株式会社 京葉銀行 四半期報告書 第115期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
EDINET提出書類
株式会社 京葉銀行(E03641)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月20日
【四半期会計期間】 第115期第2四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)
【会社名】 株式会社 京葉銀行
【英訳名】 The Keiyo Bank, Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 熊谷 俊行
【本店の所在の場所】 千葉市中央区富士見一丁目11番11号
(上記は登記上の本店所在地であり、主要な本部業務は下記にて行っており
ます。)
千葉市中央区千葉港5番45号
【電話番号】 043(306)2121(大代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画部経理担当部長 根津 幸彦
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋室町二丁目4番3号 日本橋室町野村ビル
株式会社京葉銀行 東京事務所
【電話番号】 03(3279)3321(代表)
【事務連絡者氏名】 東京事務所長 佐藤 仁
【縦覧に供する場所】 株式会社京葉銀行 東京支店
(東京都中央区日本橋室町二丁目4番3号 日本橋室町野村ビル)
株式会社 東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
1/56
EDINET提出書類
株式会社 京葉銀行(E03641)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
当行は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第2項に規定する事業を行う会社)に該当
するため、第2四半期会計期間については、中間(連結)会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げておりま
す。
(1)最近3中間連結会計期間及び最近2連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
2018年度中間 2019年度中間 2020年度中間
2018年度 2019年度
連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間
(自2018年 (自2019年 (自2020年 (自2018年 (自2019年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
至2018年 至2019年 至2020年 至2019年 至2020年
9月30日) 9月30日) 9月30日) 3月31日) 3月31日)
連結経常収益 百万円 33,830 34,668 31,985 67,465 68,081
連結経常利益 百万円 7,967 6,208 6,275 15,670 8,182
親会社株主に帰属する
百万円 5,374 4,214 4,226 ―― ――
中間純利益
親会社株主に帰属する
百万円
―― ―― ―― 10,547 5,564
当期純利益
連結中間包括利益 百万円 3,596 3,629 3,648 ―― ――
連結包括利益 百万円
―― ―― ―― 3,824 △ 8,875
連結純資産額 百万円 296,042 296,103 284,814 294,855 282,306
連結総資産額 百万円 4,907,285 5,002,194 5,436,161 4,895,368 4,994,723
1株当たり純資産額 円 2,209.11 2,232.57 2,141.66 2,199.34 2,125.95
1株当たり中間純利益 円
40.73 32.12 32.36 ―― ――
1株当たり当期純利益 円 ―― ―― ―― 79.92 42.52
潜在株式調整後1株当たり
円
40.62 32.03 32.25 ―― ――
中間純利益
潜在株式調整後1株当たり
円 ―― ―― ―― 79.71 42.39
当期純利益
自己資本比率 % 5.9 5.8 5.1 5.9 5.5
営業活動による
百万円
40,207 74,197 378,709 △ 54,600 23,671
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円 13,699 16,375 △ 62,343 41,914 △ 45,206
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円 △ 1,327 △ 2,393 △ 1,072 △ 2,781 △ 3,829
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
百万円
341,530 361,662 563,411 273,483 248,118
中間期末(期末)残高
従業員数 2,077 2,016 2,025 1,976 1,955
人
[外、平均臨時従業員数] [1,076 ] [1,113 ] [1,093 ] [1,079 ] [1,116 ]
(注)1.当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2.2018年10月1日付で普通株式2株につき1株の割合で株式併合を行っております。1株当たり純資産額、1株
当たり中間純利益、1株当たり当期純利益、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び潜在株式調整後1株当
たり当期純利益は、2018年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算出しております。
3.自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計-(中間)期末新株予約権-(中間)期末非支配株主持分)
を(中間)期末資産の部の合計で除して算出しております。
2/56
EDINET提出書類
株式会社 京葉銀行(E03641)
四半期報告書
(2)当行の最近3中間会計期間及び最近2事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第113期中 第114期中 第115期中 第113期 第114期
決算年月 2018年9月 2019年9月 2020年9月 2019年3月 2020年3月
経常収益 百万円 33,453 34,213 31,593 66,706 67,202
経常利益 百万円 7,750 6,042 6,099 15,326 7,808
中間純利益 百万円
5,361 4,183 4,223 ―― ――
当期純利益 百万円 ―― ―― ―― 10,526 5,511
資本金 百万円 49,759 49,759 49,759 49,759 49,759
発行済株式総数 千株 287,855 138,927 138,927 143,927 138,927
純資産額 百万円
292,796 292,861 282,203 291,917 280,182
総資産額 百万円 4,902,628 4,997,834 5,431,437 4,890,752 4,990,288
預金残高 百万円 4,569,482 4,666,266 4,932,581 4,558,429 4,668,215
貸出金残高 百万円 3,527,463 3,646,215 3,754,376 3,613,361 3,694,226
有価証券残高 百万円
916,995 877,704 994,230 887,315 932,147
1株当たり配当額 円 5.50 11.00 9.00 16.50 20.00
自己資本比率 % 5.9 5.8 5.1 5.9 5.6
従業員数 2,055 1,996 2,000 1,959 1,933
人
[外、平均臨時従業員数] [1,039 ] [1,070 ] [1,053 ] [1,041 ] [1,073 ]
(注)1.消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2.2018年10月1日付で普通株式2株につき1株の割合で株式併合を行っております。これに伴い第113期(2019
年3月)の発行済株式総数は143,927千株減少して143,927千株となっております。また、2019年5月31日付で
自己株式5,000千株を消却したことにより、第114期中(2019年9月)の発行済株式総数は同数減少し138,927
千株となっております。
3.2018年10月1日付で普通株式2株につき1株の割合で株式併合を行っております。第113期(2019年3月)の
1株当たり配当額16.50円は、中間配当額5.50円と期末配当額11.00円の合計となり、中間配当額5.50円は株式
併合前の配当額、期末配当額11.00円は株式併合後の配当額となります。
4.自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計-(中間)期末新株予約権)を(中間)期末資産の部の合計
で除して算出しております。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありま
せん。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
3/56
EDINET提出書類
株式会社 京葉銀行(E03641)
四半期報告書
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(金融経済環境)
当第2四半期連結累計期間の金融経済情勢を顧みますと、わが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響によ
り、企業収益が大幅に減少し、設備投資に弱い動きがみられるなど、依然として厳しい状況が続きました。一方、経
済活動が徐々に再開するもとで、輸出や生産などは一部持ち直しの動きがみられました。
当行の経営基盤である千葉県経済においても、企業活動の停滞により雇用情勢が悪化するなど厳しい状況が続きま
したが、外出自粛等の段階的な要請解除により、個人消費は持ち直しがみられました。
金融面では、日本銀行の金融緩和継続と政府の財政政策などにより、日経平均株価は、23,000円台まで回復しまし
た。また、長期金利は概ね0.0%台で安定的に推移しました。
(財政状態)
総資産は、現金預け金、有価証券及び貸出金の増加等により、前連結会計年度末比4,414億円増加し5兆4,361億円
となりました。負債は、預金や借用金の増加等により前連結会計年度末比4,389億円増加し5兆1,513億円となりまし
た。純資産は、株主資本の増加等により、前連結会計年度末比25億円増加し2,848億円となりました。
主要勘定の残高は、貸出金3兆7,545億円(前連結会計年度末比601億円増加)、有価証券9,956億円(同623億円増
加)、預金4兆9,294億円(同2,641億円増加)となりました。
(経営成績)
経常収益は、資金運用収益が増加する一方、有価証券関係収益の減少等によるその他業務収益やその他経常収益
の減少等により、前年同四半期連結累計期間比26億83百万円減少し、319億85百万円となりました。
経常費用は、国債等債券売却損の増加等によりその他業務費用が増加する一方、貸倒引当金繰入額の減少等によ
り、前年同四半期連結累計期間比27億50百万円減少し257億9百万円となりました。
この結果、経常利益は前年同四半期連結累計期間比66百万円増加し62億75百万円、親会社株主に帰属する中間純
利益は11百万円増加し42億26百万円となりました。
(自己資本比率)
国内基準による連結自己資本比率は11.17%、単体自己資本比率は11.19%となりました。
当行グループの報告セグメントは銀行業のみであります。なお、銀行業以外にファンド運営業務、M&A業務、コ
ンサルティング業務、クレジットカード業務、信用保証業務及び担保評価業務等を営んでおりますが、それらの事業
の全セグメントに占める割合が継続的に僅少であるため、記載を省略しております。
4/56
EDINET提出書類
株式会社 京葉銀行(E03641)
四半期報告書
① 国内・国際業務部門別収支
国内業務部門は、資金運用収支が前年同四半期連結累計期間比1億78百万円増加し234億83百万円、役務取引
等収支が前年同四半期連結累計期間比3億90百万円減少し23億1百万円、その他業務収支が前年同四半期連結累
計期間比8億64百万円減少し△1億33百万円となりました。
国際業務部門は、資金運用収支が前年同四半期連結累計期間比35百万円増加し2億64百万円、役務取引等収支
が前年同四半期連結累計期間比1百万円減少し△7百万円、その他業務収支が前年同四半期連結累計期間比42百
万円増加し3億63百万円となりました。
以上により合計では、資金運用収支が前年同四半期連結累計期間比2億13百万円増加し237億47百万円、役務
取引等収支が前年同四半期連結累計期間比3億91百万円減少し22億94百万円、その他業務収支が前年同四半期連
結累計期間比8億21百万円減少し2億30百万円となりました。
相殺消去額
国内業務部門 国際業務部門 合計
(△)
種類 期別
金額 金額 金額 金額
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
前第2四半期連結累計期間 23,305 229 - 23,534
資金運用収支
当第2四半期連結累計期間 23,483 264 - 23,747
前第2四半期連結累計期間 23,679 263 7 23,935
うち資金運用収益
当第2四半期連結累計期間 23,877 278 8 24,147
前第2四半期連結累計期間 374 33 7 400
うち資金調達費用
当第2四半期連結累計期間 394 14 8 399
前第2四半期連結累計期間 2,692 △6 - 2,685
役務取引等収支
当第2四半期連結累計期間 2,301 △7 - 2,294
前第2四半期連結累計期間 5,382 27 - 5,410
うち役務取引等収益
当第2四半期連結累計期間 5,111 23 - 5,135
前第2四半期連結累計期間 2,690 34 - 2,724
うち役務取引等費用
当第2四半期連結累計期間 2,810 31 - 2,841
前第2四半期連結累計期間 730 320 - 1,051
その他業務収支
当第2四半期連結累計期間 △133 363 - 230
前第2四半期連結累計期間 748 320 - 1,068
うちその他業務収益
当第2四半期連結累計期間 278 363 - 641
前第2四半期連結累計期間 17 - - 17
うちその他業務費用
当第2四半期連結累計期間 411 - - 411
(注)1.「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行及び連結子会社の外貨建取引
であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
5/56
EDINET提出書類
株式会社 京葉銀行(E03641)
四半期報告書
② 国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、前年同四半期連結累計期間比2億74百万円減少し51億35百万円となりました。役務取引等
費用は、前年同四半期連結累計期間比1億17百万円増加し28億41百万円となりました。
相殺消去額
国内業務部門 国際業務部門 合計
(△)
種類 期別
金額 金額 金額 金額
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
