
契約者配当準備金繰入額(△は戻入額) 128 142
貸倒引当金の増減額(△は減少) 40 65
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 951 484
価格変動準備金の増減額(△は減少) 1,228 1,398
△ 105,708 △ 112,232
利息及び配当金等収入
有価証券関係損益(△は益) △ 47,003 △ 232,225
7,316 4,354
支払利息
金融派生商品損益(△は益) 4,251 42,245
為替差損益(△は益) 29,920 18,227
有形固定資産関係損益(△は益) 50 22
持分法による投資損益(△は益) △ 64 -
△ 95,234 △ 153,933
貸出金の純増(△)減
預金の純増減(△) 65,432 214,620
借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減
- 39,496
(△)
コールマネー等の純増減(△) 74,484 41,316
960 1,372
コールローン等の純増(△)減
△ 905 △ 14,723
外国為替(資産)の純増(△)減
外国為替(負債)の純増減(△) 394 △ 192
20,933 14,693
その他
441,813 412,175
小計
利息及び配当金等の受取額 110,437 115,064
△ 7,259 △ 4,911
利息の支払額
△ 237 △ 276
契約者配当金の支払額
△ 20,036 △ 19,877
法人税等の支払額
524,717 502,174
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 123 △ 241
金銭の信託の増加による支出
2,261 -
金銭の信託の減少による収入
△ 704,129 △ 735,706
有価証券の取得による支出
180,330 241,529
有価証券の売却・償還による収入
△ 34,768 △ 48,636
貸付けによる支出
17,300 29,973
貸付金の回収による収入
売現先勘定の純増減額(△は減少) 167,668 △ 31,041
金融派生商品の決済による収支(純額) △ 4,395 △ 27,178
債券貸借取引受入担保金の純増減(△) △ 80,441 167,727
254 130
その他
△ 456,044 △ 403,442
資産運用活動計
68,673 98,731
営業活動及び資産運用活動計
有形固定資産の取得による支出 △ 844 △ 1,365
0 -
有形固定資産の売却による収入
△ 8,924 △ 8,065
無形固定資産の取得による支出
△ 1,500 -
非連結子会社株式の取得による支出
△ 2,750 -
関連会社株式の取得による支出
△ 87 △ 79
その他
△ 470,150 △ 412,953
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
3,170 1,525
借入れによる収入
△ 3,076 △ 1,321
借入金の返済による支出
△ 27,184 △ 30,450
配当金の支払額
- △ 2
自己株式の取得による支出
△ 250 △ 312
その他
△ 27,341 △ 30,561
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 264 △ 182
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 26,960 58,477
509,594 549,964
現金及び現金同等物の期首残高
※1 536,555 ※1 608,441
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 13 社
会社名
ソニー生命保険株式会社
ソニーライフ・ウィズ生命保険株式会社
SA Reinsurance Ltd.
ソニー損害保険株式会社
ソニー銀行株式会社
ソニーペイメントサービス株式会社
SmartLink Network Hong Kong Limited
SmartLink Network Europe B.V.
ソニー・ライフケア株式会社
ライフケアデザイン株式会社
プラウドライフ株式会社
ソニーフィナンシャルベンチャーズ株式会社
SFV・GB投資事業有限責任組合
(2) 非連結子会社
主要な会社名
主要な非連結子会社はありません。
非連結子会社は、総資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及び
その他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経
営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社
該当ありません。
(2) 持分法非適用の非連結子会社及び関連会社
主要な会社名
主要な非連結子会社及び関連会社はありません。
持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、 中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う
額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)からみて、持分法の対象から除いても企業集団の財政状
態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、持分法の適用範囲から除外して
おります。
3 連結子会社の中間決算日等に関する事項
すべての連結子会社の中間決算日は、中間連結決算日と一致しております。
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4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
(ⅰ)有価証券
有価証券(現金及び預貯金・買入金銭債権のうち有価証券に準じるもの及び金銭の信託において信託財産
として運用している有価証券を含む)の評価は、売買目的有価証券については時価法(売却原価の算定は移
動平均法)、満期保有目的の債券及び「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び
監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第21号 平成12年11月16日。以下「業種別監
査委員会報告第21号」という)に基づく責任準備金対応債券については移動平均法による償却原価法(定額
法)、その他有価証券のうち時価のあるものについては中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却
原価の算定は移動平均法)、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法によ
る原価法によっております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。ただし、一部
の連結子会社が保有する外貨建債券については、外国通貨による時価の変動に係る換算差額を評価差額と
し、それ以外の差額については、為替差損益として処理する方法を採用しております。
責任準備金対応債券のリスクの管理方針の概要は、次のとおりであります。
国内生命保険子会社の個人保険・個人年金保険に設定した小区分(保険種類・残存年数等により設定)に
対応した債券のうち、負債に応じたデュレーションのコントロールを図る目的で保有するものについて、業
種別監査委員会報告第21号に基づき、責任準備金対応債券に区分しております。
(ⅱ)デリバティブ取引
時価法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(ⅰ)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3~50年
その他 2~20年
(ⅱ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては利用可能期間(概ね5年)に
基づく定額法により償却しております。
(ⅲ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存
価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
(ⅰ) 貸倒引当金
貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、主として、資産の自己査定基準及び償却・引当基
準に則り、次のとおり計上しております。
破産、民事再生等、法的形式的な経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という)に対す
る債権、実質的に経営破綻に陥っている債務者(以下「実質破綻先」という)に対する債権及び時価が著し
く下落した預託保証金等については、担保の回収可能見込額及び保証による回収可能見込額等を控除した回
収不能見込額を計上しております。また、現状、経営破綻の状況にはないが、今後経営破綻に陥る可能性が
大きいと認められる債務者(以下「破綻懸念先」という)に対する債権については、担保の回収可能見込額
及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認め
る額を計上しております。上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒
実績率等を債権額に乗じた額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資
産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて、上記の引当を行っております。
(ⅱ) 賞与引当金
従業員への賞与の支給に備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰
属する額を計上しております。
(ⅲ) 価格変動準備金
株式等の価格変動による損失に備えるため、保険業法第115条の規定に基づき算出した額を計上しており
ます。
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(4) 退職給付に係る会計処理の方法
(ⅰ) 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当 中間連結会計期間末 までの期間に帰属させる方法につ
いては、主に給付算定式基準によっております。
(ⅱ) 過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理
することとしております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(7~16年)
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(ⅲ) 小規模企業等における簡便法の採用
親会社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自
己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算基準
中間連結決算日の為替相場により円換算しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
銀行子会社の金融資産・負債から生じる金利リスクのヘッジ取引に対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッ
ジ、時価ヘッジ又は金利スワップの特例処理によっております。固定金利の貸出金の相場変動を相殺するヘッ
ジにおいては、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計
士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年2月13日。以下「業種別監査委員会報告第24号」という)に基
づき一定の残存期間毎にグルーピングしてヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引をヘッジ手段として指定し
ております。短期固定金利の預金に係る予定取引のキャッシュ・フローを固定するヘッジにおいては、業種別
監査委員会報告第24号に基づき一定の金利改定期間毎にグルーピングしてヘッジ対象を識別し、金利スワップ
