日本プライムリアルティ投資法人 発行登録追補書類（内国投資証券）
| 提出書類 | 発行登録追補書類（内国投資証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本プライムリアルティ投資法人 |
| カテゴリ | 発行登録追補書類（内国投資証券） |
EDINET提出書類
日本プライムリアルティ投資法人(E13448)
発行登録追補書類（内国投資証券）
【表紙】
【発行登録追補書類番号】 １─投法人１─１
【提出書類】 発行登録追補書類
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月19日
【発行者名】 日本プライムリアルティ投資法人
【代表者の役職氏名】 執行役員 城﨑 好浩
【本店の所在の場所】 東京都中央区八重洲一丁目４番16号
【事務連絡者氏名】 株式会社東京リアルティ・インベストメント・マネジメント
取締役財務部長 埜村 佳永
【電話番号】 03-3231-1051
【発行登録の対象とした募集内国投資証券に係る投資法 日本プライムリアルティ投資法人
人の名称】
【発行登録の対象とした募集内国投資証券の形態】 投資法人債券（短期投資法人債を除く。）
【今回の募集金額】 60億円
【発行登録書の内容】
（１）【提出日】 2019年10月31日
（２）【効力発生日】 2019年11月８日
（３）【有効期限】 2021年11月７日
（４）【発行登録番号】 １─投法人１
（５）【発行予定額又は発行残高の上限】 発行予定額 100,000百万円
【これまでの募集実績】
（発行予定額を記載した場合）
募集金額（円） 減額金額（円）
番号 提出年月日 減額による訂正年月日
－ － － － －
なし
実績合計額（円） 減額総額（円）
なし
（なし）
（注）実績合計額は、券面総額又は振替投資法人債の総額の合計額（下段（ ）書きは発行価額の総額の合計額）にもとづき算出しておりま
す。
【残額】（発行予定額－実績合計額－減額総額） 100,000百万円
（100,000百万円）
（注）残額は、券面総額又は振替投資法人債の総額の合計額（下段
（ ）書きは発行価額の総額の合計額）にもとづき算出してお
ります。
（発行残高の上限を記載した場合）
該当事項はありません。
【残高】（発行残高の上限－実績合計額＋償還総額－減額総額） －円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【証券情報】
第１【内国投資証券（新投資口予約権証券及び投資法人債券を除く。）】
該当事項はありません。
第２【新投資口予約権証券】
該当事項はありません。
第３【投資法人債券（短期投資法人債を除く。）】
（１）【銘柄】
日本プライムリアルティ投資法人第25回無担保投資法人債（特定投資法人債間限定同順位特約付）（グリーンボン
ド）（以下「本投資法人債」といいます。）
（２）【投資法人債券の形態等】
①社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用
本投資法人債は、その全部について社債、株式等の振替に関する法律（以下「社債等振替法」といいます。）第
115条で準用する第66条第２号の定めに従い社債等振替法の規定の適用を受けることとする旨を定めた投資法人債
であり、社債等振替法第115条で準用する第67条第１項の定めに従い投資法人債券を発行することができません。
ただし、社債等振替法第115条で準用する第67条第２項に規定される場合には、本投資法人債の投資法人債権者
（以下「本投資法人債権者」といいます。）は日本プライムリアルティ投資法人（以下「本投資法人」といいま
す。）に投資法人債券を発行することを請求できます。この場合、投資法人債券の発行に要する費用は本投資法人
の負担とします。かかる請求により発行する投資法人債券は無記名式利札付に限り、本投資法人債権者は当該投資
法人債券を記名式とすることを請求することはできないものとし、その分割又は併合は行いません。
②信用格付
本投資法人債について信用格付業者から取得した信用格付及び取得日、申込期間中に各信用格付業者が公表する情
報の入手方法は以下の通り。（電話番号はシステム障害等により情報が入手できない場合の各信用格付業者の連絡
先）
(ⅰ)株式会社格付投資情報センター（以下「Ｒ＆Ｉ」といいます。)
信用格付：ＡＡ－（取得日 2020年11月19日）
入手方法:Ｒ＆Ｉのホームページ（https://www.r-i.co.jp/rating/index.html）の「格付アクション・コメ
ント」の「ストラクチャードファイナンス、投資法人、ファンド信用格付」及び同コーナー右下の「一覧は
こちら」をクリックして表示されるリポート検索画面に掲載されています。
問合せ電話番号: 03- 6273-7471
(ⅱ)Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング・ジャパン株式会社（以下「Ｓ＆Ｐ」といいます。）
信用格付：Ａ（取得日 2020年11月19日）
入手方法：Ｓ＆Ｐのホームページ(http://www.standardandpoors.co.jp)の「ライブラリ・規制関連」の
「信用格付けの概要(Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング・ジャパン株式会社)」
(http://www.standardandpoors.co.jp/pcr)に掲載されています。
問合せ電話番号：03-4550-8000
