ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社 四半期報告書 第13期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第13期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社(E03854)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月19日
【四半期会計期間】 第13期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社
【英訳名】 MS&AD Insurance Group Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 グループＣＥＯ 原 典之
【本店の所在の場所】 東京都中央区新川二丁目27番２号
【電話番号】 03-5117-0270（代表）
【事務連絡者氏名】 人事・総務部 文書・法務室課長 渡邊 友美子
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区新川二丁目27番２号
【電話番号】 03-5117-0270（代表）
【事務連絡者氏名】 人事・総務部 文書・法務室課長 渡邊 友美子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
当社は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社）に該当
するため、第２四半期会計期間については、中間（連結）会計期間に係る主要な経営指標等の推移を記載しておりま
す。
(1）連結経営指標等
回次 第11期中 第12期中 第13期中 第11期 第12期
自 2018年 自 2019年 自 2020年 自 2018年 自 2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
連結会計期間
至 2018年 至 2019年 至 2020年 至 2019年 至 2020年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
(百万円) 2,962,888 2,856,423 2,734,493 5,500,438 5,168,361
経常収益
(百万円) 1,873,194 1,926,832 1,869,016 3,497,572 3,573,732
正味収入保険料
(百万円) 75,333 108,299 115,509 290,847 157,701
経常利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 46,301 163,559 96,630 192,705 143,030
中間（当期）純利益
(百万円) 37,180 233,451 337,336 △ 79,701 △ 157,288
中間包括利益又は包括利益
(百万円) 2,936,966 2,947,891 2,772,752 2,778,047 2,494,038
純資産額
(百万円) 23,199,089 23,740,192 23,891,110 23,132,539 23,196,455
総資産額
（円） 4,984.67 5,060.75 4,839.22 4,712.11 4,308.37
１株当たり純資産額
１株当たり中間（当期）
(円) 78.64 282.03 170.67 328.72 248.36
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 78.62 281.90 170.57 328.60 248.22
中間（当期）純利益
(％) 12.54 12.25 11.43 11.89 10.57
自己資本比率
営業活動による
(百万円) 592,061 532,438 93,870 776,724 667,896
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 77,547 △ 368,169 △ 101,647 △ 252,417 △ 330,363
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 103,548 58,974 △ 140,663 △ 33,337 65,321
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 1,723,502 2,010,704 2,030,512 1,798,526 2,198,680
中間期末（期末）残高
(人) 41,733 41,944 41,797 41,467 41,582
従業員数
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（2）提出会社の経営指標等
回次 第11期中 第12期中 第13期中 第11期 第12期
自 2018年 自 2019年 自 2020年 自 2018年 自 2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2018年 至 2019年 至 2020年 至 2019年 至 2020年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
(百万円) 90,507 95,745 163,995 117,939 130,128
営業収益
(百万円) 85,033 89,766 160,006 106,467 115,249
経常利益
(百万円) 85,028 89,741 187,031 106,445 33,244
中間（当期）純利益
(百万円) 100,000 100,000 100,276 100,000 100,000
資本金
（発行済株式総数） (千株) ( 593,291 ) ( 593,291 ) ( 593,473 ) ( 593,291 ) ( 593,291 )
(百万円) 1,378,027 1,389,996 1,399,488 1,341,832 1,270,371
純資産額
(百万円) 1,650,067 1,733,595 1,763,025 1,654,513 1,656,210
総資産額
(円) 70.00 75.00 75.00 140.00 150.00
１株当たり配当額
(％) 83.47 80.11 79.32 81.05 76.63
自己資本比率
(人) 401 414 429 399 409
従業員数
（注）消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
２【事業の内容】
(1) 当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
(2) 主要な関係会社の異動
＜海外事業（海外保険子会社）＞
当第２四半期連結累計期間において、 当社が株式を売却したことにより、ReAssure Group Plcを主要な関係会
社から除いております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本項に記載した将来に関する事項は、四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における 当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の経営成績は次のと
おりであります。
［連結主要指標］
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日 比較増減 増減率
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
正味収入保険料 (百万円)
1,926,832 1,869,016 △57,816 △3.0%
生命保険料 (百万円)
555,472 56,606 △498,866 △89.8%
経常利益 (百万円) 108,299 115,509 7,209 6.7%
親会社株主に帰属する四半期
163,559 96,630 △66,929 △40.9%
純利益 (百万円)
正味収入保険料は、海外事業において円高影響や欧州における不採算種目からの撤退などにより減収したことを
主因に、 前年同期に比べ578億円減少し、 １兆8,690億円となりました。
生命保険料は、新型コロナウイルス感染拡大の影響等を主因に保険料収入が減収したことに加え、豪ドル高・円
安の影響等により外貨建契約の解約返戻金が増加したため、 前年同期に比べ4 , 988億円減少し、 566億円となりまし
た。
経常利益は、海外事業で減益となったものの、国内生命保険事業で増益となったことなどから、前年同期に比べ
72 億円増加し 、1,155億円となりました。 経常利益に特別損益、法人税及び住民税等などを加減した親会社株主に
帰属する四半期純利益は、前年同期における三井住友海上火災保険株式会社の海外事業組織再編に伴う影響の反動
により、減損損失が減少する一方で価格変動準備金戻入額が減少し、また、税金費用が増加したことなどから、前
年同期に比べ669億円減少し 、966億円となりました。
当第２四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の影響として、上記のほか、海外事業におい
て店舗・工場の休業による損害を補償する利益保険などの発生保険金（正味支払保険金と支払備金繰入額の合計）
が増加した一方で、国内損害保険事業において交通事故の減少による自動車保険の発生保険金の減少などがありま
した。
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保険種目別の保険料・保険金は次のとおりであります。
イ 元受正味保険料（含む収入積立保険料）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
区分
金額 構成比 対前年増減 金額 構成比 対前年増減
(百万円) (％) (△)率(％) (百万円) (％) (△)率(％)
火災 405,441 19.9 12.0 424,534 21.0 4.7
海上 110,560 5.4 1.3 112,484 5.6 1.7
傷害 165,790 8.1 △2.3 159,881 7.9 △3.6
自動車 802,275 39.3 1.3 807,314 40.0 0.6
自動車損害賠償責任 180,313 8.8 7.0 144,237 7.2 △20.0
その他 377,319 18.5 △0.5 369,406 18.3 △2.1
合計 2,041,701 100.0 3.1 2,017,859 100.0 △1.2
（うち収入積立保険料） (41,926) (2.1) (△1.1) (44,755) (2.2) (6.7)
（注）１ 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
２ 元受正味保険料（含む収入積立保険料）とは、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除
したものであります。（積立型保険の積立保険料を含む。）
ロ 正味収入保険料
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
区分
金額 構成比 対前年増減 金額 構成比 対前年増減
(百万円) (％) (△)率(％) (百万円) (％) (△)率(％)
火災 346,238 18.0 11.4 338,165 18.1 △2.3
海上 87,759 4.5 △2.0 86,815 4.7 △1.1
傷害 132,458 6.9 △4.7 121,897 6.5 △8.0
自動車 836,581 43.4 2.4 830,019 44.4 △0.8
自動車損害賠償責任 179,522 9.3 6.7 155,338 8.3 △13.5
その他 344,271 17.9 △1.2 336,780 18.0 △2.2
合計 1,926,832 100.0 2.9 1,869,016 100.0 △3.0
（注） 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
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ハ 正味支払保険金
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
区分
金額 構成比 対前年増減 金額 構成比 対前年増減
(百万円) (％) (△)率(％) (百万円) (％) (△)率(％)
火災 165,592 17.6 △17.4 172,183 18.9 4.0
海上 38,668 4.1 1.5 37,042 4.1 △4.2
傷害 55,774 5.9 2.8 57,834 6.4 3.7
自動車 422,829 45.0 △0.5 384,776 42.4 △9.0
自動車損害賠償責任 116,324 12.4 △6.8 99,161 10.9 △14.8
その他 140,411 15.0 7.3 157,033 17.3 11.8
合計 939,601 100.0 △3.5 908,031 100.0 △3.4
（注） 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
セグメントごとの経営成績は 次 のとおりであります。
① 国内損害保険事業（三井住友海上火災保険株式会社）
連結子会社である三井住友海上火災保険株式会社の 経営成績 は次のとおりとなりました。
［三井住友海上火災保険株式会社（単体）の主要指標］
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日 比較増減 増減率
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
正味収入保険料 (百万円)
803,373 806,157 2,784 0.3%
正味損害率 (％)
55.9 54.9 △1.0 －
正味事業費率 (％)
30.4 31.5 1.1 －
保険引受利益 (百万円)
22,622 22,843 220 1.0%
経常利益 (百万円)
68,890 73,544 4,654 6.8%
四半期純利益 (百万円)
92,584 56,167 △36,417 △39.3%
（注） 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
保険引受の概況は次のとおりであります。
正味収入保険料は、自動車損害賠償責任保険で減収したものの、 火災保険で増収したことなどにより、前年同期
に比べ27億円増加し、8,061 億円となりました。一方、正味支払保険金は、 自動車保険で減少したことなどによ
り、前年同期に比べ85億円減少し、3,958 億円となりました。以上により、正味損害率は54 .9％と、前年同期に比
べ1.0ポイント低下 しました。また、諸手数料及び集金費並びに保険引受に係る営業費及び一般管理費が増加した
ことにより、正味事業費率は31.5 ％と、前年同期に比べ1.1ポイント上昇 しました。
これらに 収入積立保険料、満期返戻金、支払備金繰入額、責任準備金繰入額などを加減した保険引受 利益 は、前
年同期に比べ２億円増加し、228億円と なりました。
資産運用の概況は次のとおりであります。
利息及び配当金収入が前年同期に比べ62 億円減少し496 億円となったことなどから、積立型保険の満期返戻金な
どに充当する運用益を控除した残額の資産運用収益は、前年同期に比べ33 億円減少し、612 億円となりました。一
方、資産運用費用は、 有価証券評価損が減少したことなどにより、前年同期に比べ75億円減少し、25 億円となりま
した。
これらの結果、経常利益は、前年同期に比べ46 億円増加し、735 億円となりました。 四半期純利益は、前年同期
における海外事業組織再編に伴う影響の反動により、関係会社株式評価損が減少する一方で価格変動準備金戻入額
が減少し、また、税金費用が増加したことなどから、前年同期に比べ364億円減少し、561 億円となりました。
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保険種目別の保険料・保険金は次のとおりであります。
イ 元受正味保険料（含む収入積立保険料）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
区分
金額 構成比 対前年増減 金額 構成比 対前年増減
(百万円) (％) (△)率(％) (百万円) (％) (△)率(％)
火災 176,102 18.9 13.3 192,761 20.5 9.5
海上 46,772 5.0 5.6 41,571 4.4 △11.1
傷害 109,766 11.8 △0.8 109,128 11.6 △0.6
自動車 339,298 36.5 2.5 344,786 36.6 1.6
自動車損害賠償責任 87,819 9.4 6.2 69,855 7.4 △20.5
その他 170,902 18.4 3.3 183,745 19.5 7.5
合計 930,662 100.0 4.6 941,849 100 1.2
（うち収入積立保険料） (29,800) (3.2) (1.1) (33,084) (3.5) (11.0)
（注）１ 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
２ 元受正味保険料（含む収入積立保険料）とは、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除
したものであります。（積立型保険の積立保険料を含む。）
ロ 正味収入保険料
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
区分
金額 構成比 対前年増減 金額 構成比 対前年増減
(百万円) (％) (△)率(％) (百万円) (％) (△)率(％)
火災 114,632 14.3 12.5 127,039 15.8 10.8
海上 31,966 4.0 △0.7 26,905 3.3 △15.8
傷害 76,917 9.6 △3.2 76,522 9.5 △0.5
自動車 337,159 41.9 2.6 341,474 42.4 1.3
自動車損害賠償責任 94,958 11.8 7.3 81,609 10.1 △14.1
その他 147,739 18.4 2.7 152,605 18.9 3.3
合計 803,373 100.0 3.7 806,157 100.0 0.3
（注） 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
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ハ 正味支払保険金
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
区分
金額 対前年増減 正味損害率 金額 対前年増減 正味損害率
(百万円) (△)率(％) (％) (百万円) (△)率(％) (％)
火災 63,238 △19.4 57.6 63,074 △0.3 51.9
海上 15,550 8.0 51.1 17,007 9.4 66.0
傷害 34,405 △2.4 49.0 34,458 0.2 49.3
自動車 165,913 △0.2 57.5 152,313 △8.2 53.6
自動車損害賠償責任 62,614 △6.4 72.8 53,679 △14.3 73.5
その他 62,747 8.7 44.6 75,339 20.1 51.4
合計 404,470 △3.5 55.9 395,872 △2.1 54.9
（注）１ 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
２ 正味損害率は正味支払保険金に損害調査費を加えて算出しております。
② 国内損害保険事業（あいおいニッセイ同和損害保険株式会社）
連結子会社であるあいおいニッセイ同和損害保険株式会社の 経営成績 は次のとおりとなりました。
［あいおいニッセイ同和損害保険株式会社（単体）の主要指標］
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日 比較増減 増減率
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
正味収入保険料 (百万円)
656,834 652,171 △4,663 △0.7％
正味損害率 (％)
55.2 54.7 △0.5 －
正味事業費率 (％)
33.6 34.0 0.4 －
保険引受利益又は保険引受
△8,046 △11,988 △3,942 －
損失（△） (百万円)
経常利益 (百万円)
15,699 8,755 △6,943 △44.2％
四半期純利益 (百万円)
11,064 5,270 △5,794 △52.4％
（注） 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
保険引受の概況は次のとおりであります。
正味収入保険料は、自動車損害賠償責任保険 で減収したことなどにより、前年同期に比べ46億円減少し、6,521
億円となりました。一方、正味支払保険金は、自動車保険 で減少したことなどにより、前年同期に比べ85億円減少
し、3,214 億円となりました。以上により、正味損害率は54.7 ％と、前年同期に比べ0.5ポイント低下 しました。ま
た、 諸手数料及び集金費が増加したことなどにより、正味事業費率は34.0％と、前年同期に比べ0.4ポイント上昇
しました。
これらに収入積立保険料、満期返戻金、支払備金繰入額、責任準備金繰入額などを加減した保険引受損益は、支
払備金繰入額 が増加したことなどから、前年同期に比べ39億円減少し、119億円の損失 となりました。
資産運用の概況は次のとおりであります。
有価証券売却益が前年同期に比べ13億円増加し111億円となったものの、 利息及び配当金収入が 前年同期に比べ
33億円減少し268億円となったことなどから、積立型保険の満期返戻金などに充当する運用益を控除した残額の資