取引をヘッジ手段として指定しております。その他有価証券及び満期保有目的の債券に区分している固定金利
の債券の相場変動を相殺するヘッジにおいては、個別にヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引等をヘッジ手
段として指定しております。また、外貨建て有価証券の為替変動リスクを減殺するヘッジにおいては、個別に
ヘッジ対象を識別し、通貨スワップ取引をヘッジ手段として指定しております。これらについては、ヘッジ対
象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性がある
とみなしており、これをもって有効性の判定に代えております。
(7) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から3カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(ⅰ)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という)の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、
損害保険子会社の損害調査費、営業費及び一般管理費等の費用は税込方式によっております。なお、資産に
係る控除対象外消費税等のうち、税法に定める繰延消費税等については、主として、その他資産に計上し5
年間で均等償却し、繰延消費税等以外のものについては、当中間連結会計期間に費用処理しております。
(ⅱ)責任準備金の積立方法
保険業法第116条の規定に基づく準備金であり、保険料積立金については次の方式により計算しておりま
す。
イ.標準責任準備金の対象契約については、金融庁長官が定める方式(平成8年大蔵省告示第48号)
ロ.標準責任準備金の対象とならない契約については、平準純保険料式
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(会計方針の変更)
(その他有価証券の評価方法)
当社グループでは、外貨建その他有価証券の区分で保有する債券に係る換算差額について、従来はその他有
価証券評価差額金として処理しておりましたが、当中間連結会計期間から、ソニー生命が保有する外貨建債券
については、外国通貨による時価の変動に係る換算差額をその他有価証券評価差額金とし、それ以外の差額に
ついて為替差損益として処理する方法に変更しております。
ソニー生命は、外貨建保険販売拡大を背景に、当期より外貨建保険における資金流動性に関する資産運用方
針の変更を行いました。これにより、外貨建その他有価証券の比重が高まったことによる資産と負債の換算方
法の差から生じる期間損益の歪みを軽減し、ソニー生命の為替リスクのヘッジ効果をより適切に反映させるた
め、会計方針の変更を実施したものであります。当該会計方針の変更は遡及適用され、前中間連結会計期間及
び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表は、利益剰余金が1,257百万円減
少し、その他有価証券評価差額金が同額増加しております。
前中間連結会計期間の中間連結損益計算書及び中間包括利益計算書は、経常利益及び税金等調整前中間純利
益が2,200百万円減少し、中間純利益及び親会社株主に帰属する中間純利益が1,584百万円減少し、その他有価
証券評価差額金が1,584百万円増加しております。
前中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書は、営業活動によるキャッシュ・フローの「税金
等調整前中間純利益」が2,200百万円減少し、「為替差損益(△は益)」が同額増加しております。
前中間連結会計期間の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、中間連結株主資本等変動計算
書の利益剰余金の期首残高は87百万円減少し、その他有価証券評価差額金の期首残高は同額増加しておりま
す。
(追加情報)
(連結納税制度の適用)
当社及び国内の一部の連結子会社は、2020年10月1日からソニー株式会社を連結親法人とする連結納税制度
が適用されることとなったため、当中間連結会計期間から「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関す
る当面の取扱い(その1)」(企業会計基準委員会実務対応報告第5号 平成27年1月16日)及び「連結納税
制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その2)」(企業会計基準委員会実務対応報告第7
号 平成27年1月16日)に基づき、連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っております。
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(中間連結貸借対照表関係)
※1 担保に供している資産及び担保付債務の額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
担保に供している資産
576,357 654,084
有価証券 百万円 百万円
378,240 464,886
貸出金 百万円 百万円
担保資産に対応する債務
257,580 425,307
債券貸借取引受入担保金 百万円 百万円
39,000 63,500
コールマネー及び売渡手形 百万円 百万円
237,923 277,419
借用金 百万円 百万円
309,613 255,811
売現先勘定 百万円 百万円
上記のほか、内国為替決済、デリバティブ等の取引の担保として、次のものを差し入れております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
有価証券 14,451 百万円 232,582 百万円
金融商品等差入担保金 37,975 百万円 32,678 百万円
先物取引差入証拠金 17,820 百万円 17,418 百万円
※2 消費貸借契約により貸し付けている有価証券の中間連結貸借対照表価額(連結貸借対照表価額)は、次の
とおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
201,717 百万円 550,530 百万円
※3 非連結子会社及び関連会社の株式の総額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
2,091 2,091
株式 百万円 百万円
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※4 貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
187 300
破綻先債権額 百万円 百万円
1,116 894
延滞債権額 百万円 百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本
又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った
部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96
条第1項第3号イからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図る
ことを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※5 前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末において、貸出金のうち3カ月以上延滞債権はありません。
なお、3カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3カ月以上延滞している貸
出金で、破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※6 貸出金のうち貸出条件緩和債権額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
814 2,151
貸出条件緩和債権額 百万円 百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の
支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取り決めを行った貸出金で、破綻先債
権、延滞債権及び3カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※7 破綻先債権額、延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
2,117 3,347
合計額 百万円 百万円
なお、上記4、6及び7に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※8 ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」(日本公認会
計士協会会計制度委員会報告第3号 平成26年11月28日)に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計
処理した参加元本金額のうち、 中間連結貸借対照表価額(連結貸借対照表価額) は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
5,601 2,525
百万円 百万円
※9 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
43,582 45,631
百万円 百万円
10 保険業法第118条に規定する 生命保険子会社の特別勘定の資産の額は、次のとおりであります。なお、負
債の額も同額であります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
1,792,190 2,095,374
百万円 百万円
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※11 生命保険子会社に係る契約者配当準備金の異動状況は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
4,544 4,407
期首残高 百万円 百万円
2,558 276
契約者配当金支払額 百万円 百万円
0 0
利息による増加等 百万円 百万円
2,422 142
契約者配当準備金繰入額 百万円 百万円
4,407 4,273
期末残高 百万円 百万円
※12 生命保険子会社は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の
土地の再評価を行っております。なお、評価差額については、評価損部分については税金相当額に評価性引
当額を認識したことからその全額を、評価益部分については税金相当額を再評価に係る繰延税金負債として
負債の部に計上し、これを控除した金額を、土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。
・再評価を行った年月日
2002年3月31日
・同法律第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第5号に定める鑑定
評価に基づいて算出
※13 生命保険子会社及び銀行子会社の当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客から
の融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資
金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
18,228 19,143
融資未実行残高 百万円 百万円
18,228 19,143
うち原契約期間が1年以内のもの 百万円 百万円
14 保険業法第259条の規定に基づく生命保険契約者保護機構に対する当中間連結会計期間末(前連結会計年
度末)における生命保険子会社の今後の負担見積額は、次のとおりであります。なお、当該負担金は拠出し
た中間連結会計期間(連結会計年度)の事業費として処理しております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
11,665 12,656
百万円 百万円