信用格付は債務履行の確実性（信用リスク）についての現時点における各信用格付業者の意見であり事実の表明で
はありません。また、信用格付は、投資助言、販売推奨、又は情報もしくは債務に対する保証ではありません。信
用格付の評価の対象は信用リスクに限定されており、流動性リスク、市場価値リスク、価格変動リスク等、信用リ
スク以外のリスクについて言及するものではありません。各信用格付業者の信用格付は信用リスクの評価において
各信用格付業者が必要と判断した場合に変更され、又は情報の不足等により取り下げられることがあります。各信
用格付業者は評価にあたり信頼性が高いと判断した情報（発行体から提供された情報を含みます。）を利用してい
ますが、入手した情報を独自に監査・検証しているわけではありません。
（３）【券面総額】
本投資法人債についての投資法人債券は原則として発行しません。
なお、振替投資法人債の総額は金60億円です。
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（４）【各投資法人債の金額】
１億円
（５）【発行価額の総額】
金60億円
（６）【発行価格】
各投資法人債の金額100円につき金100円
（７）【利率】
年0.510パーセント
（８）【利払日及び利息支払の方法】
①本投資法人債の利息は、払込期日の翌日から別記「（９）償還期限及び償還の方法①」に記載の償還期日までこれ
をつけ、2021年５月26日を第１回の利息支払期日としてその日までの分を支払い、その後毎年５月及び11月の各26
日にその日までの前半か年分を支払います。ただし、半か年に満たない期間につき利息を支払うときは、その半か
年の日割をもってこれを計算します。
②利息を支払うべき日が銀行休業日にあたるときは、その前銀行営業日にこれを繰り上げます。
③償還期日後は本投資法人債には利息をつけません。
（９）【償還期限及び償還の方法】
①本投資法人債の元金は、2030年11月26日（以下「償還期日」といいます。）にその総額を償還します。
②本投資法人債の償還金額は、各投資法人債の金額100円につき金100円とします。
③償還すべき日が銀行休業日にあたるときは、その前銀行営業日にこれを繰り上げます。
④本投資法人債の買入消却は、払込期日の翌日以降、別記「（18）振替機関に関する事項」に記載の振替機関が別途
定める場合を除き、いつでもこれを行うことができます。
（１０）【募集の方法】
一般募集
（１１）【申込証拠金】
各投資法人債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替充当します。
申込証拠金には利息をつけません。
（１２）【申込期間】
2020年11月19日
（１３）【申込取扱場所】
別記「（16）引受け等の概要」に記載の引受人の本店及び国内各支店
（１４）【払込期日】
2020年11月26日
（１５）【払込取扱場所】
該当事項はありません。
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（１６）【引受け等の概要】
本投資法人債の引受け等の概要は以下のとおりです。
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
（百万円）
１ 引受人は、本投資法人債の
3,300
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
全額につき共同して買取引
受を行います。
２ 本投資法人債の引受手数料
2,700
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号
は各投資法人債の金額100円
につき金45銭とします。
─ 6,000 ─
計
（１７）【投資法人債管理者又は投資法人債の管理会社】
該当事項はありません。
（１８）【振替機関に関する事項】
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
（１９）【投資法人の登録年月日及び登録番号】
登録年月日 2001年10月18日
登録番号 関東財務局長第10号
（２０）【手取金の使途】
本投資法人債の払込金額6,000百万円から発行諸費用の概算額44百万円を控除した差引手取概算額5,955百万円は、グ
リーンファイナンス・フレームワーク（別記「第４ 募集又は売出しに関する特別記載事項 １ グリーンボンドとし
ての適格性について」に記載します。以下同じです。）に基づき、全額をグリーン適格資産（別記「第４ 募集又は売
出しに関する特別記載事項 ２ グリーン適格資産について」に記載します。以下同じです。）の基準を満たす特定資
産であるJPR千駄ヶ谷ビルの取得資金への充当を目的として調達した借入金（そのリファイナンスを含みます。）の返
済資金に充当する予定です。具体的には、2020年11月27日に返済期限が到来する長期借入金の返済資金60億円に充当す
る予定です。
なお、本投資法人債の調達資金が上記に充当されるまでの間、調達資金は現金又は現金同等物にて管理します。
（２１）【その他】
１．財務代理人、発行代理人及び支払代理人
株式会社みずほ銀行
２．投資法人債管理者の不設置
本投資法人債は、投資信託及び投資法人に関する法律（以下「投信法」といいます。）第139条の８ただし書の
要件を充たすものであり、本投資法人債の管理を行う投資法人債管理者は設置されておらず、本投資法人債権者は
自ら本投資法人債を管理し、又は本投資法人債に係る債権の実現を保全するために必要な一切の行為を行います。
３．担保及び保証の有無