前第2四半期連結累計期間 5,382 27 - 5,410
役務取引等収益
当第2四半期連結累計期間 5,111 23 - 5,135
前第2四半期連結累計期間 1,556 - - 1,556
うち預金・貸出業務
当第2四半期連結累計期間 1,739 - - 1,739
前第2四半期連結累計期間 1,150 22 - 1,173
うち為替業務
当第2四半期連結累計期間 1,132 19 - 1,152
前第2四半期連結累計期間 673 - - 673
うち証券関連業務
当第2四半期連結累計期間 704 - - 704
前第2四半期連結累計期間 696 - - 696
うち代理業務
当第2四半期連結累計期間 382 - - 382
前第2四半期連結累計期間 436 - - 436
うち保護預り
・貸金庫業務
当第2四半期連結累計期間 415 - - 415
前第2四半期連結累計期間 12 0 - 13
うち保証業務
当第2四半期連結累計期間 12 0 - 12
前第2四半期連結累計期間 2,690 34 - 2,724
役務取引等費用
当第2四半期連結累計期間 2,810 31 - 2,841
前第2四半期連結累計期間 228 21 - 250
うち為替業務
当第2四半期連結累計期間 224 21 - 246
(注)1.「国内業務部門」は、当行(外国為替取引を除く)及び連結子会社(海外取引を除く)であります。
2.「国際業務部門」は、当行の外国為替取引及び連結子会社の海外取引であります。
③ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
相殺消去額
国内業務部門 国際業務部門 合計
(△)
種類 期別
金額 金額 金額 金額
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
前第2四半期連結会計期間 4,648,354 15,158 - 4,663,512
預金合計
当第2四半期連結会計期間 4,912,604 16,819 - 4,929,424
前第2四半期連結会計期間 2,700,670 - - 2,700,670
うち流動性預金
当第2四半期連結会計期間 3,097,186 - - 3,097,186
前第2四半期連結会計期間 1,937,461 - - 1,937,461
うち定期性預金
当第2四半期連結会計期間 1,804,177 - - 1,804,177
前第2四半期連結会計期間 10,222 15,158 - 25,380
うちその他
当第2四半期連結会計期間 11,241 16,819 - 28,060
前第2四半期連結会計期間 16,000 - - 16,000
譲渡性預金
当第2四半期連結会計期間 40,000 - - 40,000
前第2四半期連結会計期間 4,664,354 15,158 - 4,679,512
総合計
当第2四半期連結会計期間 4,952,604 16,819 - 4,969,424
(注)1.「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金
6/56
EDINET提出書類
株式会社 京葉銀行(E03641)
四半期報告書
④ 貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分) 3,646,450 100.00 3,754,532 100.00
製造業 227,517 6.24 233,370 6.22
農業,林業 3,145 0.09 3,201 0.09
漁業 575 0.02 881 0.02
鉱業,採石業,砂利採取業 4,895 0.13 4,853 0.13
建設業 206,498 5.66 207,913 5.54
電気・ガス・熱供給・水道業 16,829 0.46 24,728 0.66
情報通信業 18,548 0.51 20,310 0.54
運輸業,郵便業 121,056 3.32 121,796 3.24
卸売業,小売業 254,419 6.98 242,716 6.46
金融業,保険業 100,105 2.75 104,405 2.78
不動産業,物品賃貸業 675,353 18.52 698,101 18.59
各種サービス業 295,777 8.11 309,978 8.26
地方公共団体 143,101 3.92 138,777 3.70
その他 1,578,624 43.29 1,643,497 43.77
特別国際金融取引勘定分 - - - -
政府等 - - - -
金融機関 - - - -
その他 - - - -
合計 3,646,450 ―― 3,754,532 ――
(注)「国内」とは、当行及び連結子会社であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、3,787億9百万円の収入超過(前年同
四半期連結累計期間比3,045億11百万円収入増加)となりました。貸出金が個人向け及び中小企業向けを中心に増加
し、「貸出金の純増」による資金減少額が601億19百万円となる一方、預金は個人・法人ともに要求払預金を中心に
増加し、「預金の純増」による資金増加額が2,641億80百万円、「借用金の純増」による資金増加額が1,582億円とな
りました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、623億43百万円の支出超過(前年同四
半期連結累計期間比787億18百万円支出増加)となりました。「有価証券の売却による収入」による資金増加額が855
億17百万円、「有価証券の償還による収入」による資金増加額が508億7百万円となる一方、「有価証券の取得によ
る支出」による資金減少額が2,030億37百万円となりました。設備投資では、次世代勘定系システムの開発等の「無
形固定資産の取得による支出」による資金減少額が11億83百万円となりました。なお、設備投資に係る資金源はすべ
て自己資金であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、10億72百万円の支出超過(前 年同四半
期 連結累計期間比13億20百万円支出減少)となりました。これは、「配当金の支払額」による資金の減少が11億74百
万円となっていることが主な要因です。なお、当行では劣後特約付借入金並びに劣後特約付社債及び新株予約権付社
債による資金調達は行っておりません。
こうした結果、当第2四半期連結会計期間末における「現金及び現金同等物」の残高は、5,634億11百万円(前連
結会計年度末比3,152億93百万円増加)となりました。これは、預金及び譲渡性預金の残高の11.3%であり、十分な
資金の流動性を確保しております。なお、「現金及び現金同等物」のうち日本銀行への預け金が5,324億24百万円、
現金が309億87百万円であります。
7/56
EDINET提出書類
株式会社 京葉銀行(E03641)
四半期報告書
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状態の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更を行っておりません。
(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当
であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベース
の双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
2020年9月30日
1.連結自己資本比率(2/3) 11.17
2.連結における自己資本の額 2,598
3.リスク・アセットの額 23,253
4.連結総所要自己資本額 930
単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
2020年9月30日
1.自己資本比率(2/3) 11.19
2.単体における自己資本の額 2,595
3.リスク・アセットの額 23,184
4.単体総所要自己資本額 927
8/56
EDINET提出書類
株式会社 京葉銀行(E03641)
四半期報告書
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の中
間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証している
ものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるも
のに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに
中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契
約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により
経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権
の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外
のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
2019年9月30日 2020年9月30日
債権の区分
金額(億円) 金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 100 93
危険債権 299 301
要管理債権 17 73
正常債権 36,150 37,185
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
9/56
EDINET提出書類
株式会社 京葉銀行(E03641)
四半期報告書
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 395,014,500
計 395,014,500
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
現在発行数(株) 発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内 容
(2020年9月30日) (2020年11月20日) 取引業協会名
権利内容に何ら限定の
東京証券取引所
ない当行における標準
138,927,858 138,927,858
普通株式
となる株式
市場第一部
単元株式数100株
138,927,858 138,927,858 ――― ―――
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当行は、当第2四半期会計期間において、新株予約権を発行しております。当該新株予約権の内容は、次のとおりで
あります。
決議年月日 2020年6月25日
当行取締役 6名
付与対象者の区分及び人数
当行執行役員 8名
新株予約権の数※ 3,397個(注1)
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数※ 普通株式169,850株(注2)
新株予約権の行使時の払込金額※ 1株当たり1円
新株予約権の行使期間※ 2020年8月4日~2050年8月3日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格 421円
発行価格及び資本組入額※ 資本組入額 211円
新株予約権の行使の条件※ (注3)
譲渡による新株予約権の取得について
新株予約権の譲渡に関する事項※ は、当行取締役会の決議による承認を要
するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
(注4)
項※
※新株予約権の発行時(2020年8月3日)における内容を記載しております。
(注1)新株予約権の1個当たりの目的である株式の数(以下「付与株式数」という。)は50株とする。
(注2)新株予約権を割り当てる日(以下「割当日」という。)後、当行が当行普通株式につき、株式分割(当行普通株
式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)又は株式併合を行う場合、次の算式により付与
株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約
権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものと
する。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日(基準日を定めないときは、その効力発
生日)以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又
は準備金を増加する議案が当行株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株
主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の
日の翌日以降これを適用する。
10/56
EDINET提出書類
株式会社 京葉銀行(E03641)
四半期報告書
また、上記の他、割当日後、当行が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じて付
与株式数の調整を必要とする場合、当行は、当行取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うことがで
きる。
(注3)新株予約権の行使の条件
(1)新株予約権者は、当行の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間以内(10日目
が休日に当たる場合には翌営業日)に限り、新株予約権を行使することができる。
(2)上記(1)にかかわらず、当行が消滅会社となる合併契約承認の議案、当行が分割会社となる分割契約若しく
は分割計画承認の議案、当行が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき、当行
株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当行取締役会決議がなされた場合)、当該承認日
の翌日から30日間に限り新株予約権を行使できるものとする。ただし、(注4)の組織再編行為に伴う新株予
約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除くものとす
る。
(3)その他の条件については、当行と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところに
よる。
(注4)組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当行が合併(当行が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当行が分割会社
となる場合に限る。)、株式交換若しくは株式移転(それぞれ当行が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総
称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合
併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を
生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び
株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。)の直前において残存する新株予約権(以
