ＧＭＯペパボ株式会社 有価証券届出書（参照方式）
| 提出書類 | 有価証券届出書（参照方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＧＭＯペパボ株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券届出書（参照方式） |
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ＧＭＯペパボ株式会社(E22101)
有価証券届出書（参照方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月20日
【会社名】 GMOペパボ株式会社
【英訳名】 GMO Pepabo,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐藤 健太郎
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区桜丘町26番１号
【電話番号】 03-5456-2622 (代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 五十島 啓人
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区桜丘町26番１号
【電話番号】 03-5456-2622 (代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 五十島 啓人
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】 その他の者に対する割当 218,000,000円
(注) 募集金額は、会社法上の払込金額(以下、本有価証券届出書
において「発行価額」という。)の総額であり、2020年11月
13日(金)現在の株式会社東京証券取引所における当社普通
株式の終値を基準として算出した見込額であります。
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行株式】
種類 発行数 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式 43,200株 ける標準となる株式
単元株式数 100株
(注) １ 2020年11月20日(金)開催の取締役会決議によります。
２ 2020年11月20日(金)開催の取締役会決議に基づき行われる当社普通株式288,600株の引受人の買取引受けに
よる売出し(以下、「引受人の買取引受けによる売出し」という。)に伴い、その需要状況等を勘案し、
43,200株を上限として大和証券株式会社が当社株主より借受ける当社普通株式(以下、「貸借株式」とい
う。)の売出し(以下、「オーバーアロットメントによる売出し」という。)を行う場合があり、本募集は
オーバーアロットメントによる売出しに関連して、大和証券株式会社を割当先として行う第三者割当増資
(以下、「本件第三者割当増資」という。)であります。
大和証券株式会社は、引受人の買取引受けによる売出し及びオーバーアロットメントによる売出しの申込期
間(以下、「申込期間」という。)中、当社普通株式について安定操作取引を行う場合があり、当該安定操作
取引で買付けた株式の全部又は一部を貸借株式の返還に充当する場合があります。
また、大和証券株式会社は、申込期間終了日の翌日から2020年12月22日(火)までの間(以下、「シンジケー
トカバー取引期間」という。)、オーバーアロットメントによる売出しを行った株式数を上限として、株式
会社東京証券取引所において当社普通株式の買付け(以下、「シンジケートカバー取引」という。)を行う場
合があり、当該シンジケートカバー取引で買付けられた株式は全て貸借株式の返還に充当されます。なお、
シンジケートカバー取引期間内においても、大和証券株式会社の判断で、シンジケートカバー取引を全く行
わず、又はオーバーアロットメントによる売出しを行った株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取
引を終了させる場合があります。
大和証券株式会社は、オーバーアロットメントによる売出しを行った株式数から上記の安定操作取引及びシ
ンジケートカバー取引に係る貸借株式の返還に充当する株式数を減じた株式数について、本件第三者割当増
資に係る割当に応じる予定であります。
したがって、本件第三者割当増資における発行数の全部又は一部につき申込みが行われず、その結果、失権
により本件第三者割当増資における最終的な発行数がその限度で減少し、又は発行そのものが全く行われな
い場合があります。
３ 振替機関の名称及び住所
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
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２ 【株式募集の方法及び条件】
(1) 【募集の方法】
区分 発行数 発行価額の総額(円) 資本組入額の総額(円)
株主割当 ― ― ―
その他の者に対する割当 43,200株 218,000,000 109,000,000
一般募集 ― ― ―
計(総発行株式) 43,200株 218,000,000 109,000,000
(注) １ 前記「１ 新規発行株式」(注)２に記載のとおり、本募集はオーバーアロットメントによる売出しに関連し
て大和証券株式会社を割当先として行われる第三者割当の方法によります。その概要は以下のとおりであり
ます。
割当予定先の氏名又は名称 大和証券株式会社