本投資法人債には担保及び保証は付されておらず、また本投資法人債のために特に留保されている資産はありま
せん。
４．財務上の特約
（１）担保提供制限
本投資法人は、本投資法人債発行後、本投資法人債の未償還残高が存する限り、本投資法人が国内で既に
発行した、又は国内で今後発行する他の無担保投資法人債（ただし、投信法第139条の８に基づき、投資法
人債管理者が設置されている無担保投資法人債を除きます。）のために担保権を設定する場合は、本投資
法人債のためにも担保付社債信託法に基づき、同順位の担保権を設定します。
（２）その他の特約
前号により本投資法人債のために担保権を設定する場合は、本投資法人は、ただちに登記その他必要な手
続を完了し、かつ、その旨を担保付社債信託法第41条第４項の規定に準じて公告します。
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５．期限の利益喪失に関する特約
（１）本投資法人は、次に掲げる事由のいずれかが発生した場合には、本投資法人債権者からの書面による請求
を受けた日から５銀行営業日を経過した日に、請求を受けた各投資法人債について期限の利益を喪失しま
す。ただし、本投資法人が当該請求を受けた日から５銀行営業日以内に当該事由が補正又は治癒された場
合は、この限りではありません。
①本投資法人が別記「（９）償還期限及び償還の方法」の規定に違背し、５銀行営業日以内に本投資法人
がその履行をしないとき。
②本投資法人が別記「（８）利払日及び利息支払の方法」の規定に違背し、10銀行営業日以内に本投資法
人がその履行をしないとき。
③本投資法人が別記「（21）その他 ４．財務上の特約（１）担保提供制限」の規定に違背したとき。
④本投資法人が本投資法人債以外の投資法人債について期限の利益を喪失し、又は期限が到来してもその
弁済をすることができないとき。
⑤本投資法人が投資法人債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、もしくは本投資法人以
外の社債又はその他の借入金債務に対して本投資法人が行った保証債務について履行義務が発生したに
もかかわらず、その履行をすることができないとき。ただし、当該債務の合計額（外貨建ての場合はそ
の邦貨換算後）が10億円を超えない場合は、この限りではありません。
（２）本投資法人は、次に掲げる事由のいずれかが発生した場合には、本投資法人債権者からの請求の有無にか
かわらず、本投資法人債総額についてただちに期限の利益を喪失します。
①本投資法人が、自らについて破産手続開始、再生手続開始もしくはその他適用ある倒産手続開始の申立
てをし、又は解散（合併の場合を除きます。）の決議をしたとき。
②本投資法人が破産手続開始、再生手続開始もしくはその他適用ある倒産手続開始の決定、又は特別清算
開始の命令を受けたとき。
③本投資法人が、投資法人としての登録を取り消されたとき。ただし、合併による場合で、合併後の投資
法人が本投資法人債上の債務全額を承継する場合は、この限りではありません。
④本投資法人の純資産の額が、投信法上の最低純資産額を下回り、内閣総理大臣から投信法第215条第２項
に基づく通告を受けた場合で、当該通告に規定された期間内に治癒を図ることができなかったとき。
（３）期限の利益を喪失した本投資法人債の元本は、ただちに支払われるものとし、直前の利息支払期日の翌日
から、期限の利益喪失日まで、別記「（７）利率」に記載の利率による経過利息をつけるものとします。
ただし、期限の利益喪失日に弁済の提供がなされなかった場合には、当該元本及び期限の利益喪失日まで
の経過利息について、期限の利益喪失日の翌日から、現実の支払いがなされた日又は弁済の提供がなされ
た旨を公告した日から５銀行営業日を経過した日のいずれか早い方の日まで、別記「（７）利率」に記載
の利率による遅延損害金をつけるものとします。
６．投資法人債権者に通知する場合の公告の方法
（１）本投資法人債に関して本投資法人債権者に対し公告する場合には、法令に別段の定めがある場合を除き、
本投資法人の投資法人規約所定の新聞紙並びに東京都及び大阪市で発行する各１種以上の新聞紙（重複す
るものがあるときは、これを省略することができます。）に掲載する方法によりこれを行います。
（２）本投資法人が投資法人規約の変更により、公告の方法を電子公告とした場合は、法令に別段の定めがある
ときを除いて、電子公告の方法により、本投資法人債に関する本投資法人債権者に対する公告を行うもの
とします。ただし、電子公告の方法によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じた場合
は、本投資法人の投資法人規約所定の新聞紙並びに東京都及び大阪市で発行する各１種以上の新聞紙（重
複するものがあるときは、これを省略することができます。）に掲載する方法によりこれを行います。
７．投資法人債権者集会に関する事項
（１）本投資法人債及び本投資法人債と同一の種類（投信法第139条の７で準用する会社法第681条第１号に定め
る種類をいいます。以下同じ。）の投資法人債（以下「本種類の投資法人債」と総称します。）の投資法
人債権者集会は、本投資法人がこれを招集するものとし、投資法人債権者集会の日の３週間前までに投資
法人債権者集会を招集する旨及び投信法第139条の10第２項で準用する会社法第719条各号所定の事項を別
記「（21）その他 ６．投資法人債権者に通知する場合の公告の方法」に定める方法により公告します。
（２）本種類の投資法人債の投資法人債権者集会は、東京都においてこれを行います。