下「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項
第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付すること
とする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、
吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記(注2)に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記
(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とす
る。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会
社の株式1株当たり1円とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使
期間の満了日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項
の規定に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じる場
合は、これを切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等
増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
11/56
EDINET提出書類
株式会社 京葉銀行(E03641)
四半期報告書
(8)新株予約権の行使の条件
前記(注3)に準じて決定する。
(9)新株予約権の取得条項
当行は、以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当行株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の
場合は、当行取締役会決議がなされた場合)は、当行取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得す
ることができる。
① 当行が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 当行が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
③ 当行が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
④ 当行の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当行の承認を要することにつ
いての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当行の承認を
要すること又は当該種類の株式について当行が株主総会の決議によってその全部を取得することについての
定めを設ける定款の変更承認の議案
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2020年7月1日~
- 138,927 - 49,759 - 39,704
2020年9月30日
(5)【大株主の状況】
2020年9月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合
(%)
株式会社日本カストディ銀行(信託
6,460 4.94
東京都中央区晴海一丁目8番12号
口)
6,106 4.67
株式会社千葉銀行 千葉市中央区千葉港1番2号
4,507 3.44
SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目3番1号
4,278 3.27
損害保険ジャパン株式会社 東京都新宿区西新宿一丁目26番1号
3,811 2.91
京葉銀行職員持株会 千葉市中央区富士見一丁目11番11号
3,759 2.87
三井住友海上火災保険株式会社 東京都千代田区神田駿河台三丁目9番地
3,561 2.72
住友生命保険相互会社 東京都中央区築地七丁目18番24号
3,100 2.37
千葉県民共済生活協同組合 船橋市本町二丁目3番11号
株式会社日本カストディ銀行(信託
3,007 2.30
東京都中央区晴海一丁目8番12号
口9)
2,969 2.27
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目1番1号
────── 41,560 31.80
計
12/56
EDINET提出書類
株式会社 京葉銀行(E03641)
四半期報告書
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年9月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- ―― ――
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - ―― ――
議決権制限株式(その他) - - ――
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ――
単元株式数100株
8,264,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 130,433,100 1,304,331
普通株式 同 上
230,658 ――
単元未満株式 普通株式 1単元(100株)未満の株式
138,927,858 ―― ――
発行済株式総数
―― 1,304,331 ――
総株主の議決権
(注)上記の「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,200株含まれておりま
す。また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権が12個含まれております。
②【自己株式等】
2020年9月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
(自己保有株式)
千葉市中央区富士見
8,264,100 - 8,264,100 5.94
一丁目11番11号
株式会社京葉銀行
―― 8,264,100 - 8,264,100 5.94
計
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
13/56
EDINET提出書類
株式会社 京葉銀行(E03641)
四半期報告書
第4【経理の状況】
1.当行は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第2項に規定する事業を行う会社)に該当
するため、第2四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。
2.当行の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1999年大蔵省令第24
号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982
年大蔵省令第10号)に準拠しております。
3.当行の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1977年大蔵省令第38号)に
基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵
省令第10号)に準拠しております。
4.当行は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(自2020年4月1日 至2020年9
月30日)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(自2020年4月1日 至2020年9月30日)の中間財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人の中間監査を受けております。
14/56
EDINET提出書類
株式会社 京葉銀行(E03641)
四半期報告書
1【中間連結財務諸表】
(1)【中間連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
資産の部
250,132 564,709
現金預け金
3,980 5,275
コールローン及び買入手形
3,931 4,029
商品有価証券
※1 ,※7 ,※11 933,367 ※1 ,※7 ,※11 995,693
有価証券
※2 ,※3 ,※4 ,※5 ,※6 ,※8 ※2 ,※3 ,※4 ,※5 ,※6 ,※8
貸出金
3,694,413 3,754,532
3,498 7,936
外国為替
※7 39,748 ※7 40,111
その他資産
※9 ,※10 61,313 ※9 ,※10 60,124
有形固定資産
6,222 6,980
無形固定資産
6,809 7,475
繰延税金資産
3,940 3,788
支払承諾見返
△ 12,635 △ 14,496
貸倒引当金
4,994,723 5,436,161
資産の部合計
負債の部
※7 4,665,243 ※7 4,929,424
預金
17,000 40,000
譲渡性預金
※7 158,200
-
借用金
135 142
外国為替
15,242 9,281
その他負債
1,307 1,256
賞与引当金
61 23
役員賞与引当金
2,507 2,394
退職給付に係る負債
2 2
役員退職慰労引当金
5 3
利息返還損失引当金
799 709
睡眠預金払戻損失引当金
1,165 1,034
偶発損失引当金
363 446
繰延税金負債
※9 4,639 ※9 4,639
再評価に係る繰延税金負債
3,940 3,788
支払承諾
4,712,416 5,151,346
負債の部合計
純資産の部
49,759 49,759
資本金
39,704 39,704
資本剰余金
171,957 174,984
利益剰余金
△ 8,432 △ 8,301
自己株式
252,989 256,147
株主資本合計
その他有価証券評価差額金 20,065 19,013
※9 7,198 ※9 7,198
土地再評価差額金
△ 2,744 △ 2,522
退職給付に係る調整累計額
24,519 23,689
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 346 277
4,451 4,699
非支配株主持分
282,306 284,814
純資産の部合計
4,994,723 5,436,161
負債及び純資産の部合計
15/56
EDINET提出書類
株式会社 京葉銀行(E03641)
四半期報告書
(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
34,668 31,985
経常収益
23,935 24,147
資金運用収益
(うち貸出金利息) 18,384 18,046
(うち有価証券利息配当金) 5,263 5,854
5,410 5,135
役務取引等収益
1,068 641
その他業務収益
※1 4,254 ※1 2,060
その他経常収益
28,460 25,709
経常費用
400 399
資金調達費用
(うち預金利息) 239 182
2,724 2,841
役務取引等費用
17 411
その他業務費用
※2 18,533 ※2 18,355
営業経費
※3 6,784 ※3 3,701
その他経常費用
6,208 6,275
経常利益
特別損失 63 71
63 62
固定資産処分損
※4 8
-
減損損失
6,145 6,204
税金等調整前中間純利益
法人税、住民税及び事業税 3,064 2,166
△ 1,204 △ 294
法人税等調整額
1,859 1,872
法人税等合計
4,285 4,331
中間純利益
70 105
非支配株主に帰属する中間純利益
4,214 4,226
親会社株主に帰属する中間純利益
16/56
EDINET提出書類
株式会社 京葉銀行(E03641)
四半期報告書
【中間連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
4,285 4,331
中間純利益
△ 656 △ 682
その他の包括利益
△ 789 △ 903
その他有価証券評価差額金
132 221
退職給付に係る調整額
3,629 3,648
中間包括利益
(内訳)
3,492 3,396
親会社株主に係る中間包括利益
136 252
非支配株主に係る中間包括利益
17/56
EDINET提出書類
株式会社 京葉銀行(E03641)
四半期報告書
(3)【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 49,759 39,704 174,810 △ 12,789 251,485
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 1,452 △ 1,452
親会社株主に帰属する
4,214 4,214
中間純利益
自己株式の取得 △ 964 △ 964
自己株式の処分
△ 3 31 28
自己株式の消却 △ 5,290 5,290 -
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計
- - △ 2,531 4,357 1,826
当中間期末残高 49,759 39,704 172,279 △ 8,432 253,311
その他の包括利益累計額
その他の 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 土地再評価 退職給付に係る
包括利益累計額
評価差額金 差額金 調整累計額
合計
当期首残高 33,642 6,858 △ 1,663 38,837 293 4,238 294,855
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 1,452
親会社株主に帰属する
4,214
中間純利益
自己株式の取得
△ 964
自己株式の処分 28
自己株式の消却 -
株主資本以外の項目の
△ 857 - 134 △ 722 11 131 △ 578
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 △ 857 - 134 △ 722 11 131 1,247
当中間期末残高 32,785 6,858 △ 1,528 38,115 305 4,370 296,103
18/56
EDINET提出書類
株式会社 京葉銀行(E03641)
四半期報告書
当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 49,759 39,704 171,957 △ 8,432 252,989
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 1,174 △ 1,174
親会社株主に帰属する
4,226 4,226
中間純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 23 131 107
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - 3,027 131 3,158
当中間期末残高 49,759 39,704 174,984 △ 8,301 256,147
その他の包括利益累計額
その他の 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 土地再評価 退職給付に係る