割当株数 43,200株
払込金額の総額 218,000,000円
割当てが行われる条件 前記「１ 新規発行株式」(注)２に記載のとおり
２ 前記「１ 新規発行株式」(注)２に記載のとおり、発行数が減少する、又は発行そのものが全く行われない
場合があります。
３ 資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金の額であり、会社計算規則第14条第１項に従い算出される
資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上
げるものとします。また、増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から上記の増加する資本金
の額を減じた金額とします。
４ 発行価額の総額、資本組入額の総額及び払込金額の総額は、2020年11月13日(金)現在の株式会社東京証券取
引所における当社普通株式の終値を基準として算出した見込額であります。
(2) 【募集の条件】
発行価格 資本組入額 申込証拠金
申込株数単位 申込期間 払込期日
(円) (円) (円)
未定 未定
100株 2020年12月24日(木) 該当事項なし 2020年12月25日(金)
(注)１ (注)１
(注) １ 発行価格については、2020年12月１日(火)から2020年12月４日(金)までのいずれかの日(以下、「発行価格
等決定日」という。)に引受人の買取引受けによる売出しにおいて決定される引受価額(日本証券業協会の定
める有価証券の引受け等に関する規則第25条に規定される方式により、発行価格等決定日に引受人の買取引
受けによる売出しの売出価格と併せて決定される。)と同一の金額とします。また、資本組入額は資本組入
額の総額を本件第三者割当増資の発行数で除した金額とします。
２ 全株式を大和証券株式会社に割当て、一般募集は行いません。
３ 大和証券株式会社から申込みがなかった株式については、割当を受ける権利は消滅します。
４ 申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込みをし、払込期日に後記払込取扱場所へ１株につき
発行価格と同一の金額を払込むものとします。
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(3) 【申込取扱場所】
店名 所在地
GMOペパボ株式会社 本店 東京都渋谷区桜丘町26番１号
(4) 【払込取扱場所】
店名 所在地
GMOあおぞらネット銀行株式会社 本店 東京都渋谷区道玄坂一丁目２号３番
３ 【株式の引受け】
該当事項はありません。
４ 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(円) 発行諸費用の概算額(円) 差引手取概算額(円)
218,000,000 4,000,000 214,000,000
(注) １ 発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
２ 払込金額の総額(発行価額の総額)は、2020年11月13日(金)現在の株式会社東京証券取引所における当社普通
株式の終値を基準として算出した見込額であります。
(2) 【手取金の使途】
本件第三者割当増資の手取概算額上限214,000,000円については、2021年12月末までに、全額を2021年中に実施す
ることを予定している新規人員採用に伴う採用費及び人件費に充当する予定であります。
当社グループは、優秀な人財の確保を行うことを主な経営課題の１つとして認識しており、エンジニア、デザイ
ナー、ディレクターなどサービスを創り出す優秀な人財を集める環境を整備するため、給与水準の引き上げや福利
厚生の充実を図るとともに、社内教育や人事制度の整備などにおいても積極的に取り組むことで、企業としてのブ
ランド及び企業価値の向上に努めています。本件第三者割当増資による調達資金を、上記の採用費及び人件費に充
当することは、このような経営課題の解決に資するものと当社は考えています。
なお、当社グループが認識している経営課題の詳細については、第18期有価証券報告書「第一部 企業情報 第
２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
第２ 【売出要項】
該当事項はありません。
第３ 【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項はありません。
第４ 【その他の記載事項】
該当事項はありません。
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第二部 【公開買付けに関する情報】
該当事項はありません。
第三部 【参照情報】
第１ 【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参
照すること。
１ 【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第18期(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日) 2020年３月31日関東財務局長に提出
２ 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第19期第１四半期(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日) 2020年５月12日関東財務局長に提出