産運用収益は、前年同期に比べ13億円減少し、308 億円となりました。一方、資産運用費用は、 有価証券評価損が
減少したことなどにより、前年同期に比べ20億円減少し、50 億円となりました。
これらの結果、 経常 利益 は、前年同期に比べ69億円減少し、87億円となりました 。 四半期純 利益 は、前年同期に
比べ57億円減少し、52億円 となりました。
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保険種目別の保険料・保険金は次のとおりであります。
イ 元受正味保険料（含む収入積立保険料）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
区分
金額 構成比 対前年増減 金額 構成比 対前年増減
(百万円) (％) (△)率(％) (百万円) (％) (△)率(％)
火災 131,849 19.3 18.9 139,777 20.4 6.0
海上 9 0.0 750.5 － 0.0 △100.0
傷害 40,609 5.9 △7.7 41,435 6.0 2.0
自動車 338,478 49.4 1.8 348,042 50.7 2.8
自動車損害賠償責任 92,493 13.5 7.7 74,382 10.8 △19.6
その他 81,299 11.9 3.2 83,157 12.1 2.3
合計 684,741 100.0 5.0 686,795 100.0 0.3
（うち収入積立保険料） (12,125) (1.8) (△6.2) (11,670) (1.7) (△3.8)
（注）１ 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
２ 元受正味保険料（含む収入積立保険料）とは、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除
したものであります。（積立型保険の積立保険料を含む。）
ロ 正味収入保険料
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
区分
金額 構成比 対前年増減 金額 構成比 対前年増減
(百万円) (％) (△)率(％) (百万円) (％) (△)率(％)
火災 108,486 16.5 19.6 110,091 16.9 1.5
海上 4,235 0.7 △4.7 3,952 0.6 △6.7
傷害 29,698 4.5 △11.1 30,080 4.6 1.3
自動車 357,995 54.5 3.4 364,184 55.8 1.7
自動車損害賠償責任 84,314 12.8 6.0 73,521 11.3 △12.8
その他 72,103 11.0 3.7 70,340 10.8 △2.4
合計 656,834 100.0 5.3 652,171 100.0 △0.7
（注） 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
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ハ 正味支払保険金
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
区分
金額 対前年増減 正味損害率 金額 対前年増減 正味損害率
(百万円) (△)率(％) (％) (百万円) (△)率(％) (％)
火災 53,151 △16.1 51.1 62,400 17.4 59.8
海上 2,373 32.5 56.1 2,064 △13.0 52.4
傷害 12,671 △3.6 47.8 12,699 0.2 48.4
自動車 179,652 0.6 56.2 164,072 △8.7 51.5
自動車損害賠償責任 53,489 △7.2 69.4 45,289 △15.3 67.6
その他 28,685 2.0 42.4 34,938 21.8 52.5
合計 330,023 △3.7 55.2 321,465 △2.6 54.7
（注）１ 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
２ 正味損害率は正味支払保険金に損害調査費を加えて算出しております。
③ 国内損害保険事業（三井ダイレクト損害保険株式会社）
連結子会社である三井ダイレクト損害保険株式会社の 経営成績 は次のとおりとなりました。
正味収入保険料は、前年同期に比べ１億円増加し、180億円となりました。一方、正味支払保険金は、前年同期
に比べ16億円減少し、99億円となりました。正味損害率は62.4％と、前年同期に比べ9.3ポイント低下しました。
また、諸手数料及び集金費並びに保険引受に係る営業費及び一般管理費は、前年同期に比べ６億円増加し、53億
円となりました。正味事業費率は29.5％と、前年同期に比べ3.2ポイント上昇しました。
保険引受利益は、発生保険金（正味支払保険金と支払備金繰入額の合計）の減少などにより、前年同期に比べ10
億円増加し、25億円となりました。四半期純利益は、前年同期に比べ８億円増加し、23億円となりました。
この結果、出資持分考慮後の四半期純利益（セグメント利益）は、前年同期に比べ７億円増加し、21億円となり
ました。
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④ 国内生命保険事業（三井住友海上あいおい生命保険株式会社）
連結子会社である三井住友海上あいおい生命保険株式会社の 経営成績 は次のとおりとなりました。
保険料等収入は、 個人保険の保険料が減少したことなどにより 、前年同期に比べ114億円減少し、2,533億円とな
りました。
経常利益は、責任準備金等繰入額が減少したこと などにより 、前年同期に比べ43億円増加し、140億円となりま
した。 四半期純利益は、前年同期に比べ36億円増加し、88 億円となりました。
保有契約高、新契約高及び保有契約年換算保険料の状況は次のとおりであります。
イ 保有契約高
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
区分
対前年度末
金額 (億円) 金額 (億円)
増減(△)率(％)
(1) 個人保険
237,974 237,024 △0.4
(2) 個人年金保険
6,605 6,520 △1.3
(3) 団体保険
88,884 90,302 1.6
(4) 団体年金保険
2 3 2.0
個人合計（(1)＋(2)） 244,580 243,545 △0.4
（注）１ 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
２ 個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の
責任準備金を合計したものであります。
３ 団体年金保険については、責任準備金の金額であります。
ロ 新契約高
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
区分
新契約＋転換 転換による 新契約＋転換 転換による
新契約 対前年増減 新契約
による純増加 純増加 による純増加 純増加
(億円) (△)率(％) (億円)
(億円) (億円) (億円) (億円)
(1) 個人保険
10,615 10,615 － 8,282 △22.0 8,282 －
(2) 個人年金保険
29 29 － 22 △23.3 22 －
(3) 団体保険
486 486 ― 494 1.5 494 ―
(4) 団体年金保険
－ － ― － － － ―
個人合計
10,645 10,645 － 8,304 △22.0 8,304 －
（(1)＋(2)）
（注）１ 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
２ 新契約の個人年金保険の金額は年金支払開始時における年金原資であります。
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ハ 保有契約年換算保険料
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
区分
対前年度末
金額 (億円) 金額 (億円)
増減(△)率(％)
個人保険 4,075 4,066 △0.2
個人年金保険 406 409 0.7
合計 4,481 4,475 △0.1
（注）１ 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
２ 年換算保険料とは、１回 当 たりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年 当 たりの保険
料に換算した金額（一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額）であります。
個人保険・個人年金保険を合計した新契約高は、新型コロナウイルス感染拡大の影響等を主因に、 前年同期に比
べ2,340億円減少し、8,304 億円となりました。一方、個人保険・個人年金保険を合計した解約失効契約高は、前年
同期に比べ1,438億円減少し、6,337億円となりました。これらの結果、個人保険・個人年金保険を合計した保有契
約高は、前事業年度末に比べ0.4％減少し、24兆3,545億円となりました。
保有契約年換算保険料は、前事業年度末に比べ５億円減少し、4,475億円となりました。
⑤ 国内生命保険事業（三井住友海上プライマリー生命保険株式会社）
連結子会社である三井住友海上プライマリー生命保険株式会社の 経営成績 は次のとおりとなりました。
保険料等収入は、新型コロナウイルス感染拡大の影響等を主因に、前年同期に比べ1,351億円減少し、3,602億円
となりました。
経常利益は、有価証券売却益が増加したことや、保険料の減少に伴い代理店手数料負担が減少し、事業費が減少
したことなどにより、前年同期に比べ372億円増加し、392億円となりました。
特別損益は、価格変動準備金の繰入により、前年同期に比べ160億円減少し、24億円の損失となりました。 四半
期純利益は、前年同期に比べ152億円増加し、266億円となりました。
保有契約高、新契約高及び保有契約年換算保険料の状況は次のとおりであります。
イ 保有契約高
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
区分
対前年度末
金額 (億円) 金額 (億円)
増減(△)率(％)
(1) 個人保険
42,587 44,176 3.7
(2) 個人年金保険
22,553 23,251 3.1
(3) 団体保険 － － －
(4) 団体年金保険 － － －
個人合計（(1)＋(2)） 65,140 67,427 3.5
（注）１ 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
２ 個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資（ただし、個人変額年金
保険については保険料積立金）と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものであります。
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ロ 新契約高
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
区分
新契約＋転換 転換による 新契約＋転換 転換による
新契約 対前年増減 新契約
による純増加 純増加 による純増加 純増加
(億円) (△)率(％) (億円)
(億円) (億円) (億円) (億円)
(1) 個人保険 － －
3,802 3,802 2,326 △38.8 2,326
(2) 個人年金保険 － －
993 993 556 △43.9 556
(3) 団体保険 － － － － －
― ―
(4) 団体年金保険 － － ― － － － ―
個人合計
－
4,795 4,795 － 2,883 △39.9 2,883
（(1)＋(2)）
（注）１ 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
２ 新契約の個人年金保険の金額は、年金支払開始時における年金原資（ただし、個人変額年金保険については
契約時の保険料積立金）であります。
ハ 保有契約年換算保険料
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
区分
対前年度末
金額 (億円) 金額 (億円)
増減(△)率(％)
個人保険 3,318 3,371 1.6
個人年金保険 2,660 2,641 △0.7
合計 5,979 6,013 0.6
（注）１ 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
２ 年換算保険料とは、１回当たりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年当たりの保険
料に換算した金額（一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額）であります。
個人保険・個人年金保険を合計した新契約高は、新型コロナウイルス感染拡大の影響等を主因に、前年同期に比
べ1,912億円減少し、2,883億円となりました。一方、個人保険・個人年金保険を合計した解約失効契約高は、前年
同期に比べ2,330億円増加し、2,966億円となりました。個人保険・個人年金保険を合計した保有契約高は、豪ドル
高・円安 の影響もあり、前事業年度末に比べ3.5％増加し、６兆7,427億円となりました。
保有契約年換算保険料は、 前事業年度末に比べ34億円増加し、6,013 億円となりました。
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⑥ 海外事業（海外保険子会社）
海外保険子会社セグメントの 経営成績 は次のとおりとなりました。
［海外保険子会社の主要指標］
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日 比較増減 増減率
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
正味収入保険料 (百万円)
447,879 392,610 △55,268 △12.3%
経常利益又は
△113.4%
35,670 △4,785 △40,455
経常損失（△） (百万円)
セグメント利益
△138.0%
30,135 △11,438 △41,573
又は損失（△） (百万円)
（注）１ 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
２ セグメント損益は出資持分考慮後の四半期純損益に相当する金額であります。
正味収入保険料は、円高影響や欧州における不採算種目からの撤退などにより減収し、前年同期に比べ552億円
減少し、3,926億円となりました。
経常損益は、新型コロナウイルスに起因する発生保険金（正味支払保険金と支払備金繰入額の合計）が増加した
ことを主因に、前年同期に比べ404億円減少し、47億円の損失となりました。
出資持分考慮後の四半期純損益（セグメント損益）は、前年同期に比べ415億円減少し、114億円の損失となりま
した。
(2）財政状態 の状況
① 総資産の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、 前連結会計年度末に比べ6,946 億円増加 し 、23兆8,911億円となりまし
た。総資産の内訳では、 有価証券が5,438 億円増加 し 、16兆384億円となりました。
② 国内保険子会社のソルベンシー・マージン比率（単体）
国内の保険会社は、保険業法施行規則第86条及び第87条並びに平成８年大蔵省告示第50号の規定に基づき、ソル
ベンシー・マージン比率を算出しております。
保険会社は、保険金支払等に備えて準備金を積み立てておりますが、巨大災害の発生や、資産の大幅な価格下落
等、通常の予測を超える危険が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。この「通常の
予測を超える危険」を示す「リスクの合計額」（下表の(B)）に対する「保険会社が保有している資本金・準備金
等の支払余力」（すなわちソルベンシー・マージン総額：下表の(A)）の割合を示す指標として、保険業法等に基
づき計算されたものが、「ソルベンシー・マージン比率」（下表の(C)）であります。
ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社を監督する際に、経営の健全性を判断するために活用する
客観的な指標のひとつでありますが、その数値が200％以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当で
ある」とされております。
イ 三井住友海上火災保険株式会社
前事業年度 当第２四半期会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
（百万円） （百万円）
(A）ソルベンシー・マージン総額 3,076,392 3,184,408
(B）リスクの合計額 877,260 881,724
(C）ソルベンシー・マージン比率
701.3％ 722.3％
［(A)／｛(B)×1/2｝］×100
保有株式の時価上昇に伴いその他有価証券の評価差額が増加したことを主因に、ソルベンシー・マージン総額が
前事業年度末に比べて1,080億円増加したことなどにより、ソルベンシー・マージン比率は前事業年度末に比べて
21.0ポイント上昇し、722.3％となりました。
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ロ あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
前事業年度 当第２四半期会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
（百万円） （百万円）
1,306,154
(A）ソルベンシー・マージン総額 1,148,081
(B）リスクの合計額 326,916 348,357
(C）ソルベンシー・マージン比率
749.8％
702.3％
［(A)／｛(B)×1/2｝］×100
保有株式の時価上昇に伴いその他有価証券の評価差額が増加したことや異常危険準備金が増加したことを主因
に、ソルベンシー・マージン総額が前事業年度末に比べて1,580億円増加したことなどにより、ソルベンシー・
マージン比率は前事業年度末に比べて47.5ポイント上昇し、749.8％となりました。
ハ 三井ダイレクト損害保険株式会社
前事業年度 当第２四半期会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
（百万円） （百万円）
(A）ソルベンシー・マージン総額 15,305 17,276
(B）リスクの合計額 5,809 5,817
(C）ソルベンシー・マージン比率
526.9％ 593.9％
［(A)／｛(B)×1/2｝］×100
四半期純利益による株主資本の増加を主因に、ソルベンシー・マージン総額が前事業年度末に比べて19億円増加
したことなどにより、ソルベンシー・マージン比率は前事業年度末に比べて67.0ポイント上昇し、593.9％となり
ました。
ニ 三井住友海上あいおい生命保険株式会社
前事業年度 当第２四半期会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
（百万円） （百万円）
(A）ソルベンシー・マージン総額 492,307 500,109
(B）リスクの合計額 63,551 65,374
(C）ソルベンシー・マージン比率
1,549.3％ 1,529.9％
［(A)／｛(B)×1/2｝］×100
資産運用リスク相当額の増加を主因に、リスクの合計額が前事業年度末に比べて18億円増加したことなどによ
り、ソルベンシー・マージン比率は前事業年度末に比べて19.4ポイント低下し、1,529.9％となりました。
ホ 三井住友海上プライマリー生命保険株式会社
前事業年度 当第２四半期会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
（百万円） （百万円）
623,294
(A）ソルベンシー・マージン総額 546,005
(B）リスクの合計額 146,376 155,064
(C）ソルベンシー・マージン比率
803.9％
746.0％
［(A)／｛(B)×1/2｝］×100
四半期純利益による株主資本の増加や信用スプレッドの回復に伴いその他有価証券の評価差額が増加したことを
主因に、ソルベンシー・マージン総額が前事業年度末に比べて772億円増加したことなどにより、ソルベンシー・
マージン比率は前事業年度末に比べて57.9ポイント上昇し、803.9％となりました。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フロー の状況は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日 比較増減
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
(百万円) △438,568
営業活動によるキャッシュ・フロー 532,438 93,870
(百万円) 266,522
投資活動によるキャッシュ・フロー △368,169 △101,647
(百万円)
財務活動によるキャッシュ・フロー 58,974 △140,663 △199,638
(百万円) 19,807
現金及び現金同等物の期末残高 2,010,704 2,030,512
営業活動によるキャッシュ・フローは、生命保険料が減少したことなどにより前年同期に比べ4,385億円減少
し、938億円となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却・償還による収入が増加した
ことなどにより前年同期に比べ2,665億円増加し、△1,016億円となりました。また、財務活動によるキャッシュ・
