株式会社山形銀行 四半期報告書 第209期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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株式会社山形銀行(E03549)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月17日
【四半期会計期間】 第209期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 株式会社山形銀行
【英訳名】 The Yamagata Bank,Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 長谷川 吉 茂
【本店の所在の場所】 山形県山形市七日町三丁目１番２号
【電話番号】 山形(023)623局1221番(大代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 笹 浩 行
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋二丁目２番８号
株式会社山形銀行 東京事務所
【電話番号】 東京(03)3567局1868番(代表)
【事務連絡者氏名】 東京事務所長 鈴 木 洋 史
【縦覧に供する場所】 株式会社山形銀行 東京支店
(東京都中央区京橋二丁目２番８号)
株式会社 東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
当行は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社)に該当す
るため、第２四半期会計期間については、中間(連結)会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げております。
(1) 最近３中間連結会計期間及び最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
2018年度 2019年度 2020年度
中間連結 中間連結 中間連結 2018年度 2019年度
会計期間 会計期間 会計期間
(自2018年 (自2019年 (自2020年 (自2018年 (自2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
至2018年 至2019年 至2020年 至2019年 至2020年
９月30日) ９月30日) ９月30日) ３月31日) ３月31日)
連結経常収益 百万円 23,109 23,350 20,271 47,354 44,041
連結経常利益 百万円 3,611 3,226 1,290 5,962 4,634
親会社株主に帰属する中間
百万円 2,410 2,049 898 ― ―
純利益
親会社株主に帰属する当期
百万円 ― ― ― 4,020 2,537
純利益
連結中間包括利益 百万円 2,246 3,929 7,386 ― ―
連結包括利益 百万円 ― ― ― 464 △ 7,997
連結純資産額 百万円 159,115 160,123 154,629 156,761 147,706
連結総資産額 百万円 2,639,640 2,558,267 2,894,593 2,576,980 2,653,119
１株当たり純資産額 円 4,877.07 4,907.58 4,737.13 4,804.85 4,526.62
１株当たり中間純利益 円 73.96 62.88 27.55 ― ―
１株当たり当期純利益 円 ― ― ― 123.36 77.86
潜在株式調整後
円 65.96 ― ― ― ―
１株当たり中間純利益
潜在株式調整後
円 ― ― ― 110.01 ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 ％ 6.0 6.3 5.3 6.1 5.6
営業活動による
百万円 13,937 29,177 218,811 △ 46,581 100,034
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円 △ 38,075 △ 56,532 △ 103,519 55,435 △ 96,695
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円 △ 573 △ 11,671 △ 490 △ 1,146 △ 12,162
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
百万円 52,051 45,444 190,450 84,472 75,649
の中間期末(期末）残高
1,386 1,340 1,324 1,361 1,307
従業員数
人
[外、平均臨時従業員数]
[ 713 ] [ 702 ] [ 671 ] [ 711 ] [ 697 ]
(注) １. 当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２. 2019年度中間連結会計期間および2020年度中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益は、潜
在株式が存在しないため記載しておりません。
３. 2019年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４. 自己資本比率は、（（中間）期末純資産の部合計－（中間）期末非支配株主持分）を（中間）期末資産の部
の合計で除して算出しております。
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(2) 当行の最近３中間会計期間及び最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第207期 中 第208期 中 第209期 中 第207期 第208期
決算年月 2018年９月 2019年９月 2020年９月 2019年３月 2020年３月
経常収益 百万円 19,700 20,042 17,269 40,406 37,118
経常利益 百万円 3,330 3,042 1,509 5,079 3,892
中間純利益 百万円 2,264 2,028 1,258 ― ―
当期純利益 百万円 ― ― ― 3,478 2,151
資本金 百万円 12,008 12,008 12,008 12,008 12,008
発行済株式総数 千株 34,000 34,000 34,000 34,000 34,000
純資産額 百万円 152,143 153,370 148,154 150,105 141,122
総資産額 百万円 2,626,998 2,543,794 2,882,324 2,563,681 2,639,508
預金残高 百万円 2,176,758 2,178,569 2,424,418 2,215,161 2,269,022
貸出金残高 百万円 1,721,537 1,683,903 1,743,257 1,707,716 1,721,894
有価証券残高 百万円 775,050 736,131 867,325 677,885 758,994
１株当たり配当額 円 17.50 15.00 15.00 35.00 30.00
自己資本比率 ％ 5.8 6.0 5.1 5.9 5.3
1,239 1,214 1,193 1,213 1,184
従業員数
人
[外、平均臨時従業員数]
[ 687 ] [ 682 ] [ 651 ] [ 685 ] [ 677 ]
(注) １. 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２. 自己資本比率は、（中間）期末純資産の部合計を（中間）期末資産の部の合計で除して算出しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありま
せん。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営環境
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大をうけて急激に
悪化し、厳しい状況となりました。
今年２月に国内で新型コロナウイルスの市中感染が確認されたことをうけて、３月には首相要請による全国
一斉休校が開始され、４月に特別措置法に基づき全国に緊急事態宣言が発出されました。緊急事態宣言は５月
に解除されましたが、その後も首都圏などで再び感染拡大の動きがみられ、様々な経済活動が制限される状況
が続きました。コロナ禍による国内外需要の縮小から企業の生産活動は急減し、企業収益がリーマン・ショッ
ク以来の落ち込みとなるなか、設備投資も減少傾向となりました。こうしたなか、雇用・所得環境は一定の底
堅さを維持しつつも、雇用過剰感の高まりから徐々に悪化し、不要不急の外出を控える動きも相まって、個人
消費や住宅投資は弱含みとなりました。生産や消費については、６月以降持ち直しに転じる動きがみられてお
りますが、総じて低水準にとどまっております。
当行グループの主要営業基盤である山形県内経済も、新型コロナウイルス感染拡大の影響から、国内経済と
同様に厳しい状況となりました。
県内における新型コロナウイルス感染拡大の動きは限定的でしたが、企業の生産活動は、国内外の需要縮小
や取引停滞などの影響をうけ、主力の電子部品・デバイスをはじめ多くの業種で急減し、設備投資も弱い動き
となりました。また、製造業だけでなく小売業やサービス業でも求人数が急減するなど、雇用・所得環境が弱
い動きとなるなかで、個人消費や住宅投資も弱含みとなりました。国内経済と同様に、６月以降は持ち直しの
動きがみられておりますが、そのペースは非常に緩やかであり、依然として厳しい状況が続いております。
金融面をみますと、日本銀行による「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」政策の継続によるマイナス金
利の影響から、金融機関が資金のやり取りを行うコール市場における無担保翌日物金利（短期金利）は、△
0.07％から△0.01％で推移しました。一方、10年物国債利回り（長期金利）は、４月後半にマイナス水準に低
下する動きがみられたものの、その後は大規模な経済対策に起因する国債増発の動きをうけて金利上昇圧力が
強まり、0.01％から0.05％で推移しました。円相場は、新型コロナウイルス感染拡大が続く米国経済の先行き
不透明感から円高ドル安傾向となり、期末にかけては105円台で推移しました。また、日経平均株価は、新型
コロナウイルス感染拡大による影響が最悪期を脱したとの期待が先行し、３月の「コロナ・ショック」を底と
して上昇に転じ、期末にかけては23,000円台で推移しました。
このような経営環境のもと、当行グループは、株主の皆さまはもとより、お客さまのご支援のもと、役職員
一体となり一層の経営体質強化と業績向上努力を継続しました結果、当第２四半期連結累計期間における財政
状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
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② 財政状態
ア．貸出金
貸出金については、地方公共団体向け貸出や個人向け貸出は減少したものの、事業性貸出が増加したこと
から、当第２四半期連結累計期間中212億円増加し、当第２四半期連結会計期間末残高は１兆7,344億円とな
りました。
イ．有価証券
有価証券については、投資信託や地方債などの収益が見込まれる資産への投資を進めた結果、当第２四半
期連結累計期間中1,083億円増加し、当第２四半期連結会計期間末残高は8,664億円となりました。
ウ．預金等（譲渡性預金含む）
預金ならびに譲渡性預金については、法人預金や個人預金が増加したことなどから、当第２四半期連結累
計期間中2,024億円増加し、当第２四半期連結会計期間末残高は２兆5,706億円となりました。また、預かり
金融資産については、当第２四半期連結累計期間中84億円増加し、当第２四半期連結会計期間末残高は
2,758億円となりました。
③ 経営成績
ア．損益状況
経常収益は、国債等債券売却益や株式等売却益の減少などから、前第２四半期連結累計期間比30億79百万
円減収の202億71百万円となりました。経常費用は、金融派生商品費用等のその他業務費用の減少などか
ら、同11億43百万円減少し、189億80百万円となりました。この結果、経常利益は同19億35百万円減益の12
億90百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は同11億51百万円減益の８億98百万円となりました。
イ．セグメント業績
銀行業では、経常収益は前第２四半期連結累計期間比27億72百万円減少し、172億69百万円となり、セグ
メント利益は同15億33百万円減少し、15億９百万円となりました。リース業では、経常収益は同43百万円増
加し、30億23百万円となり、セグメント利益は同26百万円減少し、32百万円となりました。信用保証業で
は、経常収益は同16百万円減少し、４億77百万円となり、セグメント利益は同５百万円増加し、３億76百万
円となりました。また、その他事業では、経常収益は同10百万円減少し、７億21百万円となり、セグメント
利益は同25百万円減少し、70百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローについては、預金や借用金の増加などから、2,188億円の収入（前第２四半
期連結累計期間比1,896億円の収入増）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローについては、有価証券の取得による支出が有価証券の売却・償還による収
入を上回ったことなどから、1,035億円の支出（同469億円の支出増）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローについては、配当金の支払いなどにより、４億円の支出（同111億円の支出
減）となりました。
以上から、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、当第２四半期連結累計期間中1,148億
円増加し、1,904億円となりました。
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国内・国際別収支
(国内業務部門)
資金運用収支は、資金運用収益が前第２四半期連結累計期間に比べ４億19百万円減少し、資金調達費用が同28
百万円減少したため、同３億90百万円減少し、105億33百万円となりました。
役務取引等収支は、役務取引等収益が前第２四半期連結累計期間に比べ２億１百万円減少し、役務取引等費用
が同55百万円増加したため、同２億57百万円減少し、23億４百万円となりました。
その他業務収支は、その他業務収益が前第２四半期連結累計期間に比べ17億43百万円減少し、その他業務費用
が同18億63百万円減少したため、同１億19百万円増加し、△３億４百万円となりました。
(国際業務部門)
資金運用収支は、資金運用収益が前第２四半期連結累計期間に比べ１億75百万円減少し、資金調達費用が同４
億28百万円減少したため、同２億53百万円増加し、８億41百万円となりました。
役務取引等収支は、役務取引等収益が前第２四半期連結累計期間に比べ０百万円減少し、役務取引等費用が同
１百万円増加したため、同１百万円減少し、９百万円となりました。
その他業務収支は、その他業務収益が前第２四半期連結累計期間に比べ２億59百万円減少し、その他業務費用
が同64百万円減少したため、同１億95百万円減少し、２億57百万円となりました。
国内 国際 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第２四半期連結累計期間 10,924 588 ― 11,512
資金運用収支
10,533 841 ― 11,375
当第２四半期連結累計期間
前第２四半期連結累計期間 11,417 1,264 5 12,676
うち資金運用収益
10,998 1,089 5 12,082
当第２四半期連結累計期間
前第２四半期連結累計期間 493 676 5 1,164
うち資金調達費用
464 247 707
当第２四半期連結累計期間 5
前第２四半期連結累計期間 2,562 11 ― 2,573
役務取引等収支
2,304 9 ― 2,314
当第２四半期連結累計期間
前第２四半期連結累計期間 3,716 22 ― 3,739
うち役務取引等
収益
3,514 22 ― 3,536
当第２四半期連結累計期間
前第２四半期連結累計期間 1,154 11 ― 1,166
うち役務取引等
費用
1,210 12 ― 1,222
当第２四半期連結累計期間
前第２四半期連結累計期間 △424 452 ― 28
その他業務収支
△304 257 ― △47
当第２四半期連結累計期間
前第２四半期連結累計期間 5,306 516 ― 5,823
うちその他業務
収益
3,563 257
当第２四半期連結累計期間 ― 3,820
前第２四半期連結累計期間 5,730 64 ― 5,795
うちその他業務
費用
3,867 ― ― 3,867
当第２四半期連結累計期間
(注) １. 「国内」とは、国内店の円建取引、及び国内(連結)子会社の取引であります。
２. 「国際」とは、国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は「国際」に含めておりま
す。
３. 相殺消去額は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の間の資金貸借の利息であります。
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国内・国際別役務取引の状況
国内業務部門においては、役務取引等収益は前第２四半期連結累計期間に比べ２億１百万円減少し、35億14百万
円となりました。役務取引等費用は同55百万円増加し、12億10百万円となりました。
国際業務部門においては、役務取引等収益は主に為替取引で構成されております。前第２四半期連結累計期間に
比べ０百万円減少し、22百万円となりました。役務取引等費用は同１百万円増加し、12百万円となりました。
国内 国際 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第２四半期連結累計期間 3,716 22 ― 3,739
役務取引等収益
3,514 22 ― 3,536
当第２四半期連結累計期間
前第２四半期連結累計期間 564 ― ― 564
うち預金・貸出
業務
536 ― ― 536
当第２四半期連結累計期間
前第２四半期連結累計期間 760 21 ― 781
うち為替業務
749 20 ― 769
当第２四半期連結累計期間
前第２四半期連結累計期間 61 ― ― 61
うち証券関連業務
54 ― ― 54
当第２四半期連結累計期間
前第２四半期連結累計期間 567 ― ― 567
うち代理業務
519 ― ― 519
当第２四半期連結累計期間
