株式会社八十二銀行 四半期報告書 第138期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
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株式会社八十二銀行(E03563)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月25日
【四半期会計期間】 第138期第2四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)
【会社名】 株式会社八十二銀行
【英訳名】 The Hachijuni Bank, Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 湯 本 昭 一
【本店の所在の場所】 長野市大字中御所字岡田178番地8
【電話番号】 長野(026)227局1182
【事務連絡者氏名】 執行役員企画部長 笠 原 昭 寛
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋室町四丁目1番22号
株式会社八十二銀行 東京事務所
【電話番号】 東京(03)3246局4822
【事務連絡者氏名】 東京事務所長 八 木 澤 一 朗
【縦覧に供する場所】 株式会社八十二銀行 東京営業部
(東京都中央区日本橋室町四丁目1番22号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
当行は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第2項に規定する事業を行う会社)に該当す
るため、第2四半期会計期間については、中間(連結)会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げております。
(1) 最近3中間連結会計期間及び最近2連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
2018年度 2019年度 2020年度
中間連結 中間連結 中間連結 2018年度 2019年度
会計期間 会計期間 会計期間
(自2018年 (自2019年 (自2020年 (自2018年 (自2019年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
至2018年 至2019年 至2020年 至2019年 至2020年
9月30日) 9月30日) 9月30日) 3月31日) 3月31日)
連結経常収益 百万円 80,038 84,132 77,233 161,184 165,077
うち連結信託報酬 百万円 1 1 1 2 2
連結経常利益 百万円 16,773 19,085 11,612 34,354 33,447
親会社株主に帰属する中
百万円 10,842 12,995 8,163 ― ―
間純利益
親会社株主に帰属する当
百万円 ― ― ― 22,492 22,077
期純利益
連結中間包括利益 百万円 12,427 34,587 65,297 ― ―
連結包括利益 百万円 ― ― ― △ 1,101 △ 6,134
連結純資産額 百万円 781,981 795,141 809,454 765,509 748,432
連結総資産額 百万円 9,922,017 10,730,645 11,325,182 10,451,533 10,470,547
1株当たり純資産額 円 1,517.97 1,551.51 1,646.91 1,484.90 1,512.45
1株当たり中間純利益 円 21.69 26.21 16.67 ― ―
1株当たり当期純利益 円 ― ― ― 45.18 44.80
潜在株式調整後1株当たり
円 21.67 26.17 16.65 ― ―
中間純利益
潜在株式調整後1株当たり
円 ― ― ― 45.12 44.73
当期純利益
自己資本比率 % 7.58 7.13 7.11 7.04 7.06
営業活動による
百万円 434,770 135,353 675,903 912,580 △ 138,565
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円 △ 52,846 △ 139,441 △ 70,311 △ 277,325 △ 176,751
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円 △ 7,550 △ 4,987 △ 4,305 △ 10,526 △ 11,005
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
百万円 1,704,484 1,945,756 2,229,794 1,954,835 1,628,509
の中間期末(期末)残高
従業員数
3,777 3,749 3,758 3,713
3,669
人
[ 1,619 ] [ 1,468 ] [ 1,356 ] [ 1,588 ] [ 1,432 ]
[平均臨時従業員数]
信託財産額 百万円 397 378 363 395 378
(注) 1 当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2 自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計-(中間)期末新株予約権-(中間)期末非支配株主持分)を(中
間)期末資産の部の合計で除して算出しております。
3 従業員数の[ ]内は、平均臨時従業員数を外書きしております。
4 信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係るものを記載しており
ます。なお、該当する信託業務を営む会社は提出会社1社です。
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(2) 当行の最近3中間会計期間及び最近2事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第136期 中 第137期 中 第138期 中 第136期 第137期
決算年月 2018年9月 2019年9月 2020年9月 2019年3月 2020年3月
経常収益 百万円 59,708 64,720 57,239 121,046 124,445
うち信託報酬 百万円 1 1 1 2 2
経常利益 百万円 14,224 16,806 9,346 29,024 28,021
中間純利益 百万円 11,437 12,035 6,714 ― ―
当期純利益 百万円 ― ― ― 21,830 19,562
資本金 百万円 52,243 52,243 52,243 52,243 52,243
発行済株式総数 千株 511,103 511,103 511,103 511,103 511,103
純資産額 百万円 721,102 736,651 750,889 707,837 691,591
総資産額 百万円 9,855,565 10,672,656 11,268,891 10,394,621 10,413,208
預金残高 百万円 6,619,532 6,738,640 7,305,500 6,746,895 6,989,187
貸出金残高 百万円 5,211,599 5,372,514 5,565,212 5,310,562 5,443,996
有価証券残高 百万円 2,557,038 2,947,354 3,038,222 2,771,528 2,920,426
1株当たり配当額 円 6.00 6.00 6.00 14.00 14.00
自己資本比率 % 7.31 6.89 6.66 6.80 6.63
従業員数
3,199 3,141 3,157 3,129
3,070
人
[ 1,334 ] [ 1,216 ] [ 1,135 ] [ 1,303 ] [ 1,186 ]
[平均臨時従業員数]
信託財産額 百万円 397 378 363 395 378
信託勘定貸出金残高 百万円 ― ― ― ― ―
信託勘定有価証券残高 百万円 149 149 ― 149 ―
(注) 1 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2 自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計-(中間)期末新株予約権)を(中間)期末資産の部の合計で除し
て算出しております。
3 従業員数の[ ]内は、平均臨時従業員数を外書きしております。
4 2020年5月1日付の銀行法施行規則の改正に伴い、2020年9月中間期より「信託勘定有価証券残高」に含ま
れる「信託勘定電子記録移転有価証券表示権利等残高」を区分することとなりましたが、該当金額がないため
記載しておりません。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はあり
ません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。新型コロナウイルス感染症拡大によりもたらされるリスクにつきましても、前事業年度の有価証券報告
書の記載から重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(金融経済環境)
2020年度上期のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により投資、消費、雇用とも大きな打撃を受け
ました。当行の主要な営業基盤である長野県経済においても同様で、設備投資や個人消費の一部で下げ止まりの動
きがみられるものの、依然厳しい状況が続いています。
金融面においては、10年物国債利回りは期初0.018%からスタートし、4月末にかけて△0.04%前後まで下がりま
したがその後に反転、以降は0%超の水準で推移し、期末は0.027%で着地しました。一方、日経平均株価は期初1
万8千円台からスタートし、新型コロナウイルス感染症の拡大を総じて抑制できていること、中国がいち早く経済
活動を再開したこと等を背景に堅調に推移し、期末は2万3千円台で着地しました。
このような経済環境のもと、当行の連結ベースの業績は以下のとおりとなりました。
(財政状態)
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比8,546億円増加して 11兆3,251億円 となりました。
負債につきましては、前連結会計年度末比7,936億円増加して 10兆5,157億円 となりました。また、純資産は、前連
結会計年度末比610億円増加して 8,094億円 となりました。
主要勘定の動きは、次のとおりとなりました。
貸出金は、事業者向け資金の増加を主因に前連結会計年度末比1,223億円増加して 5兆5,175億円 となりました。
有価証券は、株式及び国債の増加を主因に前連結会計年度末比1,183億円増加して 3兆294億円 となりました。
預金は、個人及び法人預金の増加を主因に前連結会計年度末比3,144億円増加して 7兆2,899億円 となりました。
(経営成績)
当第2四半期連結累計期間の経常収益は、国債等債券売却益及び貸出金利息の減少を主因に前年同期比68億9千
8百万円減少し 772億3千3百万円 となりました。経常費用は資金調達費用が減少した一方、貸倒引当金繰入額の増
加等により前年同期比5億7千5百万円増加し 656億2千1百万円 となりました。
この結果、経常利益は前年同期比74億7千3百万円減少し 116億1千2百万円 となり、親会社株主に帰属する中間
純利益は前年同期比48億3千1百万円減少し 81億6千3百万円 となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
銀行業
当行単体の減益を主因に、セグメント利益(経常利益)は前年同期比74億1千万円減少して102億5千6百万円
となりました。
リース業
リース売上の減少を主因に、セグメント利益(経常利益)は前年同期比4億6百万円減少して6億9千7百万
円となりました。
なお、報告セグメントに含まれない「その他」につきましては、前年同期比3億6千万円増加して6億8千4百
万円のセグメント利益(経常利益)となりました。
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○損益の概要
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間 増減(百万円)
(百万円)(A) (百万円)(B) (B)-(A)
連結粗利益 50,210 47,626 △2,583
資金利益 35,016 35,772 755
役務取引等利益(含む信託報酬) 6,847 6,576 △271
特定取引利益 798 1,296 497
その他業務利益 7,547 3,981 △3,565
営業経費 29,946 29,631 △314
与信関係費用 95 6,344 6,249
貸出金償却 4 2 △2
個別貸倒引当金純繰入額 ― 5,073 5,073
一般貸倒引当金繰入額 ― 1,026 1,026
貸倒引当金戻入益 8 - △8
償却債権取立益 14 77 62
その他与信関係費用 114 319 205
株式等関係損益 1,304 521 △783
金銭の信託運用損益 △2,553 △961 1,592
その他 175 412 237
経常利益 19,085 11,612 △7,473
特別損益 △274 △239 34
税金等調整前中間純利益 18,811 11,372 △7,438
法人税、住民税及び事業税 4,148 4,721 573
法人税等調整額 1,076 △1,533 △2,610
法人税等合計 5,225 3,187 △2,037
中間純利益 13,586 8,184 △5,401
非支配株主に帰属する中間純利益 591 21 △570
親会社株主に帰属する中間純利益 12,995 8,163 △4,831
(注) 前第2四半期連結累計期間は、一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金が全体で戻入となりましたので、経理基準
に従い、その合計額を貸倒引当金戻入益に計上しております。
連結粗利益の大半を占める資金利益は、有価証券利息配当金の増加と外貨調達費用の減少を主因に前年同期比7億
5千5百万円増加して357億7千2百万円となりました。役務取引等利益(含む信託報酬)は、前年同期比2億7千1
百万円減少して65億7千6百万円となりました。その他業務利益は、国債等債券売却損益が減少したことを主因に前
年同期比35億6千5百万円減少して39億8千1百万円となりました。
与信関係費用は、貸倒引当金繰入額の増加を主因に前年同期比62億4千9百万円増加して63億4千4百万円となり
ました。株式等関係損益は、株式等売却益の減少を主因に前年同期比7億8千3百万円減少して5億2千1百万円と
なりました。
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① 国内・海外別収支
資金運用収支は、前年同期比7億5千5百万円増加して357億7千2百万円となりました。
役務取引等収支は、前年同期比2億7千1百万円減少して65億7千5百万円となりました。
その他業務収支は、前年同期比35億6千5百万円減少して39億8千1百万円となりました。
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第2四半期連結累計期間 34,883 132 ― 35,016
資金運用収支
当第2四半期連結累計期間 35,663 109 ― 35,772
前第2四半期連結累計期間 41,365 650 △141 41,875
うち資金運用収益
当第2四半期連結累計期間 39,728 288 △64 39,952
前第2四半期連結累計期間 6,482 517 △141 6,858
うち資金調達費用
当第2四半期連結累計期間 4,065 179 △64 4,180
前第2四半期連結累計期間 1 ― ― 1
信託報酬
当第2四半期連結累計期間 1 ― ― 1
前第2四半期連結累計期間 6,844 2 ― 6,846
役務取引等収支
当第2四半期連結累計期間 6,572 2 ― 6,575
前第2四半期連結累計期間 10,542 5 ― 10,548
うち役務取引等収益
当第2四半期連結累計期間 10,209 5 ― 10,214
前第2四半期連結累計期間 3,698 3 ― 3,701
うち役務取引等費用
当第2四半期連結累計期間 3,636 2 ― 3,639
前第2四半期連結累計期間 798 ― ― 798
特定取引収支
当第2四半期連結累計期間 1,296 ― ― 1,296
前第2四半期連結累計期間 798 ― ― 798
うち特定取引収益
当第2四半期連結累計期間 1,296 ― ― 1,296
前第2四半期連結累計期間 ― ― ― ―
うち特定取引費用
当第2四半期連結累計期間 ― ― ― ―
前第2四半期連結累計期間 7,522 24 ― 7,547
その他業務収支
当第2四半期連結累計期間 3,969 12 ― 3,981
前第2四半期連結累計期間 24,932 24 ― 24,957
うちその他業務収益
当第2四半期連結累計期間 22,424 12 ― 22,437
前第2四半期連結累計期間 17,410 ― ― 17,410
うちその他業務費用
当第2四半期連結累計期間 18,455 ― ― 18,455
(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店であります。
2 資金調達費用は金銭の信託見合費用(前第2四半期連結累計期間8百万円、当第2四半期連結累計期間10百
万円)を控除して表示しております。
3 相殺消去額は、「国内」と「海外」の間の内部取引額を記載しております。
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② 国内・海外別役務取引の状況
役務取引等収益は、前年同期比3億3千3百万円減少して102億1千4百万円となりました。
役務取引等費用は、前年同期比6千1百万円減少して36億3千9百万円となりました。
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第2四半期連結累計期間 10,542 5 ― 10,548
役務取引等収益
当第2四半期連結累計期間 10,209 5 ― 10,214
前第2四半期連結累計期間 3,723 ― ― 3,723
うち預金・貸出業務
当第2四半期連結累計期間 3,553 ― ― 3,553
前第2四半期連結累計期間 2,981 5 ― 2,987
うち為替業務
当第2四半期連結累計期間 2,911 5 ― 2,917
前第2四半期連結累計期間 1,303 ― ― 1,303
うちクレジットカー
ド業務
当第2四半期連結累計期間 1,104 ― ― 1,104
前第2四半期連結累計期間 630 ― ― 630
うち代理業務
当第2四半期連結累計期間 424 ― ― 424
前第2四半期連結累計期間 492 ― ― 492
うち保証業務
当第2四半期連結累計期間 500 ― ― 500
前第2四半期連結累計期間 1,304 ― ― 1,304
うち証券関連業務
当第2四半期連結累計期間 1,606 ― ― 1,606
前第2四半期連結累計期間 3,698 3 ― 3,701
役務取引等費用
当第2四半期連結累計期間 3,636 2 ― 3,639
前第2四半期連結累計期間 551 3 ― 554
うち為替業務
当第2四半期連結累計期間 573 2 ― 576
(注) 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店であります。
③ 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第2四半期連結会計期間 6,698,637 26,586 ― 6,725,224
預金合計
当第2四半期連結会計期間 7,264,900 25,042 ― 7,289,943
前第2四半期連結会計期間 4,138,521 5,760 ― 4,144,282
うち流動性預金
当第2四半期連結会計期間 4,734,809 6,280 ― 4,741,090
前第2四半期連結会計期間 2,349,194 20,826 ― 2,370,020
うち定期性預金