３ 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第19期第２四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) 2020年８月６日関東財務局長に提出
４ 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第19期第３四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日) 2020年11月４日関東財務局長に提出
５ 【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２
項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2020年３月31日に関東財務局長に提出
６ 【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２
項第12号及び第19号の規定に基づく臨時報告書を2020年11月20日に関東財務局長に提出
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第２ 【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書(以下、「有価証券報告書等」という。)に記載さ
れた「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後、2020年11月20日までの間において変更及び
追加すべき事項が生じております。以下の内容は、当該「事業等のリスク」を一括して記載したものであり、当該変
更及び追加箇所については 罫で示しております。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は以下の「事業等のリス
ク」に記載された事項を除き、2020年11月20日現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する
事項もありません。
[事業等のリスク]
以下において、 2020年11月20日現在 における当社の事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考え
られる主な事項を記載しております。また、リスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上重要であ
ると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。
なお、当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める
方針であります。
(1) GMOインターネットグループとの関係について
当社グループは親会社であるGMOインターネット株式会社を中心とした企業集団(以下、GMOインターネットグルー
プ)に属しており、同社は 2020年12月期第３四半期連結会計期間末現在 における当社の議決権の 65.7 ％(うち2.1％は
間接保有)を保有しております。当社グループは独立性、自主性に基づき企業運営を行っておりますが、GMOイン
ターネットグループの当社グループに対する基本方針等に変更が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に
影響を及ぼす可能性があります。
(GMOインターネットグループとの取引)
GMOインターネットグループとの取引については、取引条件の経済合理性を保つため定期的に契約の見直しを行っ
ており、今後発生する取引等につきましても、市場原理に基づいて取引の是非を判断してまいります。しかしなが
ら、GMOインターネットグループの当社グループに対する取引方針や条件等に大きな変更が生じた場合や、取引が困
難となった際の代替事業者の確保に時間を要した場合等には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性
があります。
(GMOインターネットグループとの人的関係について)
2020年12月期第３四半期連結会計期間末現在 における当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)８名のう
ち、取締役会長である熊谷正寿、取締役である安田昌史は、それぞれGMOインターネット株式会社の代表取締役会長
兼社長グループ代表、取締役副社長グループ代表補佐グループ管理部門統括でありますが、その豊富な経験をもと
に当社の事業に関する助言を得ることを目的として招聘しております。
また、監査等委員である取締役浜谷正俊は、GMOインターネットグループであるGMOリサーチ株式会社の社外監査
役でありますが、その豊富な経験をもとに当社の事業に関する助言を得ることを目的として招聘しております。
(GMOインターネットグループとの事業の棲み分けについて)
GMOインターネットグループの主な事業は、インターネットインフラ事業、インターネット広告・メディア事業、
インターネット金融事業、仮想通貨事業及びインキュベーション事業です。
その中で、グループ企業数社と当社グループにおきましては、サービス形態が一部類似しておりますが、当社グ
ループは主に個人の創作活動や趣味を通じた自己表現やコミュニケーションツールとしての利用、また、個人事業
主、小規模法人など低価格でのビジネスニーズに対して提供しているのに対し、当社グループ以外のGMOインター
ネットグループ企業は、法人をターゲットにインターネットを通じたビジネス展開や企業情報の発信のための高性