（３）本種類の投資法人債の総額（償還済みの額を除きます。また、本投資法人が有する本種類の投資法人債の
金額の合計額は算入しません。）の10分の１以上にあたる本種類の投資法人債を有する投資法人債権者
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は、本投資法人に対し、投資法人債権者集会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面を本投資法
人に提出して本種類の投資法人債の投資法人債権者集会の招集を請求することができます。
８．追加発行
本投資法人は、随時、本投資法人債権者の同意なしに、本投資法人債と払込金額を除く全ての事項（投資信託及
び投資法人に関する法律施行規則（以下「投信法施行規則」といいます。）第180条所定の各事項を含みます。）
において同じ要項を有し、本投資法人債と併合されることとなる同一種類の投資法人債を追加発行することができ
ます。
９．投資法人債要項の公示
本投資法人は、その本店に本投資法人債の投資法人債要項の謄本を備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供
します。
10．投資法人債要項の変更
（１）本投資法人債の投資法人債要項に定められた事項（ただし、別記「（21）その他 １．財務代理人、発行
代理人及び支払代理人」、別記「（21）その他 11．一般事務受託者」ないし別記「（21）その他 13．
資産保管会社」を除きます。）の変更は、法令に別段の定めがあるときを除き、投資法人債権者集会の決
議を要するものとし、当該決議に係る裁判所の認可を必要とします。
（２）裁判所の認可を受けた前号の投資法人債権者集会の決議は、本投資法人債の投資法人債要項と一体をなす
ものとします。
11．一般事務受託者
（１）本投資法人債に関する一般事務受託者
①本投資法人債を引き受ける者の募集に関する事務（投信法第117条第１号関係）
ＳＭＢＣ日興証券株式会社
みずほ証券株式会社
②別記「（21）その他 １．財務代理人、発行代理人及び支払代理人」に定める財務代理人、発行代理人
及び支払代理人に委託する発行及び期中事務（投信法第117条第３号及び第６号関係）
株式会社みずほ銀行
なお、投信法施行規則第169条第２項第４号に規定する投資法人債権者に対する利息又は償還金の支払に
関する事務は、別記「（18）振替機関に関する事項」に記載の振替機関が定める業務規程その他の規則
に従って支払代理人及び口座管理機関を経て処理されます。
③投資法人債原簿の作成及び備置きその他の投資法人債原簿に関する事務（投信法第117条第２号関係）
株式会社みずほ銀行
（２）本投資法人債に関する事務を除く一般事務受託者（投信法第117条第２号から第６号関係）
みずほ信託銀行株式会社
12．資産運用会社
株式会社東京リアルティ・インベストメント・マネジメント
13．資産保管会社
みずほ信託銀行株式会社
14．申込等
ＳＭＢＣ日興証券株式会社及びみずほ証券株式会社は、募集に際して、払込金額と同額の申込証拠金を申込者よ
り徴収し、これを払込期日に払込金に振替充当します。申込証拠金には利息をつけません。
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第４【募集又は売出しに関する特別記載事項】
１ グリーンボンドとしての適格性について
本投資法人は、グリーンボンドの発行を含むグリーンファイナンス実施のために「グリーンボンド原則（Green
Bond Principles）（注１）2018」及び「グリーンボンドガイドライン2017年版」（注２）に即したグリーンファイ
ナンス・フレームワークを策定しました。
本投資法人は、グリーンファイナンス・フレームワークに対する第三者評価として株式会社日本格付研究所（ＪＣ
Ｒ）より「ＪＣＲグリーンファイナンス・フレームワーク評価」（注３）の最上位評価である「Green １（Ｆ）」の
評価を取得しています。
また、グリーンファイナンス・フレームワークの第三者評価を取得することに関し、環境省の「平成30年度グリー
ンボンド発行促進体制整備支援事業」（注４）の補助金交付対象となることについて、発行支援者たるＪＣＲは一般
社団法人グリーンファイナンス推進機構より交付決定通知を受領しています。
（注１） 「グリーンボンド原則（Green Bond Principles）」とは、国際資本市場協会（International Capital Market Association：Ｉ
ＣＭＡ）が事務局機能を担う民間団体であるグリーンボンド原則執行委員会（Green Bond Principles Executive Committee）に
より策定されているグリーンボンドの発行に係るガイドラインをいい、以下「グリーンボンド原則」といいます。
（注２） 「グリーンボンドガイドライン2017年版」とは、グリーンボンド原則との整合性に配慮しつつ、市場関係者の実務担当者がグリー
ンボンドに関する具体的対応を検討する際に参考とし得る、具体的対応の例や我が国の特性に即した解釈を示すことで、グリーン
ボンドを国内でさらに普及させることを目的に、環境省が2017年３月に策定・公表したガイドラインです。
（注３） 「ＪＣＲグリーンファイナンス・フレームワーク評価」とは、ＩＣＭＡが作成したグリーンボンド原則及び環境省が策定したグ
リーンボンドガイドライン2017年版を受けたグリーンボンドに対するＪＣＲによる第三者評価をいいます。当該評価においてはグ
リーンファイナンスの調達資金の使途がグリーンプロジェクトに該当するかの評価である「グリーン性評価」及び発行体の管理・