前第２四半期連結累計期間 48 ― ― 48
うち保護預り
貸金庫業務
47 ― ― 47
当第２四半期連結累計期間
前第２四半期連結累計期間 170 0 ― 171
うち保証業務
150 0 ― 150
当第２四半期連結累計期間
前第２四半期連結累計期間 1,154 11 ― 1,166
役務取引等費用
1,210 12 ― 1,222
当第２四半期連結累計期間
前第２四半期連結累計期間 162 7 ― 169
うち為替業務
154 6 ― 161
当第２四半期連結累計期間
(注) １. 「国内」とは、国内店の円建取引、及び国内(連結)子会社の取引であります。
２. 「国際」とは、国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は「国際」に含めておりま
す。
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国内・国際別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内 国際 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第２四半期連結会計期間 2,155,240 21,738 ― 2,176,979
預金合計
2,344,041 78,869 ― 2,422,910
当第２四半期連結会計期間
前第２四半期連結会計期間 1,325,162 ― ― 1,325,162
うち流動性預金
1,526,182 ― ― 1,526,182
当第２四半期連結会計期間
前第２四半期連結会計期間 797,241 ― ― 797,241
うち定期性預金
794,584 ― ― 794,584
当第２四半期連結会計期間
前第２四半期連結会計期間 32,837 21,738 ― 54,575
うちその他
23,274 78,869 ― 102,143
当第２四半期連結会計期間
前第２四半期連結会計期間 125,424 ― ― 125,424
譲渡性預金
147,747 ― ― 147,747
当第２四半期連結会計期間
前第２四半期連結会計期間 2,280,665 21,738 ― 2,302,403
総合計
2,491,788 78,869 ― 2,570,657
当第２四半期連結会計期間
(注) １. 「国内」とは、国内店の円建取引、及び国内(連結)子会社であります。
２. 「国際」とは、国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は「国際」に含めておりま
す。
国内・国際別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
業種別
金 額 (百万円) 金 額 (百万円)
構成比(％) 構成比(％)
国内
1,734,449
1,675,513 100.00 100.00
(除く特別国際金融取引勘定分)
160,041 9.23
製造業 145,050 8.66
6,318 0.36
農業、林業 6,631 0.40
46 0.00
漁業 34 0.00
396 0.02
鉱業、採石業、砂利採取業 375 0.02
54,162 3.12
建設業 42,602 2.54
62,800 3.62
電気・ガス・熱供給・水道業 58,064 3.47
7,241 0.42
情報通信業 8,337 0.50
21,922 1.26
運輸業、郵便業 17,256 1.03
125,792 7.25
卸売業、小売業 121,747 7.27
95,243 5.49
金融業、保険業 72,836 4.35
192,249 11.09
不動産業、物品賃貸業 175,533 10.48
107,699 6.21
各種サービス業 96,827 5.77
298,431 17.21
地方公共団体 330,292 19.71
602,099 34.72
その他 599,917 35.80
― ―
特別国際金融取引勘定分 ― ―
― ―
政府等 ― ―
― ―
金融機関 ― ―
― ―
その他 ― ―
1,734,449
合計 1,675,513 ― ―
(注) 「国内」とは、当行及び国内(連結)子会社であります。
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(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第２四半期連結累計期間において、当行グループの経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判
断するための客観的な指標等に重要な変更及び新たな定めはありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題、研究開発活動
当第２四半期連結累計期間において、当行グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変
更及び新たに生じた課題はありません。
研究開発活動については該当ありません。
(5) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第２四半期連結累計期間において、当行グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変
更はありません。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適
当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。）に定められた算式に基
づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率（国内基準） （単位：億円、％）
2020年９月30日
１．連結自己資本比率（２／３） 10.89
２．連結における自己資本の額 1,434
３．リスク・アセットの額 13,165
４．連結総所要自己資本額 526
単体自己資本比率（国内基準） （単位：億円、％）
2020年９月30日
１．自己資本比率（２／３） 10.48
２．単体における自己資本の額 1,362
３．リスク・アセットの額 12,998
４．単体総所要自己資本額 519
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(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当行の中間
貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証している
ものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募による
ものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並
びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸
借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものでありま
す。
１. 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により
経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２. 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権
の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３. 要管理債権
要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４. 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外
のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
2019年９月30日 2020年９月30日
債権の区分
金額(億円) 金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 56 36
危険債権 100 135
要管理債権 64 63
正常債権 16,951 17,542
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 59,670,000
計 59,670,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年９月30日 ) (2020年11月17日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 34,000,000 34,000,000
す。
（市場第一部）
計 34,000,000 34,000,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2020年９月30日 ― 34,000 ― 12,008 ― 4,932
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(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
明治安田生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内二丁目１番１号
1,438 4.40
(常任代理人 株式会社日本カス
(東京都中央区晴海一丁目８番12号）
トディ銀行)
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海一丁目８番12号 1,343 4.10
託口)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 1,293 3.95
株式会社(信託口)
両羽協和株式会社 山形県山形市東原町三丁目９番２号 1,209 3.70
山形銀行従業員持株会 山形県山形市七日町三丁目１番２号 1,053 3.22
東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
株式会社三菱UFJ銀行 816 2.49
東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
日本生命保険相互会社
日本生命証券管理部内
(常任代理人 日本マスタートラ 710 2.17
スト信託銀行株式会社)
(東京都港区浜松町二丁目11番３号)
住友生命保険相互会社
東京都中央区築地七丁目18番24号
708 2.16
(常任代理人 株式会社日本カス
(東京都中央区晴海一丁目８番12号)
トディ銀行)
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海一丁目８番12号 537 1.64
託口９)
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目２番１号 479 1.46
計 ― 9,589 29.34
(注) 当行は、自己株式1,319千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合は3.88％）を保有しておりますが、
上記には記載しておりません。なお、自己株式には、「役員報酬BIP信託」導入において設定した日本マスター
トラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口）所有の当行株式72千株を含んでおりません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
1,319,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 325,322 ―
32,532,200
普通株式
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式
148,000
発行済株式総数 34,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 325,322 ―
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
山形市七日町三丁目
（自己保有株式）
1,319,800 ― 1,319,800 3.88
株式会社山形銀行
１番２号
計 ― 1,319,800 ― 1,319,800 3.88
（注） 役員報酬BIP信託が保有する当行株式は、上記自己保有株式には含まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は次のとおりです。
(1)退任役員
役職名 氏名 退任年月日
取締役
鈴木 武浩 2020年９月30日
仙台支店長
(2)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 14 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 12.5 %）
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第４ 【経理の状況】
１. 当行は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社）に該
当するため、第２四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。
２. 当行の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1999年大蔵省令第24
号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982
年大蔵省令第10号)に準拠しております。
３. 当行の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1977年大蔵省令第38号)に
基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵
省令第10号)に準拠しております。
４. 当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（自2020年４月１日 至2020年９
月30日）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）の中間財務諸表につい
て、EY新日本有限責任監査法人の中間監査を受けております。
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１ 【中間連結財務諸表】
(1)【中間連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
現金預け金 86,123 203,074
コールローン及び買入手形 1,310 452
買入金銭債権 8,051 7,665
金銭の信託 481 792
※1 ,※2 ,※8 ,※12 758,083 ※1 ,※2 ,※8 ,※12 866,413
有価証券
※3 ,※4 ,※5 ,※6 ,※7 ,※9 1,713,248 ※3 ,※4 ,※5 ,※6 ,※7 ,※9 1,734,449
貸出金
外国為替 2,491 1,829
※8 52,907 ※8 52,375
その他資産
※10 ,※11 15,445 ※10 ,※11 15,415
有形固定資産
無形固定資産 3,554 3,431
繰延税金資産 1,965 377
支払承諾見返 19,281 18,952
△ 9,824 △ 10,636
貸倒引当金
資産の部合計 2,653,119 2,894,593
負債の部
※8 2,267,133 ※8 2,422,910
預金
譲渡性預金 101,111 147,747
※8 19,589
コールマネー及び売渡手形 －
※8 65,505 ※8 8,226
債券貸借取引受入担保金
※8 13,505 ※8 124,418
借用金
外国為替 29 86
その他負債 16,790 14,598
役員賞与引当金 22 11
退職給付に係る負債 468 361
役員退職慰労引当金 9 8
株式報酬引当金 101 88
睡眠預金払戻損失引当金 168 135
偶発損失引当金 304 238
ポイント引当金 50 57
利息返還損失引当金 56 56
繰延税金負債 13 798
※10 1,270 ※10 1,268
再評価に係る繰延税金負債
19,281 18,952
支払承諾
負債の部合計 2,505,412 2,739,963
純資産の部
資本金 12,008 12,008
資本剰余金 10,215 10,215
利益剰余金 125,128 125,533
△ 3,173 △ 3,146
自己株式
株主資本合計 144,179 144,611
その他有価証券評価差額金
6,865 12,076
繰延ヘッジ損益 △ 3,267 △ 2,242
※10 1,109 ※10 1,113
土地再評価差額金
△ 1,342 △ 1,092
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 3,365 9,854
非支配株主持分 161 163
純資産の部合計 147,706 154,629
負債及び純資産の部合計 2,653,119 2,894,593
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(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
経常収益 23,350 20,271
資金運用収益 12,676 12,082
（うち貸出金利息） 8,549 8,467
（うち有価証券利息配当金） 3,980 3,550
役務取引等収益 3,739 3,536
その他業務収益 5,823 3,820
※1 1,110 ※1 831
その他経常収益
経常費用 20,123 18,980
資金調達費用 1,164 707
（うち預金利息） 323 226
役務取引等費用 1,166 1,222
その他業務費用 5,795 3,867
※2 10,858 ※2 11,283
営業経費
※3 1,139 ※3 1,898
その他経常費用
経常利益 3,226 1,290
特別損失
133 38
固定資産処分損 129 2
※4 3 ※4 36
減損損失
税金等調整前中間純利益 3,092 1,252
法人税、住民税及び事業税
768 799
273 △ 447
法人税等調整額
法人税等合計 1,041 352
中間純利益 2,051 900
非支配株主に帰属する中間純利益 1 2
親会社株主に帰属する中間純利益 2,049 898
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【中間連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
