明治安田ＴＯＰＩＸオープン 有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 明治安田ＴＯＰＩＸオープン |
| カテゴリ | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長 殿
【提出日】 2020年12月9日 提出
【発行者名】 明治安田アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大崎 能正
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門三丁目４番７号
【事務連絡者氏名】 植村 吉二
連絡場所 東京都港区虎ノ門三丁目４番７号
【電話番号】 03-6731-4721
【届出の対象とした募集内国投資信託受 明治安田ＴＯＰＩＸオープン
益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集内国投資信託受 上限 1,000億円
益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第一部【証券情報】
（１）【ファンドの名称】
明治安田ＴＯＰＩＸオープン（以下「当ファンド」ということがあります。）
（２）【内国投資信託受益証券の形態等】
①追加型証券投資信託の受益権（以下「受益権」といいます。）
②当初の１口当たり元本は、１円（１万口当たり元本金額１万円）です。
③当ファンドについて、委託会社の依頼により、信用格付業者から提供され、若しくは閲覧に供された信
用格付、または信用格付業者から提供され、若しくは閲覧に供される予定の信用格付けはありません。
※ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社振法」といいます。）の規定の適用
を受け、受益権の帰属は、後述の「（１１）振替機関に関する事項」に記載の振替機関及び当該振替機
関の下位の口座管理機関（社振法第２条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下
「振替機関等」といいます。）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります（以下、振
替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）。委託会社
である明治安田アセットマネジメント株式会社は、やむを得ない事情等がある場合を除き、当該振替受
益権を表示する受益証券を発行しません。また、振替受益権には無記名式や記名式の形態はありませ
ん。
（３）【発行（売出）価額の総額】
上限 1,000億円とします。
（４）【発行（売出）価格】
①取得申込受付日の基準価額 ※とします。
②取得申込の受付は、販売会社の営業日の午後３時までとします。なお、当該受付時間を過ぎてからの申
込は、翌営業日の取扱いとします。
③基準価額は委託会社の営業日に日々計算されます。基準価額は販売会社または下記へお問合わせくださ
い。また、原則として、計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊に掲載されます。
※「基準価額」とは、ファンドの資産総額から負債総額を控除した金額（純資産総額）を計算日における
受益権総口数で除して得た１口当たりの価額をいいます。なお、便宜上１万口当たりに換算した価額で
表示されます。
（５）【申込手数料】
①取得申込受付日の基準価額に、2.2％（税抜2.0％）を上限として販売会社が定める率を乗じて得た額と
します。詳しくは、お申込みの販売会社までお問合わせください。なお、確定拠出年金制度に基づくお
申込みの場合は、手数料はかかりません。
②分配金再投資コース※の場合、収益分配金は税金を差し引いた後、自動的に無手数料で再投資されま
す。
※分配金再投資コースでは、自動継続投資契約（計算期末に支払われる収益分配金で当ファンドの買付を
自動的に行うことに関して、当ファンドの当初取得申込時にあらかじめ指定する契約。販売会社により
名称が異なる場合があります。）を販売会社と結びます。
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（６）【申込単位】
①販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社へお問合わせください。
取得申込者が販売会社との間で、自動継続投資契約および定時定額購入取引に関する契約等を締結した
場合、当該契約に規定する単位とします。
②当ファンドには、収益分配金の受取方法により「分配金受取りコース」と「分配金再投資コース」があ
ります。いずれのコースも販売会社が定めるお申込単位となります。なお、収益分配金の受取方法を途
中で変更することはできません。詳しくは販売会社までお問合せください。
※自動継続投資契約に基づく収益分配金の再投資については、１口単位とします。
※販売会社により、どちらか一方のコースのみお取扱いとなる場合があります。
（７）【申込期間】
2020 年12月10日から2021年6月9日まで
※申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。
（８）【申込取扱場所】
申込取扱場所は原則として販売会社の本支店、営業所等とします。
販売会社については下記へお問合わせください。
（９）【払込期日】
取得申込者は、販売会社が定める日までに申込代金（申込金額（取得申込受付日の基準価額に申込口数を
乗じた額）、申込手数料および申込手数料に係る消費税等に相当する金額の合計額）を販売会社に支払う
ものとします。詳しくは販売会社へお問合わせください。
振替受益権に係る各取得申込受付日の発行価額の総額は、当該申込みに係る追加信託が行われる日に委託
会社の指定する口座を経由して、受託会社の指定するファンド口座に払い込まれます。
（１０）【払込取扱場所】
申込を受付けた販売会社とします。 お申込代金は販売会社にお支払いください。
販売会社につきましては、「（８）申込取扱場所」をご参照下さい。
（１１）【振替機関に関する事項】
振替機関は株式会社証券保管振替機構です。
（１２）【その他】
①申込証拠金
該当事項はありません。
②本邦以外の地域における発行
該当事項はありません。
③決算日
年１回（３月10日。休業日の場合は翌営業日）
④振替受益権について
ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、上記「（１１）振替機関に関する事項」に記載の振
替機関の振替業にかかる業務規程等の規則にしたがって取り扱われるものとします。