運営体制及び透明性について評価する「管理・運営・透明性評価」を行い、これら評価の総合評価として「ＪＣＲグリーンファイ
ナンス・フレームワーク評価」が決定されます。本投資法人の「ＪＣＲグリーンファイナンス・フレームワーク評価」は、以下の
ＪＣＲのホームページに掲載されています。https://www.jcr.co.jp/greenfinance/green/
（注４） 「グリーンボンド発行促進体制整備支援事業」とは、グリーンボンドを発行しようとする企業や地方公共団体等などに対して、外
部レビューの付与、グリーンボンド・フレームワーク整備のコンサルティング等により支援を行う登録発行支援者に対して、その
支援に要する費用を補助する事業をいいます。対象となるグリーンボンドの要件は、調達した資金の全てがグリーンプロジェクト
に充当されるものであって、かつ発行時点において以下の全てを満たすものです。
(i）グリーンボンドの発行時点で以下のいずれかに該当すること
① 主に国内の低炭素化に資する事業（再エネ、省エネ等）
・ 調達資金額の半分以上又は事業件数の半分以上が国内の低炭素化事業であるもの
② 低炭素化効果及び地域活性化効果が高い事業
2
・ 低炭素化効果 国内のCO 削減量１トン当たりの補助金額が一定以下であるもの
・ 地域活性化効果 地方公共団体が定める条例・計画等において地域活性化に資するものとされる事業、地方公共団体等から
の出資が見込まれる事業等
(ii）グリーンボンド・フレームワークがグリーンボンドガイドラインに準拠することについて、発行までの間に外部レビュー機関
により確認されること
(iii）いわゆる「グリーンウォッシュ債券」ではないこと
本投資法人はグリーンファイナンスで調達した資金の総額と同額を、グリーン適格資産の既存又は新規資産の取得
資金、グリーン適格資産の取得に要した借入金の返済資金、又はグリーン適格資産の取得に要した投資法人債の償還
資金に充当する予定です。
２ グリーン適格資産について
グリーン適格資産とは、以下の基準のいずれかの認証を取得又は将来取得予定のものから選定されます。
a) DBJ Green Building認証（注１）における５つ星、４つ星、若しくは３つ星
b) CASBEE（注２）不動産評価認証におけるS、A、若しくはB+ランク
（注１） 「DBJ Green Building 認証」とは、株式会社日本政策投資銀行（DBJ）が独自に開発した総合スコアリングモデルを利用し、環
境・社会への配慮がなされた不動産（Green Building）を対象に、５段階の評価ランク（１つ星～５つ星）に基づく認証をDBJが
行うものをいいます。
（注２） 「CASBEE」（Comprehensive Assessment System for Built Environment Efficiency／建築環境総合性能評価システム）とは、建
築物の環境性能を評価し格付けする手法で、省エネや省資源、リサイクル性能など環境負荷低減の側面に加え、景観への配慮など
も含めた建築物の環境性能を総合的に評価するシステムをいいます。
３ プロジェクトの評価と選定プロセス
グリーンファイナンスによって調達した資金使途の対象となるプロジェクトは、株式会社東京リアルティ・インベ
ストメント・マネジメント（以下「本資産運用会社」といいます。）の財務部担当者により適格クライテリアへの適
合が検討され、本資産運用会社の取締役財務部長により評価及び選定が行われます。
グリーンファイナンスの実行については、本資産運用会社の取締役財務部長によって起案され、投資政策委員会で
グリーンファイナンスとしての適格性を確認の上、構成員（本資産運用会社の代表取締役社長、投資運用部長、財務
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部長、及び企画・管理部長）の過半数の賛成によって承認されます。また、グリーンファイナンスの具体的な条件の
決定は、投資政策委員会にて上記同様の承認を経た後、本投資法人の執行役員が行います。
グリーンファイナンスの実行については、事前に本資産運用会社のサステナビリティ委員会の議題として取り上げ
られ、事後にも報告がなされます。
４ 調達資金の管理
グリーン適格資産の取得価格の総額に、総資産額に対する有利子負債比率（各年12月末時点）を乗じて算出された
負債額（以下「グリーン適格負債額」といいます。）をグリーンファイナンスの調達上限額とします。
グリーンファイナンスで調達した資金が充当されるまでの間、当該調達資金は現金又は現金同等物にて管理しま
す。また、全てのグリーンファイナンスが返済又は償還されるまでの間、グリーンファイナンスの残高管理及び未充
当資金の管理を行います。グリーンファイナンスの実行後、償還又は返済前に、資金使途の対象となる資産が売却若
しくは毀損などにより資金使途の対象外となった場合、グリーンファイナンスの未返済又は未償還残高がグリーン適
格負債額を超過しないよう管理します。
５ レポーティング
本投資法人は、各年12月末時点において調達したグリーンファイナンスのうち、グリーン適格資産の取得資金等に
充当された金額の総額及び未充当の調達資金の総額をウェブサイト上に公表します。また、本投資法人は、グリーン
ファイナンスが残存する限り、ウェブサイト上で各年12月末時点における以下の指標を公表します。
a) 資金の充当状況
b) グリーン適格資産の物件数
c) 各グリーン適格資産が取得した第三者認証レベル
d) グリーン適格資産の延床面積の総計
e) エネルギー使用量※
2
f) CO 排出量※
g) 水使用量※