中間純利益 2,051 900
その他の包括利益 1,877 6,485
その他有価証券評価差額金 1,766 5,210
繰延ヘッジ損益 37 1,024
74 250
退職給付に係る調整額
中間包括利益 3,929 7,386
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益 3,927 7,384
非支配株主に係る中間包括利益 1 2
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(3)【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 12,008 10,215 123,665 △ 3,178 142,711
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 571 △ 571
親会社株主に帰属す
2,049 2,049
る中間純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 6 6
土地再評価差額金の
△ 25 △ 25
取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
（純額）
当中間期変動額合計 － － 1,452 5 1,457
当中間期末残高 12,008 10,215 125,118 △ 3,172 144,169
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 土地再評価差額 退職給付に係る その他の包括利
繰延ヘッジ損益
評価差額金 金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 16,379 △ 2,701 1,097 △ 883 13,892 157 156,761
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 571
親会社株主に帰属す
2,049
る中間純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 6
土地再評価差額金の
△ 25
取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 1,766 37 25 74 1,902 1 1,904
（純額）
当中間期変動額合計 1,766 37 25 74 1,902 1 3,362
当中間期末残高 18,146 △ 2,664 1,122 △ 809 15,795 159 160,123
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当中間連結会計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 12,008 10,215 125,128 △ 3,173 144,179
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 490 △ 490
親会社株主に帰属す
898 898
る中間純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 27 27
土地再評価差額金の
△ 3 △ 3
取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
（純額）
当中間期変動額合計 － － 404 26 431
当中間期末残高 12,008 10,215 125,533 △ 3,146 144,611
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 土地再評価差額 退職給付に係る その他の包括利
繰延ヘッジ損益
評価差額金 金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 6,865 △ 3,267 1,109 △ 1,342 3,365 161 147,706
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 490
親会社株主に帰属す
898
る中間純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 27
土地再評価差額金の
△ 3
取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 5,210 1,024 3 250 6,489 2 6,491
（純額）
当中間期変動額合計 5,210 1,024 3 250 6,489 2 6,922
当中間期末残高 12,076 △ 2,242 1,113 △ 1,092 9,854 163 154,629
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(4)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 3,092 1,252
減価償却費 608 823
減損損失 3 36
貸倒引当金の増減（△） △ 143 812
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 13 △ 11
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 5 －
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 0 △ 106
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 0 △ 0
株式報酬引当金の増減額 (△は減少) 8 △ 13
利息返還損失引当金の増減額（△は減少） △ 2 －
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△） △ 21 △ 33
偶発損失引当金の増減額（△は減少） 2 △ 66
ポイント引当金の増減額（△は減少） △ 2 7
資金運用収益 △ 12,676 △ 12,082
資金調達費用 1,164 707
有価証券関係損益（△） △ 2,346 △ 242
為替差損益（△は益） 64 △ 77
固定資産処分損益（△は益） 129 2
貸出金の純増（△）減 23,966 △ 21,020
預金の純増減（△） △ 36,107 155,468
譲渡性預金の純増減（△） 21,302 46,635
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△） △ 3,742 110,851
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減 △ 257 △ 2,150
コールローン等の純増（△）減 12,237 1,234
コールマネー等の純増減（△） － △ 19,589
債券貸借取引受入担保金の純増減（△） 8,862 △ 57,312
商品有価証券の純増（△）減 4 －
外国為替（資産）の純増（△）減 1,029 738
外国為替（負債）の純増減（△） 38 57
資金運用による収入 13,026 12,296
資金調達による支出 △ 1,227 △ 763
909 1,188
その他
小計 29,904 218,640
法人税等の支払額
△ 726 △ 216
－ 387
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 29,177 218,811
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 317,482 △ 316,710
有価証券の売却による収入 239,920 201,652
有価証券の償還による収入 22,510 12,488
金銭の信託の増加による支出 － △ 250
有形固定資産の取得による支出 △ 532 △ 363
有形固定資産の売却による収入 2 －
有形固定資産の除却による支出 △ 89 －
無形固定資産の取得による支出 △ 827 △ 335
△ 34 △ 0
資産除去債務の履行による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 56,532 △ 103,519
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(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
新株予約権付社債の償還による支出 △ 11,099 －
配当金の支払額 △ 571 △ 490
△ 0 △ 0
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 11,671 △ 490
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 1 △ 0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 39,027 114,800
現金及び現金同等物の期首残高 84,472 75,649
※1 45,444 ※1 190,450
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１. 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 7 社
会社名
山銀保証サービス株式会社
山銀リース株式会社
山銀システムサービス株式会社
やまぎんカードサービス株式会社
TRYパートナーズ株式会社
やまぎんキャピタル株式会社
木の実管財株式会社
(2) 非連結子会社
会社名
やまがた地域成長ファンド投資事業有限責任組合
山形創生ファンド投資事業有限責任組合
やまがた地域成長ファンドⅡ号投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及
びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び
経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
２. 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
(2) 持分法適用の関連会社
該当ありません。
(3) 持分法非適用の非連結子会社
会社名
やまがた地域成長ファンド投資事業有限責任組合
山形創生ファンド投資事業有限責任組合
やまがた地域成長ファンドⅡ号投資事業有限責任組合
持分法非適用の非連結子会社は、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその
他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影
響を与えないため、持分法の対象から除いております。
(4) 持分法非適用の関連会社
該当ありません。
３. 連結子会社の中間決算日に関する事項
連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。
９月末日 ７社
４．開示対象特別目的会社に関する事項
該当事項はありません。
５. 会計方針に関する事項
(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)により行っております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券
については原則として中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算
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定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、移動平均法による原価法により
行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
② 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記①と同じ方法により行っております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当行の有形固定資産は、定額法により償却しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物：２～50年
その他：２～15年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、定額法により償却しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連
結子会社で定める利用可能期間(５年)に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数
とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがある
ものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(5) 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士
協会銀行等監査特別委員会報告第４号 2020年10月８日)に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権
については、主として過去５算定期間の貸倒実績率に基づき、今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損
失額を算定し、計上しております。なお、将来見込み等必要な修正を加えて予想損失額を算定する場合がありま
す。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込
額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債
権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上してお
ります。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資
産監査部署が査定結果を監査しております。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念
債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
（追加情報）
当中間連結会計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、当行グループの
会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はなく、新型コロナウイルス感染症の感染拡大やそれ
に伴う経済活動の停滞により、貸出金等の信用リスクに影響を及ぼす可能性はあるものの、当連結会計年度後半
以降は徐々に落ち着きを取り戻すことを想定しており、債務者の返済能力に及ぼす影響は限定的であるとの仮定
をおいて当行グループは貸倒引当金を算定しております。
なお、仮定に係る不確実性は高く、感染拡大状況、社会状況、経済状況が変化した場合には、当連結会計年度
以降の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払に備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会
計期間に帰属する額を計上しております。
(7) 役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払に備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のう
ち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。
(8) 株式報酬引当金の計上基準
株式報酬引当金は、役員報酬BIP信託による当行株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員に割り
当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。
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(9) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の
払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(10) 偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、信用保証協会との責任共有制度に基づく信用保証協会への将来の負担金の支払いに備える
ため、負担金支払見込額を計上しております。
(11) ポイント引当金の計上基準
ポイント引当金は、連結子会社が発行するクレジットカードの利用により付与したポイントが、将来使用され
た場合の負担に備え、将来使用される見積額を合理的に見積り、必要と認められる額を計上しております。
(12) 利息返還損失引当金の計上基準
利息返還損失引当金は、連結子会社が利息制限法の上限金利を超過する貸付金利息の返還請求に備えるため、
過去の返還状況等を勘案し、返還見込額を合理的に見積もり計上しております。
(13) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法について
は給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりで
あります。
過去勤務費用: その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年）による定額法により損
益処理
数理計算上の差異: 各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年）による定
額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計
期間末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(14) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行の外貨建資産・負債は、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
(15)重要なヘッジ会計の方法
(ア)金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基
準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 2002年２月13