ファンドの分配金、償還金、換金代金は、社振法および上記「（１１）振替機関に関する事項」に記載
の振替機関の業務規程その他の規則にしたがって支払われます。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
①明治安田ＴＯＰＩＸオープンは、「明治安田ＴＯＰＩＸマザーファンド」への投資を通じて、ＴＯＰＩ
Ｘ（東証株価指数）の動きに連動する投資成果を目標として運用を行います。
② 当ファンドは一般社団法人投資信託協会が定める分類方法において以下の通りとなっております。
・商品分類表
単位型・追加型 投資対象地域 投資対象資産（収益の源泉） 補足分類
株 式
単位型 国 内 債 券 インデックス型
海 外 不動産投信
追加型 内 外 その他資産（ ） 特殊型
資産複合
（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
＜商品分類表（網掛け表示部分）の定義＞
追加型
一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファン
ドをいいます。
国内
目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉と
する旨の記載があるものをいいます。
株式
目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨
の記載があるものをいいます。
インデックス型
目論見書または投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果をめざす旨の記載があるものをい
います。
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・属性区分表
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 対象インデックス
株式 年１回 グローバル
一般 （日本含む）
大型株 年２回
中小型株 日本
年４回
債券 北米 ファミリー 日経225
一般 年６回 ファンド
公債 （隔月） 欧州
社債
その他債券 年12回 アジア
クレジット属性 （毎月） ファンド・オブ・ ＴＯＰＩＸ
（ ） オセアニア ファンズ
日々
不動産投信 中南米 その他
その他 （ ）
その他資産 （ ） アフリカ
（投資信託証券
（株式 一般）） 中近東
（中東）
資産複合
（ ） エマージング
資産配分固定型
資産配分変更型
＜属性区分表（網掛け表示部分）の定義＞
その他資産（投資信託証券（株式 一般））
目論見書または投資信託約款において、投資信託証券（投資形態がファミリーファンドまたはファン
ド・オブ・ファンズのものをいいます。）を通じて主として株式のうち大型株、中小型株属性にあては
まらない全てのものに投資する旨の記載があるものをいいます。
年１回
目論見書または投資信託約款において、年１回決算する旨の記載があるものをいいます。
日本
目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載が
あるものをいいます。
ファミリーファンド
目論見書または投資信託約款において、親投資信託（ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるもの
を除く。）を投資対象として投資するものをいいます。
ＴＯＰＩＸ
目論見書または投資信託約款において、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）に連動する運用成果を目指す旨の
記載があるものをいいます。
※当ファンドが該当しないその他の商品分類および属性区分の定義等については、一般社団法人投資信託
協会ホームページ（URL:https://www.toushin.or.jp/）で閲覧が可能です。
③信託金の限度額：上限 1,000億円
※委託会社は、受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
④ファンドの特色
◆明治安田ＴＯＰＩＸマザーファンドへの投資を通じて、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）の動きに連動する
投資成果を目標として運用を行います。
ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）とは、東京証券取引所市場第一部（以下、「東証市場第一部」ということ
があります。）の時価総額の動きをあらわす株価指数であり、株式会社東京証券取引所（以下、「東京
証券取引所」といいます。）が算出、公表を行っています。東証市場第一部に上場しているすべての銘
柄を計算の対象としていますので、日本の株式市場のほぼ全体の資産価値の動きを表しています。
・ＴＯＰＩＸの指数値およびＴＯＰＩＸの商標は、東京証券取引所の知的財産であり、株価指数の算
出、指数値の公表、利用などＴＯＰＩＸに関するすべての権利およびＴＯＰＩＸの商標に関するすべ
ての権利は東京証券取引所が有します。東京証券取引所は、ＴＯＰＩＸの指数値の算出若しくは公表
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の方法の変更、ＴＯＰＩＸの指数値の算出若しくは公表の停止又はＴＯＰＩＸの商標の変更若しくは
使用の停止を行うことができます。東京証券取引所は、ＴＯＰＩＸの商標の使用若しくはＴＯＰＩＸ
の 指数の引用に関して得られる結果について、何ら保証、言及をするものではありません。東京証券
取引所は、ＴＯＰＩＸの指数値およびそこに含まれるデータの正確性、完全性を保証するものではあ
りません。また、東京証券取引所は、ＴＯＰＩＸの指数値の算出又は公表の誤謬、遅延又は中断に対
し、責任を負いません。東京証券取引所は、ファンドの購入者又は公衆に対し、ファンドの説明、投
資のアドバイスをする義務を持ちません。東京証券取引所は、当社又はファンドの購入者のニーズ
を、ＴＯＰＩＸの指数値を算出する銘柄構成、計算に考慮するものではありません。
・ファンドは、東京証券取引所により提供、保証又は販売されるものではありません。
・上記に限らず、東京証券取引所はファンドの発行又は売買に起因するいかなる損害に対しても、責任
を有しません。
◆東証市場第一部上場銘柄を中心に、ＴＯＰＩＸとの連動性を考慮し株式の組入れを行います。
◆運用の効率化を図るため、株価指数先物取引を行う場合があります。
◆株式（株価指数先物取引を含みます。）の実質組入比率は、高位を保ちます。
◆対象インデックスとの連動を維持するため、先物取引等を利用し、株式の実質投資比率が100％を超える
場合があります。
◆非株式割合（他の投資信託受益証券を通じて投資する場合は、当該他の投資信託の信託財産に属する株