当第2四半期連結会計期間 2,360,357 18,761 ― 2,379,119
前第2四半期連結会計期間 210,921 0 ― 210,921
うちその他
当第2四半期連結会計期間 169,734 0 ― 169,734
前第2四半期連結会計期間 565,127 ― ― 565,127
譲渡性預金
当第2四半期連結会計期間 196,225 ― ― 196,225
前第2四半期連結会計期間 7,263,765 26,586 ― 7,290,351
総合計
当第2四半期連結会計期間 7,461,126 25,042 ― 7,486,168
(注) 1 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2 定期性預金=定期預金+定期積金
3 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店であります。
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④ 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
国内
5,301,755 100.00 5,499,706 100.00
(除く特別国際金融取引勘定分)
製造業 702,648 13.25 806,841 14.67
農業、林業 25,292 0.48 23,221 0.42
漁業 101 0.00 147 0.00
鉱業、採石業、砂利採取業 5,744 0.11 11,034 0.20
建設業 95,523 1.80 110,181 2.00
電気・ガス・熱供給・水道業 40,944 0.77 47,911 0.87
情報通信業 31,389 0.59 32,155 0.59
運輸業、郵便業 190,691 3.60 169,827 3.09
卸売業、小売業 621,331 11.72 646,428 11.75
金融業、保険業 375,271 7.08 346,334 6.30
不動産業、物品賃貸業 638,521 12.04 651,123 11.84
その他サービス業 305,929 5.77 345,783 6.29
地方公共団体 722,020 13.62 692,790 12.60
その他 1,546,346 29.17 1,615,924 29.38
海外及び特別国際金融取引勘定分 22,052 100.00 17,853 100.00
政府等 ― ― ― ―
金融機関 1,652 7.49 ― ―
その他 20,400 92.51 17,853 100.00
合計 5,323,807 ― 5,517,559 ―
(注) 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店であります。
⑤「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社1社です。
○ 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)
資産
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
科目
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
信託受益権 183 48.33 173 47.78
現金預け金 195 51.67 190 52.22
合計 378 100.00 363 100.00
負債
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
科目
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
金銭信託 378 100.00 363 100.00
合計 378 100.00 363 100.00
(注) 1 共同信託他社管理財産については、取扱残高はありません。
2 元本補填契約のある信託については、取扱残高はありません。
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(2) キャッシュ・フローの状況
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間 増減(百万円)
(百万円)(A) (百万円)(B) (B)-(A)
営業活動によるキャッシュ・フロー 135,353 675,903 540,549
投資活動によるキャッシュ・フロー △139,441 △70,311 69,129
財務活動によるキャッシュ・フロー △4,987 △4,305 681
現金及び現金同等物に係る換算差額 △3 △1 2
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △9,079 601,284 610,363
現金及び現金同等物の期首残高 1,954,835 1,628,509 △326,326
現金及び現金同等物の中間期末残高 1,945,756 2,229,794 284,037
当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりとなりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、預金や債券貸借取引受入担保金が増加したことなどにより 6,759億3百万
円の流入 となりました。前年同期と比べ5,405億4千9百万円増加しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却及び償還による収入が取得による支出を下回ったことな
どにより 703億1千1百万円の流出 となりました。前年同期と比べ691億2千9百万円増加しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などにより 43億5百万円の流出 となりました。前年同期と
比べ6億8千1百万円増加しました。
以上の結果、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前年同期と比べ2,840億3千7百万円
増加して 2兆2,297億9千4百万円 となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するため
の客観的な指標等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題、研究開発活動
当第2四半期連結累計期間において、標記の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
研究開発活動については該当ありません。
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(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適
当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号) に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベー
スの双方について算出しております。
なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を採用して
おります。オペレーショナル・リスク相当額の計算については、粗利益配分手法を採用しております。
また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する
資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッ
ジに係る健全性を判断するための基準(2019年金融庁告示第11号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベー
スの双方について算出しております。
連結自己資本比率(国際統一基準)
(単位:億円、%)
2020年9月30日
1.連結総自己資本比率(4/7) 20.54
2.連結Tier1比率(5/7) 20.54
3.連結普通株式等Tier1比率(6/7) 20.54
4.連結における総自己資本の額 7,656
5.連結におけるTier1資本の額 7,656
6.連結における普通株式等Tier1資本の額 7,656
7.リスク・アセットの額 37,276
8.連結総所要自己資本額 2,982
連結レバレッジ比率(国際統一基準)
(単位:%)
2020年9月30日
連結レバレッジ比率 7.87
単体自己資本比率(国際統一基準)
(単位:億円、%)
2020年9月30日
1.単体総自己資本比率(4/7) 19.09
2.単体Tier1比率(5/7) 19.09
3.単体普通株式等Tier1比率(6/7) 19.09
4.単体における総自己資本の額 7,021
5.単体におけるTier1資本の額 7,021
6.単体における普通株式等Tier1資本の額 7,021
7.リスク・アセットの額 36,774
8.単体総所要自己資本額 2,941
単体レバレッジ比率(国際統一基準)
(単位:%)
2020年9月30日
単体レバレッジ比率 7.26
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(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間
貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているも
のであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるもの
に限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中
間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約
によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により
経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権
の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外
のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
2019年9月30日 2020年9月30日
債権の区分
金額(億円) 金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 106 79
危険債権 451 604
要管理債権 194 252
正常債権 53,814 55,569
3 【経営上の重要な契約等】
該当ありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,000,000,000
計 2,000,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年9月30日 ) (2020年11月25日) 商品取引業協会名
株主としての権利内容に制限の
東京証券取引所
ない、標準となる株式
普通株式 511,103,411 511,103,411
市場第一部
単元株式数は100株であります。
計 511,103,411 511,103,411 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当行は、当第2四半期会計期間において、新株予約権を発行しております。当該新株予約権の内容は、次のとお
りであります。
決議年月日 2020年6月19日
付与対象者の区分及び人数(名) 当行取締役7名
新株予約権の数(個) ※ 1,500 (注1)
種類 普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類、内
内容 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式
容及び数(株) ※
数 150,000 (注2)
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 1株当たり1円
新株予約権の行使期間 ※ 2020年7月21日~2045年7月20日
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 392円
場合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 196円
(円) ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注3)
譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の承認を要する
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
ものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
(注4)
に関する事項 ※
※ 新株予約証券の発行時(2020年7月20日)における内容を記載しております。
(注)1 新株予約権1個につき目的となる株式数 100株
2 新株予約権の目的となる株式の数
当行が当行普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとす
る。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、当行が合併、会社分割、株式交換又は株式移転(以下総称して「合併等」という。)を行う場合、株
式の無償割当てを行う場合、その他上記の付与株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当
ての条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で付与株式数を調整することができる。ただし、以上までの調整に
より生じる1株未満の端数は切り捨てるものとする。
3 新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、当行取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使することがで
きる。
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② 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人による新
株予約権の行使条件は、下記③の契約に定めるところによる。
③ その他の条件については、取締役会決議に基づき、当行と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当
契約」に定めるところによる。
4 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当行が合併(当行が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以
上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において
残存する募集新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホ
までに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付す
ることとする。この場合において、募集新株予約権は消滅するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編
対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交
換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数
と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、目的である株式数につき合理的な調整がなされた数とする。ただし、
調整により生じる1株未満の端数は切り捨てる。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、調整した再編後
の行使価額に新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、募集新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑦ 新株予約権の行使の条件
上記3に準じて決定する。
⑧ 再編対象会社による新株予約権の取得事由
募集新株予約権の取り決めに準じて決定する。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2020年9月30日 ― 511,103 ― 52,243 ― 29,609
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(5) 【大株主の状況】
2020年9月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町2丁目11番3号 33,145 6.77
会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行(信託
東京都中央区晴海1丁目8番12号 22,481 4.59
口)
明治安田生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内2丁目1番1号
17,867 3.64
(常任代理人 株式会社日本カスト
(東京都中央区晴海1丁目8番12号)
ディ銀行)
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内1丁目6番6号
(常任代理人 日本マスタートラスト 17,000 3.47
(東京都港区浜松町2丁目11番3号)
信託銀行株式会社)
STATE STREET BANK AND TRUST
P.O.BOX 351 BOSTON
COMPANY 505223
MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. 13,502 2.75
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決
(東京都港区港南2丁目15番1号)
済営業部)
株式会社日本カストディ銀行(信託
東京都中央区晴海1丁目8番12号 12,563 2.56
口9)
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号 12,364 2.52
信越化学工業株式会社 東京都千代田区大手町2丁目6番1号 11,830 2.41
昭和商事株式会社 長野市大字中御所178番地2 11,820 2.41
あいおいニッセイ同和損害保険株式
会社 東京都渋谷区恵比寿1丁目28番1号
10,741 2.19
(常任代理人 日本マスタートラスト (東京都港区浜松町2丁目11番3号)
信託銀行株式会社)
計 ― 163,317 33.36
(注) 上記の日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)及び株式会社日本カストディ銀行(信託口、信託口
9)の所有株式は、当該銀行の信託業務に係るものであります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式) 株主としての権利内容に制限
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 21,544,300
のない、標準となる株式
同 上
完全議決権株式(その他) 普通株式 489,308,500 4,893,085
同 上
単元未満株式 普通株式 250,611 ―
発行済株式総数 511,103,411 ― ―
総株主の議決権 ― 4,893,085 ―
(注) 上記の「完全議決権株式(その他)」の「株式数」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が6,000株含