日。以下「業種別監査委員会報告第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評
価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段であ
る金利スワップ取引等を個別に特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについて
は、業種別監査委員会報告第24号に基づき金利インデックスおよび一定の金利改定期間ごとにグルーピングして
ヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引をヘッジ手段として指定しております。ヘッジ対象とヘッジ手段に関す
る重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があると見なしており、これを
もって有効性の判定に代えております。
(イ)為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨
建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号
2002年７月29日)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債
権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、
ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認する
ことによりヘッジの有効性を評価しております。
(16) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現
金及び日本銀行への預け金であります。
(17) 消費税等の会計処理
当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(18) 収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
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(追加情報)
（役員向け株式報酬制度）
当行は、中長期的に継続した業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、取締役を
対象に、信託の仕組みを活用して当行株式を交付等する役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託を導入してお
ります。
１．取引の概要
当行が定める株式交付規程に基づき、取締役に対し各事業年度の業績達成度及び役位に応じてポイントを付
与し、そのポイントに応じた当行株式及び当行株式の換価処分金相当額の金銭を退任時に信託を通じて交付及
び給付します。
２．信託が保有する自社の株式に関する事項
(1) 信託が保有する自社の株式は、信託における帳簿価額により株主資本において自己株式として計上してお
ります。
(2) 信託における当中間連結会計期間末の帳簿価額は153百万円（前連結会計年度末は181百万円）でありま
す。
(3) 信託が保有する自社の株式の当中間連結会計期間の期末株式数は72千株（前連結会計年度末は85千株）で
あります。
(中間連結貸借対照表関係)
※１. 非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
出資金 1,197百万円 1,175百万円
※２. 無担保の消費貸借契約(債券貸借取引)により貸付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に含まれており
ますが、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
44,596百万円 21,511百万円
※３. 貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
破綻先債権額 2,549百万円 1,920百万円
延滞債権額 13,977百万円 15,015百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息
の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下
「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(1965年政令第97号)第96条第１項第３号イからホまで
に掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目
的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
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※４. 貸出金のうち３カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
３カ月以上延滞債権額 61百万円 36百万円
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破
綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※５. 貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
貸出条件緩和債権額 7,465百万円 6,305百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ
月以上延滞債権に該当しないものであります。
※６. 破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
合計額 24,054百万円 23,278百万円
なお、上記３.から６.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※７. 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協
会業種別監査委員会報告第24号 2002年２月13日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け
入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処
分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
3,776百万円 2,459百万円
※８. 担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
担保に供している資産
有価証券 220,732百万円 220,975百万円
担保資産に対応する債務
預金 15,404百万円 3,499百万円
コールマネー及び売渡手形
19,589百万円 ―百万円
債券貸借取引受入担保金 65,505百万円 8,226百万円
借用金 7,882百万円 119,400百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れてお
ります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
有価証券 9,213百万円 8,630百万円
また、その他資産には、先物取引差入証拠金、金融商品等差入担保金、保証金及び中央清算機関差入証拠
金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
先物取引差入証拠金 57百万円 ―百万円
金融商品等差入担保金 854百万円 854百万円
保証金 271百万円 217百万円
中央清算機関差入証拠金 25,000百万円 25,000百万円
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※９. 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、
契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約でありま
す。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
融資未実行残高 546,274百万円 565,171百万円
うち原契約期間が１年以内のもの 512,553百万円 531,313百万円
（又は任意の時期に無条件で取消
可能なもの）
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずし
も当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くに
は、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受
けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時におい
て必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内(社内)手続に
基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※10. 土地の再評価に関する法律(1998年３月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、
評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上
し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
2002年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税法(1991年
法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官
が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて、奥行価格補正、側方路線影響加算、間口狭小補正等に
より合理的な調整を行って算出する方法と、同法第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価を併用。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の当中間連結会計期間末（前連結会計年度末）における時
価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
3,508百万円 3,334百万円
※11. 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
減価償却累計額 24,603 百万円 24,887 百万円
※12. 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の
額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
14,237百万円 15,731百万円
(中間連結損益計算書関係)
※１. その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
株式等売却益 991百万円 751百万円
※２. 営業経費には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
給料・手当 4,792百万円 4,689百万円
退職給付費用 145百万円 396百万円
業務委託費 1,032百万円 1,222百万円
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※３. その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
貸倒引当金繰入額 330百万円 1,339百万円
※４. 営業利益の減少によるキャッシュ・フローの低下、地価の下落及び店舗統廃合の決定等により、投資額の回収
が見込めなくなった以下の営業店舗等について、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失とし
て特別損失に計上しております。
前中間連結会計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
(単位：百万円)
区分 主な用途等 種類 場所 減損損失額
遊休資産 遊休資産１か所 土地 山形県 3
合計 3
営業用店舗については、営業店ごと（ただし連携して営業を行っている営業店グループは当該グループ単位）
に継続的な収支の把握を行っていることから各店舗を、遊休資産については各資産をグルーピングの最小単位と
しております。本部、事務センター、社宅、寮等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないこと
から共用資産としております。資産グループの回収可能額は、正味売却価額により測定しております。正味売却
価額は、資産の重要性を勘案し、主として「地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土
地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額」等に基づき算定しておりま
す。
当中間連結会計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
(単位：百万円)
区分 主な用途等 種類 場所 減損損失額
32
稼働資産 営業店舗等４か所 土地及び建物 山形県
(うち土地24)
3
稼働資産 営業店舗１か所 建物 宮城県
(うち土地―)
合計 36
営業用店舗については、営業店ごと（ただし連携して営業を行っている営業店グループは当該グループ単位）
に継続的な収支の把握を行っていることから各店舗を、遊休資産については各資産をグルーピングの最小単位と
しております。本部、事務センター、社宅、寮等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないこと
から共用資産としております。資産グループの回収可能額は、正味売却価額により測定しております。正味売却
価額は、資産の重要性を勘案し、主として「地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土
地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額」等に基づき算定しておりま
す。
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位：千株)
当連結会計年度 当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
摘要
期首株式数 期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数
発行済株式
普通株式 34,000 ― ― 34,000
合計 34,000 ― ― 34,000
自己株式
普通株式 1,407 0 2 1,404 (注)１、２、３
合計 1,407 0 2 1,404
(注)１．当中間連結会計期間末の自己株式数には、役員報酬BIP信託が保有する当行株式が85千株含まれております。
２．普通株式の自己株式の増加０千株は、単元未満株式の買取による増加０千株であります。
３．普通株式の自己株式の減少２千株は、役員報酬BIP信託による当行株式の交付による減少２千株であります。
２. 配当に関する事項
(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年5月13日
普通株式 571 17.50 2019年3月31日 2019年6月5日
取締役会
(注) 配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当行株式に対する配当金１百万円が含まれております。
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となる
もの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年11月8日
普通株式 490 利益剰余金 15.00 2019年9月30日 2019年12月5日
取締役会
(注) 配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当行株式に対する配当金１百万円が含まれております。
当中間連結会計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位：千株)
当連結会計年度 当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
摘要
期首株式数 期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数
発行済株式
普通株式 34,000 ― ― 34,000
合計 34,000 ― ― 34,000
自己株式
普通株式 1,404 0 13 1,392 (注)１、２、３
合計 1,404 0 13 1,392
(注)１．当中間連結会計期間末の自己株式数には、役員報酬BIP信託が保有する当行株式が72千株含まれております。
２．普通株式の自己株式の増加０千株は、単元未満株式の買取による増加０千株であります。
３．普通株式の自己株式の減少13千株は、役員報酬BIP信託による当行株式の交付による減少13千株であります。
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２. 配当に関する事項
(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2020年5月14日
普通株式 490 15.00 2020年3月31日 2020年6月5日
取締役会
(注) 配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当行株式に対する配当金１百万円が含まれております。
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となる
もの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年11月10日
普通株式 490 利益剰余金 15.00 2020年9月30日 2020年12月４日
取締役会