フローは、社債の発行による収入の減少や債券貸借取引受入担保金による支出などにより前年同期に比べ1,996億
円減少し、△1,406億円となりました。これらの結果、当第２四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物は２兆
305億円となりました。
資金の流動性につきましては、保険金等の支払による資金流出や市場の混乱等により資金繰りが悪化する場合に
備え、当社グループは、流動性資産を十分に保有するとともに、資金の流出入の動向を踏まえて資産・負債両面か
ら流動性についての評価を行い、適切な資金繰りを行っております。
また、長期的な投資資金等に対しては、グループ内の自己資金を活用するほか、社債の発行や金融機関からの長
期借入による外部からの資金調達を行っております。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定についても、「第４ 経理の状況」の「追加情報」に記載
のとおり、前連結会計年度末から重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等 若しくは指標等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等若しくは指標等について
重要な変更及び新たに定めたものはありません。
(6) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。
(8) 主要な設備の状況
前連結会計年度末に計画中であったあいおいニッセイ同和損害保険株式会社聖蹟桜ヶ丘センター（桜ヶ丘ビル）
の営業用ビル取得は、2020年９月に完了いたしました。
３【経営上の重要な契約等】
当 第 ２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 900,000,000
計 900,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在
現在発行数(株) 発行数(株)
種類 上場金融商品取引所名 内容
（2020年９月30日） （2020年11月19日）
東京証券取引所
（市場第一部）
593,473,207 593,473,207
普通株式 単元株式数100株
名古屋証券取引所
（市場第一部）
593,473,207 593,473,207 ― ―
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2020年７月22日 181 593,473 276 100,276 276 729,532
（注） 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。
発行価額 3,045.00円
資本組入額 1,522.50円
割当先 当社の取締役（社外取締役を除く。） ６名
当社の執行役員 ８名
当社子会社の取締役 27名
当社子会社の執行役員 63名
当社子会社の理事 75名
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（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式
（自己株式
を除く。）
所有株式数
の総数に対
氏名又は名称 住所
（千株）
する所有株
式数の割合
(％)
愛知県豊田市トヨタ町１ 52,610 9.32
トヨタ自動車株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２－11－３ 50,511 8.95
（信託口）
東京都千代田区丸の内１－６－６
36,325 6.43
日本生命保険相互会社
日本生命証券管理部内
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１－８－12 27,049 4.79
株式会社日本カストディ銀行（信託口
東京都中央区晴海１－８－12 14,948 2.65
７）
株式会社日本カストディ銀行（信託口
東京都中央区晴海１－８－12 10,754 1.91
５）
東京都千代田区丸の内２－７－３ 9,415 1.67
ＪＰモルガン証券株式会社
270 PARK AVENUE,NEW YORK, NY 10017,
JP MORGAN CHASE BANK 380055
UNITED STATES OF AMERICA 8,827 1.56
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済
営業部）
（東京都港区港南２－15－１）
株式会社日本カストディ銀行（信託口
東京都中央区晴海１－８－12 8,050 1.43
９）
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
JP MORGAN CHASE BANK 385781
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM 7,795 1.38
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済
営業部）
(東京都港区港南２－15－１）
226,287 40.09
計
（注）１ 当社は自己株式28,956千株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。
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２ 2017年７月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（現：
株式会社三菱ＵＦＪ銀行）他３名が2017年７月10日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているもの
の、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状
況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
発行済株式
総数に対す
所有株式数
氏名又は名称 住所 る所有株式
（株）
数の割合
（％）
954,441
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 0.16
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 27,088,771 4.57
0.47
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 2,774,300
三菱ＵＦＪモルガン・スタン
東京都千代田区丸の内二丁目５番２号 850,804 0.14
レー証券株式会社
計 31,668,316 5.34
３ 2019年４月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、日本生命保険相互会
社他２名が2019年４月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半
期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
発行済株式
総数に対す
所有株式数
氏名又は名称 住所 る所有株式
（株）
数の割合
（％）
日本生命保険相互会社 大阪府大阪市中央区今橋三丁目５番12号 36,522,858 6.16
ニッセイアセットマネジメン
東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 841,200 0.14
ト株式会社
大樹生命保険株式会社 東京都千代田区大手町二丁目１番地１号 1,043,100 0.18
計 38,407,158 6.47
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４ 2020年７月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ベイリー・ギフォー
ド・アンド・カンパニー（Baillie Gifford & Co）他１名が2020年７月15日現在で以下の株式を保有している旨
が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができません
ので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
発行済株式
総数に対す
所有株式数
氏名又は名称 住所 る所有株式
（株）
数の割合
（％）
ベイリー・ギフォード・アン
カルトン・スクエア、１グリーンサイド・ロウ、エ
ド・カンパニー
13,381,600 2.26
ジンバラ ＥＨ１ ３ＡＮ スコットランド
（ Baillie Gifford & Co）
ベイリー・ギフォード・オー
バーシーズ・リミテッド
カルトン・スクエア、１グリーンサイド・ロウ、エ
11,377,700 1.92
（ Baillie Gifford Overseas ジンバラ ＥＨ１ ３ＡＮ スコットランド
Limited）
計 24,759,300 4.17
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） －
単元株式数100株
28,956,500
普通株式
完全議決権株式（その他） 562,890,300 5,628,903
普通株式 同上
一単元（100株）未満
1,626,407 －
単元未満株式 普通株式
の株式
593,473,207 － －
発行済株式総数
－ 5,628,903 －
総株主の議決権
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,700株含まれ
ております。
なお、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数17個は、「議決権の数」欄に含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が11株、自己株式が73株含まれ
ております。
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②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 所有株式数の
割合（％）
（自己保有株式）
東京都中央区新川
ＭＳ＆ＡＤインシュア
28,956,500 － 28,956,500 4.88
２－27－２
ランスグループホール
ディングス株式会社
－ 28,956,500 － 28,956,500 4.88
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
当社は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社）に該当す
るため、第２四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。
１ 中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令
第24号）並びに同規則第48条及び第69条の規定に基づき「保険業法施行規則」（平成８年大蔵省令第５号）に準拠
して作成しております。
(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38
号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（自 2020年４月１日 至 2020
年９月30日）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）の中間財務諸表に
ついて、有限責任 あずさ監査法人による中間監査を受けております。
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１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
※３ 1,846,225 ※３ 1,731,035
現金及び預貯金
※５ 367,403
407,722
買現先勘定
160,091 159,579
買入金銭債権
※３ 1,666,494 ※３ 1,928,392
金銭の信託
※３ ,※４ ,※５ 15,494,580 ※３ ,※４ ,※５ 16,038,462
有価証券
※２ ,※８ 892,335 ※２ ,※８ 921,673
貸付金
※１ 488,331 ※１ 484,324
有形固定資産
442,695 426,998
無形固定資産
1,535,400 1,647,832
その他資産
24,113 23,425
退職給付に係る資産
219,385 147,652
繰延税金資産
※７ 31,500 ※７ 27,500
支払承諾見返
△ 12,421 △ 13,171
貸倒引当金
23,196,455 23,891,110
資産の部合計
負債の部
17,809,540 18,322,316
保険契約準備金
2,149,921 2,201,603
支払備金
15,659,619 16,120,712
責任準備金等
809,093 809,093
社債
※３ 1,672,264 ※３ 1,593,002
その他負債
179,686 181,337
退職給付に係る負債
325 282
役員退職慰労引当金
28,392 24,548
賞与引当金
16,957 －
関係会社株式売却損失引当金
137,400 143,231
特別法上の準備金
137,400 143,231
価格変動準備金
17,254 17,045
繰延税金負債
※７ 31,500 ※７ 27,500
支払承諾
20,702,416 21,118,358
負債の部合計
純資産の部
株主資本
100,000 100,276
資本金
553,163 553,428
資本剰余金
1,019,468 1,073,420
利益剰余金
△ 84,432 △ 99,243
自己株式
1,588,199 1,627,881
株主資本合計
その他の包括利益累計額
982,042 1,269,492
その他有価証券評価差額金
30,916 27,063
繰延ヘッジ損益
△ 140,106 △ 181,291
為替換算調整勘定
△ 9,381 △ 11,319
退職給付に係る調整累計額
863,470 1,103,944
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 1,206 1,019
41,161 39,907
非支配株主持分
2,494,038 2,772,752
純資産の部合計
23,196,455 23,891,110
負債及び純資産の部合計
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（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
（単位：百万円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
2,856,423 2,734,493
経常収益
2,548,137 1,994,440
保険引受収益
（うち正味収入保険料） 1,926,832 1,869,016
（うち収入積立保険料） 41,926 44,755
（うち積立保険料等運用益） 20,481 19,151
（うち生命保険料） 555,472 56,606
※２ 731,980
295,909
資産運用収益
（うち利息及び配当金収入） 152,446 150,745
（うち金銭の信託運用益） 42,474 133,615
（うち売買目的有価証券運用益） 44,757 22,687
（うち有価証券売却益） 38,287 79,874
（うち特別勘定資産運用益） 37,451 148,417
（うち積立保険料等運用益振替） △ 20,481 △ 19,151
12,376 8,072
その他経常収益
2,748,124 2,618,984
経常費用
※１ 2,176,569 ※１ 2,210,470
保険引受費用
（うち正味支払保険金） 939,601 908,031
※３ 86,102 ※３ 92,166
（うち損害調査費）
※３ 369,128 ※３ 365,045
（うち諸手数料及び集金費）
（うち満期返戻金） 101,371 112,708
（うち生命保険金等） 194,447 157,647
（うち支払備金繰入額） 62,297 80,305
（うち責任準備金等繰入額） 412,209 479,925
※２ 221,733
60,276
資産運用費用
（うち金銭の信託運用損） 28,551 20,263
（うち有価証券売却損） 3,740 4,441
（うち有価証券評価損） 7,237 7,928
（うち金融派生商品費用） 20,953 26,116
※３ 339,896 ※３ 330,627
営業費及び一般管理費
9,924 17,609
その他経常費用
6,624 7,242
（うち支払利息）
108,299 115,509
経常利益
特別利益 95,830 8,570
204 456
固定資産処分益
86,233 －
特別法上の準備金戻入額
86,233 －
価格変動準備金戻入額
6,587 －
段階取得に係る差益
2,804 －
持分変動利益
－ 8,113
関係会社株式売却損失引当金戻入額
176,609 11,382
特別損失
980 2,763
固定資産処分損
※４ 175,629 ※４ 1,587
減損損失
－ 5,830
特別法上の準備金繰入額
－ 5,830
価格変動準備金繰入額
－ 1,200
持分変動損失
27,519 112,697
税金等調整前中間純利益
法人税及び住民税等 42,920 50,241
※５ △ 180,472
△ 36,146
法人税等調整額
△ 137,551 14,095
法人税等合計
165,071 98,602
中間純利益
1,512 1,971
非支配株主に帰属する中間純利益
163,559 96,630
親会社株主に帰属する中間純利益
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【中間連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
165,071 98,602
中間純利益
その他の包括利益
67,551 284,118
その他有価証券評価差額金
5,165 △ 4,171
繰延ヘッジ損益
△ 19,941 △ 41,984
為替換算調整勘定
△ 460 △ 1,934
退職給付に係る調整額
16,065 2,707
持分法適用会社に対する持分相当額
68,379 238,734
その他の包括利益合計
233,451 337,336
中間包括利益
（内訳）
231,923 337,104
親会社株主に係る中間包括利益
1,528 232
非支配株主に係る中間包括利益
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（３）【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 100,000 553,168 962,385 △ 32,539 1,583,013
会計方針の変更に
△ 942 △ 942
よる累積的影響額
会計方針の変更を反
100,000 553,168 961,442 △ 32,539 1,582,070
映した当期首残高
当中間期変動額
新株の発行 －
剰余金の配当 △ 40,859 △ 40,859
親会社株主に帰属
163,559 163,559
する中間純利益
自己株式の取得 △ 31,994 △ 31,994
自己株式の処分 △ 5 126 120
その他 △ 1,052 △ 1,052
株主資本以外の項
目の当中間期変動
額（純額）
当中間期変動額合計 － △ 5 121,647 △ 31,868 89,773
当中間期末残高 100,000 553,163 1,083,089 △ 64,408 1,671,844
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 退職給付に その他の包 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算調 持分
証券評価差 係る調整累 括利益累計
損益 整勘定
額金 計額 額合計
当期首残高 1,273,881 25,168 △ 135,992 4,448 1,167,505 785 26,743 2,778,047
会計方針の変更に
－ △ 942
よる累積的影響額
会計方針の変更を反
1,273,881 25,168 △ 135,992 4,448 1,167,505 785 26,743 2,777,104
映した当期首残高
当中間期変動額
新株の発行
－
剰余金の配当
△ 40,859
親会社株主に帰属
163,559
する中間純利益
自己株式の取得
△ 31,994
自己株式の処分 120
その他 △ 1,052
株主資本以外の項
目の当中間期変動 87,079 5,542 △ 23,774 △ 482 68,363 421 12,227 81,013
額（純額）
当中間期変動額合計
87,079 5,542 △ 23,774 △ 482 68,363 421 12,227 170,787
当中間期末残高
1,360,960 30,711 △ 159,767 3,965 1,235,869 1,206 38,971 2,947,891
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当中間連結会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
100,000 553,163 1,019,468 △ 84,432 1,588,199
会計方針の変更に
－
よる累積的影響額
会計方針の変更を反
100,000 553,163 1,019,468 △ 84,432 1,588,199
映した当期首残高
当中間期変動額
新株の発行 276 276 552
剰余金の配当
△ 42,678 △ 42,678
親会社株主に帰属
96,630 96,630