(中間連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
期首株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 末株式数(千株)
発行済株式
435,062 24 - 435,087
普通株式
435,062 24 - 435,087
合計
自己株式
37 - - 37
普通株式
37 - - 37
合計
(注)普通株式の発行済株式の株式数の増加24千株は、取締役会決議による譲渡制限付株式の割当によるものであ
ります 。
2 新株予約権等に関する事項
当中間連結会計年度末残高
区分 新株予約権の内訳
(百万円)
181
当社 ストック・オプションとしての新株予約権
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
株式の
(決議)
基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
種類
2019年6月21日
27,189 62.5
普通株式 2019年3月31日 2019年6月24日
定時株主総会
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
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当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
期首株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 末株式数(千株)
発行済株式
435,087 35 - 435,122
普通株式
435,087 35 - 435,122
合計
自己株式
37 0 16 22
普通株式
37 0 16 22
合計
(注)1.普通株式の発行済株式の株式数の増加35千株及び自己株式の株式数の減少16千株は、新株予約権の行使
によるものであります。
2.普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取によるものであります。
2 新株予約権等に関する事項
当中間連結会計年度末残高
区分 新株予約権の内訳
(百万円)
142
当社 ストック・オプションとしての新株予約権
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
株式の
(決議)
基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
種類
2020年6月23日
30,453 70.0
普通株式 2020年3月31日 2020年6月24日
定時株主総会
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
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(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
449,555 608,441
現金及び預貯金 百万円 百万円
87,000 -
生命保険子会社のコールローン 百万円 百万円
536,555 608,441
現金及び現金同等物 百万円 百万円
2 投資活動によるキャッシュ・フローには、保険事業に係る貸付業務から生じるキャッシュ・フローを含ん
でおります。
(リース取引関係)
<借主側>
1 ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、介護施設(建物)であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
2 オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
5,235 5,314
1年内 百万円 百万円
21,209 19,299
1年超 百万円 百万円
26,445 24,614
合計 百万円 百万円
<貸主側>
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
9,235 9,201
1年内 百万円 百万円
1,718 1,153
1年超 百万円 百万円
10,954 10,355
合計 百万円 百万円
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(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注2)参
照)。
前連結会計年度 (2020年3月31日)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(1) 現金及び預貯金 549,964 549,964 -
(2) 金銭の信託
38,067 38,067 -
その他の金銭の信託
(3) 有価証券
1,704,731 1,704,731 -
売買目的有価証券
7,432,871 9,874,634 2,441,763
満期保有目的の債券
855,937 997,896 141,958
責任準備金対応債券
1,902,844 1,902,844 -
その他有価証券
(4) 貸出金 2,187,792
△838
貸倒引当金(*1)
貸出金(貸倒引当金控除後)
2,186,953 2,439,250 252,297
14,671,370 17,507,390 2,836,019
資産計
(1) 預金 2,440,783 2,442,709 1,926
(2) コールマネー及び売渡手形 151,256 151,256 -
(3) 借用金 241,826 242,053 226
(4) 社債 20,000 19,957 △43
(5) 売現先勘定 309,613 309,613 -
(6) 債券貸借取引受入担保金 257,580 257,580 -
3,421,060 3,423,170 2,110
負債計
デリバティブ取引(*2)
18,267 18,267 -
ヘッジ会計が適用されていないもの
(18,406) (18,406) -
ヘッジ会計が適用されているもの
(139) (139) -
デリバティブ取引計
(*1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、( )で表示しております。
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当中間連結会計期間(2020年9月30日)
中間連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(1) 現金及び預貯金 608,441 608,441 -
(2) 金銭の信託
39,146 39,146 -
その他の金銭の信託
(3) 有価証券
2,031,285 2,031,285 -
売買目的有価証券
7,535,625 9,610,842 2,075,216
満期保有目的の債券
1,055,570 1,154,933 99,363
責任準備金対応債券
2,006,122 2,006,122 -
その他有価証券
(4) 貸出金 2,350,897
△889
貸倒引当金(*1)
貸出金(貸倒引当金控除後)
2,350,008 2,623,660 273,651
15,626,201 18,074,433 2,448,232
資産計
(1) 預金 2,655,329 2,657,096 1,766
(2) コールマネー及び売渡手形 208,768 208,768 -
(3) 借用金 281,526 281,928 402
(4) 社債 20,000 19,966 △34
(5) 売現先勘定 255,811 255,811 -
(6) 債券貸借取引受入担保金 425,307 425,307 -
3,846,744 3,848,879 2,134
負債計
デリバティブ取引(*2)
(780) (780) -
ヘッジ会計が適用されていないもの
(15,494) (15,494) -
ヘッジ会計が適用されているもの
(16,275) (16,275) -
デリバティブ取引計
(*1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、( )で表示しております。 なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象と一体と
して当該ヘッジ対象の時価に含めて記載しております。
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(注1)金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金及び預貯金
時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券(債券)
については、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については「(金銭の信託関係)」に記載しております。
(3) 有価証券
株式は取引所の価格、債券及び投資信託は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっており
ます。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しております。
(4) 貸出金
①銀行事業の貸出金
貸出金は、貸出金の種類ごとに、将来キャッシュ・フローを見積もり、一定の割引率で割り引いて時価を算定
しております。割引率は、LIBORベースのイールドカーブにリスクプレミアムとして一般貸倒引当金の引当率を
加えた利率を使用しております。
②生命保険事業の保険約款貸付
保険約款貸付の時価は将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いた価額によっております。
③一般貸付
一般貸付の時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 預金
預金は、預金種別ごとに、将来キャッシュ・フローを見積もり、一定の割引率で割り引いて時価を算定してお
ります。割引率は、LIBORベースのイールドカーブにリスクプレミアムとして銀行子会社の格付け別累積デフォ
ルト率を加えた利率を使用しております。
(2) コールマネー及び売渡手形
時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 借用金
借用金は、元利金の将来キャッシュ・フローを、LIBORベースのイールドカーブで割り引いて現在価値を算定
しております。
(4) 社債
社債は、取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。
(5) 売現先勘定
時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております 。
(6) 債券貸借取引受入担保金
時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております 。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。
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(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上
額)は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産 (3) 有価証券」には含まれておりません。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
区分
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
① 非上場の非連結子会社・関連会社株式(*1) 2,091 2,091
② ①以外の非上場株式(*1) 1,872 2,086
③ 組合出資金(*2) 8,823 7,940
12,787 12,118
合計
(*1)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開
示の対象とはしておりません。
(*2)組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成
されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
(注)非上場株式及び組合出資金のうち、実質価額が取得原価に比べて著しく下落しており、実質価額が取得原