(注) 配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当行株式に対する配当金１百万円が含まれております。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１. 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金預け金勘定 56,269百万円 203,074百万円
当座預け金 △179百万円 △59百万円
普通預け金 △457百万円 △335百万円
定期預け金 △10,000百万円 △12,000百万円
ゆうちょ預け金 △179百万円 △223百万円
△7百万円 △6百万円
その他
現金及び現金同等物 45,444百万円 190,450百万円
(リース取引関係)
(借手側)
1. ファイナンス・リース取引
（1）所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、車両及び電子計算機の一部であります。
② リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「５．会計方針に関する事項」の「(4)固定資産の減価償却
の方法」に記載のとおりであります。
(貸手側)
１. ファイナンス・リース取引
(1) リース投資資産の内訳
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
リース料債権部分 15,457百万円 14,710百万円
見積残存価額部分 1,125百万円 1,155百万円
受取利息相当額 △2,187百万円 △2,058百万円
リース投資資産 14,396百万円 13,807百万円
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(2) リース投資資産に係るリース料債権部分の中間連結決算日（連結決算日）後の回収予定額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
１年以内 4,504 4,385
１年超２年以内 3,684 3,571
２年超３年以内 2,841 2,704
３年超４年以内 1,997 1,876
４年超５年以内 1,156 1,066
５年超 1,273 1,105
(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表に含めておりません（（注２）参
照）。また、重要性が乏しいと思われる科目については表記を省略しております。
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金預け金 86,123 86,123 ―
(2) 有価証券
満期保有目的の債券
14,237 14,493 256
その他有価証券
727,057 727,057 ―
(3) 貸出金
1,713,248
貸倒引当金（※1） △9,164
1,704,083 1,725,536 21,452
資産計 2,531,502 2,553,211 21,709
(1) 預金
2,267,133 2,267,177 43
(2) 譲渡性預金
101,111 101,111 ―
(3) コールマネー及び受渡手形
19,589 19,589 ―
(4) 債券貸借取引受入担保金
65,505 65,505 ―
(5) 借用金
13,505 13,544 38
負債計 2,466,844 2,466,927 82
デリバティブ取引（※2）
ヘッジ会計が適用されていないもの
(723) (723) ―
ヘッジ会計が適用されているもの
(4,758) (4,758) ―
デリバティブ取引計 (5,482) (5,482) ―
(※1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引
に よって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、
（ ）で表示しております。
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当中間連結会計期間（ 2020年９月30日 ）
(単位：百万円)
中間連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金預け金 203,074 203,074 ―
(2) 有価証券
満期保有目的の債券
15,731 15,975 243
その他有価証券
832,725 832,725 ―
(3) 貸出金
1,734,449
貸倒引当金（※1） △9,884
1,724,564 1,744,835 20,270
資産計 2,776,096 2,796,611 20,514
(1) 預金
2,422,910 2,422,958 48
(2) 譲渡性預金
147,747 147,747 ―
(3) 債券貸借取引受入担保金 8,226 8,226 ―
(4) 借用金 124,418 124,450 32
負債計 2,703,301 2,703,383 81
デリバティブ取引（※2）
ヘッジ会計が適用されていないもの (192) (192) ―
ヘッジ会計が適用されているもの (3,281) (3,281) ―
デリバティブ取引計 (3,473) (3,473) ―
(※1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引
に よって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、
（ ）で表示しております。
（注１） 金融商品の時価の算定方法
資産
(1) 現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。満期のある預け金については、残存期間が１年以内と短期であり、時価は帳簿価額に近似してい
ることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) 有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格等によっております。
投資信託は公表されている基準価格によっております。
自行保証付私募債は、内部格付、期間に基づく区分ごとに、債券額面金額および利息の合計を同様の新
規私募債を引受けした場合に想定される利率で割り引いて算定しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しておりま
す。
(3) 貸出金
貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間（残存期間または金利の更改期間）に基づく区分
ごとに、元利金の合計を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しており
ます。なお、残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳
簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの
現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連
結決算日（連結決算日）における中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）上の債権等計上額から貸倒引当
金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものに
ついては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、
帳簿価額を時価としております。
負債
(1) 預金、及び(2) 譲渡性預金
要求払預金については、中間連結決算日（連結決算日）に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価
とみなしております。また、定期性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フ
ローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利
率を用いております。なお、残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額に近似しているこ
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とから、当該帳簿価額を時価としております。
(3) 債券貸借取引受入担保金
債券貸借取引受入担保金については、約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額に近似し
ていることから、当該帳簿価額を時価としております。
(4) 借用金
借用金については、借用金の種類及び内部格付、期間（残存期間または金利の更改期間）に基づく区分
ごとに、元利金の合計を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しており
ます。なお、残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳
簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。
（注２） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）計上額
は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(2)有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
区 分
（ 2020年３月31日 ） （ 2020年９月30日 ）
① 非上場株式（※1）（※2） 1,802 1,776
② その他（※3） 14,985 16,179
合 計 16,788 17,955
(※1) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることか
ら時価開示の対象とはしておりません。
(※2) 前連結会計年度において、非上場株式について０百万円減損処理を行っております。
当中間連結会計期間において、非上場株式について０百万円減損処理を行っております。
(※3) その他については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
時価開示の対象とはしておりません。
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(有価証券関係)
※１. 中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金、及び
「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
※２. 「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（ 2020年３月31日 現在）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
種類
(百万円) （百万円） (百万円)
国債 ― ― ―
地方債 ― ― ―
短期社債 ― ― ―
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
社債 13,692 13,965 272
その他 ― ― ―
小計 13,692 13,965 272
国債 ― ― ―
地方債 ― ― ―
短期社債 ― ― ―
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
社債 544 527 △16
―
その他 ― ―
小計 544 527 △16
合計 14,237 14,493 256
当中間連結会計期間（ 2020年９月30日 現在）
中間連結貸借対照表
時価 差額
計上額
種類
(百万円) （百万円） (百万円)
国債 ― ― ―
地方債 ― ― ―
時価が中間連結貸借対
短期社債 ― ― ―
照表計上額を超えるも
社債 14,605 14,871 266
の
その他 ― ― ―
小計 14,605 14,871 266
国債 ― ― ―
地方債 ― ― ―
時価が中間連結貸借対
短期社債 ― ― ―
照表計上額を超えない
社債 1,126 1,103 △22
もの
その他 ― ― ―
小計 1,126 1,103 △22
合計 15,731 15,975 243
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２．その他有価証券
前連結会計年度（ 2020年３月31日 現在）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) （百万円） (百万円)
株式 22,949 9,889 13,060
債券 361,064 355,259 5,805
国債 113,144 110,042 3,102
地方債 193,711 191,444 2,267
連結貸借対照表計
短期社債 ― ― ―
上額が取得原価を
社債 54,208 53,771 436
超えるもの
その他 56,911 52,939 3,972
外国債券 32,943 29,880 3,063
その他 23,967 23,059 908
小計 440,926 418,088 22,837
株式 6,883 8,602 △1,718
債券 113,764 115,207 △1,442
国債 45,835 47,005 △1,170
地方債 10,258 10,276 △18
連結貸借対照表計
短期社債 ― ― ―
上額が取得原価を
社債 57,670 57,924 △254
超えないもの
その他 175,266 184,956 △9,689
外国債券 37,917 39,461 △1,544
その他 137,349 145,494 △8,144
小計 295,914 308,765 △12,850
合計 736,840 726,854 9,986
当中間連結会計期間（ 2020年９月30日 現在）
中間連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) （百万円） (百万円)
株式 24,496 11,180 13,315
債券 421,777 416,437 5,339
国債 125,250 122,723 2,527
地方債 223,597 221,215 2,382
中間連結貸借対照
短期社債 ― ― ―
表計上額が取得原
社債 72,929 72,498 430
価を超えるもの
その他 165,030 158,619 6,411
外国債券 55,211 51,575 3,635
その他 109,819 107,043 2,775
小計 611,304 586,238 25,066
株式 5,734 7,188 △1,453
債券 84,404 86,534 △2,129
国債 44,950 46,915 △1,965
地方債 345 345 ―
中間連結貸借対照
短期社債 ― ― ―
表計上額が取得原
社債 39,108 39,272 △164
価を超えないもの
その他 139,213 143,247 △4,033
外国債券 31,177 31,354 △176
その他 108,035 111,892 △3,857
小計 229,353 236,969 △7,616
合計 840,657 823,207 17,450
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３．減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のうち、当該有価証券の
時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものに
ついては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を
当中間連結会計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。
前連結会計年度及び当中間連結会計期間における減損処理額はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、個々の銘柄について当中間連結会計期間末日の時
価が取得価額に比較して50％以上下落している場合、及び30％以上50％未満の下落率の場合で発行会社の業況や
過去の一定期間における時価の推移等を考慮し、時価の回復可能性が認められない場合であります。
(金銭の信託関係)
その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）
前連結会計年度（ 2020年３月31日 現在）
うち連結貸借対照 うち連結貸借対照
連結貸借対照表
取得原価 差額 表計上額が取得原 表計上額が取得原
計上額
（百万円） 価を超えるもの 価を超えないもの
（百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円）
その他の金銭の信託 481 481 ― ― ―
(注) 「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないも
の」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
当中間連結会計期間（ 2020年９月30日 現在）
うち中間連結貸借 うち中間連結貸借
中間連結貸借対照 対照表計上額が取 対照表計上額が取
取得原価 差額
表計上額 得原価を超えるも 得原価を超えない
（百万円） （百万円）
（百万円） の もの
（百万円） （百万円）
その他の金銭の信託 792 792 ― ― ―
(注) 「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超
えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
(その他有価証券評価差額金)
中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであ
ります。
前連結会計年度（ 2020年３月31日 現在）
金額(百万円)
評価差額 9,976
その他有価証券 9,976
その他の金銭の信託 ―
(△)繰延税金負債 3,110
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 6,865
(△)非支配株主持分相当額 ―
(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
―
評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 6,865
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当中間連結会計期間（ 2020年９月30日 現在）
金額(百万円)
評価差額 17,445
その他有価証券 17,445
その他の金銭の信託 ―
(△)繰延税金負債 5,368