まれております。また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権が60個含まれておりま
す。
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② 【自己株式等】
2020年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式) 長野市大字中御所字岡田
21,544,300 ― 21,544,300 4.21
株式会社八十二銀行
178番地8
計 ― 21,544,300 ― 21,544,300 4.21
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1 当行は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第2項に規定する事業を行う会社)に該当
するため、第2四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。
2 当行の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1999年大蔵省令第24
号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982
年大蔵省令第10号)に準拠しております。
3 当行の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1977年大蔵省令第38号)に
基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵
省令第10号)に準拠しております。
4 当行は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020
年9月30日)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)の中間財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツの中間監査を受けております。
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1 【中間連結財務諸表】
(1)【中間連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
資産の部
現金預け金 1,650,752 2,252,647
コールローン及び買入手形 22,821 39,307
買入金銭債権 78,869 79,888
※8 29,559 ※8 32,368
特定取引資産
※8 79,301 ※8 79,835
金銭の信託
※1 ,2,8,11 2,911,132 ※1 ,2,8,11 3,029,459
有価証券
※3 ,4,5,6,7,8,9 5,395,246 ※3 ,4,5,6,7,8,9 5,517,559
貸出金
※7 20,019 ※7 29,381
外国為替
リース債権及びリース投資資産 69,549 69,108
※8 155,098 ※8 143,969
その他資産
※10 34,343 ※10 33,710
有形固定資産
無形固定資産 5,041 4,863
退職給付に係る資産 20,856 21,036
繰延税金資産 2,287 2,264
支払承諾見返 33,229 32,937
△ 37,560 △ 43,156
貸倒引当金
資産の部合計 10,470,547 11,325,182
負債の部
※8 6,975,504 ※8 7,289,943
預金
譲渡性預金 257,674 196,225
コールマネー及び売渡手形 845,982 986,442
売現先勘定 79,770 94,552
※8 537,369 ※8 798,914
債券貸借取引受入担保金
特定取引負債 3,444 3,185
※8 785,947 ※8 922,251
借用金
外国為替 544 869
その他負債 128,242 93,382
退職給付に係る負債 12,494 12,196
睡眠預金払戻損失引当金 894 494
偶発損失引当金 984 1,199
特別法上の引当金 9 9
繰延税金負債 60,022 83,123
33,229 32,937
支払承諾
負債の部合計 9,722,115 10,515,728
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
純資産の部
資本金 52,243 52,243
資本剰余金 54,173 59,181
利益剰余金 477,336 481,585
△ 11,789 △ 11,629
自己株式
株主資本合計 571,964 581,381
その他有価証券評価差額金
185,821 239,331
繰延ヘッジ損益 △ 17,414 △ 14,077
△ 382 △ 374
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 168,023 224,879
新株予約権
365 242
8,078 2,950
非支配株主持分
純資産の部合計 748,432 809,454
負債及び純資産の部合計 10,470,547 11,325,182
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(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
経常収益 84,132 77,233
資金運用収益 41,875 39,952
(うち貸出金利息) 23,680 21,959
(うち有価証券利息配当金) 16,190 16,565
信託報酬 1 1
役務取引等収益 10,548 10,214
特定取引収益 798 1,296
その他業務収益 24,957 22,437
※1 5,951 ※1 3,331
その他経常収益
経常費用 65,046 65,621
資金調達費用 6,867 4,191
(うち預金利息) 1,828 576
役務取引等費用 3,701 3,639
その他業務費用 17,410 18,455
※2 29,946 ※2 29,631
営業経費
※3 7,121 ※3 9,704
その他経常費用
経常利益 19,085 11,612
特別利益
28 9
固定資産処分益 28 9
特別損失 302 248
固定資産処分損 209 17
減損損失 93 202
金融商品取引責任準備金繰入額 ― 0
― 28
その他の特別損失
税金等調整前中間純利益 18,811 11,372
法人税、住民税及び事業税
4,148 4,721
1,076 △ 1,533
法人税等調整額
法人税等合計 5,225 3,187
中間純利益 13,586 8,184
非支配株主に帰属する中間純利益 591 21
親会社株主に帰属する中間純利益 12,995 8,163
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【中間連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
中間純利益 13,586 8,184
その他の包括利益 21,001 57,112
その他有価証券評価差額金 29,591 53,766
繰延ヘッジ損益 △ 8,340 3,336
△ 250 9
退職給付に係る調整額
中間包括利益 34,587 65,297
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 34,347 65,018
非支配株主に係る中間包括利益 240 278
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(3)【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 52,243 34,484 462,187 △ 8,845 540,069
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 3,967 △ 3,967
親会社株主に帰属す
12,995 12,995
る中間純利益
自己株式の取得 △ 1,000 △ 1,000
自己株式の処分 0 56 56
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 ― 0 9,027 △ 943 8,084
当中間期末残高 52,243 34,484 471,215 △ 9,789 548,153
その他の包括利益累計額
非支配
その他 その他の
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 退職給付に係
株主持分
有価証券 包括利益
損益 る調整累計額
評価差額金 累計額合計
当期首残高 205,593 △ 11,386 2,107 196,313 359 28,767 765,509
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 3,967
親会社株主に帰属す
12,995
る中間純利益
自己株式の取得 △ 1,000
自己株式の処分 56
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 29,939 △ 8,340 △ 247 21,352 △ 24 220 21,547
(純額)
当中間期変動額合計 29,939 △ 8,340 △ 247 21,352 △ 24 220 29,632
当中間期末残高 235,532 △ 19,727 1,859 217,665 334 28,987 795,141
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当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 52,243 54,173 477,336 △ 11,789 571,964
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 3,914 △ 3,914
親会社株主に帰属す
8,163 8,163
る中間純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 6 159 153
連結子会社株式の取
5,014 5,014
得による持分の増減
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 ― 5,008 4,249 159 9,417
当中間期末残高 52,243 59,181 481,585 △ 11,629 581,381
その他の包括利益累計額
非支配
その他 その他の
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 退職給付に係
株主持分
有価証券 包括利益
損益 る調整累計額
評価差額金 累計額合計
当期首残高 185,821 △ 17,414 △ 382 168,023 365 8,078 748,432
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 3,914
親会社株主に帰属す
8,163
る中間純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 153
連結子会社株式の取
5,014
得による持分の増減
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 53,510 3,336 8 56,855 △ 122 △ 5,127 51,604
(純額)
当中間期変動額合計 53,510 3,336 8 56,855 △ 122 △ 5,127 61,021
当中間期末残高 239,331 △ 14,077 △ 374 224,879 242 2,950 809,454
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(4)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 18,811 11,372
減価償却費 2,860 2,864
減損損失 93 202
その他の特別損益(△は益) ― 28
貸倒引当金の増減(△) △ 1,975 5,596
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 270 △ 180
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 18 △ 298
睡眠預金払戻損失引当金の増減(△) △ 156 △ 400
偶発損失引当金の増減(△) 50 214
特別法上の引当金の増減額(△は減少) ― 0
資金運用収益 △ 41,875 △ 39,952
資金調達費用 6,867 4,191
有価証券関係損益(△) △ 6,473 △ 2,581
金銭の信託の運用損益(△は運用益) 2,553 961
為替差損益(△は益) 3 1
固定資産処分損益(△は益) 181 8
特定取引資産の純増(△)減 179 △ 2,808
特定取引負債の純増減(△) △ 348 △ 258
貸出金の純増(△)減 △ 61,861 △ 122,313
預金の純増減(△) △ 9,623 314,438
譲渡性預金の純増減(△) 52,212 △ 61,448
借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減
19,818 136,303
(△)
預け金(日銀預け金を除く)の純増(△)減 △ 3,349 △ 610
コールローン等の純増(△)減 △ 19,873 △ 17,505
コールマネー等の純増減(△) 201,838 155,241
債券貸借取引受入担保金の純増減(△) △ 39,046 261,545
外国為替(資産)の純増(△)減 △ 4,130 △ 9,361
外国為替(負債)の純増減(△) △ 1,360 325
リース債権及びリース投資資産の純増(△)減 △ 1,674 441
資金運用による収入 43,003 42,077
資金調達による支出 △ 6,814 △ 4,848
△ 11,830 6,599
その他
小計 137,787 679,843
法人税等の支払額 △ 2,434 △ 3,940
営業活動によるキャッシュ・フロー 135,353 675,903
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(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 652,224 △ 487,277
有価証券の売却による収入 309,577 197,705
有価証券の償還による収入 210,656 223,024
金銭の信託の増加による支出 △ 18,430 △ 4,296
金銭の信託の減少による収入 13,870 2,800
固定資産の取得による支出 △ 3,610 △ 3,081
718 813
固定資産の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 139,441 △ 70,311
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 1,000 △ 0
自己株式の売却による収入 0 0
配当金の支払額 △ 3,967 △ 3,914
非支配株主への配当金の支払額 △ 19 △ 9
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
― △ 382
による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 4,987 △ 4,305
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 3 △ 1
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 9,079 601,284
現金及び現金同等物の期首残高 1,954,835 1,628,509
※1 1,945,756 ※1 2,229,794
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 9 社
主要な会社名
八十二リース株式会社
八十二キャピタル株式会社
(2) 非連結子会社 6社
主要な会社名
有限会社こだまインベストメント
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその
他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に
関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
(2) 持分法適用の関連会社
該当ありません。
(3) 持分法非適用の非連結子会社 6社
主要な会社名
有限会社こだまインベストメント
(4) 持分法非適用の関連会社 2社
主要な会社名
ALL信州観光活性化投資事業有限責任組合
持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及
びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な
影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
3 連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。
9月末日 9社
4 会計方針に関する事項
(1) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して
利益を得る等の目的(以下「特定取引目的」という。)の取引については、取引の約定時点を基準とし、中間連結
貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を中間連結損益
計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については中間連結決算日の時価により、
スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については中間連結決算日において決済したものとみなした額に
より行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当中間連結会計期間中の受払利息等に、有価証券及び金
銭債権等については前連結会計年度末と当中間連結会計期間末における評価損益の増減額を、派生商品について
は前連結会計年度末と当中間連結会計期間末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の
非連結子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則とし
て中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし時価を把
握することが極めて困難と認められるものについては、移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
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② 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(1)及び(2)①と同じ方法により行って
おります。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当行の有形固定資産は、定率法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 :1年~50年
その他:3年~20年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法を採用し、年間減価
償却費見積額を期間により按分し計上しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連