能で多機能なサービスを提供しており、ターゲット・価格帯・基本性能が異なることから、事業の棲み分けがなさ
れております。
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(ブランドに対するリスク)
GMOインターネットグループにおいて業務遂行上の第三者とのトラブル、役職員による不正行為の発覚、事実と異
なる風評報道などがあった場合には、当社グループを含むGMOインターネットグループの信用が毀損され、企業イ
メージの悪化などにより、当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。
(2) 事業内容について
(特定事業への依存リスク)
当社グループの主力事業はホスティング事業であり、その売上高の構成比は 2020年12月期第３四半期連結会計期
間末現在 で 41.5 ％となっております。今後はEC支援事業及びハンドメイド事業に係る売上高の増加により、ホス
ティング事業に係る売上高の構成比率は低下していくと想定しております。
しかしながら、想定どおりに減少することは保証できず、ホスティング事業への依存が継続する可能性がありま
す。このため後述する競合状況の激化や法的規制の変化などによりホスティング事業の業績が悪化した場合には、
当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(競合と市場状況について)
① ホスティング事業
ホスティング事業の事業領域であるレンタルサーバー、ドメインの分野においては、利用者ニーズの多様化、
高度化も含めた市場規模の拡大が今後も進むと考えております。しかし、代替となるサービスの発生やレンタル
サーバー以外の形態によるインターネット利用の拡大等が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影
響を与える可能性があります。
また、同事業領域は複数の同業他社が存在しております。そのような中において、「ロリポップ！」は個人向
けのレンタルサーバーサービスで国内最大規模であると認識しておりますが、「ロリポップ！」と同価格帯の
サービスも多数存在しており、競争状態にあります。
その対策として、当社グループは、ターゲットや価格帯を変えた複数のサービスブランドを展開しており、そ
れらをあわせて総合的にシェアを拡大していく戦略をとっております。しかしながら、今後の技術開発競争、価
格競争や新規参入により更なる競争の激化が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可
能性があります。
② EC支援事業
EC支援事業の事業領域である電子商取引(EC)の分野においては、市場規模の拡大が続いております。当社グ
ループでは今後もEC市場が拡大することを想定しており、販売する側も大企業から中小企業、個人商店から個人
へと裾野が広がると考えております。
しかしながら、電子商取引を取り巻く法規制や、トラブル等により、当社グループの期待どおりにEC市場が拡
大しない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
EC市場が拡大した場合にも、競合他社及び新規参入業者に技術開発競争、価格競争、ブランディングにおいて
優位性を保てない場合には、想定通りの成長が見込めない可能性があります。
③ ハンドメイド事業
スマートフォンの普及などを背景に個人間の電子商取引(CtoC)の市場は年々拡大を続けております。それに伴
い、手芸や趣味工芸を中心とするハンドメイドマーケットについても、引き続き市場が拡大するものと考えてお
ります。
しかしながら、作家と購入者間のトラブル等の発生により、取引方法やCtoCサービスの運営に対する新たな規
制が導入された場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、競合他社及び
新規参入業者に技術開発競争、価格競争、ブランディングにおいて優位性を保てない場合には、想定通りの成長
が見込めない可能性があります。
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④ 金融支援事業
ツールの進化や働き方改革の推進などにより、フリーランス人口が年々増加していることを背景にフリーラン
ス向けのファクタリング市場も年々拡大を続けるものと考えております。
しかしながら、フリーランス向けファクタリングに関連する新たな法規制やトラブル等の発生により当社グ
ループの想定通りに市場が拡大しない場合には当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
また、市場が拡大した場合にも競合他社及び新規参入業者に技術開発競争、価格競争、ブランディングにおいて
優位性を保てない場合には、想定通りの成長が見込めない可能性があります。
(情報セキュリティについて)
当社グループは、第三者による当社グループのサーバー等への侵入に対して、ファイヤーウォールや対策機器
などのシステム的な対策を施すほか、専門のチームを設置することにより組織的な情報セキュリティ対策強化を
推進しております。
しかしながら、ハッカー等の悪意をもった第三者の攻撃等により顧客情報及び顧客の有する重要な情報を不正
に入手されるといった機密性が脅かされる可能性、顧客サイトの改ざん等のデータの完全性が脅かされる可能
性、及びいわゆるサービス不能攻撃によってサービス自体が提供できなくなる等のシステムの可用性が脅かされ
る可能性は否定できません。
このような事態が生じた場合には、当社グループに対する法的責任の 追及 、企業イメージの悪化等により、当