価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該実質価額をもって中間連結貸借対照表
計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損
失として処理(以下「減損処理」という)しております。
前連結会計年度において、非上場株式について244百万円、組合出資金について32百万円の減損処理を
行っております。当中間連結会計期間において、組合出資金について398百万円の減損処理を行っており
ます。
また、実質価額が「著しく下落した」と判断するための基準は、原則として実質価額が取得原価に比べ
て50%以上下落した場合としております。
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(有価証券関係)
※中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載し
ております。
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2020年3月31日)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
種類
(百万円) (百万円)
(百万円)
6,445,701 8,607,080 2,161,378
公社債
6,070,344 8,170,507 2,100,163
国債・地方債
時価が連結貸借対
375,357 436,572 61,215
照表計上額を超え 社債
るもの
739,398 1,026,338 286,939
その他
7,185,100 9,633,419 2,448,318
小計
242,353 236,219 △6,134
公社債
135,711 134,319 △1,391
国債・地方債
時価が連結貸借対
106,642 101,899 △4,743
照表計上額を超え 社債
ないもの
5,417 4,996 △420
その他
247,771 241,215 △6,555
小計
7,432,871 9,874,634 2,441,763
合計
当中間連結会計期間(2020年9月30日)
中間
連結貸借対照表 時価 差額
種類
計上額 (百万円) (百万円)
(百万円)
6,384,275 8,230,936 1,846,660
公社債
6,067,161 7,871,287 1,804,125
国債・地方債
時価が中間連結貸
317,113 359,648 42,535
借対照表計上額を 社債
超えるもの
745,711 998,216 252,504
その他
7,129,987 9,229,152 2,099,165
小計
363,840 340,825 △23,015
公社債
137,235 127,741 △9,494
国債・地方債
時価が中間連結貸
226,605 213,084 △13,520
借対照表計上額を 社債
超えないもの
41,797 40,864 △933
その他
405,638 381,689 △23,948
小計
7,535,625 9,610,842 2,075,216
合計
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2 責任準備金対応債券
前連結会計年度(2020年3月31日)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
種類
(百万円) (百万円)
(百万円)
718,722 812,955 94,232
公社債
616,023 691,191 75,168
国債・地方債
時価が連結貸借対
102,698 121,763 19,064
照表計上額を超え 社債
るもの
109,078 157,243 48,165
その他
827,801 970,198 142,397
小計
28,136 27,697 △438
公社債
5,663 5,642 △20
国債・地方債
時価が連結貸借対
22,473 22,054 △418
照表計上額を超え 社債
ないもの
- - -
その他
28,136 27,697 △438
小計
855,937 997,896 141,958
合計
当中間連結会計期間(2020年9月30日)
中間
連結貸借対照表 時価 差額
種類
計上額 (百万円) (百万円)
(百万円)
626,830 695,255 68,425
公社債
509,663 562,984 53,320
国債・地方債
時価が中間連結貸
117,166 132,271 15,104
借対照表計上額を 社債
超えるもの
97,304 139,462 42,157
その他
724,135 834,717 110,582
小計
311,981 300,885 △11,095
公社債
271,090 260,903 △10,186
国債・地方債
時価が中間連結貸
40,890 39,981 △908
借対照表計上額を 社債
超えないもの
19,454 19,330 △124
その他
331,435 320,215 △11,219
小計
1,055,570 1,154,933 99,363
合計
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3 その他有価証券
前連結会計年度(2020年3月31日)
連結貸借対照表
取得原価 差額
計上額
種類
(百万円) (百万円)
(百万円)
1,118,644 979,544 139,099
公社債
1,072,860 934,096 138,763
国債・地方債
連結貸借対照表計
45,783 45,448 335
社債
上額が取得原価を
10,458 4,666 5,792
株式
超えるもの
295,828 259,026 36,801
その他
1,424,930 1,243,237 181,693
小計
92,483 92,680 △196
公社債
61,406 61,491 △84
国債・地方債
連結貸借対照表計
31,077 31,189 △112
社債
上額が取得原価を
323 361 △37
株式
超えないもの
391,112 407,309 △16,196
その他
483,919 500,351 △16,431
小計
1,908,850 1,743,589 165,261
合計
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 1,872百万円)及び組合出資金(同 8,823百万円)については、市場価格
がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
当中間連結会計期間(2020年9月30日)
中間
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額 (百万円) (百万円)
(百万円)
1,129,158 997,324 131,834
公社債
1,083,559 951,996 131,562
国債・地方債
中間連結貸借対照
45,598 45,327 271
社債
表計上額が取得原
12,819 5,027 7,791
株式
価を超えるもの
449,923 413,020 36,902
その他
1,591,901 1,415,372 176,529
小計
99,071 99,322 △250
公社債
63,464 63,600 △136
国債・地方債
中間連結貸借対照
35,607 35,721 △114
社債
表計上額が取得原
- - -
株式
価を超えないもの
319,783 322,057 △2,274
その他
418,854 421,380 △2,525
小計
2,010,756 1,836,753 174,003
合計
(注)非上場株式(中間連結貸借対照表計上額 2,086百万円)及び組合出資金(同 7,940百万円)については、市場
価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
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4 減損処理を行った 有価証券
その他有価証券で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が
取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、減損処理を行っております。
前連結会計年度において、その他有価証券について6,316百万円(外国証券6,316百万円)減損処理を行っており
ます。当中間連結会計期間において、減損処理は行っておりません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、原則として時価が取得原価に比べて30%以上下落し
た場合としております。
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(金銭の信託関係)
1 満期保有目的及び責任準備金対応の金銭の信託
該当事項はありません。
2 その他の金銭の信託(運用目的、満期保有目的及び責任準備金対応以外)
前連結会計年度(2020年3月31日)
うち連結貸借対照 うち連結貸借対照
連結貸借対照表
表計上額が取得原 表計上額が取得原
取得原価 差額
計上額
価を超えるもの 価を超えないもの
(百万円) (百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円)
その他の
38,067 37,562 505 688 △183
金銭の信託
(注)1.本表には合同運用の金銭の信託40百万円を含んでおります。
2.「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えな
いもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
当中間連結会計期間(2020年9月30日)
うち中間 うち中間
中間
連結貸借対照表 連結貸借対照表
連結貸借対照表 取得原価 差額
計上額が取得原価 計上額が取得原価
計上額 (百万円) (百万円)
を超えるもの を超えないもの
(百万円)
(百万円) (百万円)
その他の
39,146 37,610 1,535 1,543 △7
金銭の信託
(注)1.本表には合同運用の金銭の信託40百万円を含んでおります。
2.「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
3 減損処理を行った金銭の信託
その他の金銭の信託において信託財産として運用している時価のある有価証券のうち、当該有価証券の時価が取
得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、
減損処理を行っております。
前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、減損処理は行っておりません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、原則として時価が取得原価に比べて30%以上下落し
た場合としております。
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(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日(連結決算
日)における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次の
とおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものでは
ありません。
(1)金利関連取引
前連結会計年度 (2020年3月31日)
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
うち1年超
区分 種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ
435,378 430,878 △1,093 △1,093
受取固定・支払変動
75,664 75,564 △124 △124
受取変動・支払固定
店頭
金利スワップション
18,700 18,700 △56 25
売建
- - △1,273 △1,192
合計
(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2.時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により計算しております。