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 12,076
(△)非支配株主持分相当額 ―
(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
―
評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 12,076
(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日（連結
決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法
は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを
示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度（ 2020年３月31日 現在）
契約額等のうち1年
区分 種 類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
金利先物
売建 ― ― ― ―
金融商
買建 ― ― ― ―
品取引
金利オプション
所
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金利先渡契約
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金利スワップ
受取固定・支払変動 6,000 6,000 81 81
受取変動・支払固定 14,000 14,000 △826 △826
店頭 受取変動・支払変動 ― ― ― ―
金利オプション
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
その他
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合 計 ――――― ――――― △745 △745
(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
取引所取引につきましては、東京金融先物取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につき
ましては、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出しております。
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当中間連結会計期間（ 2020年９月30日 現在）
契約額等のうち1年
区分 種 類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
金利先物
売建 ― ― ― ―
金融商
買建 ― ― ― ―
品取引
金利オプション
所
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金利先渡契約
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金利スワップ
受入固定・支払変動 ― ― ― ―
受入変動・支払固定 8,000 8,000 △214 △214
店頭 受入変動・支払変動 ― ― ― ―
金利オプション
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
その他
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合 計 ――――― ――――― △214 △214
(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割
引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度（ 2020年３月31日 現在）
契約額等のうち1年
区分 種 類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
通貨先物
売建 ― ― ― ―
金融商
買建 ― ― ― ―
品取引
通貨オプション
所
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
通貨スワップ ― ― ― ―
為替予約
売建 17,906 ― 107 107
買建 9,514 ― △65 △65
通貨オプション
店頭
売建 3,550 ― △44 △26
買建 3,550 ― 44 32
その他
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合 計 ――――― ――――― 41 46
(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
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当中間連結会計期間（ 2020年９月30日 現在）
契約額等のうち1年
区分 種 類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
通貨先物
売建 ― ― ― ―
金融商
買建 ― ― ― ―
品取引
通貨オプション
所
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
通貨スワップ ― ― ― ―
為替予約
売建 17,761 ― △17 △17
買建 36,539 ― 55 55
通貨オプション
店頭
売建 11,072 ― △131 △48
買建 11,072 ― 131 77
その他
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合 計 ――――― ――――― 37 66
(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(3) 株式関連取引
該当ありません。
(4) 債券関連取引
該当ありません。
(5) 商品関連取引
該当ありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度（ 2020年３月31日 現在）
契約額等のうち1年
区分 種 類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
クレジット・デフォ
ルト・スワップ
売建 ― ― ― ―
店頭 買建 1,752 1,752 △19 △19
その他
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合 計 ――――― ――――― △19 △19
(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
３．「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。
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四半期報告書
当中間連結会計期間（ 2020年９月30日 現在）
契約額等のうち1年
区分 種 類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
クレジット・デフォ
ルト・スワップ
売建 ― ― ― ―
店頭 買建 1,752 1,752 △15 △15
その他
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合 計 ――――― ――――― △15 △15
(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
３．「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中
間連結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の
算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場
リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度（ 2020年３月31日 現在）
ヘッジ会計 契約額等のうち1年
種 類 主なヘッジ対象 契約額等(百万円) 時価(百万円)
の方法 超のもの(百万円)
金利スワップ 貸出金、預金等
受取固定・支払変動 ― ― ―
受取変動・支払固定 66,139 65,144 △4,701
原則的処理
方法
金利先物 ― ― ―
金利オプション ― ― ―
その他 ― ― ―
金利スワップ
金利スワッ
プの特例処 受取固定・支払変動 ― ―
理
受取変動・支払固定 ― ―
合 計 ――――― ――――― ――――― △4,701
(注) １．主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協
会業種別監査委員会報告第24号 2002年２月13日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
２．時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割
引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
当中間連結会計期間（ 2020年９月30日 現在）
ヘッジ会計 契約額等のうち1年
種 類 主なヘッジ対象 契約額等(百万円) 時価(百万円)
の方法 超のもの(百万円)
金利スワップ 貸出金、預金等
受取固定・支払変動 ― ― ―
受取変動・支払固定 63,272 63,272 △3,226
原則的処理
方法
金利先物 ― ― ―
金利オプション ― ― ―
その他 ― ― ―
金利スワップ
金利スワッ
プの特例処 受取固定・支払変動 ― ―
理
受取変動・支払固定 ― ―
合 計 ――――― ――――― ――――― △3,226
(注) １．主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協
会業種別監査委員会報告第24号 2002年２月13日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
２．時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割
引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
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(2) 通貨関連取引
前連結会計年度（ 2020年３月31日 現在）
ヘッジ会計 契約額等のうち1年
種 類 主なヘッジ対象 契約額等(百万円) 時価(百万円)
の方法 超のもの(百万円)
外貨建外国証券等
通貨スワップ 28,395 28,395 △56
原則的処理
為替予約 ― ― ―
方法
その他 ― ― ―
通貨スワップ ― ― ―
為替予約等
の振当処理
為替予約 ― ― ―
合 計 ――――― ――――― ――――― △56
(注) １．主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士
協会業種別監査委員会報告第25号 2002年７月29日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
２．時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
当中間連結会計期間（ 2020年９月30日 現在）
ヘッジ会計 契約額等のうち1年
種 類 主なヘッジ対象 契約額等(百万円) 時価(百万円)
の方法 超のもの(百万円)
外貨建外国証券等
通貨スワップ 28,395 28,395 △55
原則的処理
為替予約 ― ― ―
方法
その他 ― ― ―
通貨スワップ ― ― ―
為替予約等
の振当処理
為替予約 ― ― ―
合 計 ――――― ――――― ――――― △55
(注) １．主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士
協会業種別監査委員会報告第25号 2002年７月29日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
２．時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(3) 株式関連取引
該当ありません。
(4) 債券関連取引
該当ありません。
(資産除去債務関係)
当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2020年９月30日 )
期首残高
169百万円 131百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 ―百万円 ―百万円
時の経過による調整額 0百万円 0百万円
見積りの変更による増加額 ―百万円 0百万円
38百万円 1百万円
資産除去債務の履行による減少額
131百万円 130百万円
期末残高
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が経営資源の分配の決定及び業績を評価するため、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当行グループは、当行および連結子会社７社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、信用保証業務等の
金融サービスに係る事業を行っております。したがって、当行グループの事業の内容によるサービス別のセグメ
ントから構成されており、「銀行業」、「リース業」、「信用保証業」の３つを報告セグメントとしておりま
す。
「銀行業」は預金業務、貸出業務、有価証券投資業務および為替業務等を行っております。
「リース業」は連結子会社の山銀リース株式会社においてリース業務等を行っております。
「信用保証業」は連結子会社の山銀保証サービス株式会社において信用保証業務等を行っております。
２．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は経常利益であります。
セグメント間の内部経常収益は、第三者間取引価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
中間連結財
その他 合計 調整額 務諸表計上
銀行業 リース業 信用保証業 計
額
経常収益
外部顧客に対する
19,686 2,930 149 22,765 604 23,370 △ 19 23,350
経常収益
セグメント間の内部
356 50 344 751 127 878 △ 878 ―
経常収益
計 20,042 2,980 494 23,517 731 24,248 △ 898 23,350
セグメント利益 3,042 58 370 3,472 96 3,568 △ 342 3,226
セグメント資産 2,544,511 18,304 6,495 2,569,311 6,170 2,575,481 △ 17,214 2,558,267
セグメント負債 2,390,423 14,800 3,634 2,408,859 4,237 2,413,096 △ 14,952 2,398,143
その他の項目
減価償却費 604 3 0 607 1 608 ― 608
資金運用収益 12,945 0 2 12,948 34 12,982 △ 305 12,676
資金調達費用 1,150 30 ― 1,180 14 1,195 △ 30 1,164
有形固定資産及び無
1,351 7 ― 1,359 ― 1,359 ― 1,359
形固定資産の増加額
(注) １. 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、調整額につきましては、経常収益と中
間連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
２. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、データ処理、クレジット
カード及びベンチャーキャピタル業等を含んでおります。
３. 調整額は次のとおりであります。
(1)外部顧客に対する経常収益の調整額△19百万円は、「信用保証業」及び「その他」の貸倒引当金繰入額の
調整であります。
(2)セグメント利益の調整額△342百万円、セグメント資産の調整額△17,214百万円、セグメント負債の調整
額△14,952百万円、資金運用収益の調整額△305百万円及び資金調達費用の調整額△30百万円は、セグメ
ント間取引消去であります。
４. セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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当中間連結会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
中間連結財
その他 合計 調整額 務諸表計上
銀行業 リース業 信用保証業 計
額
経常収益
外部顧客に対する
16,575 2,975 128 19,679 591 20,271 △ 0 20,271
経常収益
セグメント間の内部
694 48 348 1,091 129 1,220 △ 1,220 ―
経常収益
計 17,269 3,023 477 20,770 721 21,491 △ 1,220 20,271
セグメント利益 1,509 32 376 1,918 70 1,989 △ 698 1,290
セグメント資産 2,883,041 17,119 6,025 2,906,186 5,988 2,912,175 △ 17,581 2,894,593
セグメント負債 2,734,170 13,631 3,161 2,750,963 3,971 2,754,935 △ 14,971 2,739,963
その他の項目
減価償却費 818 3 0 822 1 823 ― 823
資金運用収益 12,708 0 3 12,712 29 12,742 △ 659 12,082
資金調達費用 695 29 ― 724 9 734 △ 27 707
有形固定資産及び無
674 24 0 698 ― 698 ― 698
形固定資産の増加額
(注) １. 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、調整額につきましては、経常収益と中
間連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
２. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、データ処理、クレジット
カード、地域商社及びベンチャーキャピタル業等を含んでおります。
３. 調整額は次のとおりであります。
(1)外部顧客に対する経常収益の調整額△0百万円は、「信用保証業」及び「その他」の貸倒引当金繰入額の