包括利益累計額
評価差額金 差額金 調整累計額
合計
当期首残高 20,065 7,198 △ 2,744 24,519 346 4,451 282,306
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 1,174
親会社株主に帰属する
4,226
中間純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 107
株主資本以外の項目の
△ 1,052 - 222 △ 830 △ 68 248 △ 651
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 △ 1,052 - 222 △ 830 △ 68 248 2,507
当中間期末残高 19,013 7,198 △ 2,522 23,689 277 4,699 284,814
19/56
EDINET提出書類
株式会社 京葉銀行(E03641)
四半期報告書
(4)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
6,145 6,204
税金等調整前中間純利益
1,920 1,825
減価償却費
- 8
減損損失
貸倒引当金の増減(△) 2,197 1,860
賞与引当金の増減額(△は減少) 7 △ 51
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 35 △ 38
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 311 △ 112
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 4 0
利息返還損失引当金の増減額(△は減少) 1 △ 2
睡眠預金払戻損失引当金の増減(△) 187 △ 89
偶発損失引当金の増減額(△は減少) 107 △ 131
△ 18,671 △ 18,293
資金運用収益
400 399
資金調達費用
有価証券関係損益(△) △ 9,189 △ 7,477
為替差損益(△は益) 544 △ 334
固定資産処分損益(△は益) 63 62
△ 32,824 △ 60,119
貸出金の純増(△)減
預金の純増減(△) 107,349 264,180
譲渡性預金の純増減(△) - 23,000
借用金の純増減(△) - 158,200
1,072 715
預け金(日銀預け金を除く)の純増(△)減
494 △ 1,294
コールローン等の純増(△)減
△ 27 △ 4,438
外国為替(資産)の純増(△)減
外国為替(負債)の純増減(△) 129 6
18,858 18,307
資金運用による収入
△ 651 △ 661
資金調達による支出
△ 1,414 230
その他
76,348 381,958
小計
△ 2,150 △ 3,249
法人税等の支払額
74,197 378,709
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 97,647 △ 203,037
有価証券の取得による支出
45,552 85,517
有価証券の売却による収入
63,859 50,807
有価証券の償還による収入
5,467 5,835
投資活動としての資金運用による収入
△ 465 △ 229
有形固定資産の取得による支出
△ 338 △ 1,183
無形固定資産の取得による支出
△ 52 △ 52
その他
16,375 △ 62,343
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 964 △ 0
自己株式の取得による支出
28 107
自己株式の売却による収入
△ 1,452 △ 1,174
配当金の支払額
△ 4 △ 4
非支配株主への配当金の支払額
△ 2,393 △ 1,072
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 88,179 315,293
273,483 248,118
現金及び現金同等物の期首残高
※1 361,662 ※1 563,411
現金及び現金同等物の中間期末残高
20/56
EDINET提出書類
株式会社 京葉銀行(E03641)
四半期報告書
【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1. 連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社 3 社
株式会社京葉銀キャピタル&コンサルティング
株式会社京葉銀カード
株式会社京葉銀保証サービス
(2)非連結子会社
該当事項はありません。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の非連結子会社
該当事項はありません。
(2)持分法適用の関連会社
該当事項はありません。
(3)持分法非適用の非連結子会社
該当事項はありません。
(4)持分法非適用の関連会社
千葉・江戸優り佐原観光活性化投資事業有限責任組合
持分法非適用の関連会社は、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括
利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えない
ため、持分法の対象から除いております。
3. 連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。
9月末日 3社
4.会計方針に関する事項
(1)商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)により行っております。
(2)有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券につ
いては原則として中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただ
し時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(3)デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4)固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当行の有形固定資産は、定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに
2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、年間減価償却費見積額を期間
により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物:3年~50年
その他:3年~20年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会
社で定める利用可能期間(主として5年)に基づいて償却しております。
21/56
EDINET提出書類
株式会社 京葉銀行(E03641)
四半期報告書
(5)貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権及びそれと
同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている
直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上してお
ります。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下「破
綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を
控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
上記以外の債権については、主として今後1年間の予想損失額又は今後3年間の予想損失額を見込んで計上してお
り、予想損失額は、1年間又は3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき
損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監
査部署が査定結果を監査しております。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権
等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回
収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は19,674百
万円(前連結会計年度末は19,798百万円)であります。
(6)賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計
期間に帰属する額を計上しております。
(7)役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計
期間に帰属する額を計上しております。
(8)役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、連結子会社の役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給
見積額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。
(9)利息返還損失引当金の計上基準
利息返還損失引当金は、連結子会社が利息制限法の上限金利を超過する貸付金利息の返還請求に備えるため、過去
の返還状況等を勘案し、返還見込額を合理的に見積り計上しております。
(10)睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻
請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(11)偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、信用保証協会の責任共有制度に基づく信用保証協会への負担金の支払いに備えるため、将来の
負担金支払見込額を計上しております。
(12)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については給
付算定式基準によっております。また、数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
数理計算上の差異:各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(13年)による定率法に
より算出した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しており
ます。
(13)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行及び連結子会社の外貨建資産・負債は、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
(14)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及
び日本銀行への預け金であります。
(15)消費税等の会計処理
当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
22/56
EDINET提出書類
株式会社 京葉銀行(E03641)
四半期報告書
(追加情報)
国内外の経済、企業活動は徐々に回復していくものの、新型コロナウイルス感染症の収束には今後も時間を要する
と見込んでおり、貸出金等の信用リスクに一定の影響があるとの仮定を置いております。こうした仮定のもと、中間
連結財務諸表作成時点で入手可能な情報に基づき、債務者区分を判定し貸倒引当金を計上しております。当該仮定は
不確実であり、新型コロナウイルスの感染状況や、経済、企業活動への影響が変化した場合には、第3四半期連結会
計期間以降の業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りに用いた仮定については、前連結会計年度から重
要な変更はありません。
23/56
EDINET提出書類
株式会社 京葉銀行(E03641)
四半期報告書
(中間連結貸借対照表関係)
※1.非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
前 連結会計年度
当中間連結会計期間
(2020年3月31日)
(2020年9月30日)
出資金 121 百万円 121百万円
※2.貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
破綻先債権額 1,923百万円 1,866百万円
延滞債権額 37,163百万円 37,483百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取
立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利
息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(1965年政令第97号)第96条第1項第3号イからホまでに掲げる事
由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的と
して利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※3.貸出金のうち3カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
3カ月以上延滞債権額 45百万円 46百万円
なお、3カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で破綻先
債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※4.貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
貸出条件緩和債権額 7,632百万円 7,320百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元
本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3カ月以上延滞
債権に該当しないものであります。
※5.破綻先債権額、延滞債権額、3カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
合計額 46,764百万円 46,717百万円
なお、上記2.から5.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※6.手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会
業種別監査委員会報告第24号 2002年2月13日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた
商業手形は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとお
りであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
9,285百万円 6,299百万円
24/56
EDINET提出書類
株式会社 京葉銀行(E03641)
四半期報告書