する中間純利益
自己株式の取得
△ 15,012 △ 15,012
自己株式の処分
△ 11 200 189
その他 －
株主資本以外の項
目の当中間期変動
額（純額）
当中間期変動額合計 276 264 53,951 △ 14,811 39,681
当中間期末残高
100,276 553,428 1,073,420 △ 99,243 1,627,881
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 退職給付に その他の包 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算調 持分
証券評価差 係る調整累 括利益累計
損益 整勘定
額金 計額 額合計
当期首残高
982,042 30,916 △ 140,106 △ 9,381 863,470 1,206 41,161 2,494,038
会計方針の変更に
－ －
よる累積的影響額
会計方針の変更を反
982,042 30,916 △ 140,106 △ 9,381 863,470 1,206 41,161 2,494,038
映した当期首残高
当中間期変動額
新株の発行 552
剰余金の配当 △ 42,678
親会社株主に帰属
96,630
する中間純利益
自己株式の取得 △ 15,012
自己株式の処分 189
その他
－
株主資本以外の項
目の当中間期変動
287,449 △ 3,853 △ 41,185 △ 1,937 240,473 △ 187 △ 1,254 239,031
額（純額）
当中間期変動額合計 287,449 △ 3,853 △ 41,185 △ 1,937 240,473 △ 187 △ 1,254 278,713
当中間期末残高 1,269,492 27,063 △ 181,291 △ 11,319 1,103,944 1,019 39,907 2,772,752
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（４）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
27,519 112,697
税金等調整前中間純利益
32,846 34,502
減価償却費
175,629 1,587
減損損失
7,202 5,492
のれん償却額
支払備金の増減額（△は減少） 2,744 92,253
責任準備金等の増減額（△は減少） 408,979 479,607
貸倒引当金の増減額（△は減少） 202 1,124
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 45 △ 42
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 3,018 △ 3,377
関係会社株式売却損失引当金の増減額(△は減少) － △ 13,143
機能別再編関連費用引当金の増減額（△は減少） △ 4,577 －
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 3,302 △ 61
価格変動準備金の増減額（△は減少） △ 86,233 5,830
△ 152,446 △ 150,745
利息及び配当金収入
金銭の信託関係損益（△は益） △ 13,913 △ 113,345
有価証券関係損益（△は益） △ 72,408 △ 90,552
金融派生商品損益（△は益） 20,953 26,116
特別勘定資産運用損益（△は益） △ 37,451 △ 148,417
6,624 7,242
支払利息
為替差損益（△は益） 158,718 △ 211,493
有形固定資産関係損益（△は益） 550 850
持分法による投資損益（△は益） △ 3,659 6,455
段階取得に係る差損益（△は益） △ 6,587 －
持分変動損益（△は益） △ 2,804 1,200
その他資産（除く投資活動関連、財務活動関連）
△ 80,654 △ 132,884
の増減額（△は増加）
その他負債（除く投資活動関連、財務活動関連）
10,823 △ 15,100
の増減額（△は減少）
△ 23,349 △ 1,746
その他
362,340 △ 105,949
小計
利息及び配当金の受取額 201,188 198,398
△ 6,536 △ 7,232
利息の支払額
△ 24,553 8,654
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
532,438 93,870
営業活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：百万円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
預貯金の純増減額（△は増加） 3,616 △ 3,551
△ 4,410 △ 18,653
買入金銭債権の取得による支出
4,843 939
買入金銭債権の売却・償還による収入
△ 176,053 △ 256,533
金銭の信託の増加による支出
81,879 146,191
金銭の信託の減少による収入
△ 2,066,618 △ 2,076,130
有価証券の取得による支出
1,860,292 2,209,341
有価証券の売却・償還による収入
△ 105,107 △ 108,900
貸付けによる支出
102,481 105,352
貸付金の回収による収入
売現先勘定の純増減額（△は減少） △ 20,316 △ 44,401
債券貸借取引受入担保金の純増減額（△は減少） 59 49,096
19,423 △ 62,085
その他
△ 299,909 △ 59,336
資産運用活動計
232,528 34,534
営業活動及び資産運用活動計
△ 13,713 △ 12,825
有形固定資産の取得による支出
853 790
有形固定資産の売却による収入
△ 39,051 △ 29,436
無形固定資産の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 9,715 －
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
△ 6,327 －
支出
△ 305 △ 838
その他
△ 368,169 △ 101,647
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
55,073 －
借入れによる収入
△ 69,681 △ 18,551
借入金の返済による支出
149,427 －
社債の発行による収入
債券貸借取引受入担保金の純増減額（△は減少） － △ 59,043
△ 31,994 △ 15,012
自己株式の取得による支出
△ 40,810 △ 42,633
配当金の支払額
△ 118 △ 1,488
非支配株主への配当金の支払額
△ 2,921 △ 3,934
その他
58,974 △ 140,663
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 11,066 △ 19,728
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 212,177 △ 168,168
1,798,526 2,198,680
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 2,010,704 ※１ 2,030,512
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 87 社
主な会社名 三井住友海上火災保険株式会社
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
三井住友海上あいおい生命保険株式会社
三井住友海上プライマリー生命保険株式会社
MSIG Holdings (U.S.A.), Inc.
MS Amlin Corporate Member Limited
MS Amlin Underwriting Limited
MS Amlin AG
MS Amlin Insurance SE
MSIG Insurance (Malaysia) Bhd.
(2) 非連結子会社
主な会社名 株式会社安心ダイヤル
ＭＳ＆ＡＤシステムズ株式会社
非連結子会社とした会社等は、その総資産、経常収益、中間純損益のうち持分に見合う額及び利益剰余金のうち持
分に見合う額等からみて、企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性の乏しい
会社等であります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 12 社
主な会社名 三井住友DSアセットマネジメント株式会社
Challenger Limited
持分法適用の範囲の変更
ReAssure Group Plcは株式の売却により関連会社でなくなったため、 当中間連結会計期間より持分法適用の範囲か
ら除外しております。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社（株式会社安心ダイヤル、株式会社全管協ＳＳＩホールディン
グス他）については、それぞれ中間連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重
要性がないため、持分法の適用から除外しております。
(3) 連結子会社である三井住友海上火災保険株式会社及びあいおいニッセイ同和損害保険株式会社を通じて日本地震再
保険株式会社の議決権の29.9％を所有しておりますが、同社事業の公共性を踏まえ、同社事業等の方針決定に対し重
要な影響を与えることができないと判断されるため、関連会社としておりません。
３ 連結子会社の中間決算日等に関する事項
在外連結子会社80社の中間決算日は６月30日でありますが、決算日の差異が３ヵ月を超えていないため、本中間連結
財務諸表の作成に当たっては、同日現在の中間財務諸表を使用しております。
なお、中間連結決算日との差異期間における重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
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４ 会計方針に関する事項
(1) 有価証券（保険業法施行規則上の「現金及び預貯金」又は「買入金銭債権」に区分されるものを含む。）の評価基
準及び評価方法
① 売買目的有価証券の評価は、時価法によっております。なお、売却原価の算定は移動平均法に基づいておりま
す。 ただし、一部の在外連結子会社の売却原価の算定は先入先出法に基づいております。
② 満期保有目的の債券の評価は、償却原価法によっております。
③ 持分法を適用していない非連結子会社株式及び関連会社株式の評価は、移動平均法に基づく原価法によっており
ます。
④ 業種別監査委員会報告第21号「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱
い」（日本公認会計士協会 平成12年11月16日）に基づく責任準備金対応債券及び責任準備金対応の金銭の信託に
おいて信託財産として運用されている債券の評価は、移動平均法に基づく償却原価法（定額法）によっておりま
す。
なお、責任準備金対応債券及び責任準備金対応の金銭の信託に関するリスク管理方針の概要は以下のとおりであ
ります。
連結子会社である三井住友海上あいおい生命保険株式会社は、資産・負債の金利リスクの変動を適切に管理する
ために、一定の要件を満たす「個人保険」に保険種類や資産運用方針等により小区分を設定し、各小区分の特性を
踏まえた資産運用方針と資金配分計画を策定しております。また、小区分別に運用されている責任準備金対応債券
と責任準備金のデュレーションが一定幅の中で一致していることを定期的に検証しております。
連結子会社である三井住友海上プライマリー生命保険株式会社は、資産・負債の金利リスクの変動を適切に管理
するために、一定の要件を満たす「個人保険・個人年金保険」を通貨別に小区分として設定し、各小区分の特性を
踏まえた資産運用方針と資金配分計画を策定しております。また、小区分別に運用されている責任準備金対応債券
と責任準備金のデュレーションが一定幅の中で一致していることを定期的に検証しております。
⑤ その他有価証券（時価を把握することが極めて困難と認められるものを除く。）の評価は、中間連結決算日の市
場価格等に基づく時価法によっております。
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理しております。ただし、一部の連結子会社が保有する外貨建債券
については、外国通貨による時価の変動に係る換算差額を評価差額とし、それ以外の差額については、為替差損益
として処理する方法を採用しております。
また、売却原価の算定は移動平均法に基づいております。
⑥ その他有価証券のうち時価を把握することが極めて困難と認められるものの評価は、移動平均法に基づく原価法
によっております。
⑦ 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、
時価法によっております。
また、運用目的、満期保有目的及び責任準備金対応のいずれにも該当しない単独運用の金銭の信託において信託
財産として運用されている有価証券の評価は、その他有価証券と同じ方法によっております。
(2) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法によっております。
(3) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
有形固定資産の減価償却は、定額法によっております。
② 無形固定資産
無形固定資産の減価償却は、定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアの減価償却は、見積利用
可能期間に基づく定額法によっております。
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(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
国内保険連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準及び償却・引当基準によ
り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している債務者に
対する債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者に対する債権については、債権額から担保の処分可能見込額
及び保証による回収が可能と認められる額等を控除し、その残額を引き当てております。
今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に対する債権については、債権額から担保の処分可能
見込額及び保証による回収が可能と認められる額等を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断
して必要と認められる額を引き当てております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率を債権額に乗じた額を
引き当てております。
また、全ての債権は資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監
査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引き当てを行っております。
その他の国内連結子会社は、国内保険連結子会社に準じた資産の自己査定基準に基づき、資産査定を実施し、そ
の査定結果に基づいて必要額を引き当てております。
在外連結子会社は、主に個別の債権について回収可能性を検討し、貸倒見積額を計上しております。
② 役員退職慰労引当金
連結子会社である三井住友海上火災保険株式会社及び三井住友海上あいおい生命保険株式会社は、役員及び執行
役員の退職慰労金（年金を含む。）の支出に備えるため、当該退職慰労金の制度を廃止した2005年３月末までの在
任期間中の職務遂行に係る対価相当額を計上しております。
③ 賞与引当金
従業員及び執行役員の賞与に充てるため、当中間連結会計期間末における支給見込額を基準に計上しておりま
す。
④ 価格変動準備金
国内保険連結子会社は株式等の価格変動による損失に備えるため、保険業法第115条の規定に基づき計上してお
ります。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として
10年～11年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費
用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含
めております。
(7）消費税等の会計処理
当社及び主な国内連結子会社の消費税等の会計処理は税抜方式によっております。ただし、国内損害保険連結子
会社の損害調査費、営業費及び一般管理費等の費用は税込方式によっております。
なお、資産に係る控除対象外消費税等はその他資産に計上し、５年間で均等償却を行っております。
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(8) 重要なヘッジ会計の方法
一部の国内保険連結子会社は、株価変動リスクをヘッジする目的で実施する株式先渡取引については時価ヘッジ
を適用しております。外貨建資産等に係る為替変動リスクをヘッジする目的で実施する取引のうち、通貨スワップ取
引については繰延ヘッジを適用し、為替予約取引の一部については繰延ヘッジ、時価ヘッジ又は振当処理を適用して
おります。三井住友海上火災保険株式会社が発行する外貨建社債に係る為替変動リスクをヘッジする目的で実施する
通貨スワップ取引については、振当処理を適用しております。
貸付金、債券及び借入金に係る金利変動リスクをヘッジする目的で実施する金利スワップ取引については、繰延
ヘッジ又は金利スワップの特例処理を適用しております。
外貨建借入金に係る為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジする目的で実施する金利通貨スワップ取引につ
いては、金利通貨スワップの一体処理（特例処理・振当処理）を適用しております。
なお、ヘッジの有効性については、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変
動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを四半期毎に比
較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。ただし、ヘッジ対象とヘッジ手段との間に高い相関関係があ
ることが明らかなもの、金利スワップの特例処理の適用要件を満たすもの及び金利通貨スワップの一体処理の適用要
件を満たすものについては、ヘッジ有効性の判定は省略しております。
(9) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金及び取得日か
ら満期日又は償還日までの期間が３ヵ月以内の定期預金等の短期投資からなっております。
(10)税効果会計に関する事項
中間連結会計期間に係る納付税額及び法人税等調整額は、当連結会計年度において予定している圧縮記帳積立金等
の積立て及び取崩しを前提として、当中間連結会計期間に係る金額を計算しております。
（追加情報）
（連結納税制度の導入に伴う会計処理）
当社及び一部の国内連結子会社は、当中間連結会計期間中に連結納税制度の承認申請を行い、翌連結会計年度から連
結納税制度を適用する予定となったため、当中間連結会計期間から「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関す
る当面の取扱い（その１）」（企業会計基準委員会 実務対応報告第５号 2015年１月16日）及び「連結納税制度を適
用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その２）」（企業会計基準委員会 実務対応報告第７号 2015年１月
16日）に基づき、連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っております。
この結果、当中間連結会計期間の法人税等調整額が19,684百万円減少しております。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設された
グループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目について
は、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号
2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号
2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づ
いて計算しております。
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定）
前連結会計年度末から重要な変更を行っておりません。
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（中間連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
399,393 403,314
※２ 貸付金のうち破綻先債権等の金額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
破綻先債権額
43 15
延滞債権額
177 169
３ヵ月以上延滞債権額
299 283
貸付条件緩和債権額
1,165 1,093
合計
1,685 1,562
(注) 破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取