当中間連結会計期間(2020年9月30日)
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
うち1年超
区分 種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ
443,630 422,930 △676 △676
受取固定・支払変動
74,861 74,461 89 89
受取変動・支払固定
店頭
金利スワップション
22,000 22,000 △46 59
売建
- - △634 △528
合計
(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
2.時価の算定
取引先金融機関から中間連結会計期間末に提示された価格や 割引現在価値、オプション価格計算モデル
等により計算しております。
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(2)通貨関連取引
前連結会計年度(2020年3月31日)
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
うち1年超
区分 種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨先物
金融商
18,428 - 13 13
品取引 売建
所
66,325 - 74 74
買建
為替予約
81,901 - 91 91
売建
168,750 - 497 497
買建
外国為替証拠金
43,373 - 2,215 2,215
売建
18,706 - 755 755
店頭 買建
通貨オプション
459 - △4 △0
売建
473 - 6 4
買建
通貨先渡
10,652 - △1,534 △1,534
買建
- - 2,115 2,118
合計
(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2.時価の算定
取引所取引においては、取引所における連結会計年度末の最終価格によっております。
店頭取引においては、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
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当中間連結会計期間(2020年9月30日)
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
うち1年超
区分 種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨先物
金融商
49,956 - 0 0
品取引 売建
所
140,595 - 71 71
買建
為替予約
100,773 - 163 163
売建
125,243 - △32 △32
買建
外国為替証拠金
22,868 - 939 939
売建
51,962 - 1,834 1,834
店頭 買建
通貨オプション
500 - △2 1
売建
629 - 3 0
買建
通貨先渡
8,452 - △397 △397
買建
- - 2,579 2,581
合計
(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
2.時価の算定
取引所取引においては、取引所における中間連結会計期間末の最終価格によっております。
店頭取引においては、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
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(3)株式関連取引
前連結会計年度(2020年3月31日)
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
うち1年超
区分 種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
株価指数先物
金融商品
取引所
63,354 - △871 △871
売建
トータル・リターン・
スワップ
店頭
103,408 - 18,280 18,280
売建
- - 17,409 17,409
合計
(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2. 時価の算定
取引所取引においては、取引所における連結会計年度末の最終価格によっております。
店頭取引においては、連結会計年度末の株価等により算定しております。
当中間連結会計期間(2020年9月30日)
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
うち1年超
区分 種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
株価指数先物
金融商品
取引所
113,939 - 26 26
売建
トータル・リターン・
スワップ
店頭
115,445 - △2,752 △2,752
売建
- - △2,725 △2,725
合計
(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
2. 時価の算定
取引所取引においては、取引所における中間連結会計期間末の最終価格によっております。
店頭取引においては、中間連結会計期間末の株価等により算定しております。
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(4)債券関連取引
前連結会計年度(2020年3月31日)
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
うち1年超
区分 種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
債券先物
金融商品
取引所
56,546 - 15 15
売建
- - 15 15
合計
(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2. 時価の算定
取引所における連結会計年度末の最終価格によっております。
当中間連結会計期間(2020年9月30日)
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
うち1年超
区分 種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
債券先物
金融商品
取引所
158,103 - △0 △0
売建
- - △0 △0
合計
(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
2. 時価の算定
取引所における 中間 連結会計期間末の最終価格によっております。
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(5)商品関連取引
前連結会計年度(2020年3月31日)
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
うち1年超
区分 種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
商品先物
金融商品
取引所
1,465 - 0 0
売建
- - 0 0
合計
(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2. 時価の算定
取引所における連結会計年度末の最終価格によっております。
当中間連結会計期間(2020年9月30日)
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
うち1年超
区分 種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
商品先物
金融商品
取引所
2,440 - 0 0
売建
- - 0 0
合計
(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
2. 時価の算定
取引所における 中間 連結会計期間末の最終価格によっております。
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2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間連
結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法
は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示す
ものではありません。
(1)金利関連取引
前連結会計年度(2020年3月31日)
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会
うち1年超
種類 主なヘッジ対象
(百万円) (百万円)
計の方法
(百万円)
金利スワップ
原則的処
理方法
260,075 201,539 △50
受取変動・支払固定 預金、貸出金
ヘッジ対象
金利スワップ
に係る損益
その他有価証券
を認識する
223,013 184,346 △14,849
受取変動・支払固定
(債券)
方法
金利スワップ
金利スワッ
プの特例処
満期保有目的の
- - -
受取変動・支払固定
理
債券
- - - △14,900
合計
(注)1.業種別監査委員会報告第24号に基づく繰延ヘッジによるものとヘッジ対象に係る損益を認識する方法に
よるものがあります。
2.時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
当中間連結会計期間(2020年9月30日)
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会
うち1年超
種類 主なヘッジ対象
(百万円) (百万円)
計の方法
(百万円)
金利スワップ
原則的処
理方法
250,925 162,632 △162
受取変動・支払固定 預金、貸出金
ヘッジ対象
金利スワップ
に係る損益
その他有価証券
を認識する
230,535 196,883 △14,948
受取変動・支払固定
(債券)
方法
金利スワップ
金利スワッ
プの特例処
満期保有目的の
19,698 18,432 -
受取変動・支払固定
理
債券
- - - △15,110
合計
(注)1.業種別監査委員会報告第24号に基づく繰延ヘッジによるものとヘッジ対象にかかる損益を認識する方法
によるものがあります。
2.時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象と一体として処理されているため、その時価は当該
ヘッジ対象の時価に含めて記載しております。
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(2)通貨関連取引
前連結会計年度(2020年3月31日)
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会
うち1年超
種類 主なヘッジ対象
(百万円) (百万円)
計の方法
(百万円)
その他有価証券
原則的処
22,753 - △352
通貨スワップ
(債券)
理方法
ヘッジ対
象に係る
その他有価証券
31,000 21,000 △3,154
損益を認 通貨スワップ
(債券)
識する方
法
- - - △3,506
合計
(注)1.業種別監査委員会報告第25号に基づく繰延ヘッジによるものとヘッジ対象に係る損益を認識する方法に
よるものがあります。
2.時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
当中間連結会計期間(2020年9月30日)
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会
うち1年超
種類 主なヘッジ対象
(百万円) (百万円)
計の方法
(百万円)
その他有価証券
原則的処
- - -
通貨スワップ
(債券)
理方法
ヘッジ対
象に係る
その他有価証券
31,000 16,000 △384
損益を認 通貨スワップ
(債券)
識する方
法
- - - △384
合計
(注)1.業種別監査委員会報告第25号に基づく繰延ヘッジによるものとヘッジ対象に係る損益を認識する方法に
よるものがあります。
2.時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
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(ストック・オプション等関係)