※7.担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
担保に供している資産
有価証券 2,367 百万円 160,567 百万円
計 2,367 百万円 160,567 百万円
担保資産に対応する債務
預金 6,011 百万円 2,888 百万円
借用金 - 百万円 158,200 百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
有価証券 149,278百万円 8,051百万円
その他資産 28,057百万円 28,058百万円
また、その他資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
保証金 3,299百万円 3,222百万円
※8.当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約
上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これら
の契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
融資未実行残高 685,012百万円 708,809百万円
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及
び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変
化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極
度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等
の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内(社内)手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じ
て契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
25/56
EDINET提出書類
株式会社 京葉銀行(E03641)
四半期報告書
※9.土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評
価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これ
を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1998年3月31日
同法律第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税法(1991年
法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定
めて公表した方法により算出した価額に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後
の帳簿価額の合計額との差額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
15,083百万円 14,823百万円
※10.有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
減価償却累計額 58,366 百万円 59,394 百万円
※11.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
4,943百万円 5,833百万円
26/56
EDINET提出書類
株式会社 京葉銀行(E03641)
四半期報告書
(中間連結損益計算書関係)
※1.その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
償却債権取立益 2百万円 0百万円
株式等売却益 3,305百万円 1,616百万円
※2.営業経費には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
給料・手当 6,788百万円 6,757百万円
減価償却費 1,920百万円 1,825百万円
退職給付費用 525百万円 648百万円
※3.その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
貸倒引当金繰入額 5,029百万円 2,412百万円
貸出金償却 2百万円 2百万円
株式等売却損 68百万円 101百万円
※4.減損損失
当行グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
地域 主な用途 種類 減損損失
千葉県内 遊休資産 1件 建物及び動産 8百万円
これらの資産は使用範囲又は方法の変更により、資産グループの帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少
額8百万円(建物7百万円、動産0百万円)を減損損失として特別損失に計上しております。
資産のグルーピングは、営業用店舗についてはエリア一体営業におけるエリア単位(ただし、エリア一体営業
を行っていないところは営業店単位)で、遊休資産については各資産単位で、連結子会社については各社を一つ
の単位として行っております。また、本部・本店、事務センター、研修所、寮・社宅等については共用資産とし
ております。
回収可能額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、原則として不動産鑑定評価額に基づ
いておりますが、重要性が乏しい土地については、主として路線価に基づき算定しております。また、建物及び
動産については、正味売却価額を原則として零としております。
27/56
EDINET提出書類
株式会社 京葉銀行(E03641)
四半期報告書
(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 (単位:千株)
当連結会計年度 当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
摘要
期首 株式数 期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数
発行済株式
- 5,000 138,927 ※1
普通株式 143,927
143,927 - 5,000 138,927
合計
自己株式
11,923 1,500 5,030 8,393 ※2
普通株式
11,923 1,500 5,030 8,393
合計
※1.発行済株式の減少は、取締役会決議に基づく自己株式の消却であります。
※2.自己株式の増加の内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議に基づく自己株式の取得 1,500千株
単元未満株式の買取り 0千株
自己株式の減少の内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議に基づく自己株式の消却 5,000千株
ストック・オプションの権利行使 30千株
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
当中間連結
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数(株)
会計期間末
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 当中間連結会計期間 摘要
当連結会計 当中間連結
残高
る株式の種
年度期首 会計期間末
増加 減少
(百万円)
類
ストック・オプショ
――
305
当行 ンとしての新株予約
権
――
合計 305
3.配当に関する事項
(1)当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年6月26日
普通株式 1,452 11.0 2019年3月31日 2019年6月27日
定時株主総会
(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議)
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年11月8日
1,435 11.0
普通株式 利益剰余金 2019年9月30日 2019年12月2日
取締役会
28/56
EDINET提出書類
株式会社 京葉銀行(E03641)
四半期報告書
当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 (単位:千株)
当連結会計年度 当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
摘要
期首 株式数 期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数
発行済株式
- - 138,927
普通株式 138,927
138,927 - - 138,927
合計
自己株式
8,394 0 130 8,264 ※
普通株式
8,394 0 130 8,264
合計
※自己株式の増加は、単元未満株式の買取りであります。
自己株式の減少は、ストック・オプションの権利行使であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
当中間連結
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数(株)
会計期間末
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 当中間連結会計期間 摘要
当連結会計 当中間連結
残高
る株式の種
年度期首 会計期間末
増加 減少 (百万円)
類
ストック・オプショ
――
277
当行 ンとしての新株予約
権
――
合計 277
3.配当に関する事項
(1)当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年6月25日
普通株式 1,174 9.0 2020年3月31日 2020年6月26日
定時株主総会
(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議)
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年11月6日
1,175 9.0
普通株式 利益剰余金 2020年9月30日 2020年12月3日
取締役会
29/56
EDINET提出書類
株式会社 京葉銀行(E03641)
四半期報告書
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1.現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
現金預け金勘定 363,043 百万円 564,709 百万円
△1,381 △1,297
日本銀行以外への預け金 百万円 百万円
現金及び現金同等物 361,662 百万円 563,411 百万円
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
1年内 254 253
1年超 2,262 2,136
合 計 2,516 2,389
30/56
EDINET提出書類
株式会社 京葉銀行(E03641)
四半期報告書
(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、
時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注2)参照)。ま
た、中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)の重要性が乏しい科目については、記載を省略しておりま
す。
前連結会計年度(2020年3月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表
時 価 差 額
計上額
(1)現金預け金 250,132 250,132 -
(2)有価証券 931,698 943,627 11,929
満期保有目的の債券 127,498 139,427 11,929
その他有価証券 804,200 804,200 -
3,694,413
(3)貸出金
△12,466
貸倒引当金(*)
3,681,946 3,702,832 20,885
資 産 計 4,863,777 4,896,592 32,815
(1)預金 4,665,243 4,665,256 12
(2)譲渡性預金 17,000 17,000 -
負 債 計 4,682,243 4,682,256 12
(*)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
当中間連結会計期間(2020年9月30日)
(単位:百万円)
中間連結貸借
時 価 差 額
対照表計上額
(1)現金預け金 564,709 564,709 -
994,033 1,005,601 11,568
(2)有価証券
126,183 137,751 11,568
満期保有目的の債券
その他有価証券
867,849 867,849 -
3,754,532
(3)貸出金
△14,323
貸倒引当金(*)
3,740,209 3,759,443 19,233
資 産 計 5,298,952 5,329,754 30,801
(1)預金 4,929,424 4,929,495 71
(2)譲渡性預金 40,000 40,000 -
(3)借用金 158,200 158,200 -
負 債 計 5,127,624 5,127,695 71
(*)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
31/56
EDINET提出書類
株式会社 京葉銀行(E03641)
四半期報告書
(注1) 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1)現金預け金
預け金は全て満期のないものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価として
おります。
(2)有価証券
株式は取引所における取引価格、債券は業界団体が公表する取引価格等の市場価格によっております。投資
信託は、取引所における取引価格又は投資信託委託会社から提示された基準価額によっております。自行保証
付私募債は、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローをスワップ金利等適切な指標
に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引くことにより、現在価値を算定しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。
(3)貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大き
く異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定
金利によるものは、貸出金の種類及び期間、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フ
ローをスワップ金利等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引くことにより、現在価値を算定
しております。また、一部の個人ローン等は、商品ごとの将来キャッシュ・フローを、同様の新規貸出を行っ
た場合想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間(1年以内)のもの