立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金（貸倒償却を行った部分を除く。以下、
「未収利息不計上貸付金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号イから
ホまで（貸倒引当金勘定への繰入限度額）に掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸付金であり
ます。
延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的と
して利息の支払を猶予した貸付金以外の貸付金であります。
３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸付金で破綻先
債権及び延滞債権に該当しないものであります。
貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元
本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金で、破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月
以上延滞債権に該当しないものであります。
※３ 担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
（担保に供している資産）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
現金及び預貯金
3,638 4,303
金銭の信託
2,241 2,179
有価証券
846,152 782,536
合計 789,019
852,032
(注) 上記は、 その他負債に計上した売現先勘定に係る担保 のほか、海外営業のための供託資産及び日本銀行当座預金
決済の即時グロス決済制度のために差し入れている有価証券等であります。
（担保付債務）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
その他負債（売現先勘定） 412,965 368,564
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※４ 有価証券に含まれている消費貸借契約により貸し付けているものの金額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
573,550
595,183
※５ 消費貸借契約等により受け入れている資産のうち、売却又は再担保という方法で自由に処分できる権利を有する
ものは次のとおりであり、全て自己保有しております。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
コマーシャルペーパー
－ 1,999
144,617 59,564
有価証券
６ 保険業法第118条に規定する特別勘定の資産及び負債の額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
2,024,281
2,046,526
※７ リミテッド・パートナーシップが行う取引の履行に関する保証
前連結会計年度（2020年３月31日）
三井住友海上火災保険株式会社は、リミテッド・パートナーシップが行う取引の履行に関して保証を行っており
ます。なお、当連結会計年度末時点における当該保証対象取引の現在価値の合計額は112,259百万円であり、実質保
証額がないため、支払承諾見返及び支払承諾には計上しておりません。
当中間連結会計期間（2020年９月30日）
三井住友海上火災保険株式会社は、リミテッド・パートナーシップが行う取引の履行に関して保証を行っており
ます。なお、当中間連結会計期間末時点における当該保証対象取引の現在価値の合計額は87,580百万円であり、実
質保証額がないため、支払承諾見返及び支払承諾には計上しておりません。
※８ 貸出コミットメント契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
12,655 12,406
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（中間連結損益計算書関係）
※１ 保険引受費用には、外貨建再保険取引に関する為替リスクの軽減を目的としたデリバティブ取引に係る金融派生
商品費用を含んでおり、その金額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
547 909
保険引受費用
※２ 資産運用収益又は資産運用費用には為替差益又は為替差損を含んでおり、その金額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
－
資産運用収益 214,351
資産運用費用 159,216 －
※３ 事業費の主な内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
369,108 364,062
代理店手数料等
144,796 142,337
給与
（注）事業費は中間連結損益計算書における損害調査費、営業費及び一般管理費並びに諸手数料及び集金費の合計
であります。
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※４ 減損損失について次のとおり計上しております。
前中間連結会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
減損損失（百万円）
用途 種類 場所等
内訳
東京都内に保有す
賃貸不動産 建物 0 建物 0
る賃貸用ビル
土地 13
遊休不動産及び 大阪府内に保有す
土地及び建物 162
売却予定不動産 る社宅など７物件
建物 148
1,275
建物
2,319
リース資産
MS Amlin plcが傘
のれん、その他
2,646
その他の有形固定資産
下の事業会社を通
－ 162,486
の無形固定資産
じて行うロイズ事
8,262
ソフトウエア
等
業
76,859
のれん
71,123
その他の無形固定資産
139
その他の有形固定資産
MS Amlin plcが傘
のれん、その他
880
ソフトウエア
下の事業会社を通
－
の無形固定資産 12,980
じて行う欧州元受
2,247
のれん
等
保険事業
9,712
その他の無形固定資産
保険事業等の用に供している不動産等については各社ごとにグルーピングし、賃貸不動産、遊休不動産及び売却
予定不動産等については個別の物件ごとにグルーピングしております。
賃貸不動産、遊休不動産及び売却予定不動産については、売却予定となったこと等により帳簿価額を回収可能価
額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、売却予定となった資産等の回収可能価額は正味売却価額としております。正味売却価額は不動産鑑定士に
よる鑑定評価額又は路線価による相続税評価額等を基に算出しております。
また、MS Amlin plcが傘下の事業会社を通じて行う損害保険事業については全体で１つの資産グループとしてお
りましたが、三井住友海上火災保険株式会社において、地域持株会社体制を廃止し同社が直接海外事業の経営管理
を行う事業体制への変更が決定されたことに伴い、MS Amlin plc傘下のロイズ事業、欧州元受保険事業及び再保険
事業をそれぞれ独立した資産グループとする方法に変更いたしました。ロイズ事業及び欧州元受保険事業について
は取得時の想定より収益性が低下していることから、のれん及びその他の無形固定資産等の帳簿価額を回収可能価
額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は建物及びリース
資産については正味売却価額とし、その他については零としております。正味売却価額は鑑定評価額等を基に算出
しております。
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当中間連結会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
減損損失（百万円）
用途 種類 場所等
内訳
茨城県内に保有す
賃貸不動産 建物 る賃貸用ビルなど 0 建物 0
２物件
神奈川県内に保有
土地 1,149
遊休不動産及び
土地及び建物 する研修所など10 1,587
売却予定不動産等
建物 437
物件
保険事業等の用に供している不動産等については各社ごとにグルーピングし、賃貸不動産、遊休不動産及び売却
予定不動産等については個別の物件ごとにグルーピングしております。
売却予定となったこと等により、上記の資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失とし
て特別損失に計上しております。
なお、売却予定となった資産等の回収可能価額は正味売却価額としております。正味売却価額は不動産鑑定士に
よる鑑定評価額等を基に算出しております。
※５ 法人税等調整額
前中間連結会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
三井住友海上火災保険株式会社は、MS Amlin plc及びMSIG Holdings (Asia) Pte. Ltd.が保有する子会社株式を
現物配当等により取得した上で、MS Amlin plc株式を処分することを予定しております。
この結果、各社への投資に係る将来減算一時差異に対して繰延税金資産を認識したこと等により法人税等調整額
が170,536百万円減少しております。
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（中間連結株主資本等変動計算書関係）
前中間連結会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間末
株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 593,291 － － 593,291
合計 593,291 － － 593,291
自己株式
普通株式 9,580 9,187 37 18,730
合計 9,580 9,187 37 18,730
（注）１ 普通株式の自己株式の株式数の増加9,187千株は、市場買付による増加9,181千株、単元未満株式の買取りに
よる増加６千株であります。
２ 普通株式の自己株式の株式数の減少37千株は、新株予約権の権利行使による減少36千株、単元未満株式の売
渡しによる減少０千株であります。
２ 新株予約権等に関する事項
区分 新株予約権の内訳 当中間連結会計期間末残高（百万円）
提出会社 ストック・オプションとしての新株予約権 1,206
合計 1,206
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年６月24日
普通株式 40,859 70 2019年３月31日 2019年６月25日
定時株主総会
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年11月19日
43,092 75
普通株式 利益剰余金 2019年９月30日 2019年12月４日
取締役会
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当中間連結会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間末
株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 593,291 181 － 593,473
合計 593,291 181 － 593,473
自己株式
普通株式 24,244 4,770 58 28,956
合計 24,244 4,770 58 28,956
（注）１ 普通株式の発行済株式総数の増加181千株は、譲渡制限付株式の発行による増加であります。
２ 普通株式の自己株式の株式数の増加4,770千株は、市場買付による増加4,765千株、単元未満株式の買取りに
よる増加４千株であります。
３ 普通株式の自己株式の株式数の減少58千株は、新株予約権の権利行使による減少57千株、単元未満株式の売
渡しによる減少０千株であります。
２ 新株予約権等に関する事項
区分 新株予約権の内訳 当中間連結会計期間末残高（百万円）
提出会社 ストック・オプションとしての新株予約権 1,019
合計 1,019
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2020年６月25日
普通株式 42,678 75 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2020年11月19日
42,338 75
普通株式 利益剰余金 2020年９月30日 2020年12月７日
取締役会
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（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預貯金 1,629,680 1,731,035
買現先勘定 452,141 367,403
買入金銭債権 143,684 159,579
有価証券 16,340,843 16,038,462
預入期間が３ヵ月を超える定期預金及び
△216,334 △200,737
担保に供している預金
現金同等物以外の買入金銭債権 △47,802 △67,794
現金同等物以外の有価証券 △16,291,508 △15,997,436
現金及び現金同等物 2,010,704 2,030,512
２ 投資活動によるキャッシュ・フローには、保険事業に係る資産運用業務から生じるキャッシュ・フローを含んで
おります。
（リース取引関係）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（借手側）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
962
１年内 1,196
1,153
１年超 991
2,349
合計 1,954
（貸手側）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
454
１年内 474
1,387
１年超 1,274
1,841
合計 1,749
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（金融商品関係）
（中間）連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるものは、次表に含まれておりません((注)２参照）。
前連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預貯金 1,846,225 1,846,892
666
(2) 買現先勘定
407,722 407,722 －
(3) 買入金銭債権
160,091 160,091 －
(4) 金銭の信託
1,666,494 1,666,494 －
(5) 有価証券
売買目的有価証券 2,889,688 2,889,688 －
満期保有目的の債券 1,099,432 1,315,739 216,307
責任準備金対応債券 2,402,920 2,613,059 210,138
関連会社株式 51,732 29,796 △21,935
その他有価証券 8,560,362 8,560,362 －
(6) 貸付金
892,335
△104
貸倒引当金（*1）
892,231 923,010 30,778
資産計 19,976,903 20,412,858 435,954
社債 809,093 802,081 △7,011
負債計 809,093 802,081 △7,011
デリバティブ取引（*2）
ヘッジ会計が適用されていないもの 26,945 26,945 －
ヘッジ会計が適用されているもの 4,592 4,592 －
デリバティブ取引計 31,538 31,538 －
（*1） 貸付金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（*2） その他資産及びその他負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引
によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
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当中間連結会計期間（2020年９月30日）
（単位：百万円）
中間連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預貯金
1,731,035 1,730,654 △381
(2) 買現先勘定
367,403 367,403 －
(3) 買入金銭債権
159,579 159,579 －
(4) 金銭の信託
1,928,392 1,928,392 －
(5) 有価証券
売買目的有価証券 2,849,165 2,849,165 －
満期保有目的の債券 1,097,868 1,297,213 199,344
責任準備金対応債券 2,641,772 2,843,903 202,130
関連会社株式 42,145 32,544 △9,601
その他有価証券 9,050,221 9,050,221 －
(6) 貸付金
921,673
△91
貸倒引当金（*1）
921,582 956,319 34,736
20,789,167 21,215,397 426,229
資産計
社債 809,093 820,263 11,169
負債計 809,093 820,263 11,169
デリバティブ取引（*2）
18,625
ヘッジ会計が適用されていないもの 18,625 －
ヘッジ会計が適用されているもの (2,612) (2,612) －
16,012 16,012
デリバティブ取引計 －
（*1） 貸付金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（*2） その他資産及びその他負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引
によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示
しております。
（注）１ 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金及び預貯金
預貯金については、期間に基づく区分ごとに、新規に預け入れた場合に想定される金利で割り引いた現在価値を
算定しております。ただし、満期の定めのない預貯金及び満期の定めのある短期の預貯金については、時価は帳簿
価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
(2) 買現先勘定
買現先勘定については、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
(3) 買入金銭債権
コマーシャルペーパーについては、取引金融機関から提示された価格によっております。また一部、時価は帳簿
価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。コマーシャルペーパー以外の買入金銭債権は取引金
融機関から提示された価格等によっております。
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(4) 金銭の信託
金銭の信託については、信託銀行から提示された価格によっております。
(5) 有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は情報ベンダーが提供する価格、また一部、取引金融機関から提示
された価格等によっております。
(6) 貸付金
貸付金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大きく異
なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によ
るものは、貸付金の種類及び期間、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債金利
等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引くことにより、現在価値を算定しております。また、一
部の個人ローン等は、商品ごとの将来キャッシュ・フローを、同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割
り引いて時価を算定しております。
なお、保険約款貸付は、当該貸付を解約返戻金の範囲内に限るなどの特性により返済期限を設けておらず、返済
見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としてお
ります。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値
又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は（中間）連結決算日にお
ける（中間）連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としてお
ります。
負 債
社債
日本証券業協会が公表する公社債店頭売買参考統計値又は取引金融機関から提示された価格に基づいて算定して
おります。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
（注）２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の（中間）連結貸借対照表計上額は次のとおりであ
り、「（5）有価証券」には含めておりません。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
非上場の子会社株式及び関連会社株式等 288,728 150,441
その他の非上場株式 90,625 91,980