結子会社で定める利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数
とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがある
ものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(5) 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
① 破産、会社更生、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的な経営破綻の事実が発生している債務
者(破綻先)に対する債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者(実質破綻先)に対する債権について
は、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しておりま
す。
② 現状経営破綻の状況にはないが、今後経営破綻に陥る可能性が高い債務者(破綻懸念先)に対する債権につ
いては、債権額から担保処分可能見込額及び保証による回収見込額を控除した残額(以下「非保全額」とい
う。)のうち、必要と認める額を計上しております。具体的には、
ア 与信額が一定額以上の大口債務者については、債務者の状況を総合的に判断してキャッシュ・フローによ
る回収可能額を見積り、非保全額から当該キャッシュ・フローを控除した残額を貸倒引当金とする方法
(キャッシュ・フロー控除法)により計上しております。
イ 上記以外の債務者の債権については、過去の一定期間における倒産確率等から算出した予想損失率を非保
全額に乗じた額を貸倒引当金として計上しております。
③ 貸出条件緩和債権等を有する債務者(要管理先)及び今後の管理に注意を要する債務者(要注意先)に対す
る債権のうち、与信額が一定額以上の大口債務者については、債権の元本の回収及び利息の受け取りに係る
キャッシュ・フローを合理的に見積り、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割り引いた金額と債権
の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。
④ 上記①~③以外の債務者に対する債権(正常先債権、要注意先債権)については、過去の一定期間における
倒産確率等から算出した予想損失率により貸倒引当金を計上しております。
(注)1 倒産確率の算出におけるグルーピング
倒産確率の算出は、正常先1区分、要注意先3区分(要注意先上位、要注意先下位、要管理先)、破
綻懸念先2区分の計6区分で行っております。
※要注意先は、債務者の信用力の総合的な判断、貸出条件緩和債権等の有無により区分しておりま
す。
2 今後の予想損失率を見込む一定期間(予想損失率の算定期間)
正常先債権については今後1年間、要注意先債権については債権の平均残存期間に対応する期間の予
想損失率を見込み、貸倒引当金を計上しております。
3 将来見込み等による倒産確率の補正及び決定方法
引当金の算出に使用する倒産確率は、直近3算定期間の平均値と景気循環サイクルを勘案した長期平
均値を比較のうえ決定しております。なお、直近3算定期間の平均値は、足元の状況及び将来見込み等
必要な修正を加えて算定しております。
全ての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部門から独立した資産査定部署が資産査定を実施し、
監査部署が査定結果を監査しております。
連結子会社の貸倒引当金については、当行の償却・引当基準に準じて必要と認めた額を計上しております。
(6) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
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睡眠預金払戻損失引当金は、一定の要件を満たし負債計上を中止するとともに利益計上を行った預金の預金者
の払戻請求による支払いに備えるため、過去の払戻実績率等に基づく将来の払戻見込額を計上しております。
(7) 偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、信用保証協会の責任共有制度における負担金について、代位弁済の実績率に基づく将来の
負担金支払見込額を計上しております。なお、代位弁済の実績率の算定期間は、貸倒引当金の予想損失率の算定
期間と同一としております。
(8) 特別法上の引当金の計上基準
特別法上の引当金は、金融商品取引法第46条の5に定める金融商品取引責任準備金であり、有価証券又はデリ
バティブ取引の事故による損失に備えるため、連結子会社が金融商品取引業等に関する内閣府令第175条の規定に
定めるところにより算出した額を計上しております。
(9) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法について
は給付算定式基準によっております。また、数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
数理計算上の差異
各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主として10年)による定額法により
按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退
職給付に係る当中間連結会計期間末の自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の
数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(10)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行の外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、主として中間連結決算日の為替相場による円換算額を付してお
ります。
(11)リース取引の収益・費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益・費用の計上基準については、リース契約期間の経過に応じて計上する
方法によっております。
(12)重要なヘッジ会計の方法
① 金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計
基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 2002年2月
13日。以下「業種別監査委員会報告第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性
評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段
である金利スワップ取引等を一定の期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッ
シュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により
有効性の評価をしております。
② 為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外
貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25
号 2002年7月29日。以下「業種別監査委員会報告第25号」という。)に規定する繰延ヘッジによっておりま
す。
繰延ヘッジの採用にあたっては、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う為替スワッ
プ取引等をヘッジ手段として指定し、当該ヘッジ手段の残存期間を通じて、ヘッジ対象である外貨建金銭債権
債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認しております。
③ 連結会社間取引等
デリバティブ取引のうち連結会社間及び特定取引勘定とそれ以外の勘定との間の内部取引については、ヘッ
ジ手段として指定している金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等に対して、業種別監査委員会報告第24号
及び同第25号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠し
た運営を行っているため、当該金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等から生じる収益及び費用は消去せず
に損益認識又は繰延処理を行っております。
なお、一部の資産・負債については、繰延ヘッジ、金利スワップの特例処理を行っております。
(13)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現
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金及び日本銀行への預け金であります。
(14)消費税等の会計処理
当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(15)税効果会計に関する事項
中間連結会計期間に係る法人税等の額及び法人税等調整額は、当行の事業年度において予定している剰余金の
処分による固定資産圧縮積立金及び固定資産圧縮特別勘定積立金の積立て及び取崩しを前提として、当中間連結
会計期間に係る金額を計算しております。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済への影響は翌連結会計年度まで継続すると想定しております。当
該想定のもと、主に貸出金等の信用リスクに一定の影響を及ぼし、一部の債務者の信用力(返済能力等)が低下する
ものの、与信費用の増加は多額にならないものと仮定しております。
こうした仮定のもと、足元の業績や将来の業績見通しを踏まえ、一部の債務者の債務者区分を見直すとともに、
キャッシュ・フロー見積法やキャッシュ・フロー控除法におけるキャッシュ・フローによる回収可能額の見積りにも
これらの実態を反映して貸倒引当金を算定しております。
当該仮定は不確実であり、新型コロナウイルス感染症の状況やその経済への影響が変化した場合には、今後の業績
に影響を及ぼす可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書における(追
加情報)に記載した内容から重要な変更はありません。
(中間連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
株式 3百万円 3百万円
出資金 959百万円 1,008百万円
※2 無担保の消費貸借契約(債券貸借取引)により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債及び地方債に
含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
186,244百万円 188,688百万円
※3 貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
破綻先債権額 2,982百万円 3,237百万円
延滞債権額 51,968百万円 65,003百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利
息の取立又は弁済の見込がないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下
「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(1965年政令第97号)第96条第1項第3号イからホ
までに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを
目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
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※4 貸出金のうち3ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
3ヵ月以上延滞債権額 237百万円 812百万円
なお、3ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で
破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※5 貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
貸出条件緩和債権額 22,908百万円 24,465百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び
3ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※6 破綻先債権額、延滞債権額、3ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
合計額 78,097百万円 93,519百万円
なお、上記3から6に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※7 手形割引は、業種別監査委員会報告第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商
業手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その
額面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
17,762百万円 13,459百万円
※8 担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
担保に供している資産
特定取引資産 ― 百万円 25,992 百万円
有価証券 1,264,234 百万円 1,619,592 百万円
貸出金 282,490 百万円 332,390 百万円
現金(その他資産) 408 百万円 408 百万円
計 1,547,132 百万円 1,978,383 百万円
担保資産に対応する債務
預金 53,359 百万円 41,382 百万円
債券貸借取引受入担保金 537,369 百万円 798,914 百万円
借入金(借用金) 774,489 百万円 908,823 百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用等として、次のものを差し入れており
ます。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
金銭の信託 490百万円 ―百万円
有価証券 5,136百万円 14,222百万円
現金(その他資産) 25百万円 25百万円
金融商品等差入担保金(その他資産) 14,047百万円 8,188百万円
中央清算機関差入証拠金(その他資産) 92,900百万円 93,098百万円
また、その他資産には、先物取引差入証拠金及び保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
先物取引差入証拠金 1,326百万円 420百万円
保証金 830百万円 767百万円
※9 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。こ
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れらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
融資未実行残高 1,680,566百万円 1,759,966百万円
うち原契約期間が1年以内のもの 1,521,047百万円 1,585,176百万円
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずし
も当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くに
は、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受
けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時におい
て必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内(社内)手続に
基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※10 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
減価償却累計額 72,335 百万円 72,345 百万円
※11 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
45,268百万円 46,712百万円
(中間連結損益計算書関係)
※1 その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
株式等売却益 1,904百万円 890百万円
金銭の信託運用益 2,415百万円 774百万円
※2 営業経費には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
給料・手当 12,285百万円 12,148百万円
※3 その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
貸倒引当金繰入額 ―百万円 6,100百万円
金銭の信託運用損 4,969百万円 1,735百万円
(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:千株)
当連結会計年度 当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
摘要
期首株式数 期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数
発行済株式
普通株式 511,103 ― ― 511,103
自己株式
普通株式 15,191 2,414 97 17,508 (注)
(注)自己株式の増加は、自己株式取得のための市場買付による2,414千株及び単元未満株式の買取請求による0千株で
あります。
自己株式の減少は、新株予約権の行使による97千株及び単元未満株式の買増請求による0千株であります。
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2 新株予約権に関する事項
当中間連
新株予約権の目的となる株式の数 (株)
新株予約権の
結会計期
当連結 当中間
当中間連結会計期間
区分 新株予約権の内訳 目的となる 摘要
間末残高
会計年度 連結会計
株式の種類
増加 減少
(百万円)
期首 期間末
ストック・オプション
当行 ― 334
としての新株予約権
合計 ― 334
3 配当に関する事項
(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年6月21日
普通株式 3,967 8.00 2019年3月31日 2019年6月24日
定時株主総会
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるも
の
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年11月1日
普通株式 2,961 利益剰余金 6.00 2019年9月30日 2019年12月5日
取締役会
当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:千株)
当連結会計年度 当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
摘要