は、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在
価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日
(連結決算日)における中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控
除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
負 債
(1)預金、及び(2)譲渡性預金
要求払預金については、中間連結決算日(連結決算日)に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみ
なしております。また、定期預金及び譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・
フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率
を用いております。なお、預入期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額を時価としております。
(3)借用金
借用金は全て約定期間が短期間(1年以内)のものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該
帳簿価額を時価としております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額は
次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(2)その他有価証券」には含まれておりません。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
区 分
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
①非上場株式 729 729
②その他の証券 939 930
合 計 1,669 1,660
上記の有価証券については、市場価格がなくかつ将来キャッシュ・フローが約定されていないため、時価を把握
することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
32/56
EDINET提出書類
株式会社 京葉銀行(E03641)
四半期報告書
(有価証券関係)
※1.中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」を記載しております。
※2.「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2020年3月31日現在)
連結貸借対照表
種類 時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
国債 89,775 101,545 11,769
地方債 - - -
社債 2,423 2,666 243
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
その他 17,300 17,311 11
うち外国証券 17,300 17,311 11
小計 109,498 121,522 12,024
国債 - - -
地方債 - - -
社債 - - -
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
その他 18,000 17,905 △94
うち外国証券 18,000 17,905 △94
小計 18,000 17,905 △94
合計 127,498 139,427 11,929
当中間連結会計期間(2020年9月30日現在)
中間連結貸借対照表
種類 時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
国債 89,782 100,970 11,187
地方債 - - -
時価が中間連結貸借対
社債 2,401 2,614 213
照表計上額を超えるも
その他 29,000 29,167 167
の
うち外国証券 29,000 29,167 167
小計 121,183 132,752 11,569
国債 - - -
地方債 - - -
時価が中間連結貸借対
社債 - - -
照表計上額を超えない
その他 5,000 4,999 △1
もの
うち外国証券 5,000 4,999 △1
小計 5,000 4,999 △1
合計 126,183 137,751 11,568
33/56
EDINET提出書類
株式会社 京葉銀行(E03641)
四半期報告書
2.その他有価証券
前連結会計年度(2020年3月31日現在)
連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 45,693 25,892 19,800
債券 500,595 484,697 15,897
国債 437,438 422,437 15,000
連結貸借対照表計上額
地方債 24,846 24,576 270
が取得原価を超えるも
社債 38,310 37,684 626
の
その他 52,583 49,770 2,813
うち外国証券 19,916 18,350 1,566
小計 598,872 560,361 38,511
株式 19,695 24,942 △5,247
債券 130,797 132,103 △1,305
国債 44,424 45,026 △602
連結貸借対照表計上額
地方債 57,901 58,219 △318
が取得原価を超えない
社債 28,472 28,857 △384
もの
その他 54,834 56,836 △2,001
うち外国証券 - - -
小計 205,327 213,882 △8,555
合計 804,200 774,243 29,956
当中間連結会計期間(2020年9月30日現在)
中間連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 43,319 24,591 18,728
債券 510,483 496,491 13,992
国債 425,034 411,846 13,187
中間連結貸借対照表計
地方債 48,125 47,840 284
上額が取得原価を超え
社債 37,323 36,804 519
るもの
その他 95,891 92,602 3,288
うち外国証券
24,478 22,549 1,928
小計 649,694 613,685 36,008
株式 22,512 26,705 △4,192
債券 141,564 142,793 △1,228
国債 56,005 56,704 △699
中間連結貸借対照表計
地方債 49,526 49,749 △222
上額が取得原価を超え
社債 36,033 36,339 △306
ないもの
その他 54,078 56,000 △1,921
うち外国証券
- - -
小計 218,155 225,498 △7,343
合計 867,849 839,184 28,665
34/56
EDINET提出書類
株式会社 京葉銀行(E03641)
四半期報告書
3.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時
価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについ
ては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間
連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、686百万円であります。
当中間連結会計期間における減損処理額はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価に比べ50%以上下落している銘柄及
び時価が30%以上50%未満下落しており、一定期間の時価の推移や発行会社の財務内容等により判断し時価の回復
可能性がないと認められる銘柄としております。
(金銭の信託関係)
該当事項はありません。
(その他有価証券評価差額金)
中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度(2020年3月31日現在)
金額(百万円)
評価差額 29,961
その他有価証券 29,961
(△)繰延税金負債 9,161
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 20,799
(△)非支配株主持分相当額 733
その他有価証券評価差額金 20,065
当中間連結会計期間(2020年9月30日現在)
金額(百万円)
評価差額 28,672
その他有価証券 28,672
(△)繰延税金負債 8,776
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 19,895
(△)非支配株主持分相当額 882
その他有価証券評価差額金 19,013
(注)時価を把握することが極めて困難と認められる組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額を「評価差
額」の内訳「その他有価証券」に含めて記載しております。
35/56
EDINET提出書類
株式会社 京葉銀行(E03641)
四半期報告書
(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日(連結決算
日)における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次の
とおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものでは
ありません。
(1)金利関連取引
該当事項はありません。
(2)通貨関連取引
前連結会計年度(2020年3月31日現在)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨先物
売建 - - - -
買建 - - - -
金融商品
取引所
通貨オプション
売建 - - - -
買建 - - - -
通貨スワップ - - - -
為替予約
売建 9,811 - △71 △71
買建 28 - 0 0
通貨オプション
店頭
売建 - - - -
買建 - - - -
その他
売建 - - - -
買建 - - - -
合計 ―― ―― △71 △71
(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2.時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
36/56
EDINET提出書類
株式会社 京葉銀行(E03641)
四半期報告書
当中間連結会計期間(2020年9月30日現在)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨先物
売建 - - - -
買建 - - - -
金融商品
取引所
通貨オプション
売建 - - - -
買建 - - - -
通貨スワップ - - - -
為替予約
売建 14,110 - 57 57
買建 21 - 0 0
通貨オプション
店頭
売建 - - - -
買建 - - - -
その他
売建 - - - -
買建 - - - -
合計 ―― ―― 57 57
(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
2.時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(3)株式関連取引
該当事項はありません。
(4)債券関連取引
該当事項はありません。
(5)商品関連取引
該当事項はありません。
(6)クレジット・デリバティブ取引
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
37/56
EDINET提出書類
株式会社 京葉銀行(E03641)
四半期報告書
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
営業経費 40百万円 38百万円
2.ストック・オプションの内容
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
2019年第9回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 当行取締役6名、当行執行役員9名
株式の種類別のストック・オプションの付与数(注1) 普通株式141,400株
付与日 2019年8月1日
権利確定条件 権利確定条件は定めていない
対象勤務期間 対象勤務期間は定めていない
権利行使期間 2019年8月2日から2049年8月1日まで
権利行使価格(注2) 1円
付与日における公正な評価単価(注2) 580円
(注1)株式数に換算して記載しております。
(注2)1株当たりに換算して記載しております。
当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
2020年第10回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 当行取締役6名、当行執行役員8名
株式の種類別のストック・オプションの付与数(注1) 普通株式169,850株
付与日 2020年8月3日
権利確定条件 権利確定条件は定めていない
対象勤務期間 対象勤務期間は定めていない
権利行使期間 2020年8月4日から2050年8月3日まで
権利行使価格(注2) 1円
付与日における公正な評価単価(注2) 420円
(注1)株式数に換算して記載しております。
(注2)1株当たりに換算して記載しております。
(資産除去債務関係)
該当事項はありません。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。
38/56
EDINET提出書類
株式会社 京葉銀行(E03641)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当行グループの報告セグメントは銀行業のみであります。なお、銀行業以外にファンド運営業務、M&A業務、コ
ンサルティング業務、クレジットカード業務、信用保証業務及び担保評価業務等を営んでおりますが、それらの事業
の全セグメントに占める割合が継続的に僅少であるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.サービスごとの情報
(単位:百万円)
有価証券
貸出業務 その他 合計
関連業務
外部顧客に対する経常収益 19,059 9,940 5,668 34,668
(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.地域ごとの情報
(1)経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90%を超え
るため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超
えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略し
ております。
当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1.サービスごとの情報
(単位:百万円)
有価証券
貸出業務 その他 合計
関連業務
外部顧客に対する経常収益 18,953 8,675 4,356 31,985
(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.地域ごとの情報