式以外の資産のうち、この投資信託の信託財産に属するとみなした部分を含みます。）は、原則として
信託財産総額の50％以下とします。
（２）【ファンドの沿革】
2003 年 5月23日 信託契約締結、ファンドの設定、ファンドの運用開始
2009 年 4月 1日 ファンドの名称を「明治ドレスナーＴＯＰＩＸオープン」から「ＭＤＡＭ・ＴＯＰＩＸ
オープン」に変更
2010 年10月 1日 ファンドの名称を「ＭＤＡＭ・ＴＯＰＩＸオープン」から「明治安田ＴＯＰＩＸオープ
ン」に変更
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（３）【ファンドの仕組み】
①ファンドの仕組み
運用にあたってはファミリーファンド方式を採用し、主として、「明治安田ＴＯＰＩＸマザーファン
ド」受益証券に投資することにより、実質的な運用をマザーファンド（以下「親投資信託」ともいいま
す。）で行う仕組みになっています。
※「ファミリーファンド方式」とは、お客さまからご投資いただいた資金をベビーファンドとしてまと
め、その資金を主としてマザーファンドに投資することにより、実質的な運用をマザーファンドで行
う仕組みです。
※損益はすべて投資者である受益者に帰属します。
②委託会社等及びファンドの関係法人
1 ．委託会社（委託者） ： 明治安田アセットマネジメント株式会社
信託財産の運用指図、投資信託説明書(目論見書)及び運用報告書の作成等を行います。
2 ．受託会社（受託者） ： 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
信託財産の保管・管理業務等を行います。
（なお、受託者は信託事務の一部につき日本マスタートラスト信託銀行株式会社に委託することがあ
ります。）
3 ．販売会社
ファンドの販売会社として募集・販売の取扱い、一部解約実行の請求の受付、収益分配金、償還金等
の支払い、運用報告書の交付等を行います。
※1 信託契約
委託会社と受託会社との間において「信託契約（信託約款）」を締結しており、委託会社及び受
託会社の業務、受益者の権利、投資信託財産の運用・評価・管理、収益の分配、信託期間、償還
等を規定しています。
※2 投資信託受益権の取扱に関する契約
委託会社と販売会社との間において「投資信託受益権の取扱に関する契約」を締結しており、販
売会社が行う募集・販売等の取扱い、収益分配金及び償還金の支払い、買取り及び解約の取扱い
等を規定しています。
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③委託会社等の概況
1 ．資本金の額（本書提出日現在） 10億円
2 ．委託会社の沿革
1986 年11月： コスモ投信株式会社設立
1998 年10月： ディーアンドシーキャピタルマネージメント株式会社と合併、商号を「コス
モ投信投資顧問株式会社」に変更
2000 年 2月： 商号を「明治ドレスナー投信株式会社」に変更
明治ドレスナー・アセットマネジメント株式会社と合併、商号を「明治ドレ
2000 年 7月：
スナー・アセットマネジメント株式会社」に変更
商号を「ＭＤＡＭアセットマネジメント株式会社」に変更
2009 年 4月：
安田投信投資顧問株式会社と合併、商号を「明治安田アセットマネジメント
2010 年10月：
株式会社」に変更
3 ．大株主の状況（本書提出日現在）
発行済株式総数
所有
氏名又は名称 住 所 に対する所有
株式数
株式数の割合
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目1番1号 17,539 株 92.86 ％
ドイツ, 60323 フランクフルト・
アリアンツ・グローバル・
インベスターズ アム・マイン, ボッケンハイマー・
1,261 株 6.68 ％
ゲー・エム・ベー・ハー ラントシュトラーセ 42-44
富国生命保険相互会社 東京都千代田区内幸町2-2-2 87 株 0.46 ％
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２【投資方針】
（１）【投資方針】
①運用方針
「明治安田ＴＯＰＩＸマザーファンド」への投資を通じて、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）の動きに連動
する投資成果を目標として運用を行います。
②運用の形態等
ファミリーファンド方式を利用してＴＯＰＩＸ（東証株価指数）をベンチマークとしたパッシブ運用を
行います。
③投資対象
明治安田ＴＯＰＩＸマザーファンド受益証券を主要投資対象とします。このほか、当ファンドにおいて
直接、東京証券取引所 市場第一部（以下、東証市場第一部ということがあります。）上場銘柄に投資を
行い、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）先物取引を行うことがあります。
④投資態度
1 ．東証市場第一部上場銘柄を中心に、ＴＯＰＩＸとの連動性を考慮し株式の組入れを行います。
2 ．運用の効率化を図るため、株価指数先物取引を行う場合があります。
3 ．株式（株価指数先物取引を含みます）の実質組入比率は、高位を保ちます。
4 ．対象インデックスとの連動を維持するため、先物取引等を利用し、株式の実質投資比率が100％を超
える場合があります。
5 ．運用にあたっては、当社の投資プロセスでポートフォリオの構築、リスクコントロールを行います。
6 ．非株式割合（他の投資信託受益証券を通じて投資する場合は、当該他の投資信託の信託財産に属する
株式以外の資産のうち、この投資信託の信託財産に属するとみなした部分を含みます。）は、原則と
して信託財産総額の50％以下とします。
7 ．資金動向、市況動向等の事情によっては、前記のような運用が出来ない場合があります。
（参考）親投資信託の概要
「明治安田ＴＯＰＩＸマザーファンド」
投資の基本方針
１ 基本方針
ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）の動きに連動する投資成果を目標として運用を行います。
２ 運用方法
（１）投資対象
東証市場第一部上場銘柄の株式およびＴＯＰＩＸ（東証株価指数）先物取引を主要投資対象とします。
（２）投資態度
①東証市場第一部上場銘柄を中心に、ＴＯＰＩＸとの連動性を考慮し株式の組入れを行います。
②運用の効率化を図るため、株価指数先物取引を行う場合があります。
③株式（株価指数先物取引を含みます）の実質組入比率は、高位を保ちます。
④対象インデックスとの連動を維持するため、先物取引等を利用し、株式の投資比率が100％を超える場
合があります。
⑤運用にあたっては、当社の投資プロセスでポートフォリオの構築、リスクコントロールを行います。