期首株式数 期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数
発行済株式
普通株式 511,103 ― ― 511,103
自己株式
普通株式 21,840 0 296 21,544 (注)
(注)自己株式の増加は、単元未満株式の買取請求によるものであります。
自己株式の減少は、新株予約権の行使によるものであります。
2 新株予約権に関する事項
当中間連
新株予約権の目的となる株式の数 (株)
新株予約権の
結会計期
当連結 当中間
当中間連結会計期間
区分 新株予約権の内訳 目的となる 摘要
間末残高
会計年度 連結会計
株式の種類
増加 減少
(百万円)
期首 期間末
ストック・オプション
当行 ― 242
としての新株予約権
合計 ― 242
3 配当に関する事項
(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2020年6月19日
普通株式 3,914 8.00 2020年3月31日 2020年6月22日
定時株主総会
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(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるも
の
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年10月30日
普通株式 2,937 利益剰余金 6.00 2020年9月30日 2020年12月3日
取締役会
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
現金預け金勘定 1,965,001 百万円 2,252,647 百万円
△19,244 △22,853
預け金(日銀預け金を除く) 百万円 百万円
現金及び現金同等物 1,945,756 百万円 2,229,794 百万円
(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引(貸手側)
(1) リース投資資産の内訳
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
リース料債権部分 60,540 59,204
見積残存価額部分 7,393 7,474
維持管理費用相当額 △1,495 △1,496
受取利息相当額 △3,971 △3,865
リース投資資産 62,467 61,316
(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の中間連結決算日(連結決算日)後の回収予定額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
リース債権 リース投資資産 リース債権 リース投資資産
1年以内 2,026 18,647 2,271 18,353
1年超2年以内 1,630 14,877 1,830 14,606
2年超3年以内 1,236 11,205 1,435 11,019
3年超4年以内 893 7,716 1,033 7,452
4年超5年以内 619 4,217 554 4,075
5年超 657 3,875 506 3,696
2 オペレーティング・リース取引(貸手側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
1年内 3,221 3,190
1年超 4,080 4,043
合計 7,302 7,234
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(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注2)参照)。
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
連結貸借対照表
時 価 差 額
計上額
(1) 現金預け金 1,650,752 1,650,752 ―
(2) 有価証券
満期保有目的の債券 99 103 3
その他有価証券 2,881,760 2,881,760 ―
(3) 貸出金
5,395,246
△30,648
貸倒引当金 (*1)
5,364,597 5,409,025 44,427
資産計 9,897,209 9,941,640 44,430
(1) 預金 (*2) (6,975,504) (6,975,534) (29)
(2) 譲渡性預金 (*2) (257,674) (257,674) 0
(3) コールマネー及び売渡手形 (*2)
(845,982) (845,982) (―)
(4) 債券貸借取引受入担保金 (*2)
(537,369) (537,369) (―)
(5) 借用金 (*2)
(785,947) (785,957) (9)
負債計 (*2) (9,402,478) (9,402,518) (39)
デリバティブ取引 (*3)
ヘッジ会計が適用されていないもの 258 258 ―
ヘッジ会計が適用されているもの (25,781) (25,781) (―)
デリバティブ取引計 (25,522) (25,522) (―)
(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金(18,552百万円)及び個別貸倒引当金(12,095百万円)を控除しております。
(*2) 負債に計上されているものについては、( )で表示しております。
(*3) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、( )で表示しております。
当中間連結会計期間 ( 2020年9月30日 )
(単位:百万円)
中間連結貸借対照表
時 価 差 額
計上額
(1) 現金預け金 2,252,647 2,252,647 ―
(2) 有価証券
満期保有目的の債券 99 102 2
その他有価証券 3,000,268 3,000,268 ―
(3) 貸出金
5,517,559
△35,902
貸倒引当金 (*1)
5,481,657 5,524,932 43,275
資産計 10,734,673 10,777,951 43,277
(1) 預金 (*2) (7,289,943) (7,290,112) (168)
(2) 譲渡性預金 (*2) (196,225) (196,225) (0)
(3) コールマネー及び売渡手形 (*2)
(986,442) (986,442) (―)
(4) 債券貸借取引受入担保金 (*2)
(798,914) (798,914) (―)
(5) 借用金 (*2)
(922,251) (922,445) (194)
負債計 (*2) (10,193,777) (10,194,140) (363)
デリバティブ取引 (*3)
ヘッジ会計が適用されていないもの (834) (834) (―)
ヘッジ会計が適用されているもの (20,880) (20,880) (―)
デリバティブ取引計 (21,715) (21,715) (―)
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(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金(19,408百万円)及び個別貸倒引当金(16,494百万円)を控除しております。
(*2) 負債に計上されているものについては、( )で表示しております。
(*3) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、( )で表示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
満期のある預け金についても、約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額を時価としております。
(2) 有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格を時価としております。投資信
託は、公表されている基準価格を時価としております。
保証付私募債は、内部格付及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に内部格付等に応じたスプ
レッドを加味した利率で割り引いて時価を算定しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。
(3) 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異
なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によ
るもので事業性貸出金は、貸出金の種類、内部格付及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に内
部格付等に応じたスプレッドを加味した利率で割り引いて時価を算定しております。固定金利によるもので非事業
性貸出金は、商品別、期間ごとに元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される適用利率で割り引い
て時価を算定しております。なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していること
から、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値
又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日(連結決
算日)における中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に
近似していることから、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについて
は、返済見込期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価と
しております。
負 債
(1) 預金、及び(2)譲渡性預金
要求払預金については、中間連結決算日(連結決算日)に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなし
ております。また、定期預金及び譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来キャッシュ・フローを割
り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いておりま
す。なお、預入期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時
価としております。
(3) コールマネー及び売渡手形、及び(4)債券貸借取引受入担保金
これらについては、約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額を時価としております。
(5) 借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態は実
行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価とし
ております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入におい
て想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時
価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。
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(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額は次
のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産 (2) その他有価証券」には含まれておりません。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
区 分
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
① 非上場株式(*1) 6,828 6,835
② 組合出資金等(*2) 21,481 21,244
合 計 28,309 28,079
(*1) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示
の対象とはしておりません。
(*2) 組合出資金等のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成
されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
(有価証券関係)
※中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載し
ております。
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2020年3月31日 現在)
連結貸借対照表 時価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
時価が連結貸借対照表計
国債 99 103 3
上額を超えるもの
時価が連結貸借対照表計
国債 ― ― ―
上額を超えないもの
合計 99 103 3
当中間連結会計期間( 2020年9月30日 現在)
中間連結貸借対照表 時価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
時価が中間連結貸借対照
国債 99 102 2
表計上額を超えるもの
時価が中間連結貸借対照
国債 ― ― ―
表計上額を超えないもの
合計 99 102 2
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2 その他有価証券
前連結会計年度( 2020年3月31日 現在)
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
株式 314,749 84,145 230,604
債券 1,005,540 975,491 30,048
国債 494,225 468,759 25,466
連結貸借対照表計
地方債 234,976 232,909 2,067
上額が取得原価を
社債 276,337 273,822 2,515
超えるもの
その他 493,353 464,710 28,643
うち外国証券 322,597 307,018 15,579
小計 1,813,643 1,524,346 289,296
株式 10,423 11,263 △839
債券 823,099 830,656 △7,556
国債 506,641 513,096 △6,454
連結貸借対照表計
地方債 127,268 127,363 △95
上額が取得原価を
社債 189,189 190,195 △1,006
超えないもの
その他 263,199 277,034 △13,835
うち外国証券 158,902 166,499 △7,597
小計 1,096,723 1,118,954 △22,230
合計 2,910,367 2,643,301 267,066
当中間連結会計期間( 2020年9月30日 現在)
中間連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
株式 383,169 87,392 295,776
債券 1,124,447 1,096,480 27,966
国債 564,285 540,661 23,624
中間連結貸借対照
地方債 289,594 287,511 2,083
表計上額が取得原
社債 270,566 268,308 2,258
価を超えるもの
その他 610,787 577,285 33,502
うち外国証券 388,507 370,882 17,625
小計 2,118,404 1,761,159 357,244
株式 7,829 8,223 △394
債券 757,820 765,291 △7,470
国債 491,504 498,218 △6,713
中間連結貸借対照
地方債 63,406 63,452 △46
表計上額が取得原
社債 202,910 203,620 △710
価を超えないもの
その他 157,225 162,574 △5,348
うち外国証券 100,245 103,690 △3,444
小計 922,875 936,089 △13,213
合計 3,041,280 2,697,248 344,031
(金銭の信託関係)
1 満期保有目的の金銭の信託
該当ありません。
2 その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
該当ありません。
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(その他有価証券評価差額金)
中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであり
ます。
前連結会計年度( 2020年3月31日 現在)
金額(百万円)
評価差額 267,066
その他有価証券 267,066
その他の金銭の信託 ―
(△)繰延税金負債 80,421
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 186,644
(△)非支配株主持分相当額 823
(+)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
―
評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 185,821
当中間連結会計期間( 2020年9月30日 現在)
金額(百万円)
評価差額 344,031
その他有価証券 344,031
その他の金銭の信託 ―
(△)繰延税金負債 103,620
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 240,410
(△)非支配株主持分相当額 1,078
(+)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
―
評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 239,331
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(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日(連結決
算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、
次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すも
のではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度( 2020年3月31日 現在)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
売建 ― ― ― ―
金利先物
金融商
買建 ― ― ― ―
品取引
売建 ― ― ― ―
金利
所
オプション
買建 ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
金利先渡
契約
買建 ― ― ― ―
受取固定・支払変動 52,575 48,334 974 974
金利
受取変動・支払固定 52,051 47,611 △630 △630
スワップ
店頭 受取変動・支払変動 200 ― 0 0
売建 7 ― ― 0
金利
オプション
買建 7 ― ― △0
売建 ― ― ― ―
その他
買建 ― ― ― ―
合計 ― ― 343 343
(注)1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
当中間連結会計期間( 2020年9月30日 現在)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