(1)経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90%を超え
るため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超
えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略し
ております。
39/56
EDINET提出書類
株式会社 京葉銀行(E03641)
四半期報告書
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 合計
銀行業
8 - 8
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
40/56
EDINET提出書類
株式会社 京葉銀行(E03641)
四半期報告書
(1株当たり情報)
1.1株当たり純資産額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
1株当たり純資産額 2,125円95銭 2,141円66銭
(注)1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
純資産の部の合計額 百万円 282,306 284,814
純資産の部の合計額から控除する金額 百万円 4,797 4,977
(うち新株予約権) 百万円 346 277
(うち非支配株主持分) 百万円 4,451 4,699
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額 百万円 277,508 279,837
1株当たり純資産額の算定に用いられた中間
千株 130,533 130,663
期末(期末)の普通株式の数
2.1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
(1)1株当たり中間純利益 円 32.12 32.36
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益 百万円 4,214 4,226
普通株主に帰属しない金額 百万円 - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
百万円 4,214 4,226
中間純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 131,216 130,599
(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益 円 32.03 32.25
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 百万円 - -
普通株式増加数 千株 346 412
うち新株予約権 千株 346 412
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1
株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在 ――― ―――
株式の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
41/56
EDINET提出書類
株式会社 京葉銀行(E03641)
四半期報告書
3【中間財務諸表】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
資産の部
250,054 564,665
現金預け金
3,980 5,275
コールローン
3,931 4,029
商品有価証券
※1 ,※7 ,※9 932,147 ※1 ,※7 ,※9 994,230
有価証券
※2 ,※3 ,※4 ,※5 ,※6 ,※8 ※2 ,※3 ,※4 ,※5 ,※6 ,※8
貸出金
3,694,226 3,754,376
3,498 7,936
外国為替
36,376 36,740
その他資産
※7 36,376 ※7 36,740
その他の資産
61,298 60,109
有形固定資産
6,220 6,977
無形固定資産
1,460 1,251
前払年金費用
5,563 6,333
繰延税金資産
3,940 3,788
支払承諾見返
△ 12,410 △ 14,277
貸倒引当金
4,990,288 5,431,437
資産の部合計
負債の部
※7 4,668,215 ※7 4,932,581
預金
17,000 40,000
譲渡性預金
※7 158,200
-
借用金
135 142
外国為替
12,841 6,860
その他負債
3,276 2,196
未払法人税等
9,564 4,663
その他の負債
1,306 1,255
賞与引当金
61 23
役員賞与引当金
799 709
睡眠預金払戻損失引当金
1,165 1,034
偶発損失引当金
4,639 4,639
再評価に係る繰延税金負債
3,940 3,788
支払承諾
4,710,106 5,149,234
負債の部合計
純資産の部
49,759 49,759
資本金
39,704 39,704
資本剰余金
39,704 39,704
資本準備金
171,601 174,626
利益剰余金
10,055 10,055
利益準備金
161,546 164,571
その他利益剰余金
152,720 152,720
別途積立金
8,826 11,851
繰越利益剰余金
△ 8,432 △ 8,301
自己株式
252,633 255,789
株主資本合計
その他有価証券評価差額金 20,003 18,938
7,198 7,198
土地再評価差額金
27,202 26,137
評価・換算差額等合計
346 277
新株予約権
280,182 282,203
純資産の部合計
4,990,288 5,431,437
負債及び純資産の部合計
42/56
EDINET提出書類
株式会社 京葉銀行(E03641)
四半期報告書
(2)【中間損益計算書】
(単位:百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
34,213 31,593
経常収益
23,910 24,125
資金運用収益
(うち貸出金利息) 18,362 18,028
(うち有価証券利息配当金) 5,259 5,850
5,079 4,868
役務取引等収益
963 541
その他業務収益
※1 4,260 ※1 2,057
その他経常収益
28,171 25,494
経常費用
400 399
資金調達費用
(うち預金利息) 239 182
2,702 2,818
役務取引等費用
17 411
その他業務費用
※2 18,360 ※2 18,156
営業経費
※3 6,690 ※3 3,707
その他経常費用
6,042 6,099
経常利益
特別損失 63 71
63 62
固定資産処分損
- 8
減損損失
5,979 6,028
税引前中間純利益
2,992 2,107
法人税、住民税及び事業税
△ 1,195 △ 302
法人税等調整額
1,796 1,804
法人税等合計
4,183 4,223
中間純利益
43/56
EDINET提出書類
株式会社 京葉銀行(E03641)
四半期報告書
(3)【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 49,759 39,704 39,704 10,055 147,720 16,733 174,508 △ 12,789 251,183
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 1,452 △ 1,452 △ 1,452
別途積立金の積立
5,000 △ 5,000 - -
中間純利益 4,183 4,183 4,183
自己株式の取得 △ 964 △ 964
自己株式の処分
△ 3 △ 3 31 28
自己株式の消却 △ 5,290 △ 5,290 5,290 -
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - - - 5,000 △ 7,562 △ 2,562 4,357 1,794
当中間期末残高
49,759 39,704 39,704 10,055 152,720 9,170 171,945 △ 8,432 252,978
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券
土地再評価差額金 評価・換算差額等合計
評価差額金
当期首残高
33,582 6,858 40,440 293 291,917
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 1,452
別途積立金の積立 -
中間純利益
4,183
自己株式の取得 △ 964
自己株式の処分 28
自己株式の消却 -
株主資本以外の項目の
△ 862 - △ 862 11 △ 850
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 △ 862 - △ 862 11 943
当中間期末残高 32,719 6,858 39,578 305 292,861
44/56
EDINET提出書類
株式会社 京葉銀行(E03641)
四半期報告書
当中間会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高
49,759 39,704 39,704 10,055 152,720 8,826 171,601 △ 8,432 252,633
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 1,174 △ 1,174 △ 1,174
中間純利益 4,223 4,223 4,223
自己株式の取得
△ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 23 △ 23 131 107
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計
- - - - - 3,024 3,024 131 3,155
当中間期末残高 49,759 39,704 39,704 10,055 152,720 11,851 174,626 △ 8,301 255,789
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券
土地再評価差額金 評価・換算差額等合計
評価差額金
当期首残高
20,003 7,198 27,202 346 280,182
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 1,174
中間純利益
4,223
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 107
株主資本以外の項目の
△ 1,065 - △ 1,065 △ 68 △ 1,134
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計
△ 1,065 - △ 1,065 △ 68 2,021
当中間期末残高 18,938 7,198 26,137 277 282,203
45/56
EDINET提出書類
株式会社 京葉銀行(E03641)
四半期報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
1.商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)により行っております。
2.有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式及び関連会
社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として中間決算日の市場価格等に基づく時
価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについ
ては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
3.デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月
1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し
計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物:3年~50年
その他:3年~20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可
能期間(5年)に基づいて償却しております。
5.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同
等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接
減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しておりま
す。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権につい
ては、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能
力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
上記以外の債権については、主として今後1年間の予想損失額又は今後3年間の予想損失額を見込んで計上してお
り、予想損失額は、1年間又は3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損
失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査
部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収
が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は19,464百万円
(前事業年度末は19,581百万円)であります。
(2)賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間に
帰属する額を計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間に
帰属する額を計上しております。
46/56
EDINET提出書類
株式会社 京葉銀行(E03641)
四半期報告書
(4)退職給付引当金
退職給付引当金(前払年金費用を含む)は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及
び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、退
職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基
準によっております。なお、数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
数理計算上の差異:各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(13年)による定率法により算
出した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理
(5)睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請