1 ストック・オプション等に係る費用計上額及び科目名
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
62 32
事業費等 百万円 百万円
2 中間連結会計期間に付与したストック・オプションの内容
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
当社第4回新株予約権
当社業務執行取締役 3名
付与対象者の区分及び人数
当社子会社業務執行取締役 8名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 28,800株
ションの付与数(注)
付与日 2019年8月6日
権利は付与時に確定します。
ただし、2020年定時株主総会までに当社及び当社子会社の業務執行取
締役のいずれの役位を喪失した場合には、ストック・オプションの割
当個数に2019年7月から当該役位喪失日を含む月までの業務執行取締
権利確定条件
役の在任月数を乗じた数を12で除した数のストック・オプションにつ
き行使することができ、割当個数のうちの残りのストック・オプショ
ンは、当該役位喪失日以降行使することができなくなり、消滅するこ
ととなります。
自 2019年6月21日
対象勤務期間
至 2020年定時株主総会
自 2019年8月7日
至 2049年8月6日
ただし、新株予約権付与対象者は、上記の新株予約権の行使期間内に
権利行使期間
おいて、当社及び当社子会社の業務執行取締役のいずれの役位を喪失
した日の翌日から10日(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)を
経過する日までの間に限り、保有する全ての新株予約権を一括しての
み行使できます。
権利行使価格 1円
付与日における公正な評価単価 2,316円
(注)株式数に換算して記載しております。
当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
該当事項はありません。
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3 中間連結会計期間に付与した 譲渡制限付株式報酬の内容
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
当社第3回譲渡制限付株式報酬
当社業務執行取締役 3名
当社執行役員 5名
付与対象者の区分及び人数
当社子会社業務執行取締役 8名
当社子会社執行役員 31名
普通株式 24,422株
付与数
付与日 2019年8月6日
自 2019年8月6日
譲渡制限期間
至 2022年8月6日
譲渡制限期間中継続して、当社の業務執行取締役等の役位にあったこ
とを条件とし、譲渡制限期間満了時に解除します。
ただし、当社取締役会が正当と認める事由により譲渡制限期間満了時
までに当社の業務執行取締役等のいずれの役位を喪失した場合には、
解除条件
当該役位就任日を含む月から喪失日を含む月までの業務執行取締役等
の在任月数を乗じた数を12で除した数の本割当株式につき譲渡制限を
解除することができ、譲渡制限が解除される対象とならない割当株式
は、当該解除後速やかに当社が当然に無償で取得します。
付与日における公正な評価単価 2,564円
当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上しているもの
当該資産除去債務の総額の増減は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2020年9月30日)
2,176 2,273
期首残高 百万円 百万円
155 6
有形固定資産の取得に伴う増加額 百万円 百万円
16 8
時の経過による調整額 百万円 百万円
△34 △26
資産除去債務の履行による減少額 百万円 百万円
30 -
連結範囲の変更に伴う増加額 百万円 百万円
その他増減額(△は減少) (注) △69 -
百万円 百万円
2,273 2,262
期末残高 百万円 百万円
(注)前連結会計年度のその他増減額(△は減少)は、一部の連結子会社が賃借していた建物を購入したことに
伴う当該賃貸借契約の解消による減少であります。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の中間連結貸借対照表計上額及び中間連結会計期間末における時価に、前連結会計年度の末日に比して
著しい変動が認められないため、記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、ソニー生命保険株式会社、ソニー損害保険株式会社、ソニー銀行株式会社、ソニー・ライフケア株式会
社及びソニーフィナンシャルベンチャーズ株式会社を直接の子会社とする金融持株会社であり、これらの会社の経
営管理等を行っております。傘下の子会社は、保険業法及び銀行法等の業種特有の規制環境の下にあり、各子会社
においてそれぞれの経営戦略等を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は傘下の子会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、そのうち「生命保
険事業」、「損害保険事業」及び「銀行事業」の3つを報告セグメントとしております。
(ⅰ)「生命保険事業」は、生命保険業を行っており、ソニー生命保険株式会社、ソニーライフ・ウィズ生命保険
株式会社、SA Reinsurance Ltd. の3社で構成されております。
(ⅱ)「損害保険事業」は、損害保険業を行っており、ソニー損害保険株式会社1社で構成されております。
(ⅲ)「銀行事業」は、銀行業等を行っており、ソニー銀行株式会社、ソニーペイメントサービス株式会社、
SmartLink Network Hong Kong Limited、SmartLink Network Europe B.V. の4社で構成されております。
2 報告セグメントごとの経常収益、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に
おける記載と概ね同一であります。
セグメント間の経常収益高は、第三者間取引価格に基づいております。
(その他有価証券の評価方法の変更)
(会計方針の変更)に記載のとおり、当中間連結会計期間よりその他有価証券である外貨建債券に係る換算差額
について、為替リスクのヘッジ効果をより適切に反映するため、その他有価証券評価差額金として全部純資産直入
法により処理する方法から、外国通貨による時価の変動に係る換算差額をその他有価証券評価差額金とし、それ以
外の差額について為替差損益として処理する方法に変更しております。
当該変更は遡及適用され、従来の方法によった場合に比べ、前中間連結会計期間のセグメント利益が、「生命保
険事業」で2,200百万円減少しております。
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3 報告セグメントごとの経常収益、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注1)
生命保険事業 損害保険事業
銀行事業 計
経常収益(注2)
805,727 60,671 24,443 890,842 3,656 894,498
(1)外部顧客への経常収益
(2)セグメント間の内部経常
1,225 0 137 1,363 - 1,363
収益
806,953 60,672 24,580 892,206 3,656 895,862
計
46,541 5,770 5,627 57,939 △ 532 57,407
セグメント利益
10,897,894 225,313 3,025,065 14,148,273 24,758 14,173,031
セグメント資産
その他の項目
減価償却費(注3) 4,432 1,193 1,336 6,962 335 7,298
利息及び配当金等収入
88,105 668 16,934 105,707 1 105,709
又は資金運用収益
2,210 - 4,851 7,061 282 7,344
支払利息又は資金調達費用
持分法投資利益又は損失
64 - - 64 - 64
(△)
13,994 - - 13,994 - 13,994
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定
5,259 2,026 851 8,137 1,763 9,901
資産の増加額(注4)
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護事業及びベンチャーキャ
ピタル事業であります。
2 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
3 減価償却費には長期前払費用等の償却額が含まれております。
4 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用等の増加額が含まれております。
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当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注1)
生命保険事業 損害保険事業
銀行事業 計
経常収益(注2)
922,019 67,309 24,503 1,013,831 4,191 1,018,023
(1)外部顧客への経常収益
(2)セグメント間の内部経常
1,252 1 156 1,410 - 1,410
収益
923,271 67,310 24,659 1,015,241 4,191 1,019,433
計
28,233 10,497 5,053 43,785 △ 764 43,020
セグメント利益
12,386,369 245,622 3,436,264 16,068,256 26,888 16,095,144
セグメント資産
その他の項目
減価償却費(注3) 4,786 1,437 1,433 7,657 425 8,083
利息及び配当金等収入
95,766 649 15,816 112,231 1 112,233
又は資金運用収益
659 - 3,246 3,906 476 4,383
支払利息又は資金調達費用
持分法投資利益又は損失
- - - - - -
(△)
- - - - - -
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定
3,682 2,457 1,099 7,239 2,018 9,258
資産の増加額(注4)
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護事業及びベンチャーキャ
ピタル事業であります。
2 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
3 減価償却費には長期前払費用等の償却額が含まれております。
4 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用等の増加額が含まれております。
4 報告セグメント合計額と中間連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容 (差異調整に関する事項)
(1)報告セグメントの経常収益の合計額と中間連結損益計算書の経常収益計上額
(単位:百万円)
経常収益 前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
892,206 1,015,241
報告セグメント計
3,656 4,191
「その他」の区分の経常収益
△1,363 △1,410
セグメント間取引の調整額
894,498 1,018,023
中間連結損益計算書の経常収益
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(2)報告セグメントの利益の合計額と中間連結損益計算書の経常利益計上額
(単位:百万円)
利益 前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
57,939 43,785
報告セグメント計
△532 △764
「その他」の区分の損益
事業セグメントに配分していない損益(注) 88 171
57,495 43,191
中間連結損益計算書の経常利益
(注)主として持株会社(中間連結財務諸表提出会社)に係る損益であります。
(3)報告セグメントの資産の合計額と中間連結貸借対照表の資産計上額
(単位:百万円)