売建 ― ― ― ―
金利先物
金融商
買建 ― ― ― ―
品取引
売建 ― ― ― ―
金利
所
オプション
買建 ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
金利先渡
契約
買建 ― ― ― ―
受取固定・支払変動 132,287 124,369 1,339 1,339
金利
受取変動・支払固定 71,361 63,036 △2,235 △2,235
スワップ
店頭 受取変動・支払変動 ― ― ― ―
売建 3 ― ― 0
金利
オプション
買建 3 ― ― △0
売建 ― ― ― ―
その他
買建 ― ― ― ―
合計 ― ― △896 △896
(注)1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
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(2) 通貨関連取引
前連結会計年度( 2020年3月31日 現在)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
売建 ― ― ― ―
通貨先物
金融商
買建 ― ― ― ―
品取引
売建 ― ― ― ―
所
通貨オプション
買建 ― ― ― ―
通貨スワップ ― ― ― ―
売建 68,058 1,608 △99 △99
為替予約
買建 67,099 1,211 14 14
売建 19,201 12,482 △718 624
店頭 通貨オプション
買建 19,201 12,482 718 △183
為替スワップ ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
その他
買建 ― ― ― ―
合計 ― ― △84 355
(注)1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
当中間連結会計期間( 2020年9月30日 現在)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
売建 ― ― ― ―
通貨先物
金融商
買建 ― ― ― ―
品取引
売建 ― ― ― ―
所
通貨オプション
買建 ― ― ― ―
通貨スワップ ― ― ― ―
売建 36,563 478 210 210
為替予約
買建 34,896 535 △148 △148
売建 24,323 17,436 △848 676
店頭 通貨オプション
買建 24,323 17,436 848 △190
為替スワップ ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
その他
買建 ― ― ― ―
合計 ― ― 61 547
(注)1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(3) 株式関連取引
該当ありません。
(4) 債券関連取引
該当ありません。
(5) 商品関連取引
該当ありません。
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(6) クレジット・デリバティブ取引
該当ありません。
(7) その他
前連結会計年度( 2020年3月31日 現在)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
売建 2,655 ― △34 △34
店頭 地震デリバティブ
買建 2,655 ― 34 34
合計 ― ― ― ―
(注)1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
契約期間、その他当該取引に係る契約を構成する要素を基礎として算定しております。
当中間連結会計期間( 2020年9月30日 現在)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
売建 2,655 ― △34 △34
店頭 地震デリバティブ
買建 2,655 ― 34 34
合計 ― ― ― ―
(注)1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
契約期間、その他当該取引に係る契約を構成する要素を基礎として算定しております。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間
連結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定
方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク
を示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度( 2020年3月31日 現在)
契約額等のうち
主なヘッジ 契約額等 時価
ヘッジ会計
種類 1年超のもの
の方法
対象 (百万円) (百万円)
(百万円)
受取固定・支払変動 100,000 80,000 403
金利
受取変動・支払固定 894,999 852,437 △29,565
スワップ
受取変動・支払変動 ― ― ―
貸出金、そ
売建 ― ― ―
の他有価証
金利先物
原則的
買建 券(債券)等 ― ― ―
処理方法
の有利息の
売建 ― ― ―
金利
金融資産
オプション
買建 ― ― ―
売建 ― ― ―
その他
買建 ― ― ―
金 利 ス
受取固定・支払変動 3,015 3,015
金利
貸出金、預
ワップの (注)3
金
スワップ
受取変動・支払固定 10,041 9,551
特例処理
合計 ― ― ― △29,161
(注)1 主として業種別監査委員会報告第24号に基づき繰延ヘッジによっております。
2 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
3 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金、預金と一体として処理されてお
り、その時価は「(金融商品関係)」の当該貸出金又は預金の時価に含めて記載しております。
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当中間連結会計期間( 2020年9月30日 現在)
契約額等のうち
主なヘッジ 契約額等 時価
ヘッジ会計
種類 1年超のもの
の方法
対象 (百万円) (百万円)
(百万円)
受取固定・支払変動 ― ― ―
金利
受取変動・支払固定 1,046,436 1,034,320 △20,785
スワップ
受取変動・支払変動 ― ― ―
貸出金、そ
売建 ― ― ―
の他有価証
金利先物
原則的
買建 券(債券)等 ― ― ―
処理方法
の有利息の
売建 ― ― ―
金利
金融資産
オプション
買建 ― ― ―
売建 ― ― ―
その他
買建 ― ― ―
金 利 ス
受取固定・支払変動 2,965 2,965
金利
貸出金、預
ワップの (注)3
金
スワップ
受取変動・支払固定 9,552 9,183
特例処理
合計 ― ― ― △20,785
(注)1 主として業種別監査委員会報告第24号に基づき繰延ヘッジによっております。
2 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
3 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金、預金と一体として処理されてお
り、その時価は「(金融商品関係)」の当該貸出金又は預金の時価に含めて記載しております。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度( 2020年3月31日 現在)
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 1年超のもの
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨スワップ 44,115 14,125 53
為替予約 ― ― ―
原則的処理 外貨建の貸出金、
方法 預金等
為替スワップ 62,747 ― 851
その他 ― ― ―
通貨スワップ ― ― ―
為替予約等
―
の振当処理
為替予約 ― ― ―
合計 ― ― ― 904
(注)1 主として業種別監査委員会報告第25号に基づき繰延ヘッジによっております。
2 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
当中間連結会計期間( 2020年9月30日 現在)
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 1年超のもの
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨スワップ 41,250 29,615 148
為替予約 ― ― ―
原則的処理
外貨建の貸出金、
預金等
方法
為替スワップ 42,065 ― △150
その他 ― ― ―
通貨スワップ ― ― ―
為替予約等
―
の振当処理
為替予約 ― ― ―
合計 ― ― ― △2
(注)1 主として業種別監査委員会報告第25号に基づき繰延ヘッジによっております。
2 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
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(3) 株式関連取引
該当ありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度( 2020年3月31日 現在)
契約額等のうち
主なヘッジ 契約額等 時価
ヘッジ会計
種類 1年超のもの
の方法
対象 (百万円) (百万円)
(百万円)
売建 200,816 ― 2,475
債券先物
買建 ― ― ―
売建 ― ― ―
債券先物オプション
買建 ― ― ―
原則的 その他有価
処理方法 証券(債券)
売建 ― ― ―
債券店頭オプション
買建 ― ― ―
売建 ― ― ―
その他
買建 ― ― ―
合計 ― ― ― 2,475
(注)時価の算定
取引所取引については、大阪取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、オプション
価格計算モデル等により算定しております。
当中間連結会計期間( 2020年9月30日 現在)
契約額等のうち
主なヘッジ 契約額等 時価
ヘッジ会計
種類 1年超のもの
の方法
対象 (百万円) (百万円)
(百万円)
売建 60,752 ― △92
債券先物
買建 ― ― ―
売建 ― ― ―
債券先物オプション
買建 ― ― ―
原則的 その他有価
処理方法 証券(債券)
売建 ― ― ―
債券店頭オプション
買建 ― ― ―
売建 ― ― ―
その他
買建 ― ― ―
合計 ― ― ― △92
(注)時価の算定
取引所取引については、大阪取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、オプション
価格計算モデル等により算定しております。
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(ストック・オプション等関係)
1 ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
営業経費 32百万円 30百万円
2 ストック・オプションの内容
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
2019年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 当行の取締役8名
株式の種類別のストック・オプションの付与数 (注)1 普通株式150,000株
付与日 2019年7月22日
権利確定条件 権利確定条件は定めていない。
対象勤務期間 対象勤務期間は定めていない。
権利行使期間 2019年7月23日~2044年7月22日
権利行使価格 (注)2 1円
付与日における公正な評価単価 (注)2 413円
(注)1 株式数に換算して記載しております。
2 1株当たりに換算して記載しております。
当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
2020年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 当行の取締役7名
株式の種類別のストック・オプションの付与数 (注)1 普通株式150,000株
付与日 2020年7月20日
権利確定条件 権利確定条件は定めていない。
対象勤務期間 対象勤務期間は定めていない。
権利行使期間 2020年7月21日~2045年7月20日
権利行使価格 (注)2 1円
付与日における公正な評価単価 (注)2 391円
(注)1 株式数に換算して記載しております。
2 1株当たりに換算して記載しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当行グループの報告セグメントは、当行を中核とした銀行業と八十二リース株式会社及び八十二オートリース株
式会社において展開しているリース業を報告セグメントとしております。
銀行業では預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、債務保証、クレジットカード業務等に関して当
行本部内で全体的な戦略及び計画を立案し、当行本支店及び連結子会社において事業活動を展開しております。
リース業は、事業者向けを中心にファイナンス・リース及びオペレーティング・リース事業を展開しておりま
す。
2 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は経常利益ベースとしております。セグメント間の内部
経常収益は実際の取引価額に基づいております。
3 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
(単位:百万円)
中間連結
報告セグメント
その他 合計 調整額 財務諸表
銀行業 リース業 計
計上額
経常収益
外部顧客に対する経常収益 65,719 16,753 82,472 1,659 84,132 ― 84,132
セグメント間の内部経常収益 369 303 673 16 689 △ 689 ―
計 66,088 17,057 83,145 1,676 84,822 △ 689 84,132
セグメント利益 17,667 1,104 18,771 323 19,094 △ 8 19,085
セグメント資産 10,671,645 100,168 10,771,814 19,663 10,791,477 △ 60,831 10,730,645
セグメント負債 9,919,673 64,488 9,984,161 9,055 9,993,217 △ 57,713 9,935,503
その他の項目
減価償却費 1,868 971 2,840 19 2,860 ― 2,860
資金運用収益 41,835 44 41,880 92 41,972 △ 97 41,875
資金調達費用 6,852 102 6,954 10 6,965 △ 97 6,867
特別利益 28 ― 28 ― 28 ― 28
特別損失 302 ― 302 0 302 ― 302
固定資産処分損 209 ― 209 ― 209 ― 209
減損損失 93 ― 93 0 93 ― 93
税金費用 4,844 280 5,124 100 5,225 △ 0 5,225
有形固定資産及び無形固定資
1,727 1,848 3,575 34 3,610 ― 3,610
産の増加額
(注)1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、証券業及びベンチャーキャピ
タル業を含んでおります。
3 調整額は、次のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△8百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額△60,831百万円は、セグメント間取引消去であります。
(3)セグメント負債の調整額△57,713百万円は、セグメント間取引消去であります。
(4)資金運用収益の調整額△97百万円は、セグメント間取引消去であります。
(5)資金調達費用の調整額△97百万円は、セグメント間取引消去であります。
(6)税金費用の調整額△0百万円は、セグメント間債権債務相殺に伴うものであります。
4 セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
(単位:百万円)
中間連結
報告セグメント
その他 合計 調整額 財務諸表
銀行業 リース業 計
計上額
経常収益
外部顧客に対する経常収益 58,306 16,716 75,022 2,211 77,233 ― 77,233
セグメント間の内部経常収益 448 250 698 16 714 △ 714 ―
計 58,754 16,966 75,721 2,227 77,948 △ 714 77,233
セグメント利益 10,256 697 10,954 684 11,638 △ 26 11,612
セグメント資産 11,263,142 97,178 11,360,321 25,248 11,385,569 △ 60,386 11,325,182
セグメント負債 10,498,367 61,278 10,559,645 13,325 10,572,970 △ 57,242 10,515,728
その他の項目
減価償却費 1,833 1,006 2,839 24 2,864 ― 2,864
資金運用収益 39,946 30 39,977 84 40,061 △ 108 39,952
資金調達費用 4,174 103 4,278 10 4,288 △ 97 4,191
特別利益 9 ― 9 ― 9 ― 9
特別損失 248 0 248 0 248 ― 248
固定資産処分損 17 0 17 ― 17 ― 17
減損損失 202 0 202 0 202 ― 202
税金費用 2,804 174 2,978 210 3,189 △ 1 3,187
有形固定資産及び無形固定資
1,355 1,721 3,077 4 3,081 ― 3,081
産の増加額
(注)1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、証券業及びベンチャーキャピ
タル業を含んでおります。
3 調整額は、次のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△26百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額△60,386百万円は、セグメント間取引消去であります。
(3)セグメント負債の調整額△57,242百万円は、セグメント間取引消去であります。
(4)資金運用収益の調整額△108百万円は、セグメント間取引消去であります。
(5)資金調達費用の調整額△97百万円は、セグメント間取引消去であります。
(6)税金費用の調整額△1百万円は、セグメント間債権債務相殺に伴うものであります。
4 セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
【関連情報】
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
1 サービスごとの情報
(単位:百万円)
有価証券
貸出業務 リース業務 その他 合計
関連業務
外部顧客に対する経常収益 23,680 30,024 16,753 13,674 84,132
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90%を
超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%
を超えるため、記載を省略しております。
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3 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略
しております。