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〔投資対象ユニバースの決定〕
ＴＯＰＩＸに採用されている銘柄（採用予定銘柄を含む）から、信用リスクが極めて高い銘柄を除外
した投資対象となる銘柄群リスト（投資対象ユニバース・リスト）を作成します。
〔組入銘柄および株数の決定〕
ファンドの純資産総額や個別銘柄の市場流動性、売買コスト等を勘案してＴＯＰＩＸに近づくように
一定の方法（最適化法）を用いて投資対象ユニバースの中から実際に買付けを行う銘柄のリストおよ
び株数を割り出します。
〔ポートフォリオの構築〕
運用担当者から指示を受けた専任のトレーダーが、市場でのマーケット・インパクトや取引コストを
最小化するように株式を売買発注し、ポートフォリオを完成させます。
〔リバランス〕
日次、月次でＴＯＰＩＸとの連動性をチェックします。連動性が低まったと判断した場合には、売買
コストを考慮しつつ組入銘柄の見直しを行い、ポートフォリオを再構築（リバランス）します。ま
た、ファンドの資金流出入やＴＯＰＩＸ採用銘柄の入れ替えが行われた場合等にもリバランスを実施
する場合があります。
⑥非株式割合は、原則として信託財産総額の50％以下とします。
⑦資金動向、市況動向、残存信託期間等の事情によっては、上記のような運用が出来ない場合がありま
す。
（３）投資制限
①株式への投資割合には制限を設けません。
②新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の20％以下とします。
③投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。
④外貨建資産への投資は行いません。
⑤信用取引は、約款所定の範囲で行います。
⑥有価証券先物取引等は、約款所定の範囲で行います。
⑦スワップ取引は、約款所定の範囲で行います。
⑧有価証券の貸付けおよび資金の借入れは、約款所定の範囲で行います。
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（２）【投資対象】
①この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1 ．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１項で定める
ものをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券
ロ．デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、約款に定め
るものに限ります。）
ハ．約束手形（金融商品取引法第２条第１項第15号に掲げるものを除きます。）
ニ．金銭債権
2 ．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形
②委託会社は、信託金を、主として「明治安田ＴＯＰＩＸマザーファンド」受益証券ならびに次の有価証
券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きま
す。本邦通貨表示のものに限ります。）に投資することを指図します。
1 ．株券または新株引受権証書
2 ．国債証券
3 ．地方債証券
4 ．特別の法律により法人の発行する債券
5 ．社債券（新株引受権証券と社債券が一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受権付社
債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
6 ．特定目的会社に係る特定社債券（金融商品取引法第２条第１項第４号で定めるものをいいます。）
7 ．特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第２条第１項第６号で定める
ものをいいます。）
8 ．協同組織金融機関に係る優先出資証券（金融商品取引法第２条第１項第７号で定めるものをいいま
す。）
9 ．特定目的会社に係る優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券（金融商品取引法第２条第
１項第８号で定めるものをいいます。）
10 ．コマーシャル・ペーパー
11 ．新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）および新
株予約権証券
12 ．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前1．から11．の証券または証書の性質を有する
もの
13 ．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるものをいい
ます。）
14 ．投資証券もしくは投資法人債券または外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定める
ものをいいます。）
15 ．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第２条第１項第18号で定めるものをいいます。）
16 ．預託証書（金融商品取引法第２条第１項第20号で定めるものをいいます。）
17 ．外国法人が発行する譲渡性預金証書
18 ．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証
券に限ります。）
19 ．抵当証券（金融商品取引法第２条第１項第16号で定めるものをいいます。）
20 ．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益
証券に表示されるべきもの
21 ．外国の者に対する権利で前20．の有価証券の性質を有するもの
なお、上記1．の証券または証書、上記12．ならびに16．の証券または証書のうち上記1．の証券または
証書の性質を有するものを以下「株式」といい、上記2．から6．までの証券および上記12．ならびに
16．の証券または証書のうち上記2．から6．までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、
上記13．および14．の証券を以下「投資信託証券」といいます。
③委託会社は、信託金を、上記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第２条
第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを
指図することができます。
1 ．預金
2 ．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