非上場投資信託 72,750 75,620
組合出資金等 38,338 39,246
合計 490,442 357,288
市場価格がなく、かつ 将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難
と認められるため、時価開示の対象としておりません。
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（有価証券関係）
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対
種類 時価 差額
照表計上額
公社債 1,081,204 1,297,631 216,427
外国証券 4,003 4,066 62
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
その他 － － －
小計 1,085,207 1,301,698 216,490
公社債 14,224 14,041 △183
－ －
外国証券 －
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
その他 13,108 13,108 －
小計 27,333 27,150 △183
合計 1,112,541 1,328,848 216,307
（注） 連結貸借対照表において現金及び預貯金として処理されている譲渡性預金並びに買入金銭債権として処理さ
れているコマーシャルペーパーを「その他」に含めております。
当中間連結会計期間（2020年９月30日）
（単位：百万円）
中間連結貸借
種類 時価 差額
対照表計上額
1,055,205 1,255,840
公社債 200,634
外国証券 3,844 3,899 55
時価が中間連結貸借対照表
計上額を超えるもの
その他 － － －
小計 1,059,050 1,259,740 200,689
公社債 38,818 37,473 △1,345
外国証券 － － －
時価が中間連結貸借対照表
計上額を超えないもの
その他 7,145 7,145 －
44,618
小計 45,963 △1,345
合計 1,105,014 1,304,358 199,344
（注） 中間連結貸借対照表において現金及び預貯金として処理されている譲渡性預金並びに買入金銭債権として処
理されているコマーシャルペーパーを「その他」に含めております。
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２ 責任準備金対応債券
前連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対
種類 時価 差額
照表計上額
790,682 862,796
公社債 72,113
時価が連結貸借対照表
外国証券 1,342,704 1,484,451 141,746
計上額を超えるもの
小計 2,133,387 2,347,247 213,860
公社債 229,573 227,143 △2,429
時価が連結貸借対照表
外国証券 39,960 38,667 △1,293
計上額を超えないもの
265,811
小計 269,533 △3,722
合計 2,402,920 2,613,059 210,138
当中間連結会計期間（2020年９月30日）
（単位：百万円）
中間連結貸借
種類 時価 差額
対照表計上額
803,516 843,406
公社債 39,890
時価が中間連結貸借対照表
外国証券 1,370,888 1,551,718 180,830
計上額を超えるもの
小計 2,174,404 2,395,125 220,720
公社債 461,936 443,422 △18,514
時価が中間連結貸借対照表
外国証券 5,431 5,355 △75
計上額を超えないもの
448,778
小計 467,368 △18,589
合計 2,641,772 2,843,903 202,130
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３ その他有価証券
前連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対
取得原価 差額
種類
照表計上額
公社債 2,939,406 2,663,363 276,042
株式 1,858,532 780,710 1,077,822
連結貸借対照表計上額が
外国証券 1,712,441 1,575,285 137,156
取得原価を超えるもの
その他 52,874 47,909 4,965
小計 6,563,254 5,067,268 1,495,986
公社債 760,897 766,113 △5,215
株式 207,082 238,022 △30,940
連結貸借対照表計上額が
外国証券 938,741 1,003,688 △64,946
取得原価を超えないもの
その他 216,686 226,497 △9,811
小計 2,123,408 2,234,322 △110,913
合計 8,686,663 7,301,590 1,385,073
（注）１ 時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券は、上表には含めておりません。
２ 連結貸借対照表において現金及び預貯金として処理されている譲渡性預金並びに買入金銭債権として処理
されているコマーシャルペーパー及び貸付債権信託受益権を「その他」に含めております。
３ その他有価証券（時価を把握することが極めて困難と認められるものを除く。）について36,009百万円
（うち、株式31,843百万円、外国証券4,165百万円）、その他有価証券で時価を把握することが極めて困難と
認められるものについて3,675 百万円（うち、公社債０百万円、株式560百万円、外国証券3,114百万円 ）減損
処理を行っております。
なお、当社及び国内連結子会社は、原則として、時価が取得原価に比べて30％以上下落した銘柄を対象に
減損処理を行っております。
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当中間連結会計期間（2020年９月30日）
（単位：百万円）
中間連結貸借
取得原価 差額
種類
対照表計上額
公社債 2,896,823 2,644,387 252,436
株式 2,194,730 848,519 1,346,210
中間連結貸借対照表計上額
外国証券 2,186,373 2,011,082 175,290
が取得原価を超えるもの
その他 115,528 106,193 9,334
小計 7,393,455 5,610,183 1,783,272
公社債 708,058 714,617 △6,559
株式 135,482 151,574 △16,091
中間連結貸借対照表計上額
外国証券 787,467 808,067 △20,599
が取得原価を超えないもの
その他 135,633 137,379 △1,745
小計 1,766,642 1,811,639 △44,996
合計 9,160,098 7,421,822 1,738,275
（注）１ 時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券は、上表には含めておりません。
２ 中間連結貸借対照表において現金及び預貯金として処理されている譲渡性預金並びに買入金銭債権として
処理されているコマーシャルペーパー及び貸付債権信託受益権を「その他」に含めております。
３ その他有価証券（時価を把握することが極めて困難と認められるものを除く。）について4,930百万円（う
ち、株式2,100百万円、外国証券2,830百万円）、その他有価証券で時価を把握することが極めて困難と認め
られるものについて2,486百万円（うち、株式122百万円、外国証券2,363百万円）減損処理を行っておりま
す。
なお、当社及び国内連結子会社は、原則として、時価が取得原価に比べて30％以上下落した銘柄を対象に
減損処理を行っております。
（金銭の信託関係）
１ 満期保有目的の金銭の信託
該当事項はありません。
２ 運用目的、満期保有目的以外の金銭の信託
前連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
種類 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
金銭の信託 795,092 815,635 △20,543
当中間連結会計期間（2020年９月30日）
（単位：百万円）
中間連結貸借対照表
種類 取得原価 差額
計上額
金銭の信託 957,394 935,110 22,284
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（デリバティブ取引関係）
１ 通貨関連
前 連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
契約額等
区分 種類 時価 評価損益
うち１年超
為替予約取引
825,571 － 24,905 24,905
売建
764,001 － △22,689 △22,689
買建
市場取引
通貨オプション取引
以外の取引
30,788 － △475 △159
売建
34,922 － 356 △6
買建
21,025 21,025 65 65
通貨スワップ取引
― ― 2,162 2,115
合計
（注）１ 時価の算定方法
(1) 為替予約取引
先物相場または取引金融機関から提示された価格によっております。
(2) 通貨オプション取引
取引金融機関から提示された価格 または オプション価格計算モデル等によっております。
(3) 通貨スワップ取引
割引現在価値等により算定しております。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。
当中間 連結会計期間（2020年９月30日）
（単位：百万円）
契約額等
区分 種類 時価 評価損益
うち１年超
為替予約取引
699,721 － △5,518 △5,518
売建
689,651 － 4,075 4,075
買建
市場取引
通貨オプション取引
以外の取引
22,431 － △92 338
売建
26,044 － 210 △252
買建
21,025 21,025 △348 △348
通貨スワップ取引
― ― △1,673 △1,705
合計
（注）１ 時価の算定方法
(1) 為替予約取引
先物相場または取引金融機関から提示された価格によっております。
(2) 通貨オプション取引
取引金融機関から提示された価格 または オプション価格計算モデル等によっております。
(3) 通貨スワップ取引
割引現在価値等により算定しております。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。
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２ 金利関連
前 連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
契約額等
区分 種類 時価 評価損益
うち１年超
金利先物取引
61,531 9,840 △1 △1
市場取引 売建
9,840 9,840 4 4
買建
金利スワップ取引
360,552 342,014 29,442 29,442
受取固定・支払変動
155,092 148,437 △748 △748
受取変動・支払固定
市場取引
金利オプション取引
以外の取引
スワップション
77,743 7,296 △652 48
売建
20,651 － 194 4
買建
― ― 28,238 28,750
合計
（注）１ 時価の算定方法
(1) 金利先物取引
主たる取引所における最終の価格によっております。
(2) 金利スワップ取引
取引金融機関から提示された価格によっております。
(3) 金利オプション取引
取引金融機関から提示された価格によっております。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。
当中間 連結会計期間（2020年９月30日）
（単位：百万円）
契約額等
区分 種類 時価 評価損益
うち１年超
金利先物取引
市場取引
2,464 － 0 0
買建
金利スワップ取引
449,871 425,594 26,043 26,043
受取固定・支払変動
277,853 269,486 △3,397 △3,397
受取変動・支払固定
市場取引
金利オプション取引
以外の取引
スワップション
98,686 5,443 △771 117
売建
135 － 2 △3
買建
21,877 22,759
合計 ― ―
（注）１ 時価の算定方法
(1) 金利先物取引
主たる取引所における最終の価格によっております。
(2) 金利スワップ取引
取引金融機関から提示された価格によっております。
(3) 金利オプション取引
取引金融機関から提示された価格によっております。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。
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３ 株式関連
前 連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
契約額等
区分 種類 時価 評価損益
うち１年超
株価指数先物取引
市場取引
151,566 － △3,524 △3,524
売建
― ― △3,524 △3,524
合計
（注）１ 時価の算定方法
主たる取引所における最終の価格によっております。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。
当中間 連結会計期間（2020年９月30日）
（単位：百万円）
契約額等
区分 種類 時価 評価損益
うち１年超
株価指数先物取引
120,007 － 57 57
市場取引 売建
8 － △0 △0
買建
57 57
合計 ― ―
（注）１ 時価の算定方法
主たる取引所における最終の価格によっております。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。
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４ 債券関連
前 連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
契約額等
区分 種類 時価 評価損益
うち１年超
債券先物取引
431,993 1,444 1,444
売建 －
市場取引
47,988 △189 △189
買建 －
― ― 1,254 1,254
合計
（注）１ 時価の算定方法
主たる取引所における最終の価格によっております。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。
当中間 連結会計期間（2020年９月30日）
（単位：百万円）
契約額等
区分 種類 時価 評価損益
うち１年超
債券先物取引
357,123 △1,323 △1,323
市場取引 売建 －
55,485
買建 － 313 313
― ― △1,010 △1,010
合計
（注）１ 時価の算定方法
主たる取引所における最終の価格によっております。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。
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５ 信用関連
前 連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
契約額等
区分 種類 時価 評価損益
うち１年超
クレジット・
デリバティブ取引
市場取引
12,066 11,759 124 124
売建
以外の取引
14,198 14,198 △825 △825
買建
― ― △700 △700
合計
（注）１ 時価の算定方法
取引金融機関から提示された価格によっております。
２ 「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。
３ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。
当中間 連結会計期間（2020年９月30日）
（単位：百万円）
契約額等
区分 種類 時価 評価損益
うち１年超
クレジット・
デリバティブ取引
市場取引
53,918 53,798 185 185
売建
以外の取引
53,918 53,798 △710 △710
買建
― ― △525 △525
合計
（注）１ 時価の算定方法
取引金融機関から提示された価格によっております。
２ 「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。
３ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。
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６ その他
前 連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
契約額等
区分 種類 時価 評価損益
うち１年超
天候デリバティブ取引
287 － △142 △84
売建
279 － 141 90
買建
自然災害デリバティブ取引
市場取引
以外の取引
33,384 8,318 △733 1,229
売建
30,691 7,902 360 △708
買建
その他
― ― △111 △111
包括的リスク引受契約
― ― △485 416
合計
（注）１ 時価の算定方法
オプション価格計算モデル等によっております。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。
当中間 連結会計期間（2020年９月30日）
（単位：百万円）
契約額等
区分 種類 時価 評価損益
うち１年超
天候デリバティブ取引
286 13 △32 12
売建
286 13 32 △7
買建
自然災害デリバティブ取引
市場取引
以外の取引
25,228 8,350 △578 532
売建
23,929 7,885 321 △255
買建
その他
― ― 155 155
包括的リスク引受契約
△101 437
合計 ― ―
（注）１ 時価の算定方法
オプション価格計算モデル等によっております。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。
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７ 金銭の信託内におけるデリバティブ取引
三井住友海上プライマリー生命保険株式会社は、運用目的の金銭の信託内においてデリバティブ取引を利用してお
ります。取引の詳細は以下のとおりであります。
(1)通貨関連
前 連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
契約額等
区分 種類 時価 評価損益
うち１年超
通貨スワップ取引
487,124 487,124 △12,534 △12,534
豪ドル受取・円支払
市場取引
以外の取引
29,300 29,300 4,996 4,996
米ドル受取・円支払
40,560 28,910 1,846 1,846
NZドル受取・円支払
― ― △5,691 △5,691
合計
（注）１ 時価の算定方法
取引金融機関から提示された価格によっております。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。
当中間 連結会計期間（2020年９月30日）
（単位：百万円）
契約額等
区分 種類 時価 評価損益
うち１年超
為替予約取引
100,035 － 1,262 1,262
売建
通貨スワップ取引
市場取引
以外の取引
493,924 493,924 72,513 72,513
豪ドル受取・円支払
29,300 29,300 4,924 4,924
米ドル受取・円支払
34,910 33,630 6,553 6,553
NZドル受取・円支払
85,253 85,253
合計 ― ―
（注）１ 時価の算定方法
(1) 為替予約取引
取引金融機関から提示された価格によっております。
(2) 通貨スワップ取引
取引金融機関から提示された価格によっております。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。
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(2)金利関連
前 連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
契約額等
区分 種類 時価 評価損益
うち１年超
金利スワップ取引
市場取引
580,418 580,418 88,518 88,518
受取固定・支払変動
以外の取引
215,483 215,483 △8,940 △8,940
受取変動・支払固定
― ― 79,578 79,578
合計
（注）１ 時価の算定方法
取引金融機関から提示された価格によっております。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。
当中間 連結会計期間（2020年９月30日）
（単位：百万円）
契約額等
区分 種類 時価 評価損益
うち１年超
金利スワップ取引
市場取引
388,368 388,368 62,765 62,765
受取固定・支払変動
以外の取引
240,311 223,383 △8,287 △8,287
受取変動・支払固定
54,478 54,478
合計 ― ―
（注）１ 時価の算定方法
取引金融機関から提示された価格によっております。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。
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（ストック・オプション等関係）
１ ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：百万円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