調整であります。
(2)セグメント利益の調整額△698百万円、セグメント資産の調整額△17,581百万円、セグメント負債の調整
額△14,971百万円、資金運用収益の調整額△659百万円及び資金調達費用の調整額△27百万円は、セグメ
ント間取引消去であります。
４. セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
【関連情報】
前中間連結会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 ）
１．サービスごとの情報
(単位：百万円)
有価証券
貸出業務 リース業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する
8,757 7,843 2,930 3,818 23,350
経常収益
（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．地域ごとの情報
(1)経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超
えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を
超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略し
ております。
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当中間連結会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
１．サービスごとの情報
(単位：百万円)
有価証券
貸出業務 リース業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する
8,641 5,004 2,976 3,649 20,271
経常収益
（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．地域ごとの情報
(1)経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超
えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を
超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略し
ております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
銀行業 リース業 信用保証業 計
減損損失 3 ― ― 3 ― 3
当中間連結会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
銀行業 リース業 信用保証業 計
減損損失 36 ― ― 36 ― 36
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１．１株当たり純資産額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
１株当たり純資産額 4,526円62銭 4,737円13銭
(注) 役員報酬BIP信託が保有する当行株式を(中間)連結財務諸表において自己株式として計上しております。当該信
託が保有する当行株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めてお
り、１株当たり純資産額の算定において控除した自己株式の期末株式数は72千株（前連結会計年度末は85千株）で
あります。
２．１株当たり中間純利益及び算定上の基礎
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
１株当たり中間純利益 円 62.88 27.55
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利
百万円 2,049 898
益
普通株主に帰属しない金額 百万円 ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰
百万円 2,049 898
属する中間純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 32,593 32,600
(注) １. 役員報酬BIP信託が保有する当行株式を中間連結財務諸表において自己株式として計上しております。当該
信託が保有する当行株式は、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株
式に含めており、１株当たり中間純利益の算定において控除した当該自己株式の期中平均株式数は79千株（前
中間連結会計期間は87千株）であります。
２．潜在株式調整後１株当たり中間純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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３ 【中間財務諸表】
(1)【中間貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
現金預け金 86,116 203,070
コールローン 1,310 452
買入金銭債権 7,768 7,292
金銭の信託 481 792
※1 ,※2 ,※8 ,※10 758,994 ※1 ,※2 ,※8 ,※10 867,325
有価証券
※3 ,※4 ,※5 ,※6 ,※7 ,※9 1,721,894 ※3 ,※4 ,※5 ,※6 ,※7 ,※9 1,743,257
貸出金
外国為替 2,491 1,829
その他資産 30,232 30,543
※8 30,232 ※8 30,543
その他の資産
有形固定資産 15,235 15,172
無形固定資産 3,540 3,415
前払年金費用 1,518 1,267
繰延税金資産 1,108 －
支払承諾見返 17,736 17,542
△ 8,921 △ 9,639
貸倒引当金
資産の部合計 2,639,508 2,882,324
負債の部
※8 2,269,022 ※8 2,424,418
預金
譲渡性預金 105,211 151,847
※8 19,589
コールマネー －
※8 65,505 ※8 8,226
債券貸借取引受入担保金
※8 7,980 ※8 119,498
借用金
外国為替 29 86
その他負債 11,441 9,623
未払法人税等 － 319
リース債務 13 17
資産除去債務 131 130
その他の負債 11,296 9,156
役員賞与引当金 22 11
株式報酬引当金 101 88
睡眠預金払戻損失引当金 168 135
偶発損失引当金 304 238
繰延税金負債 － 1,185
再評価に係る繰延税金負債 1,270 1,268
17,736 17,542
支払承諾
負債の部合計 2,498,385 2,734,170
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(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
純資産の部
資本金 12,008 12,008
資本剰余金 4,932 4,932
資本準備金 4,932 4,932
その他資本剰余金 0 0
利益剰余金 122,658 123,422
利益準備金 7,076 7,076
その他利益剰余金 115,582 116,346
別途積立金 112,020 113,020
繰越利益剰余金 3,562 3,326
△ 3,173 △ 3,146
自己株式
株主資本合計 136,425 137,217
その他有価証券評価差額金
6,854 12,066
繰延ヘッジ損益 △ 3,267 △ 2,242
1,109 1,113
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 4,696 10,936
純資産の部合計 141,122 148,154
負債及び純資産の部合計 2,639,508 2,882,324
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(2)【中間損益計算書】
(単位：百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
経常収益 20,042 17,269
資金運用収益 12,945 12,708
（うち貸出金利息） 8,547 8,467
（うち有価証券利息配当金） 4,254 4,181
役務取引等収益 3,222 3,011
その他業務収益 2,772 731
※1 1,102 ※1 817
その他経常収益
経常費用 16,999 15,760
資金調達費用 1,150 695
（うち預金利息） 323 226
役務取引等費用 1,543 1,604
その他業務費用 3,063 1,094
※2 10,223 ※2 10,629
営業経費
※3 1,018 ※3 1,736
その他経常費用
経常利益 3,042 1,509
特別損失 133 38
税引前中間純利益 2,909 1,470
法人税、住民税及び事業税
591 628
289 △ 416
法人税等調整額
法人税等合計 880 212
中間純利益 2,028 1,258
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(3)【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰余
余金 計 計
別途積立金
金
当期首残高 12,008 4,932 0 4,932 7,076 109,520 4,985 121,581
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 571 △ 571
中間純利益 2,028 2,028
別途積立金の積立 2,500 △ 2,500 －
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の
△ 25 △ 25
取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
（純額）
当中間期変動額合計 － － － － － 2,500 △ 1,068 1,431
当中間期末残高 12,008 4,932 0 4,932 7,076 112,020 3,916 123,012
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 土地再評価差 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 益 額金 額等合計
当期首残高 △ 3,178 135,343 16,366 △ 2,701 1,097 14,762 150,105
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 571 △ 571
中間純利益 2,028 2,028
別途積立金の積立 － －
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 6 6 6
土地再評価差額金の
△ 25 △ 25
取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 1,765 37 25 1,827 1,827
（純額）
当中間期変動額合計 5 1,436 1,765 37 25 1,827 3,264
当中間期末残高 △ 3,172 136,780 18,131 △ 2,664 1,122 16,590 153,370
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当中間会計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰余
余金 計 計
別途積立金
金
当期首残高 12,008 4,932 0 4,932 7,076 112,020 3,562 122,658
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 490 △ 490
中間純利益 1,258 1,258
別途積立金の積立 1,000 △ 1,000 －
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の
△ 3 △ 3
取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
（純額）
当中間期変動額合計 － － － － － 1,000 △ 235 764
当中間期末残高 12,008 4,932 0 4,932 7,076 113,020 3,326 123,422
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 土地再評価差 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 益 額金 額等合計
当期首残高 △ 3,173 136,425 6,854 △ 3,267 1,109 4,696 141,122
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 490 △ 490
中間純利益 1,258 1,258
別途積立金の積立 － －
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 27 27 27
土地再評価差額金の
△ 3 △ 3
取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 5,211 1,024 3 6,239 6,239
（純額）
当中間期変動額合計 26 791 5,211 1,024 3 6,239 7,031
当中間期末残高 △ 3,146 137,217 12,066 △ 2,242 1,113 10,936 148,154
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１. 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
２. 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式及び関連
会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として中間決算日の市場価格等に基
づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるも
のについては、移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(2) 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(1)と同じ方法により行っております。
３. デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
４. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定額法により償却しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物： ２年～50年
その他： ２年～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利
用可能期間(５年)に基づいて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とし
た定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当
該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
５. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士協
会銀行等監査特別委員会報告第４号 2020年10月８日)に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権につ
いては、主として過去５算定期間の貸倒実績率に基づき、今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を
算定し、計上しております。なお、将来見込み等必要な修正を加えて予想損失額を算定する場合があります。破綻
懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除
し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権について
は、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産
監査部署が査定結果を監査しております。
（追加情報）
当中間会計期間において、前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、当行の会計上の見積り及び
当該見積りに用いた仮定に重要な変更はなく、新型コロナウイルス感染症の感染拡大やそれに伴う経済活動の停滞
により、貸出金等の信用リスクに影響を及ぼす可能性はあるものの、当事業年度後半以降は徐々に落ち着きを取り
戻すことを想定しており、債務者の返済能力に及ぼす影響は限定的であるとの仮定をおいて当行は貸倒引当金を算
定しております。
なお、仮定に係る不確実性は高く、感染拡大状況、社会状況、経済状況が変化した場合には、当事業年度以降の
業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 役員賞与引当金
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払に備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間
に帰属する額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額
に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務の算
定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によって
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おります。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(５年)による定額法により損益処理
数理計算上の差異：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(５年)による定額法により