3 ．コール・ローン
4 ．手形割引市場において売買される手形
5 ．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの
6 ．外国の者に対する権利で前1．から5．の権利の性質を有するもの
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（３）【運用体制】
当ファンドの運用体制は以下の通りです。
①投資政策委員会にて、マクロ経済環境・市況環境に関する分析、資産配分・資産毎の運用戦略に関する
検討を行います。
②ファンドの運用担当者は、投資政策委員会における分析・検討等を踏まえて運用計画を策定し、運用計
画に基づき、有価証券等の売買をトレーディング部門に指図します。
③ファンドに関する運用の基本規程等の遵守状況の管理、運用資産のリスク管理は、運用部門から独立し
たコンプライアンス・リスク管理部、運用企画部が中心となって行います。
④投資管理委員会にて、ファンドの運用パフォーマンスの評価等を行い、これを運用部門にフィードバッ
クすることにより、より精度の高い運用体制を維持するよう努めています。
※ファンドの運用体制等は、本書提出日現在のものであり、今後変更となることがあります。
また、委託会社のホームページ（https://www.myam.co.jp/）の会社案内から、運用体制に関する情報が
ご覧いただけます。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
＜受託会社に対する管理体制＞
当社では、受託会社または受託会社の再信託先に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合など
を行っています。また、受託業務の内部統制の有効性についての監査人による報告書を、受託会社より受
け取っております。
※ファンドの運用体制等は、本書提出日現在のものであり、今後変更となることがあります。
（４）【分配方針】
①収益分配方針
年1回（3月10日。休業日の場合は翌営業日）決算を行い、原則として以下の方針に基づき分配を行いま
す。
1 ．分配対象額の範囲は、繰越分を含めた利子・配当収入と売買益（評価益を含みます。）等の全額とし
ます。
2 ．収益分配金額は、委託会社が基準価額水準・市況動向等を勘案して、利子・配当収入を中心に決定し
ます。
3 ．収益分配にあてず信託財産内に留保した利益の運用については、特に制限を設けず、委託会社の判断
に基づき、元本部分と同一の運用を行います。
②収益の分配方式
1 ．信託財産から生ずる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。
a ．配当金、利子、貸付有価証券に係る品貸料およびこれ等に類する収益から支払利息を控除した額
（以下「配当等収益」といいます。）は、諸経費、信託報酬および当該信託報酬に係る消費税等
に相当する金額を控除した後、その残金を受益者に分配することができます。なお、次期以降の
分配金にあてるため、その一部を分配準備積立金として積み立てることができます。
b ．売買損益に評価損益を加減した利益金額（以下「売買益」といいます。）は、諸経費、信託報酬
および当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金のあるときは、その全
額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配に
あてるため、分配準備積立金として積み立てることができます。
2 ．毎計算期末において信託財産につき生じた損失は、次期に繰越します。
③収益分配金の支払い
収益分配金は、毎計算期間終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日から（原則として決算日から起
算して５営業日までに）、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者
（当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。
また、当該収益分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で申込代金支払前のため販売会社の名義
で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払います。収益
分配金の支払いは販売会社において行います。ただし、分配金再投資コースでお申込みの受益権にかか
る収益分配金は、原則として税金を差し引いた後、決算日の基準価額で翌営業日に自動的に再投資さ
れ、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
※将来の収益分配金の支払いおよびその金額について示唆・保証するものではありません。
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（５）【投資制限】
＜投資信託約款に基づく投資制限＞
①株式への投資制限
株式への実質投資割合※には制限を設けません。
※実質投資割合とは、当ファンドが保有するある種類の資産の評価額が当ファンドの純資産総額に占め
る比率（「組入比率」といいます。）と、当該同一種類の資産のマザーファンドにおける組入比率に
当該マザーファンド受益証券の当ファンドにおける組入比率を乗じて得た率を合計したものをいいま
す。以下同じ。
②新株引受権証券等の投資制限
新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の20％以下としま
す。
③投資信託証券の投資制限
投資信託証券（マザーファンド受益証券を除きます。）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の
５％以下とします。
④外貨建資産への投資制限
外貨建資産への投資は行いません。
⑤信用リスク集中回避のための投資制限
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、
それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、
委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととしま
す。
⑥投資する株式等の範囲
1 ．委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融商品取引所
に上場されている株式の発行会社の発行するもの、金融商品取引所に準ずる市場において取引されて
いる株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する