資産 前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
14,148,273 16,068,256
報告セグメント計
24,758 26,888
「その他」の区分の資産
△73,676 △90,612
セグメント間取引の調整額
事業セグメントに配分していない資産(注) 43,987 48,855
14,143,342 16,053,386
中間連結貸借対照表の資産
(注)主として持株会社(中間連結財務諸表提出会社)に係る資産であります。
(4)報告セグメントのその他の項目の合計額と当該項目に相当する科目の中間連結財務諸表計上額
(単位:百万円)
中間連結財務諸表
報告セグメント計 その他 調整額
計上額
その他の項目
前中間 当中間 前中間 当中間 前中間 当中間 前中間 当中間
連結会計 連結会計 連結会計 連結会計 連結会計 連結会計 連結会計 連結会計
期間 期間 期間 期間 期間 期間 期間 期間
6,962 7,657 335 425 24 26 7,323 8,109
減価償却費
利息及び配当金等収入
105,707 112,231 1 1 △0 △0 105,709 112,232
又は資金運用収益
7,061 3,906 282 476 △37 △38 7,306 4,344
支払利息又は資金調達費用
持分法投資利益又は損失
64 - - - - - 64 -
(△)
13,994 - - - - - 13,994 -
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定
8,137 7,239 1,763 2,018 8 14 9,910 9,273
資産の増加額
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【関連情報】
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1 サービスごとの情報
(単位:百万円)
生命保険事業 損害保険事業 銀行事業 その他 合計
外部顧客への
805,727 60,671 24,443 3,656 894,498
経常収益
(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 地域ごとの情報
(1)経常収益
本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90%を超えているため、
記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているた
め、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省
略しております。
当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1 サービスごとの情報
(単位:百万円)
生命保険事業 損害保険事業 銀行事業 その他 合計
外部顧客への
922,019 67,309 24,503 4,191 1,018,023
経常収益
(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 地域ごとの情報
(1)経常収益
本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90%を超えているため、
記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているた
め、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省
略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 合計
生命保険 損害保険
銀行事業 計
事業 事業
15 - - 15 - 15
減損損失
当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 合計
生命保険 損害保険
銀行事業 計
事業 事業
35 - - 35 - 35
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 合計
生命保険 損害保険
銀行事業 計
事業 事業
- - - - 16 16
当中間期償却額
- - - - 534 534
当中間期末残高
当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 合計
生命保険 損害保険
銀行事業 計
事業 事業
90 - - 90 16 106
当中間期償却額
3,488 - - 3,488 501 3,990
当中間期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1 1株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
1株当たり純資産額 1,584円90銭 1,599円52銭
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(百万円) 691,978 698,595
純資産の部の合計額から控除する金額
2,465 2,645
(百万円)
(うち非支配株主持分)(百万円) 2,250 2,502
(うち新株予約権)(百万円) 215 142
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額
689,512 695,950
(百万円)
1株当たり純資産額の算定に用いられた中間期
435,049 435,100
末(期末)の普通株式の数(千株)
2 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下の
とおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
(1)1株当たり中間純利益 89円34銭 64円31銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) 38,866 27,981
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利
38,866 27,981
益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 435,033 435,075
(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益 89円32銭 64円30銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益調整額
- -
(百万円)
普通株式増加数(千株) 103 104
(うち新株予約権(千株)) 103 104
(注)(会計方針の変更)に記載のとおり、当中間連結会計期間における会計方針の変更は遡及適用され、前中間連結会
計期間については、遡及適用後の1株当たり情報となっております。
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(2)【その他】
該当事項はありません。
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2【中間財務諸表等】
(1)【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
資産の部
流動資産
10,275 14,761
現金及び預金
15,000 15,000
コールローン
650 1,601
未収入金
7,648 6,983
未収還付法人税等
22 14
その他
33,597 38,360
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
167 158
建物
43 36
工具、器具及び備品
210 194
有形固定資産合計
無形固定資産
1 1
特許権
69 65
ソフトウエア
0 0
その他
71 67
無形固定資産合計
投資その他の資産
234,909 234,909
関係会社株式
10,000 10,000
関係会社長期貸付金
154 97
繰延税金資産
134 134
その他
245,199 245,142
投資その他の資産合計
245,480 245,404
固定資産合計
279,078 283,765
資産合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
負債の部
流動負債
160 958
未払費用
22 10
未払法人税等
17 19
未払配当金
117 106
賞与引当金
- 25
役員賞与引当金
66 67
その他
385 1,188
流動負債合計
固定負債
20,000 20,000
社債
171 182
退職給付引当金
29 29
資産除去債務
30 10
その他
20,231 20,221
固定負債合計
20,616 21,409
負債合計
純資産の部
株主資本
19,994 20,029
資本金
資本剰余金
195,371 195,406
資本準備金
195,371 195,406
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
42,935 46,809
繰越利益剰余金
42,935 46,809
利益剰余金合計
△ 55 △ 32
自己株式
258,246 262,212
株主資本合計
215 142
新株予約権
258,461 262,355
純資産合計
279,078 283,765
負債純資産合計
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②【中間損益計算書】
(単位:百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
営業収益
1,061 2,795
関係会社受入手数料
37,713 34,229
関係会社受取配当金
38,774 37,024
営業収益合計
営業費用
販売費及び一般管理費
567 632
役員報酬及び給料手当
68 70
賃借料
15 5
旅費及び交通費
143 1,674
業務委託費
12 57
法務費
13 16
租税公課
24 26
減価償却費
19 19
支払手数料
135 149
その他
999 2,651
営業費用合計
37,774 34,373
営業利益
営業外収益
※1 43 ※1 43
受取利息
1 0
雑収入
44 44
営業外収益合計
営業外費用
16 16
社債利息
0 0
その他
16 16
営業外費用合計
37,802 34,401
経常利益
特別損失
- 3
固定資産除却損
- 3
特別損失合計
37,802 34,398
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税 26 8
3 56
法人税等調整額
29 65
法人税等合計
37,772 34,332
中間純利益
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 自己株式 株主資本合計
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 19,963 195,340 195,340 32,292 32,292 △ 55 247,540
当中間期変動額
新株の発行
31 31 31 - - - 62
剰余金の配当 - - - △ 27,189 △ 27,189 - △ 27,189
中間純利益 - - - 37,772 37,772 - 37,772
株主資本以外の項目の当中間
- - - - - - -
期変動額(純額)
当中間期変動額合計 31 31 31 10,583 10,583 - 10,646
当中間期末残高 19,994 195,371 195,371 42,876 42,876 △ 55 258,187
新株予約権 純資産合計
当期首残高
149 247,690
当中間期変動額
新株の発行 - 62
剰余金の配当 - △ 27,189
中間純利益
- 37,772
株主資本以外の項目の当中間
32 32
期変動額(純額)
当中間期変動額合計 32 10,678
当中間期末残高
181 258,369
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当中間会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 自己株式 株主資本合計
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