当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
1 サービスごとの情報
(単位:百万円)
有価証券
貸出業務 リース業務 その他 合計
関連業務
外部顧客に対する経常収益 21,959 26,316 16,716 12,241 77,233
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90%を
超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%
を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略
しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
固定資産の減損損失額に重要性がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1 1株当たり純資産額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
1株当たり純資産額 1,512円45銭 1,646円91銭
(注) 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
純資産の部の合計額 百万円 748,432 809,454
純資産の部の合計額から控除する金額 百万円 8,444 3,193
うち新株予約権 百万円 365 242
うち非支配株主持分
百万円 8,078 2,950
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額 百万円 739,988 806,260
1株当たり純資産額の算定に用いられた中
千株 489,263 489,559
間期末(期末)の普通株式の数
2 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
(1) 1株当たり中間純利益
円 26.21 16.67
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益 百万円 12,995 8,163
普通株主に帰属しない金額 百万円 ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
百万円 12,995 8,163
中間純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 495,732 489,424
(2) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益
円 26.17 16.65
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 百万円 ― ―
普通株式増加数 千株 668 613
うち新株予約権 千株 668 613
希薄化効果を有しないため、潜在株式調
整後1株当たり中間純利益の算定に含め ― ―
なかった潜在株式の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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3 【中間財務諸表】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
資産の部
現金預け金 1,634,873 2,236,214
コールローン 22,821 39,307
買入金銭債権 78,869 79,888
※8 29,559 ※8 32,368
特定取引資産
※8 79,301 ※8 79,835
金銭の信託
※1 ,2,8,10 2,920,426 ※1 ,2,8,10 3,038,222
有価証券
※3 ,4,5,6,7,8,9 5,443,996 ※3 ,4,5,6,7,8,9 5,565,212
貸出金
※7 20,019 ※7 29,381
外国為替
その他資産 130,759 121,954
※8 130,759 ※8 121,954
その他の資産
有形固定資産 26,124 25,536
無形固定資産 4,819 4,692
前払年金費用 19,533 19,905
支払承諾見返 33,229 32,937
△ 31,126 △ 36,567
貸倒引当金
資産の部合計 10,413,208 11,268,891
負債の部
※8 6,989,187 ※8 7,305,500
預金
譲渡性預金 276,724 216,275
コールマネー 845,982 986,442
売現先勘定 79,770 94,552
※8 537,369 ※8 798,914
債券貸借取引受入担保金
特定取引負債 3,444 3,185
※8 778,972 ※8 915,326
借用金
外国為替 544 869
その他負債 104,586 69,604
未払法人税等 1,673 2,734
リース債務 776 628
資産除去債務 182 182
その他の負債 101,954 66,059
退職給付引当金 10,199 10,053
睡眠預金払戻損失引当金 894 494
偶発損失引当金 984 1,199
繰延税金負債 59,726 82,645
33,229 32,937
支払承諾
負債の部合計 9,721,616 10,518,001
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(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
純資産の部
資本金 52,243 52,243
資本剰余金 32,569 32,563
資本準備金 29,609 29,609
その他資本剰余金 2,960 2,954
利益剰余金 450,572 453,373
利益準備金 47,610 47,610
その他利益剰余金 402,962 405,762
固定資産圧縮積立金 890 890
別途積立金 375,600 388,600
繰越利益剰余金 26,472 16,272
△ 11,789 △ 11,629
自己株式
株主資本合計 523,596 526,550
その他有価証券評価差額金
185,043 238,173
△ 17,414 △ 14,077
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 167,629 224,096
新株予約権 365 242
純資産の部合計 691,591 750,889
負債及び純資産の部合計 10,413,208 11,268,891
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(2)【中間損益計算書】
(単位:百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
経常収益 64,720 57,239
資金運用収益 41,734 39,904
(うち貸出金利息) 23,675 21,969
(うち有価証券利息配当金) 16,075 16,523
信託報酬 1 1
役務取引等収益 8,790 8,468
特定取引収益 51 83
その他業務収益 7,748 5,461
※1 6,395 ※1 3,320
その他経常収益
経常費用 47,913 47,892
資金調達費用 6,849 4,174
(うち預金利息) 1,828 576
役務取引等費用 4,829 4,784
その他業務費用 2,221 3,168
※2 26,918 ※2 26,457
営業経費
※3 7,094 ※3 9,307
その他経常費用
経常利益 16,806 9,346
特別利益
28 9
302 217
特別損失
税引前中間純利益 16,532 9,138
法人税、住民税及び事業税
3,292 3,886
1,204 △ 1,462
法人税等調整額
法人税等合計 4,497 2,424
中間純利益 12,035 6,714
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(3)【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産 繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 52,243 29,609 2,960 32,569 47,610 894 361,600 27,833 437,938
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 3,967 △ 3,967
別途積立金の積立 14,000 △ 14,000 ―
中間純利益 12,035 12,035
自己株式の取得
自己株式の処分 0 0
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 ― ― 0 0 ― ― 14,000 △ 5,932 8,067
当中間期末残高 52,243 29,609 2,960 32,569 47,610 894 375,600 21,901 446,006
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 8,845 513,906 204,958 △ 11,386 193,571 359 707,837
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 3,967 △ 3,967
別途積立金の積立 ― ―
中間純利益 12,035 12,035
自己株式の取得 △ 1,000 △ 1,000 △ 1,000
自己株式の処分 56 56 56
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 30,053 △ 8,340 21,713 △ 24 21,689
(純額)
当中間期変動額合計 △ 943 7,124 30,053 △ 8,340 21,713 △ 24 28,813
当中間期末残高 △ 9,789 521,030 235,012 △ 19,727 215,285 334 736,651
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当中間会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産 繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 52,243 29,609 2,960 32,569 47,610 890 375,600 26,472 450,572
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 3,914 △ 3,914
別途積立金の積立 13,000 △ 13,000 ―
中間純利益 6,714 6,714
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 6 △ 6
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 ― ― △ 6 △ 6 ― ― 13,000 △ 10,199 2,800
当中間期末残高 52,243 29,609 2,954 32,563 47,610 890 388,600 16,272 453,373
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 11,789 523,596 185,043 △ 17,414 167,629 365 691,591
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 3,914 △ 3,914
別途積立金の積立 ― ―
中間純利益 6,714 6,714
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 159 153 153
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 53,130 3,336 56,467 △ 122 56,344
(純額)
当中間期変動額合計 159 2,953 53,130 3,336 56,467 △ 122 59,297
当中間期末残高 △ 11,629 526,550 238,173 △ 14,077 224,096 242 750,889
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利
益を得る等の目的(以下「特定取引目的」という。)の取引については、取引の約定時点を基準とし、中間貸借対照
表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を中間損益計算書上「特定
取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については中間決算日の時価により、スワッ
プ・先物・オプション取引等の派生商品については中間決算日において決済したものとみなした額により行ってお
ります。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当中間会計期間中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権
等については前事業年度末と当中間会計期間末における評価損益の増減額を、派生商品については前事業年度末と
当中間会計期間末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
2 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式及び関
連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として中間決算日の市場価格等
に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認めら
れるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(2) 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記1及び2(1)と同じ方法により行っており
ます。
3 デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定率法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 1年~50年
その他 3年~20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における
利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、
リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価
保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
5 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
① 破産、会社更生、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的な経営破綻の事実が発生している債務
者(破綻先)に対する債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者(実質破綻先)に対する債権について
は、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しておりま
す。
② 現状経営破綻の状況にはないが、今後経営破綻に陥る可能性が高い債務者(破綻懸念先)に対する債権につ
いては、債権額から担保処分可能見込額及び保証による回収見込額を控除した残額(以下「非保全額」とい
う。)のうち、必要と認める額を計上しております。具体的には、
ア 与信額が一定額以上の大口債務者については、債務者の状況を総合的に判断してキャッシュ・フローによ
る回収可能額を見積り、非保全額から当該キャッシュ・フローを控除した残額を貸倒引当金とする方法
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(キャッシュ・フロー控除法)により計上しております。
イ 上記以外の債務者の債権については、過去の一定期間における倒産確率等から算出した予想損失率を非保
全額に乗じた額を貸倒引当金として計上しております。
③ 貸出条件緩和債権等を有する債務者(要管理先)及び今後の管理に注意を要する債務者(要注意先)に対す
る債権のうち、与信額が一定額以上の大口債務者については、債権の元本の回収及び利息の受け取りに係る
キャッシュ・フローを合理的に見積り、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割り引いた金額と債権
の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。
④ 上記①~③以外の債務者に対する債権(正常先債権、要注意先債権)については、過去の一定期間における
倒産確率等から算出した予想損失率により貸倒引当金を計上しております。
(注)1 倒産確率の算出におけるグルーピング
倒産確率の算出は、正常先1区分、要注意先3区分(要注意先上位、要注意先下位、要管理先)、
破綻懸念先2区分の計6区分で行っております。
※要注意先は、債務者の信用力の総合的な判断、貸出条件緩和債権等の有無により区分しておりま
す。
2 今後の予想損失率を見込む一定期間(予想損失率の算定期間)
正常先債権については今後1年間、要注意先債権については債権の平均残存期間に対応する期間の
予想損失率を見込み、貸倒引当金を計上しております。
3 将来見込み等による倒産確率の補正及び決定方法
引当金の算出に使用する倒産確率は、直近3算定期間の平均値と景気循環サイクルを勘案した長期
平均値を比較のうえ決定しております。なお、直近3算定期間の平均値は、足元の状況及び将来見込
み等必要な修正を加えて算定しております。
全ての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部門から独立した資産査定部署が資産査定を実施し、
監査部署が査定結果を監査しております。
(2) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込
額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務
の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準に
よっております。なお、数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
数理計算上の差異
各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、
それぞれ発生の翌事業年度から損益処理
(3) 睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、一定の要件を満たし負債計上を中止するとともに利益計上を行った預金の預金者
の払戻請求による支払いに備えるため、過去の払戻実績率等に基づく将来の払戻見込額を計上しております。
(4) 偶発損失引当金
偶発損失引当金は、信用保証協会の責任共有制度における負担金について、代位弁済の実績率に基づく将来の
負担金支払見込額を計上しております。なお、代位弁済の実績率の算定期間は、貸倒引当金の予想損失率の算定
期間と同一としております。
6 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、主として中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。
7 ヘッジ会計の方法
(1) 金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用