株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではありません。
2 ．上記1．にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証券で目
論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては、委託会社が投資すること
を指図することができるものとします。
⑦同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資制限
1 ．委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額とマザー
ファンドの信託財産に属する当該同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額のうち
信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の５を超えることとな
る投資の指図を行いません。
2 ．上記1．において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンド受益証券の
時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める当該資産の時価総額の割合を乗じて得た
額をいいます。信託財産の一部解約等の事由により、 上記1．の売付けに係る建玉の時価総額が信託
財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する売
付けの一部を決済するための指図をするものとします。
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⑧信用取引の指図範囲
1 ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付けることの指図をす
ることができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引き渡しまたは買戻しにより行うこ
との指図をすることができるものとします。
2 ．上記1．の信用取引の指図は、当該売付けに係る建玉の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内と
します。
3 ．信託財産の一部解約等の事由により、上記2．の売付けに係る建玉の時価総額が信託財産の純資産総
額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する売付けの一部を決
済するための指図をするものとします。
⑨先物取引等の運用指図・目的・範囲
1 ．委託会社は、わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３
号イに掲げるものをいいます。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ロ
に掲げるものをいいます。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ハ
に掲げるものをいいます。）ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの
指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めるものとします（以下同
じ。）。
2 ．委託会社は、わが国の取引所における金利に係る先物取引およびオプション取引ならびに外国の取引
所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。
⑩スワップ取引の運用指図・目的・範囲
1 ．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、異なった受取金利または異なった
受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行
うことの指図をすることができます。
2 ．スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、ファンドの信託期間を超えないものとし
ます。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありませ
ん。
3 ．スワップ取引の指図にあたっては、当該信託財産に係るスワップ取引の想定元本の合計額が、信託財
産の純資産総額を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由により、上記純資産総
額が減少して、スワップ取引の想定元本の合計額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合
には、委託会社は速やかに、その超える額に相当するスワップ取引の一部の解約を指図するものとし
ます。
4 ．スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価するも
のとします。
5 ．委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の
提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
⑪デリバティブ取引等に係る投資制限
デリバティブ取引等については、一般社団法人投資信託協会の規則に定める合理的な方法により算出し
た額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
⑫有価証券の貸付けの指図および範囲
1 ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次の各号
の範囲内で貸付けの指図をすることができます。
a ．株式の貸付けは、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価
合計額の50％を超えないものとします。
b ．公社債の貸付けは、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する
公社債の額面金額の合計額の50％を超えないものとします。
2 ．前項各号に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当
する契約の一部の解約を指図するものとします。
3 ．委託会社は、有価証券の貸付けにあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うものとし