按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理
(4) 株式報酬引当金
株式報酬引当金は、役員報酬BIP信託による当行株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員に割り当
てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。
(5) 睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払
戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(6) 偶発損失引当金
偶発損失引当金は、信用保証協会との責任共有制度に基づく信用保証協会への将来の負担金の支払いに備えるた
め、負担金支払見込額を計上しております。
６. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。
７. ヘッジ会計の方法
(ア)金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に
関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 2002年２月13日。以下「業
種別監査委員会報告第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法について
は、相場変動を相殺するヘッジについては、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取
引等を個別に特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、業種別監査委員
会報告第24号に基づき金利インデックス及び一定の金利改定期間ごとにグルーピングしてヘッジ対象を識別し、金
利スワップ取引をヘッジ手段として指定しております。ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一と
なるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があると見なしており、これをもって有効性の判定に代えて
おります。
(イ)為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等
の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 2002年７月29
日)に規定する繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワッ
プ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の
外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
８. その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法は、中間連結財務諸表におけるこ
れらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税(以下、「消費税等」という。)の会計処理は、税抜方式によっております。
ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当中間会計期間の費用に計上しております。
(追加情報)
（役員向け株式報酬制度）
当行は、中長期的に継続した業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、取締役を
対象に、信託の仕組みを活用して当行株式を交付等する役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託を導入してお
ります。
１．取引の概要
当行が定める株式交付規程に基づき、取締役に対し各事業年度の業績達成度及び役位に応じてポイントを付
与し、そのポイントに応じた当行株式及び当行株式の換価処分金相当額の金銭を退任時に信託を通じて交付及
び給付します。
２．信託が保有する自社の株式に関する事項
(1) 信託が保有する自社の株式は、信託における帳簿価額により株主資本において自己株式として計上してお
ります。
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(2) 信託における当中間会計期間末の帳簿価額は153百万円（前事業年度末は181百万円）であります。
(3) 信託が保有する自社の株式の当中間会計期間の期末株式数は72千株（前事業年度末は85千株）でありま
す。
(中間貸借対照表関係)
※１. 関係会社の株式又は出資金の総額
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
株式 942百万円 942百万円
出資金 1,194百万円 1,173百万円
※２. 無担保の消費貸借契約(債券貸借取引)により貸付けている有価証券が「有価証券」中の国債に含まれておりま
すが、その金額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
44,596百万円 21,511百万円
※３. 貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
破綻先債権額 2,500百万円 1,870百万円
延滞債権額 13,922百万円 14,954百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息
の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下
「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(1965年政令第97号)第96条第１項第３号イからホまで
に掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目
的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※４. 貸出金のうち３カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
３カ月以上延滞債権額 26百万円 ―百万円
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破
綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※５. 貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
貸出条件緩和債権額 7,462百万円 6,302百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ
月以上延滞債権に該当しないものであります。
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※６. 破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりでありま
す。
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
合計額 23,912百万円 23,128百万円
なお、上記３.から６.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※７. 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協
会業種別監査委員会報告第24号 2002年２月13日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け
入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処
分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
3,776百万円 2,459百万円
※８. 担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
担保に供している資産
有価証券 220,732百万円 220,975百万円
担保資産に対応する債務
預金 15,404百万円 3,499百万円
コールマネー
19,589百万円 ―百万円
債券貸借取引受入担保金 65,505百万円 8,226百万円
借用金 7,882百万円 119,400百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れてお
ります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
有価証券 9,213百万円 8,630百万円
また、その他の資産には、先物取引差入証拠金、金融商品等差入担保金、保証金及び中央清算機関差入証
拠金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
先物取引差入証拠金 57百万円 ―百万円
金融商品等差入担保金 854百万円 854百万円
保証金 270百万円 216百万円
中央清算機関差入証拠金 25,000百万円 25,000百万円
※９. 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、
契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約でありま
す。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
融資未実行残高 535,957百万円 555,204百万円
うち原契約期間が１年以内のもの 502,235百万円 521,347百万円
（又は任意の時期に無条件で取消
可能なもの）
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当
行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債
権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をする
ことができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求
するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、
与信保全上の措置等を講じております。
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※10. 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する当行の保
証債務の額
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
14,237百万円 15,731百万円
(中間損益計算書関係)
※１. その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
株式等売却益 991百万円 751百万円
※２. 減価償却実施額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
有形固定資産 367百万円 357百万円
無形固定資産 237百万円 460百万円
※３. その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
貸倒引当金繰入額 271百万円 1,203百万円
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度( 2020年３月31日 現在)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式942百万円、投資事業組合出資金1,194百万円)は市
場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当中間会計期間( 2020年９月30日 現在)
子会社株式及び関連会社株式(中間貸借対照表計上額 子会社株式942百万円、投資事業組合出資金1,173百万円)
は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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４ 【その他】
中間配当
2020年11月10日開催の取締役会において、第209期の中間配当につき次のとおり決議しました。
中間配当金額 490百万円
１株当たりの中間配当金 15円00銭
（注） 中間配当金額には、役員報酬BIP信託が保有する当行株式に対する配当金１百万円が含まれております。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2020年11月17日
株式会社 山形銀行
取締役会 御中
ＥＹ新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 森 夫 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
小 松 﨑 謙
公認会計士 ㊞
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社山形銀行の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2020年４月１日
から2020年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結
包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のため
の基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、株式会社山形銀行及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連
結会計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報
を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのそ
の他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手
したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立
場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要
性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監
査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続
の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基
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づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報
の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠
に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告
書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる
可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中
間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証
拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告
を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行（四半期報告書提出
会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
2020年11月17日
株式会社 山形銀行
取締役会 御中
ＥＹ新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 森 夫 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
小 松 﨑 謙
公認会計士 ㊞
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社山形銀行の2020年４月１日から2021年３月31日までの第209期事業年度の中間会計期間（2020年４月１日か
ら2020年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算
書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、株式会社山形銀行の2020年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2020年４月１日か
ら2020年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一
部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、
分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に
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株式会社山形銀行(E03549)
四半期報告書
関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財
務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手し
た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が
基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告
を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行（四半期報告書提出
会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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