社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(システムトラブルについて)
当社グループの事業においては、24時間365日安定したサービスを提供する必要がありますが、当社グループの
サービスを構成しているプログラム及びシステムは、通信ネットワークに依存しております。
サービスのシステム監視体制やバックアップなどの対応策をとっておりますが、災害や事故等の発生により通
信ネットワークが切断された場合、急激なアクセスの増大によりサービスの稼働するサーバーが一時的に作動不
能となった場合、及びサーバーハードウェアに不具合が発生した場合には、安定したサービスが提供できなくな
る可能性があります。
この場合、顧客への利用料金の返金等の直接的な損害が生じる可能性があるほか、信用低下やブランドイメー
ジの毀損などにより、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(外注先について)
当社グループの運営するサービスは、サーバー及びサーバーを設置するラックの供給を外注先に依存しており
ます。この外注先は、入退室時の情報管理等の管理体制が整備され防災措置・安全対策等を行っているデータセ
ンターを運営する信頼性の高い業者に限定しております。
しかしながら、予期せぬ自然災害や不法行為などが生じ、当該外注先の役務提供の遅れや提供不能などの事態
が生じた場合には、当社グループもまたサービス提供の遅れや提供不能などの事態が生じるおそれがあり、その
場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
また、外注先の経営悪化等により予期せぬ取引の解消が生じた場合には、サーバーの撤去費用又は他のデータ
センターへの移転費用が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
なお、主な外注先は、GMOインターネット株式会社、 GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社 であり
ます。
(3) 法的規制等について
(法的規制について)
当社グループでは、会社法等の一般法令のほか、「電気通信事業法」「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任
の制限及び発信者情報の開示に関する法律」「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」「不当景品類及び不当表
示防止法」といった各事業領域に関連する法令、監督官庁の指針及びガイドライン等による規制を受けておりま
す。
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現在もインターネット及び電子商取引を取り巻く法的規制については、議論が続いている状態であり、今後、こ
れらの法令等の改正又はインターネットの利用者や関連事業者を規制対象とする法令等の制定若しくは自主規制が
求められる場合に備え、迅速な対応が行えるよう常に情報収集に努めております。
しかしながら、新たに制定された法令等に対応するためのコスト負担が重く、対応困難となるような場合には、
当社グループの事業が制約を受ける可能性があり、この場合、当社グループの事業展開及び業績に影響を与える可
能性があります。
(サービス利用者の違法行為について)
当社グループの運営するサービス上において、出店者や購入者などのサービス利用者が法禁物の取引を行うこ
と、詐欺などの違法行為を行うこと、他人の所有権、知的財産権、プライバシー権などの権利を侵害する行為を行
うこと、法令や公序良俗に反するコンテンツの設置を行うことなどの危険性が存在しております。かかる事態が生
じることを防止すべく、当社のカスタマーサポートが随時、利用状況の監視や、利用規約に基づく警告・違法情報
の削除などを行っております。
しかしながら、万が一、かかる事態が生じることを事前に防止することができなかった場合には、問題となる行
為を行った当事者だけでなく、当社グループについても取引・表現の場を提供する者として責任追及がなされるお
それがあり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
また、サービスの利用者が違法行為を行った場合において、警察や裁判所等の公的機関に対して、捜査協力とし
てサーバーに残されたデータやログ・ファイルを提出することがあります。現在では多くの場合、CD-R等の情報媒
体にサーバーからデータを複写して提出しておりますが、サーバーやハードディスクそのものの提出が必要とされ
た場合や今後法的規制が強化され、該当する設備が全て差し押さえられるようなことになった場合には、サーバー
の利用ができなくなり、サービスの提供が中断する可能性があります。
この場合には、当社グループの企業イメージが傷つく可能性や、他の顧客からの損害賠償請求が生じる可能性が
あり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(情報管理と情報漏洩について)
当社グループは「個人情報の保護に関する法律」において、個人情報取扱事業者としての義務を課されておりま
す。当社グループでは個人情報を取り扱う役職員を限定し、個人情報へのアクセスにあたってはパスワード管理を
行い、個人情報へのアクセスをログ管理する等、プログラム、運用両面から厳格な情報管理を継続して行う社内体
制を構築しており、今後もより一層の体制強化を図っていく予定です。
また個人情報の格納されているサーバーについても24時間のセキュリティ管理のあるデータセンターで厳重に管