損害調査費 30 －
営業費及び一般管理費 511 －
２ 当中間連結会計期間に付与したストック・オプションの内容
該当事項はありません。
（賃貸等不動産関係）
当中間連結会計期間（2020年９月30日）
賃貸等不動産の中間連結貸借対照表計上額及び中間連結決算日における時価に前連結会計年度の末日に比して著しい
変動が認められないため、記載を省略しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、国内損害保険事業、国内生命保険事業、海外事業、金融サービス事業、リスク関連サービス事業
を事業領域としており、このうち国内損害保険事業は、三井住友海上火災保険株式会社（以下、「三井住友海上」と
いう。）、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社（以下、「あいおいニッセイ同和損保」という。）及び三井ダイ
レクト損害保険株式会社（以下、「三井ダイレクト損保」という。）の３社が、国内生命保険事業については、三井
住友海上あいおい生命保険株式会社（以下、「三井住友海上あいおい生命」という。）及び三井住友海上プライマ
リー生命保険株式会社（以下、「三井住友海上プライマリー生命」という。）の２社が、それぞれ主に担当しており
ます。また、海外事業は、当社及び国内損害保険子会社が営むほか、諸外国において海外現地法人が保険事業を展開
しております。
したがって、セグメント情報上は、事業領域区分を基礎として、国内生損保事業についてはさらに保険会社別に事
業セグメントを識別する方法により、国内保険会社５社と海外事業（海外保険子会社）の６つを報告セグメントとし
ております。
各損害保険会社は、火災保険、海上保険、傷害保険、自動車保険、自動車損害賠償責任保険、その他の損害保険商
品を販売しております。また、各生命保険会社は個人保険、個人年金保険、団体保険、その他の生命保険商品を販売
しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、各社の中間純利益を基礎とした数値（出資持分考慮後
の中間純利益）であります。
セグメント間の内部売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
（単位：百万円）
国内損害保険事業 国内生命保険事業
(三井住友海上) (あいおいニッ (三井ダイレクト (三井住友海上 (三井住友海上プ
セイ同和損保) 損保) あいおい生命) ライマリー生命)
売上高（注1）
788,121 641,709 17,958 186,978 366,685
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
15,251 15,125 △ 56 － △ 5,874
売上高又は振替高
803,373 656,834 17,901 186,978 360,811
計
セグメント利益又は
92,584 11,064 1,351 5,159 11,341
損失（△）
6,903,997 3,458,790 60,975 4,470,464 7,021,975
セグメント資産
その他の項目
9,641 6,223 726 4,108 1,594
減価償却費
－ － － － －
のれんの償却額
55,915 30,155 26 23,234 43,985
利息及び配当金収入
4,667 221 － － 14
支払利息
持分法投資利益又は
－ － － － －
損失（△）
74,177 25 － 0 13,593
特別利益
（価格変動準備金
( 74,012 ) ( － ) ( － ) ( － ) ( 13,593 )
戻入額）
186,895 1,387 3 531 －
特別損失
（減損損失） ( 84 ) ( 236 ) ( － ) ( － ) ( － )
（関係会社株式評
( 186,325 ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
価損）
△ 136,413 3,271 64 1,802 4,254
税金費用
持分法適用会社への
101,615 1,532 － － －
投資額
有形固定資産及び
24,016 17,363 1,623 6,806 2,860
無形固定資産の増加額
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（単位：百万円）
海外事業
その他 調整額 中間連結財務諸表
合計
(注2) (注3、4、5) 計上額 (注6)
(海外保険子会社)
売上高（注1）
479,792 3,379 2,484,624 △ 2,319 2,482,305
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
△ 30,104 5,658 － － －
売上高又は振替高
449,687 9,037 2,484,624 △ 2,319 2,482,305
計
セグメント利益又は
30,135 3,928 155,566 7,993 163,559
損失（△）
3,460,963 63,633 25,440,800 △ 1,700,607 23,740,192
セグメント資産
その他の項目
5,979 86 28,359 4,487 32,846
減価償却費
－ － － 7,202 7,202
のれんの償却額
9,971 1,320 164,609 △ 12,162 152,446
利息及び配当金収入
865 － 5,768 855 6,624
支払利息
持分法投資利益又は
6,418 233 6,652 △ 2,992 3,659
損失（△）
14 － 87,810 8,019 95,830
特別利益
（価格変動準備金
( － ) ( － ) ( 87,605 ) ( △ 1,372 ) ( 86,233 )
戻入額）
164 － 188,983 △ 12,374 176,609
特別損失
（減損損失） ( － ) ( － ) ( 321 ) ( 175,307 ) ( 175,629 )
（関係会社株式評
( － ) ( － ) ( 186,325 ) ( △ 186,325 ) ( － )
価損）
4,037 61 △ 122,921 △ 14,630 △ 137,551
税金費用
持分法適用会社への
238,350 － 341,497 △ 1,214 340,283
投資額
有形固定資産及び
3,747 72 56,489 △ 3,920 52,569
無形固定資産の増加額
(注)１ 売上高は、損害保険事業にあっては正味収入保険料、生命保険事業にあっては生命保険料、その他の事業に
あっては経常収益、中間連結財務諸表計上額にあっては正味収入保険料及び生命保険料の合計の金額を記載し
ております。
２ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びその他の収益を稼得する事業活動で
あり、報告セグメント以外の国内保険会社が営む国内損害保険事業、国内保険会社以外のグループ会社が営む
金融サービス事業及びリスク関連サービス事業並びに当社によるグループ会社以外の会社への事業投資であり
ます。
３ 外部顧客への売上高の調整額は、その他の事業に係る経常収益のうち正味収入保険料及び生命保険料以外の
金額であります。
４ セグメント利益又は損失の調整額には、セグメント間取引消去△9,496百万円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△6,291百万円、三井住友海上で計上した海外保険子会社の株式評価損に係る調整額186,325
百万円、減損損失△175,307百万円、減損損失に係る税効果15,371百万円のほか、国内保険子会社に対する
パーチェス法適用に係る損益の調整額やのれんの償却額等△2,607百万円を含んでおります。全社費用は、主
に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。
５ セグメント資産の調整額には、セグメント間取引消去△1,428,756百万円、海外保険子会社の資産に含まれ
る保険契約準備金を負債のうちの保険契約準備金と相殺して表示したことによる振替額△500,322百万円及び
各報告セグメントに配分していない全社資産49,707百万円のほか、国内保険子会社に対するパーチェス法適用
に係る資産の調整額や各報告セグメントに配分していないのれんの未償却残高の調整額等178,763百万円を含
んでおります。全社資産は、報告セグメントに帰属しない当社に係る資産であります。
６ セグメント利益又は損失は、中間連結財務諸表の親会社株主に帰属する中間純利益と調整を行っておりま
す。
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当中間連結会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
（単位：百万円）
国内損害保険事業 国内生命保険事業
(三井住友海上) (あいおいニッ (三井ダイレクト (三井住友海上 (三井住友海上プ
セイ同和損保) 損保) あいおい生命) ライマリー生命)
売上高（注1）
788,767 636,235 18,140 192,616 △ 135,130
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
17,389 15,935 △ 64 － △ 5,448
売上高又は振替高
806,157 652,171 18,076 192,616 △ 140,579
計
セグメント利益又は
56,167 5,270 2,142 8,825 26,621
損失（△）
6,761,680 3,518,918 60,790 4,630,975 7,138,171
セグメント資産
その他の項目
13,583 7,830 912 4,430 1,822
減価償却費
－ － － － －
のれんの償却額
49,642 26,839 27 24,670 43,567
利息及び配当金収入
4,955 392 － － 10
支払利息
持分法投資利益又は
－ － － － －
損失（△）
365 65 － 0 －
特別利益
（関係会社株式
売却損失引当 ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
金戻入額）
2,477 5,379 4 517 2,428
特別損失
（減損損失） ( － ) ( 2,224 ) ( － ) ( － ) ( － )
15,265 △ 1,829 216 3,176 10,220
税金費用
持分法適用会社への
101,615 1,532 － － －
投資額
有形固定資産及び
14,025 17,073 185 1,659 1,633
無形固定資産の増加額
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（単位：百万円）
海外事業
その他 調整額 中間連結財務諸表
合計
(注2) (注3、4、5) 計上額 (注6)
(海外保険子会社)
売上高（注1）
424,993 15,697 1,941,320 △ 15,697 1,925,622
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
△ 33,261 5,448 － － －
売上高又は振替高
391,732 21,146 1,941,320 △ 15,697 1,925,622
計
セグメント利益又は
△ 11,438 5,942 93,531 3,098 96,630
損失（△）
3,249,812 200,999 25,561,348 △ 1,670,238 23,891,110
セグメント資産
その他の項目
5,578 52 34,209 293 34,502
減価償却費
－ － － 5,492 5,492
のれんの償却額
12,511 4,749 162,008 △ 11,262 150,745
利息及び配当金収入
1,030 － 6,389 853 7,242
支払利息
持分法投資利益又は
△ 4,815 95 △ 4,719 △ 1,736 △ 6,455
損失（△）
25 － 456 8,113 8,570
特別利益
（関係会社株式
売却損失引当 ( － ) ( － ) ( － ) ( 8,113 ) ( 8,113 )
金戻入額）
11 － 10,818 563 11,382
特別損失
（減損損失） ( － ) ( － ) ( 2,224 ) ( △ 637 ) ( 1,587 )
4,819 1,291 33,159 △ 19,064 14,095
税金費用
持分法適用会社への
40,257 － 143,404 △ 2,724 140,680
投資額
有形固定資産及び
2,828 21 37,428 2 37,430
無形固定資産の増加額
(注)１ 売上高は、損害保険事業にあっては正味収入保険料、生命保険事業にあっては生命保険料、その他の事業に
あっては経常収益、中間連結財務諸表計上額にあっては正味収入保険料及び生命保険料の合計の金額を記載し
ております。
なお、当社の連結損益計算書における生命保険料は、保険料収入から解約等による返戻金（以下、「解約返
戻金等」という。）及び支払再保険料を控除して表示しております。三井住友海上プライマリー生命の生命保
険料△140,579百万円は、解約返戻金等及び支払再保険料が保険料収入を上回ったものであります。
２ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びその他の収益を稼得する事業活動で
あり、報告セグメント以外の国内保険会社が営む国内損害保険事業、国内保険会社以外のグループ会社が営む
金融サービス事業及びリスク関連サービス事業並びに当社によるグループ会社以外の会社への事業投資であり
ます。
３ 外部顧客への売上高の調整額は、その他の事業に係る経常収益のうち正味収入保険料及び生命保険料以外の
金額であります。
４ セグメント利益又は損失の調整額には、セグメント間取引消去△9,028百万円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△7,144百万円、関係会社株式売却損失引当金戻入額8,113百万円、連結納税制度適用の承認
申請に伴う税金費用19,684百万円のほか、国内保険子会社に対するパーチェス法適用に係る損益の調整額やの
れんの償却額等△8,527百万円を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理
部門に係る費用であります。
５ セグメント資産の調整額には、セグメント間取引消去△1,562,409百万円、海外保険子会社の資産に含まれ
る保険契約準備金を負債のうちの保険契約準備金と相殺して表示したことによる振替額△513,313百万円及び
各報告セグメントに配分していない全社資産152,896百万円のほか、国内保険子会社に対するパーチェス法適
用に係る資産の調整額や各報告セグメントに配分していないのれんの未償却残高の調整額等252,588百万円を
含んでおります。全社資産は、報告セグメントに帰属しない当社に係る資産であります。
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６ セグメント利益又は損失は、中間連結財務諸表の親会社株主に帰属する中間純利益と調整を行っておりま
す。
【関連情報】
前中間連結会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１ 製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
自動車損害
火災 海上 傷害 自動車 その他 合計
賠償責任
正味収入保険料 346,238 87,759 132,458 836,581 179,522 344,271 1,926,832
（単位：百万円）
個人保険 個人年金保険 団体保険 団体年金保険 その他 合計
生命保険料 458,283 82,980 14,173 1 34 555,472
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
日本 海外 合計
正味収入保険料 1,388,876 537,955 1,926,832
生命保険料 553,664 1,808 555,472
(注) 売上高は、保険契約者の所在地を基礎とした社内管理区分により日本及び海外に分類しております。
(2) 有形固定資産
中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額に占める本邦に所在している有形固定資産の金額の割合が90％を超え
ているため、地域ごとの情報の記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１ 製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
自動車損害
火災 海上 傷害 自動車 その他 合計
賠償責任
正味収入保険料 338,165 86,815 121,897 830,019 155,338 336,780 1,869,016
（単位：百万円）
個人保険 個人年金保険 団体保険 団体年金保険 その他 合計
生命保険料 7,481 33,393 15,698 1 32 56,606
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２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
日本 海外 合計
正味収入保険料 1,391,376 477,639 1,869,016
生命保険料 57,485 △878 56,606
(注) 売上高は、保険契約者の所在地を基礎とした社内管理区分により日本及び海外に分類しております。
なお、海外の生命保険料△878百万円は、解約返戻金等及び支払再保険料が保険料収入を上回ったものであり
ます。
(2) 有形固定資産
中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額に占める本邦に所在している有形固定資産の金額の割合が90％を超え
ているため、地域ごとの情報の記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報については、「セグメント情報 ３ 報告セグメントごとの
売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に含めて記載しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
（単位：百万円）
あいおいニッセイ 海外保険子会社 その他 合計
同和損保
815 6,308 79 7,202
当中間期償却額
17,117 122,177 2,569 141,864
当中間期末残高
(注) 「セグメント情報 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する
情報」における報告セグメントごとのセグメント利益又は損失には、のれんの償却額は含まれておりません。ま
た、報告セグメントごとのセグメント資産には、連結子会社の資産に計上されたのれんを除く連結決算上ののれん
の未償却残高は含まれておりません。
当中間連結会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
（単位：百万円）
あいおいニッセイ 海外保険子会社 その他 合計
同和損保
815 4,598 78 5,492
当中間期償却額
15,487 110,178 2,412 128,078
当中間期末残高
(注) 「セグメント情報 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する
情報」における報告セグメントごとのセグメント利益又は損失には、のれんの償却額は含まれておりません。ま
た、報告セグメントごとのセグメント資産には、連結子会社の資産に計上されたのれんを除く連結決算上ののれん
の未償却残高は含まれておりません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１ １株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
１株当たり純資産額 4,308円37銭 4,839円22銭
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額（百万円） 2,494,038 2,772,752
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） 42,368 40,926
（うち新株予約権（百万円）） (1,206) (1,019)
（うち非支配株主持分（百万円）） (41,161) (39,907)
普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額（百万円） 2,451,670 2,731,825
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末（期末）
569,047 564,516
の普通株式の数（千株）
２ １株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下の
とおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
（１）１株当たり中間純利益 282円03銭 170円67銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） 163,559 96,630
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
163,559 96,630
中間純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 579,930 566,167
（２）潜在株式調整後１株当たり中間純利益 281円90銭 170円57銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額（百万円） － －