ます。
⑬資金の借入れ
1 ．委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資金
の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目的とし
て、および再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コール市場を
通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運
用は行わないものとします。
2 ．上記1．の資金借入額は、次に掲げる要件を満たす範囲内の額とします。
a ．一部解約に伴う支払資金の手当てにあたっては、一部解約金の支払資金の手当のために行った有
価証券等の売却または解約等ならびに有価証券等の償還による受取りの確定している資金の額の
範囲内
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b ．再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てにあたっては、収益分配金の再投資額の範囲内
c ．借入れ指図を行う日における信託財産の純資産総額の10％以内
3 ．一部解約に伴う支払資金の手当てのための借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産
で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信託財
産で保有する金融商品の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から信託財
産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が５営業日以内である場合の当該期間としま
す。
4 ．再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てのための借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁
される日からその翌営業日までとします。
5 ．借入金の利息は信託財産中より支弁します。
＜法律等で規制される投資制限＞
①同一法人の発行する株式への投資制限
委託会社は、同一の法人の発行する株式を、その運用の指図を行う全ての委託者指図型投資信託につ
き、投資信託財産として有する当該株式に係る議決権の総数が、当該株式に係る議決権の総数に100分の
50の率を乗じて得た数を超えることとなる場合においては、投資信託財産をもって取得することを受託
会社に指図しないものとします。
②デリバティブ取引に係る投資制限
委託会社は、信託財産に関し、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動
その他の理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ委託会社が定めた合理的な方法によ
り算出した額が当該信託財産の純資産額を超えることとなる場合において、デリバティブ取引（新株予
約権証券またはオプションを表示する証券もしくは証書に係る取引および選択権付債券売買を含みま
す。）を行い、または継続することを受託会社に指図しないものとします。
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３【投資リスク】
（１）ファンドのリスクと留意点
明治安田ＴＯＰＩＸオープンは、直接あるいはマザーファンドを通じて、株式など値動きのある証券に投
資しますので、基準価額は変動します。
したがって、金融機関の預貯金と異なり投資元本は保証されず、元本を割り込むおそれがあります。ま
た、ファンドの信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。
なお、ファンドが有する主なリスク等は、以下の通りです。
①値動きの主な要因
1 ．株価変動リスク
株式の価格は、政治・経済情勢、金融情勢・金利変動等および発行体の企業の事業活動や財務状況等
の影響を受けて変動します。保有する株式価格の下落は、ファンドの基準価額を下げる要因となりま
す。
2 ．信用リスク
投資している有価証券等の発行体において、利払いや償還金の支払い遅延等の債務不履行が起こる可
能性があります。
また、有価証券への投資等ファンドに関する取引において、取引の相手方の業績悪化や倒産等による
契約不履行が起こる可能性があります。
※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。
②その他のリスク・留意点
●当ファンドは東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）に連動する投資成果を目指しますが、基準価額と指数が完
全に一致するものではありません。また、投資成果が指数を連動または上回ることを保証するもので
はありません。
●有価証券を売買しようとする際、需要または供給が少ない場合、希望する時期・価格・数量による売
買ができなくなることがあります。
●当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。ファミリーファンド方式には運用の効率
性等の利点がありますが、マザーファンドにおいて他のベビーファンドの追加設定・解約等に伴う売
買等を行う場合には、当ファンドの基準価額は影響を受けることがあります。
●資金動向、市況動向等によっては、投資方針に沿う運用ができない場合があります。
●収益分配は、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の配当等収益および売買益（評価益を含み
ます。））を超えて行われる場合があるため、分配水準は必ずしも当該計算期間中の収益率を示すも
のではありません。
投資者の個別元本（追加型投資信託を保有する投資者毎の取得元本）の状況により、分配金額の全部
または一部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。
分配金は純資産から支払われるため、分配金支払いに伴う純資産の減少により基準価額が下落する要
因となります。当該計算期間中の運用収益を超える分配を行う場合、当期決算日の基準価額は前期決
算日の基準価額と比べ下落することとなります。
当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オ
フ）の適用はありません。