19,994 195,371 195,371 42,935 42,935 △ 55 258,246
当中間期変動額
新株の発行 34 34 34 - - - 69
剰余金の配当 - - - △ 30,453 △ 30,453 - △ 30,453
中間純利益
- - - 34,332 34,332 - 34,332
自己株式の取得 - - - - - △ 2 △ 2
自己株式の処分 - △ 4 △ 4 - - 24 19
自己株式処分差損の振替
- 4 4 △ 4 △ 4 - -
株主資本以外の項目の当中間
- - - - - - -
期変動額(純額)
当中間期変動額合計 34 34 34 3,874 3,874 22 3,966
当中間期末残高
20,029 195,406 195,406 46,809 46,809 △ 32 262,212
新株予約権 純資産合計
当期首残高 215 258,461
当中間期変動額
新株の発行
- 69
剰余金の配当 - △ 30,453
中間純利益 - 34,332
自己株式の取得 - △ 2
自己株式の処分
- 19
自己株式処分差損の振替 - -
株主資本以外の項目の当中間
△ 72 △ 72
期変動額(純額)
当中間期変動額合計
△ 72 3,893
当中間期末残高 142 262,355
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式・・・移動平均法による原価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3~50年
工具、器具及び備品 2~20年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、利用可能期間(5年)に基づく定額法により償却しておりま
す。
3 引当金の計上基準
(1)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、従業員に対する支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上
しております。
(2)役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、役員に対する支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上して
おります。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末において発生したと認められる額を計上しております。
なお、退職給付引当金は退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を
適用しております。
4 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(追加情報)
(連結納税制度の適用)
当社は、2020年10月1日からソニー株式会社を連結親法人とする連結納税制度が適用されることとなったた
め、当中間会計期間から「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その1)」
(企業会計基準委員会実務対応報告第5号 平成27年1月16日)及び「連結納税制度を適用する場合の税効果
会計に関する当面の取扱い(その2)」(企業会計基準委員会実務対応報告第7号 平成27年1月16日)に基
づき、連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っております。
(中間貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(中間損益計算書関係)
※1 営業外収益のうち関係会社との取引
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
43 43
受取利息 百万円 百万円
(有価証券関係)
前事業年度(2020年3月31日現在)及び当中間会計期間(2020年9月30日現在)において、保有している子会
社株式(前事業年度の貸借対照表計上額 234,909百万円及び当中間会計期間の中間貸借対照表計上額 234,909
百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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(2)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第16期)(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) 2020年6月25日 関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類 2020年6月25日 関東財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
第17期第1四半期(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) 2020年8月12日 関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する 2020 年4月30日 関東財務局長に提出
内閣府令第19条第2項第9号に基づく臨時報告書
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する 20 20 年6月26日 関東財務局長に提出
内閣府令第19条第2項第9号の2に基づく臨時報告書
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する 20 20 年7月20日 関東財務局長に提出
内閣府令第19条第2項第4号の2に基づく臨時報告書
(5)臨時報告書の訂正報告書
2020年7月20日提出の臨時報告書に係る訂正報告書 2020年9月14日 関東財務局長に提出
(6)発行登録書(普通社債)及びその添付資料 2020年9月23日 関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2020年11月20日
ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
井 野 貴 章
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
小 林 尚 明
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるソニーフィナンシャルホールディングス株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の中間連
結会計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間
連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準
に準拠して、ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年9月30日現在の財政状態並びに同
日をもって終了する中間連結会計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの
状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の
倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判
断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を
作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に
関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投
資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると
判断される。
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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査
の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の
一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づ
いて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の
表示に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどう
か結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書
日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可
能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間
連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提
出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
2020年11月20日
ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
井 野 貴 章
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
小 林 尚 明
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるソニーフィナンシャルホールディングス株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの第17期事業年度の中間
会計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算
書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社の2020年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会
計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が
国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果た
している。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中
間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集
計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部
が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分
析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
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半期報告書
・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関
連 する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注
記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務
諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した
監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基
礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出
会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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