求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(6)偶発損失引当金
偶発損失引当金は、信用保証協会の責任共有制度に基づく信用保証協会への負担金の支払いに備えるため、将来の負
担金支払見込額を計上しております。
6.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。
7.その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけるこ
れらの会計処理の方法と異なっております。
(2)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、有形固定
資産に係る控除対象外消費税等は当中間会計期間の費用に計上しております。
(追加情報)
国内外の経済、企業活動は徐々に回復していくものの、新型コロナウイルス感染症の収束には今後も時間を要すると
見込んでおり、貸出金等の信用リスクに一定の影響があるとの仮定を置いております。こうした仮定のもと、中間財務
諸表作成時点で入手可能な情報に基づき、債務者区分を判定し貸倒引当金を計上しております。当該仮定は不確実であ
り、新型コロナウイルスの感染状況や、経済、企業活動への影響が変化した場合には、第3四半期会計期間以降の業績
や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りに用いた仮定については、前事業年度から重要な変
更はありません。
47/56
EDINET提出書類
株式会社 京葉銀行(E03641)
四半期報告書
(中間貸借対照表関係)
※1.関係会社の株式又は出資金の総額
前事業年度 当中間会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
株式 54百万円 54百万円
※2.貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
破綻先債権額 1,933百万円 1,887百万円
延滞債権額 37,216百万円 37,515百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取
立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利
息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(1965年政令第97号)第96条第1項第3号イからホまでに掲げる事
由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的と
して利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※3.貸出金のうち3カ月以上延滞債権額は該当ありません。
なお、3カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で破綻先
債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※4.貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
貸出条件緩和債権額 7,632百万円 7,320百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元
本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3カ月以上延滞
債権に該当しないものであります。
※5.破綻先債権額、延滞債権額、3カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
合計額 46,782百万円 46,724百万円
なお、上記2.から5.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※6.手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会
業種別監査委員会報告第24号 2002年2月13日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた
商業手形は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとお
りであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
9,285百万円 6,299百万円
48/56
EDINET提出書類
株式会社 京葉銀行(E03641)
四半期報告書
※7.担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
担保に供している資産
有価証券 2,367 百万円 160,567 百万円
計 2,367 百万円 160,567 百万円
担保資産に対応する債務
預金 6,011 百万円 2,888 百万円
借用金 - 百万円 158,200 百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。
前事業年度 当中間会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
有価証券 149,278百万円 8,051百万円
その他の資産 28,057百万円 28,058百万円
また、その他の資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
保証金 3,264百万円 3,188百万円
※8.当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約
上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これら
の契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
融資未実行残高 677,511百万円 701,488百万円
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の
将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全
及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる
旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後
も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を
講じております。
※9.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額
前事業年度 当中間会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
4,943百万円 5,833百万円
49/56
EDINET提出書類
株式会社 京葉銀行(E03641)
四半期報告書
(中間損益計算書関係)
※1.その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
償却債権取立益
2百万円 0百万円
株式等売却益
3,305百万円 1,616百万円
※2.減価償却実施額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
有形固定資産
1,524百万円 1,396百万円
無形固定資産
393百万円 424百万円
※3.その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
貸倒 引当金 繰入額
4,946百万円 2,421百万円
株式等 売却損
68百万円 101百万円
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2020年3月31日現在)
貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
子会社株式 - - -
関連会社株式 - - -
合計 - - -
当中間会計期間(2020年9月30日現在)
中間貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
子会社株式 - - -
関連会社株式 - - -
合計 - - -
(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表(貸借対照
表)計上額
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
子会社株式 54 54
関連会社株式 - -
合計 54 54
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及
び関連会社株式」には含めておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
50/56
EDINET提出書類
株式会社 京葉銀行(E03641)
四半期報告書
4【その他】
中間配当
2020年11月6日開催の取締役会において、第115期の中間配当につき次のとおり決議しました。
中間配当金額 1,175百万円
1株当たりの中間配当金 9円00銭
51/56
EDINET提出書類
株式会社 京葉銀行(E03641)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
52/56
EDINET提出書類
株式会社 京葉銀行(E03641)
四半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2020年11月20日
株式会社 京葉銀行
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
小澤 裕治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
小松﨑 謙 印
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社京葉銀行の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(20
20年4月1日から2020年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損
益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準
に準拠して、株式会社京葉銀行及び連結子会社の2020年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間
連結会計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する
有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の
倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判
断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を
作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に
関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投
資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると
判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部
が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、
分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表
示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
53/56
EDINET提出書類
株式会社 京葉銀行(E03641)
四半期報告書
・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表
の 注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中
間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに
入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連
結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(四半期報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
54/56
EDINET提出書類
株式会社 京葉銀行(E03641)
四半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2020年11月20日
株式会社 京葉銀行
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
小澤 裕治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
小松﨑 謙 印
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社京葉銀行の2020年4月1日から2021年3月31日までの第115期事業年度の中間会計期間(2
020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、
中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、株式会社京葉銀行の2020年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(2020年4月
1日から2020年9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が
国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果た
している。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中
間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集
計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省
略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手
続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連
する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
55/56
EDINET提出書類
株式会社 京葉銀行(E03641)
四半期報告書
対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎
となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(四半期報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
56/56