※e-gの指標については、グリーン適格資産を対象とした年毎の集計数値を公表します。なお、一部物件につい
ては、本投資法人のエネルギー管理権限を有している範囲で開示します。
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第二部【参照情報】
第１【参照書類】
金融商品取引法第27条において準用する同法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照す
ること。
１【有価証券報告書及びその添付書類】
計算期間 第37期（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日） 2020年９月28日関東財務局長に提出
第２【参照書類の補完情報】
参照書類である2020年９月28日付の有価証券報告書（以下「参照有価証券報告書」といいます。）に関して、参照有
価証券報告書提出日以後本発行登録追補書類提出日現在までに補完すべき情報は、以下に記載の通りです。
以下における将来に関する事項は、別段の記載のない限り、本発行登録追補書類提出日現在において本投資法人が判
断したものです。
なお、参照有価証券報告書には将来に関する事項が記載されていますが、以下の補完すべき情報に関するものを除
き、当該事項は本発行登録追補書類提出日現在においてもその判断に変更はありません。
１. 第二部 投資法人の詳細情報 第５ 投資法人の経理状況 １ 財務諸表 (７) 附属明細表 ⑤ 投資法人債明細
表 及び ⑥ 借入金明細表
投資法人債明細表
本発行登録
第38期
第37期末 追補書類提
減少額
銘柄 発行年月日 残高 出日現在の 利率 償還期限 使途 担保
（千円）
残高
（千円）
（注３）
（千円）
第７回無担保投資法人債
2006年12月14日 4,500,000 － 4,500,000 2.900％ 2026年12月14日
（注１）
第18回無担保投資法人債
2013年５月31日 2,000,000 － 2,000,000 1.460％ 2023年５月31日
（注１）
第19回無担保投資法人債
2014年２月５日 5,000,000 － 5,000,000 1.110％ 2024年２月５日
（注１）
第21回無担保投資法人債
2014年７月22日 2026年７月22日
4,000,000 － 4,000,000 1.278％
（注２） 無担保
（注１）
第22回無担保投資法人債
2014年12月４日 3,000,000 － 3,000,000 0.831％ 2024年12月４日
（注１）
第23回無担保投資法人債
2018年５月31日 3,000,000 － 3,000,000 0.550％ 2028年５月31日
（注１）
第24回無担保投資法人債
（グリーンボンド） 2019年７月31日 5,000,000 － 5,000,000 0.570％ 2029年７月31日
（注１）
合計 26,500,000 － 26,500,000
（注１）特定投資法人債間限定同順位特約付です。
（注２）資金使途は、不動産又は不動産信託受益権の購入資金（付帯費用を含みます。）、借入金の返済資金及び投資法人債の償還資金等で
す。
（注３）2020年11月19日時点の金額を記載しています。
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日本プライムリアルティ投資法人(E13448)
発行登録追補書類（内国投資証券）
借入金明細表
第38期 第38期
本発行登録追
第37期末 利率
増加額 減少額
補書類提出日
残高
借入先 (注１) 返済期限 使途 摘要
（千円） （千円） 現在の残高
（千円） (注２)
（千円）
（注４） （注４）
長期借入金
株式会社みずほ銀行 2020年11月27日
3,000,000 － － 3,000,000 0.970％
株式会社みずほ銀行 3,000,000 － － 3,000,000 0.351％ 2021年３月30日
株式会社みずほ銀行 4,000,000 － － 4,000,000 0.400％ 2022年３月30日
株式会社みずほ銀行 5,000,000 － － 5,000,000 1.178％ 2023年６月27日
株式会社みずほ銀行 2024年３月11日
2,000,000 － － 2,000,000 1.011％
株式会社みずほ銀行 2,000,000 － － 2,000,000 1.056％ 2025年３月24日
株式会社みずほ銀行 5,000,000 － － 5,000,000 0.804％ 2026年２月４日
株式会社みずほ銀行 1,000,000 － － 1,000,000 0.795％ 2027年11月19日
株式会社みずほ銀行 2029年12月５日
2,000,000 － － 2,000,000 0.646％
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 3,000,000 － － 3,000,000 0.970％ 2020年11月27日
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 4,000,000 － － 4,000,000 0.889％ 2021年６月25日
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 1,000,000 － － 1,000,000 0.873％ 2023年８月31日
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 2024年３月25日