理されております。しかしながら、個人情報の流出等の重大なトラブルが発生した場合には、当社グループへの損
害賠償請求や当社グループに対する信用の低下により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があり
ます。
(4) 知的財産権について
(当社グループ保有の知的財産権について)
当社グループでは「ペパボ」「ロリポップ！」「ムームードメイン」「minne」等の社名及び各サービス名につい
て商標登録を行っており、各サービスの商標出願を積極的に行っております。今後も知的財産権の保全に積極的に
取り組む予定ですが、当社グループの知的財産権が第三者に侵害された場合には、解決のために要する時間や費用
により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(当社グループによる第三者の知的財産権侵害について)
当社グループによる第三者の知的財産権の侵害については可能な範囲で調査を行い対応を行っておりますが、当
社グループの事業領域における第三者の知的財産権を完全に把握することは困難であり、当社グループの事業領域
において第三者の知的財産権が確立している可能性や第三者の特許が成立する可能性は否定できません。
この場合には当社グループに対する損害賠償請求や、ロイヤリティの支払要求等が行われることにより、当社グ
ループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
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(ドメイン紛争について)
当社グループではドメインサービスにおいて、Whois(注) 情報代理公開というサービスを行っております。これ
は顧客の個人情報をWhois情報としてインターネット上に公開する代わりに当社グループ情報をWhois情報として公
開するものであり、これにより多くの個人顧客が個人情報開示の心配なくドメインを利用することが可能になって
おります。この場合にWhois情報代理公開を利用した特定ドメインに対し、第三者から商標権の侵害等の通知を当社
グループが受けることがありますが、通常は本来の顧客に対して連絡を行い、Whois情報代理公開を中止し、当事者
間で紛争の解決をはかることを想定しております。しかしながら、顧客に連絡がつかない場合等に、当社グループ
を当事者としてドメイン使用の差止請求、損害賠償請求等の要求が生じる可能性があります。
このような事態が生じた場合には、解決のために多くの時間や費用がかかる等、当社グループの事業及び業績に
影響を与える可能性があります。
(注) Whoisとは、IPアドレスやドメイン名の登録者などに関する情報を、インターネットユーザーが誰でも参照できるサービスです。
(5) 当社グループの事業体制に関するリスク
(人的資源について)
当社グループの中長期的な成長のためには、適切な時期に優秀な人材を確保し雇用を維持する必要があります。
また当社グループでは継続的に人材の確保と育成に注力しておりますが、人材の確保が計画通り進まなかった場合
や既存の多くの優秀な人材が社外に流出した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があり
ます。
(新規サービスや新規事業について)
当社グループは、今後のさらなる事業拡大と収益源の多様化を図るため、引き続き、積極的に新サービスや新規
事業に取り組んでいく考えであります。これにより人材、システム投資や広告宣伝費等の追加投資的な支出が発生
し、利益が減少する可能性があります。
また、新サービスや新規事業を開始した際には、その新たなサービスや新規事業での固有のリスクが加わり、当
初想定とは異なる状況が発生することにより収益計画どおりに進まない等、当社グループの事業及び業績に影響を
与える可能性があります。
(6) その他
(災害紛争リスク)
地震、台風、津波、長時間の停電、火災、疫病の蔓延、その他の予期せぬ災害又はテロリズム等の紛争等が発生
した場合、当社グループの事業の運営または継続に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、あらゆる事態を想定して事業継続のための計画策定などを進めておりますが、これらのリス
クの発現による人的、物的損害が甚大な場合は当社グループの事業の継続自体が不可能となる可能性があります。
(投資に係るリスク)
当社グループは、事業シナジー効果等を期待してインターネット関連の企業に対して投資を実施しております
が、これらの投資について回収ができない可能性があります。
投資先企業の事業が計画どおり進捗しない場合、また、想定した事業シナジー効果が得られない場合等は、当社
グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
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EDINET提出書類
ＧＭＯペパボ株式会社(E22101)
有価証券届出書（参照方式）
第３ 【参照書類を縦覧に供している場所】
GMOペパボ株式会社 本店
(東京都渋谷区桜丘町26番１号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
第四部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
第五部 【特別情報】
該当事項はありません。
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