普通株式増加数（千株） 262 320
（うち新株予約権（千株）） (262) (320)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
－ －
中間純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
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（重要な後発事象）
１ 国内劣後特約付無担保社債の期限前償還の決議
当社の連結子会社である三井住友海上火災保険株式会社は、2020年11月18日開催の取締役会において、2016年２月
10日に発行いたしました第１回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）を全額期限前償還する旨
の決議を行いました。
社債の名称 三井住友海上火災保険株式会社第１回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債
（劣後特約付）
期限前償還額 1,000億円
期限前償還金額 額面100円につき金100円
期限前償還日 2021年２月10日
期限前償還の方法 未償還残高の全額期限前償還
２ 国内劣後特約付無担保社債の発行の決議
2020年11月19日開催の当社の取締役会及び2020年11月18日開催の当社の連結子会社である三井住友海上火災保険株
式会社の取締役会において、国内劣後特約付無担保社債の発行に関する包括決議を行いました。
発行体 三井住友海上火災保険株式会社
社債の種類 国内劣後特約付無担保社債
発行総額 上限1,200億円
ただし、この範囲内で複数回の発行を妨げない。
発行時期 2021年１月１日から2021年3月31日まで
ただし、本期間中に募集が行われた場合については、発行時期に含まれるものとする。
償還期限 60年以内（10年経過時点で任意償還可の60年債）
利率 当初10年間：1.5％以下
10年目以降：５年国債＋2.5％以下
発行価額 各社債の金額100円につき金99円以上
償還方法 満期一括償還
ただし、買入消却、期限前償還条項を付すことができる。
利息支払の方法 年２回、後払い
担保・保証 担保・保証は付さない。
資金使途 運転資金、社債償還資金、借入金返済資金、長期的投資資金
社債等の振替に関する法律 本決議に基づき発行する社債の全部について、「社債、株式等の振替に関する法律（平
の適用 成13年法律第75号）」の規定の適用を受ける。
２【その他】
該当事項はありません。
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３【中間財務諸表】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当中間会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
5,306 19,186
現金及び預金
3,392 16,813
関係会社預け金
－ 65,386
前渡金
26,623 33,797
未収還付法人税等
8,841 75
その他
44,164 135,260
流動資産合計
固定資産
332 312
有形固定資産
615 535
無形固定資産
投資その他の資産
1,313 136,242
投資有価証券
1,609,785 1,470,709
関係会社株式
－ 19,965
繰延税金資産
0 0
その他
1,611,098 1,626,916
投資その他の資産合計
1,612,046 1,627,765
固定資産合計
1,656,210 1,763,025
資産合計
負債の部
流動負債
4 2
未払法人税等
455 406
賞与引当金
13,143 －
関係会社株式売却損失引当金
10,998 1,890
その他
24,602 2,299
流動負債合計
固定負債
361,000 361,000
社債
237 237
資産除去債務
361,237 361,237
固定負債合計
385,839 363,537
負債合計
純資産の部
株主資本
100,000 100,276
資本金
資本剰余金
729,255 729,532
資本準備金
349,751 349,740
その他資本剰余金
1,079,007 1,079,272
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
174,626 318,979
繰越利益剰余金
174,626 318,979
利益剰余金合計
△ 84,432 △ 99,243
自己株式
1,269,202 1,399,284
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 18 △ 815
その他有価証券評価差額金
△ 19 －
繰延ヘッジ損益
△ 37 △ 815
評価・換算差額等合計
1,206 1,019
新株予約権
1,270,371 1,399,488
純資産合計
1,656,210 1,763,025
負債純資産合計
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（２）【中間損益計算書】
（単位：百万円）
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業収益
95,620 163,869
関係会社受取配当金
125 126
関係会社受入手数料
95,745 163,995
営業収益合計
営業費用
※１ 5,297 ※１ 5,590
販売費及び一般管理費
5,297 5,590
営業費用合計
90,448 158,405
営業利益
営業外収益 1,353 4,861
2,035 3,260
営業外費用
89,766 160,006
経常利益
特別利益 － 8,113
12 770
特別損失
89,753 167,349
税引前中間純利益
11 2
法人税、住民税及び事業税
－ △ 19,684
法人税等調整額
11 △ 19,682
法人税等合計
89,741 187,031
中間純利益
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四半期報告書
（３）【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 100,000 729,255 349,757 1,079,012 225,334 225,334 △ 32,539 1,371,807
当中間期変動額
新株の発行 －
剰余金の配当
△ 40,859 △ 40,859 △ 40,859
中間純利益 89,741 89,741 89,741
自己株式の取得 △ 31,994 △ 31,994
自己株式の処分 △ 5 △ 5 126 120
株主資本以外の項目の当
中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 － － △ 5 △ 5 48,881 48,881 △ 31,868 17,008
当中間期末残高 100,000 729,255 349,751 1,079,007 274,216 274,216 △ 64,408 1,388,815
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価
繰延ヘッジ 評価・換算
証券評価差
損益 差額等合計
額金
当期首残高 △ 30,759 － △ 30,759 785 1,341,832
当中間期変動額
新株の発行
－
剰余金の配当 △ 40,859
中間純利益 89,741
自己株式の取得 △ 31,994
自己株式の処分
120
株主資本以外の項目の当
30,733 － 30,733 421 31,155
中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 30,733 － 30,733 421 48,163
当中間期末残高
△ 25 － △ 25 1,206 1,389,996
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当中間会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 100,000 729,255 349,751 1,079,007 174,626 174,626 △ 84,432 1,269,202
当中間期変動額
新株の発行 276 276 276 552
剰余金の配当 △ 42,678 △ 42,678 △ 42,678
中間純利益
187,031 187,031 187,031
自己株式の取得 △ 15,012 △ 15,012
自己株式の処分 △ 11 △ 11 200 189
株主資本以外の項目の当
中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 276 276 △ 11 264 144,352 144,352 △ 14,811 130,082
当中間期末残高 100,276 729,532 349,740 1,079,272 318,979 318,979 △ 99,243 1,399,284
評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
証券評価差
損益 差額等合計
額金
当期首残高
△ 18 △ 19 △ 37 1,206 1,270,371
当中間期変動額
新株の発行 552
剰余金の配当 △ 42,678
中間純利益
187,031
自己株式の取得 △ 15,012
自己株式の処分 189
株主資本以外の項目の当
△ 797 19 △ 777 △ 187 △ 965
中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 △ 797 19 △ 777 △ 187 129,116
当中間期末残高 △ 815 － △ 815 1,019 1,399,488
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式の評価は、移動平均法に基づく原価法によっております。
(2) その他有価証券（時価を把握することが極めて困難と認められるものを除く。）の評価は、中間決算日の市場価
格等に基づく時価法によっております。
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、また、売却原価の算定は移動平均法に基づいております。
(3) その他有価証券のうち時価を把握することが極めて困難と認められるものの評価は、移動平均法に基づく原価法
によっております。
(4) デリバティブの評価は、時価法によっております。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
有形固定資産の減価償却は、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ７～38年
器具及び備品 ２～15年
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウエアの減価償却は、見積利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
３ 引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員及び執行役員の賞与に充てるため、当中間会計期間末における支給見込額を基準に計上して
おります。
４ ヘッジ会計の方法
外貨建資産等に係る為替変動リスクをヘッジする目的で実施する為替予約取引については、繰延ヘッジ又は振当処
理を適用しております。なお、ヘッジ対象とヘッジ手段との間に高い相関関係があることが明らかなため、ヘッジ
有効性の判定は省略しております。
５ 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
（追加情報）
（連結納税制度の導入に伴う会計処理）
当社は、当中間会計期間中に連結納税制度の承認申請を行い、翌事業年度から連結納税制度を適用する予定となった
ため、当中間会計期間から「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その１）」（企業会計
基準委員会 実務対応報告第５号 2015年１月16日）及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の
取扱い（その２）」（企業会計基準委員会 実務対応報告第７号 2015年１月16日）に基づき、連結納税制度の適用を
前提とした会計処理を行っております。
この結果、当中間会計期間の法人税等調整額が19,684百万円減少しております。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行
及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグ
ループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の
取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の
定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいて計算しております。
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（中間損益計算書関係）
※１ 減価償却実施額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
有形固定資産 23 21
無形固定資産 45 79
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（202 0 年３月31日）
（単位：百万円）
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
26,708 26,708 －
関連会社株式
当中間会計期間 （202 0年９月30 日）
（単位：百万円）
区分 中間貸借対照表計上額 時価 差額
26,708 29,210 2,502
関連会社株式
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の（ 中間 ） 貸借対照表計上額
（単位：百万円）
前事業年度 当中間会計期間
区分
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
子会社株式 1,441,376 1,444,000
141,700 －
関連会社株式
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象と
はしておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
４【その他】
2020年11月19日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（1）中間配当による配当金の総額…………………42,338百万円
（2）１株当たりの金額………………………………75円
（3）支払請求の効力発生日及び支払開始日………2020年12月7日
（注） 2020年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2020年11月19日
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
山 田 裕 行 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
平 栗 郁 朗 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
廣 瀨 文 人 印
業 務 執 行 社 員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会
計年度の中間連結会計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸
借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フ
ロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準
に準拠して、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）の経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の
倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判
断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を
作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に
関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投
資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると
判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が
省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分
析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示
に関連する内部統制を検討する。
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四半期報告書
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記
事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間
連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入
手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結
財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提
出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には 含まれておりません。
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独立監査人の中間監査報告書
2020年11月19日
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
山 田 裕 行 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
平 栗 郁 朗 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
廣 瀨 文 人 印
業 務 執 行 社 員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第13期
事業年度の中間会計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、
中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社の2020年９月30日現在の財政状態及び同日をもって
終了する中間会計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと
認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が
国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果た
している。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用
な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項
を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から
中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は
集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断され
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応す
る中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略
され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続
等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連す
る内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記
事項の妥当性を評価する。
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四半期報告書
・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
いるかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について
報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提
出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には 含まれておりません。
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