5,000,000 － － 5,000,000 0.510％
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 2,000,000 － － 2,000,000 0.633％ 2024年12月13日
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 1,000,000 － － 1,000,000 0.638％ 2025年８月８日
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 2025年８月29日
5,000,000 － － 5,000,000 0.600％
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 3,000,000 － － 3,000,000 0.593％ 2025年９月５日
株式会社三井住友銀行 2,000,000 － － 2,000,000 0.351％ 2021年３月30日
無担保・
株式会社三井住友銀行 4,000,000 － － 4,000,000 0.400％ 2022年３月30日 （注３）
無保証
株式会社三井住友銀行 2022年６月27日
2,500,000 － － 2,500,000 1.033％
株式会社三井住友銀行 1,000,000 － － 1,000,000 0.245％ 2023年12月５日
株式会社三井住友銀行 3,000,000 － － 3,000,000 0.300％ 2025年６月26日
株式会社日本政策投資銀行 820,000 － － 820,000 1.449％ 2021年６月25日
株式会社日本政策投資銀行 2021年12月３日
2,000,000 － － 2,000,000 1.188％
株式会社日本政策投資銀行 2,000,000 － － 2,000,000 1.056％ 2025年３月24日
株式会社日本政策投資銀行 3,000,000 － － 3,000,000 0.843％ 2027年６月14日
株式会社日本政策投資銀行 1,000,000 － － 1,000,000 0.795％ 2027年11月19日
株式会社日本政策投資銀行 2029年６月27日
2,100,000 － － 2,100,000 0.572％
株式会社新生銀行 2,000,000 － 2,000,000 － 1.076％ 2020年９月24日
株式会社新生銀行 2,000,000 － － 2,000,000 1.134％ 2024年12月５日
株式会社新生銀行 2027年６月14日
1,000,000 － － 1,000,000 0.843％
株式会社新生銀行 － 1,000,000 － 1,000,000 0.525％ 2028年９月25日
株式会社新生銀行 5,000,000 － － 5,000,000 0.673％ 2029年４月５日
株式会社新生銀行 － 1,000,000 － 1,000,000 0.675％ 2030年９月24日
信金中央金庫 2021年12月14日
2,000,000 － － 2,000,000 0.388％
信金中央金庫 3,000,000 － － 3,000,000 0.663％ 2027年６月４日
信金中央金庫 2,000,000 － － 2,000,000 0.447％ 2027年12月27日
株式会社福岡銀行 2,000,000 － － 2,000,000 0.816％ 2023年10月６日
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発行登録追補書類（内国投資証券）
第38期 第38期
本発行登録追
第37期末 利率
増加額 減少額
補書類提出日
借入先 残高 (注１) 返済期限 使途 摘要
（千円） （千円） 現在の残高
（千円） (注２)
（千円）
（注４） （注４）
株式会社福岡銀行 2,000,000 － － 2,000,000 0.480％ 2026年７月７日
株式会社福岡銀行 2029年９月21日
1,000,000 － － 1,000,000 0.554％
株式会社福岡銀行 1,000,000 － － 1,000,000 0.598％ 2030年１月30日
株式会社あおぞら銀行 1,000,000 － 1,000,000 － 1.069％ 2020年９月24日
株式会社あおぞら銀行 1,000,000 － － 1,000,000 0.534％ 2024年８月23日
株式会社あおぞら銀行 2025年２月25日
1,000,000 － － 1,000,000 0.574％
株式会社あおぞら銀行 2,000,000 － － 2,000,000 0.553％ 2025年２月25日
株式会社あおぞら銀行 900,000 － － 900,000 0.625％ 2025年７月３日
株式会社あおぞら銀行 － 500,000 － 500,000 0.525％ 2028年９月25日
農林中央金庫 2021年12月14日
2,000,000 － － 2,000,000 0.388％
農林中央金庫 1,000,000 － － 1,000,000 0.604％ 2025年６月５日
農林中央金庫 2,000,000 － － 2,000,000 0.405％ 2027年６月25日
みずほ信託銀行株式会社 3,000,000 － － 3,000,000 0.586％ 2030年２月４日
みずほ信託銀行株式会社 2030年３月29日
2,000,000 － － 2,000,000 0.606％