に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 2002年2月13日。以下
「業種別監査委員会報告第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法に
ついては、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利ス
ワップ取引等を一定の期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定
するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしてお
ります。
(2) 為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引
等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 2002年7
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株式会社八十二銀行(E03563)
四半期報告書
月29日。以下「業種別監査委員会報告第25号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。
繰延ヘッジの採用にあたっては、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う為替スワップ
取引等をヘッジ手段として指定し、当該ヘッジ手段の残存期間を通じて、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務
等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認しております。
(3) 内部取引等
デリバティブ取引のうち特定取引勘定とそれ以外の勘定との間の内部取引については、ヘッジ手段として指定
している金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等に対して、業種別監査委員会報告第24号及び同第25号に基づ
き、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運営を行っているた
め、当該金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等から生じる収益及び費用は消去せずに損益認識又は繰延処理
を行っております。
なお、一部の資産・負債については、繰延ヘッジ、金利スワップの特例処理を行っております。
8 その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、中間連結財務諸表における会計処理の方法と異
なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(3) 税効果会計に関する事項
中間会計期間に係る法人税等の額及び法人税等調整額は、当事業年度において予定している剰余金の処分による
固定資産圧縮積立金及び固定資産圧縮特別勘定積立金の積立て及び取崩しを前提として、当中間会計期間に係る金
額を計算しております。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済への影響は翌事業年度まで継続すると想定しております。当該想
定のもと、主に貸出金等の信用リスクに一定の影響を及ぼし、一部の債務者の信用力(返済能力等)が低下するもの
の、与信費用の増加は多額にならないものと仮定しております。
こうした仮定のもと、足元の業績や将来の業績見通しを踏まえ、一部の債務者の債務者区分を見直すとともに、
キャッシュ・フロー見積法やキャッシュ・フロー控除法におけるキャッシュ・フローによる回収可能額の見積りにも
これらの実態を反映して貸倒引当金を算定しております。
当該仮定は不確実であり、新型コロナウイルス感染症の状況やその経済への影響が変化した場合には、今後の業績
に影響を及ぼす可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定については、前事業年度の有価証券報告書における(追加情
報)に記載した内容から重要な変更はありません。
(中間貸借対照表関係)
※1 関係会社の株式又は出資金の総額
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
株式 14,186百万円 14,578百万円
出資金 920百万円 966百万円
※2 無担保の消費貸借契約(債券貸借取引)により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債及び地方債に含
まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
186,244百万円 188,688百万円
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四半期報告書
※3 貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
破綻先債権額 2,924百万円 3,179百万円
延滞債権額 51,697百万円 64,744百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利
息の取立又は弁済の見込がないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下
「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(1965年政令第97号)第96条第1項第3号イからホまで
に掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを
目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※4 貸出金のうち3ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
3ヵ月以上延滞債権額 237百万円 812百万円
なお、3ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で
破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※5 貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
貸出条件緩和債権額 22,908百万円 24,465百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び
3ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※6 破綻先債権額、延滞債権額、3ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
合計額 77,767百万円 93,202百万円
なお、上記3から6に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※7 手形割引は、業種別監査委員会報告第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商
業手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額
面金額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
17,762百万円 13,459百万円
※8 担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
担保に供している資産
特定取引資産 ― 百万円 25,992 百万円
有価証券 1,264,234 百万円 1,619,592 百万円
貸出金 282,490 百万円 332,390 百万円
現金(その他の資産) 408 百万円 408 百万円
計 1,547,132 百万円 1,978,383 百万円
担保資産に対応する債務
預金 53,359 百万円 41,382 百万円
債券貸借取引受入担保金 537,369 百万円 798,914 百万円
借入金(借用金) 774,489 百万円 908,823 百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用等として、次のものを差し入れておりま
す。
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四半期報告書
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
金銭の信託 490百万円 ―百万円
有価証券 5,136百万円 14,222百万円
現金(その他の資産) 25百万円 25百万円
金融商品等差入担保金(その他の資産) 14,047百万円 8,188百万円
中央清算機関差入証拠金(その他の資産) 92,900百万円 93,098百万円
また、その他の資産には、先物取引差入証拠金及び保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであり
ます。
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
先物取引差入証拠金 1,326百万円 420百万円
保証金 692百万円 693百万円
※9 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。こ
れらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
融資未実行残高 1,615,750百万円 1,696,543百万円
うち原契約期間が1年以内のもの 1,521,047百万円 1,585,176百万円
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずし
も当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の
変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額
の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証
券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に
応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※10 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の
額
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
45,268百万円 46,712百万円
(中間損益計算書関係)
※1 その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
株式等売却益 1,736百万円 890百万円
金銭の信託運用益 2,415百万円 774百万円
※2 減価償却実施額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
有形固定資産 1,102百万円 1,039百万円
無形固定資産 743百万円 759百万円
※3 その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
貸倒引当金繰入額 ―百万円 5,711百万円
金銭の信託運用損 4,969百万円 1,735百万円
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四半期報告書
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
該当ありません。
(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表(貸借対照
表)計上額
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
子会社株式 14,186 14,578
投資事業組合等出資金等 920 966
合計 15,107 15,545
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
4 【その他】
(1) 中間配当
2020年10月30日開催の取締役会において、第138期の中間配当につき次のとおり決議しました。
中間配当金額 2,937百万円
1株当たりの中間配当金 6円00銭
(2) 信託財産残高表
資産
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
科目
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
信託受益権 183 48.33 173 47.78
現金預け金 195 51.67 190 52.22
合計 378 100.00 363 100.00
負債
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
科目
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
金銭信託 378 100.00 363 100.00
合計 378 100.00 363 100.00
(注) 1 共同信託他社管理財産については、取扱残高はありません。
2 元本補填契約のある信託については、取扱残高はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2020年11月25日
株 式 会 社 八 十 二 銀 行
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
長 野 事 務 所
指定有限責任社員
弥 永 め ぐ み
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
陸 田 雅 彦 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石 尾 雅 樹 ㊞
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社八十二銀行の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2020年4月1
日から2020年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連
結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のた
めの基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、株式会社八十二銀行及び連結子会社の2020年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間
連結会計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情
報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのそ
の他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手
したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立
場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要
性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
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専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監
査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続
の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基
づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報
の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠
に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告
書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる
可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中
間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証
拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提
出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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四半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2020年11月25日
株 式 会 社 八 十 二 銀 行
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
長 野 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
弥 永 め ぐ み
㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
陸 田 雅 彦 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石 尾 雅 樹 ㊞
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社八十二銀行の2020年4月1日から2021年3月31日までの第138期事業年度の中間会計期間(2020年4月1日
から2020年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計
算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、株式会社八十二銀行の2020年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(2020年4月1日
から2020年9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の
意 見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一
部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、
分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に
関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財
務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手し
た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が
基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提
出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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