明治安田生命保険相互会社 1,000,000 － － 1,000,000 1.042％ 2025年２月５日
明治安田生命保険相互会社 3,200,000 － － 3,200,000 0.813％ 2028年６月21日
住友生命保険相互会社 2024年10月11日
2,000,000 － － 2,000,000 0.453％
住友生命保険相互会社 1,000,000 － － 1,000,000 0.583％ 2029年７月20日
住友生命保険相互会社 1,000,000 － － 1,000,000 0.598％ 2030年１月30日
全国信用協同組合連合会 4,000,000 － － 4,000,000 0.404％ 2022年８月５日
無担保・
（注３）
無保証
株式会社西日本シティ銀行 2021年12月14日
1,000,000 － － 1,000,000 0.388％
株式会社西日本シティ銀行 3,000,000 － － 3,000,000 0.646％ 2026年５月27日
太陽生命保険株式会社 1,000,000 － － 1,000,000 1.011％ 2020年12月25日
太陽生命保険株式会社 1,000,000 － － 1,000,000 0.969％ 2024年９月24日
太陽生命保険株式会社 2028年６月５日
1,000,000 － － 1,000,000 0.811％
株式会社中国銀行 2,000,000 － － 2,000,000 0.816％ 2023年10月６日
株式会社中国銀行 1,000,000 － － 1,000,000 0.661％ 2026年３月25日
株式会社伊予銀行 1,000,000 － － 1,000,000 0.816％ 2023年10月６日
株式会社伊予銀行 2030年１月30日
1,000,000 － － 1,000,000 0.598％
全国共済農業協同組合連合会 2,000,000 － － 2,000,000 0.388％ 2021年12月14日
損害保険ジャパン株式会社 2,000,000 － － 2,000,000 0.759％ 2023年12月25日
日本生命保険相互会社 2023年11月22日
2,000,000 － － 2,000,000 0.225％
株式会社八十二銀行 1,000,000 － 1,000,000 － 0.489％ 2020年10月９日
株式会社八十二銀行 1,000,000 － － 1,000,000 0.209％ 2021年９月24日
株式会社八十二銀行 － 1,000,000 － 1,000,000 0.300％ 2025年10月９日
株式会社山口銀行 2027年11月19日
1,000,000 － － 1,000,000 0.795％
株式会社山口銀行 1,000,000 － － 1,000,000 0.598％ 2030年１月30日
株式会社りそな銀行 2,000,000 － － 2,000,000 0.438％ 2022年９月30日
NTTファイナンス株式会社 1,000,000 － － 1,000,000 0.408％ 2023年５月31日
株式会社紀陽銀行 1,000,000 － － 1,000,000 0.598％ 2030年１月30日
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発行登録追補書類（内国投資証券）
第38期 第38期
本発行登録追
第37期末 利率
増加額 減少額
補書類提出日
借入先 残高 (注１) 返済期限 使途 摘要
（千円） （千円） 現在の残高
（千円） (注２)
（千円）
（注４） （注４）
株式会社七十七銀行 1,000,000 － － 1,000,000 0.408％ 2023年５月31日
株式会社第四銀行 2022年11月21日
1,000,000 － － 1,000,000 0.396％
大同生命保険株式会社 1,000,000 － － 1,000,000 0.316％ 2023年12月25日
株式会社千葉銀行 1,000,000 － － 1,000,000 0.449％ 2023年10月25日
無担保・
東京海上日動火災保険株式会社 1,000,000 － － 1,000,000 0.299％ 2023年６月27日 （注３）
無保証
株式会社百五銀行 2025年４月25日
1,000,000 － － 1,000,000 0.582％
株式会社広島銀行 1,000,000 － － 1,000,000 0.396％ 2022年11月21日
三井住友海上火災保険株式会社 1,000,000 － － 1,000,000 0.310％ 2026年10月２日
三井住友信託銀行株式会社 1,000,000 － － 1,000,000 0.691％ 2026年３月25日
合計
160,520,000 3,500,000 4,000,000 160,020,000
（注１）利率は、小数第４位以下を四捨五入しています。なお、上記借入先に支払われた融資手数料は含まれません。
（注２）長期借入金は全て固定金利による借入れです。
（注３）資金使途は、不動産又は不動産信託受益権の購入資金（付帯費用を含みます。）、借入金の返済資金及び投資法人債の償還資金等で
す。
（注４）2020年11月19日時点の金額を記載しています。
第３【参照書類を縦覧に供している場所】
日本プライムリアルティ投資法人 本店
（東京都中央区八重洲一丁目４番16号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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