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（２）リスク管理体制
ファンドの運用にあたっては、社内規程や運用計画に基づき、運用部門が運用プロセスの中でリスクコン
トロールを行います。また、運用部門から独立した部署により諸リスクの状況が確認され、各種委員会等
において協議・報告される体制となっています。
①コンプライアンス・リスク管理委員会は、法令諸規則・社内規程等の遵守状況、運用資産のリスク管理
状況等を把握・管理し、必要に応じて指示・指摘を行います。
②投資管理委員会は、運用パフォーマンスの評価・分析、トレーディング分析、運用スタイル・運用方針
との整合性、投資信託財産の運用リスク等を把握・管理し、必要に応じて指導・指摘を行います。
※ファンドのリスク管理体制等は、本書提出日現在のものであり、今後変更となることがあります。
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（３）参考情報
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＜代表的な資産クラスの指数について＞
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ） は、東京証券取引所 市場第一部（以下、東証市場第一部ということがありま
す。）の時価総額の動きをあらわす株価指数であり、株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」
といいます。）が算出、公表を行っています。東証市場第一部に上場しているすべての銘柄を計算の対象
としていますので、日本の株式市場のほぼ全体の資産価値の動きを表しています。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は東京証券取引所の知的財産であり、株価指数の算出、指数値の公表、利用
などＴＯＰＩＸに関する全ての権利およびＴＯＰＩＸの商標に関する全ての権利は東京証券取引所が有し
ます。東京証券取引所はＴＯＰＩＸの指数値の算出若しくは公表の方法の変更、ＴＯＰＩＸの指数値の算
出若しくは公表の停止またはＴＯＰＩＸの商標の変更若しくは使用の停止を行うことができます。東京証
券取引所はＴＯＰＩＸの商標の使用若しくはＴＯＰＩＸの指数の利用に関して得られる結果について何ら
保証、言及をするものではありません。
MSCI-KOKUSAI は、MSCI Inc.が算出する日本を除く世界主要国の株式市場を捉える指数として広く認知され
ているものであり、MSCI-KOKUSAI 指数に関する著作権等の知的財産権、その他一切の権利はMSCI Inc.に
帰属します。MSCI Inc.は当ファンドの運用成果等に関し一切責任はありません。
MSCI エマージング・マーケット・インデックス は、MSCI Inc.が算出する新興国の株価の動きを表す代表的
な指数であり、MSCI エマージング・マーケット・インデックスに関する著作権等の知的財産権、その他一
切の権利はMSCI Inc.に帰属します。MSCI Inc.は当ファンドの運用成果等に関し一切責任はありません。
NOMURA －BPI（国債） は、日本国債の市場全体の動向を表す、野村證券株式会社によって計算、公表されて
いる投資収益指数で、野村證券株式会社の知的財産です。野村證券株式会社は、当ファンドの運用成果等
に関し一切責任はありません。
FTSE 世界国債インデックス は、FTSE Fixed Income LLCにより運営され、世界主要国の国債の総合収益率を
各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。このインデックスのデータは、情報提供のみを
目的としており、FTSE Fixed Income LLCは、当該データの正確性および完全性を保証せず、またデータの
誤謬、脱漏または遅延につき何ら責任を負いません。このインデックスに対する著作権等の知的財産その
他一切の権利はFTSE Fixed Income LLCに帰属します。
JP モルガンGBI-EMグローバル・ダイバーシファイド （ＪＰモルガン・ガバメント・ボンド・インデック
ス・エマージング・マーケッツ・グローバル・ダイバーシファイド）は、J.P.Morgan Securities LLC（JP
モルガン）が公表している、エマージング諸国の国債を中心とした債券市場の合成パフォーマンスを表す
指数として広く認知されているものであり、ＪＰモルガンの知的財産です。ＪＰモルガンは当ファンドの
運用成果等に関し一切責任はありません。
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
①申込手数料は、取得申込受付日の基準価額に申込口数を乗じた額に、2.2％（税抜2.0％）を上限として
各販売会社が別途定める率を乗じて得た金額となります。
※購入時手数料は、購入時の商品説明、事務手続き等の対価として販売会社にお支払い頂きます。詳細に
ついては、お申込みの各販売会社までお問合わせください。
※確定拠出年金制度に基づくお申込みの場合は、購入時手数料はかかりません。
※「税抜」における税とは、消費税および地方消費税（以下「消費税等」といいます。）相当額をいいま
す（以下同じ。）。
②分配金再投資コースでお申込みの受益者が販売会社との間で結んだ「自動継続投資契約（販売会社によ
り名称が異なる場合があります。以下同じ。）」に基づいて収益分配金を再投資する場合は無手数料と
します。
（２）【換金（解約）手数料】
解約手数料および信託財産留保額はありません。
（３）【信託報酬等】
ファンドの純資産総額に対し、年0.66％（税抜0.6％）の率を乗じて得た額がファンドの計算期間を通じて
毎日計上され、ファンドの日々の基準価額に反映されます。なお、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日（該当
日が休業日の場合は翌営業日）および毎計算期末または信託終了のとき、信託財産中から支払われます。
運用管理費用（信託報酬）の実質的な配分は以下のとおりです。
＜内訳＞
配分 料率（年率）
委託会社 0.286 ％（税抜0.26％）
販売会社 0.275 ％（税抜0.25％）
受託会社 0.099 ％（税抜0.09％）
合 計 0.66 ％（税抜0.6％）
＜内容＞
支払い先 役務の内容
ファンドの運用、基準価額の算出、法定書類（目論見書、運用報告書、
委託会社 有価証券報告書・届出書等）の作成・印刷・交付および届出等にかかる
費用の対価
購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの
販売会社
管理等の対価
受託会社 ファンド財産の管理、委託会社からの指図の実行等の対価
信託報酬＝運用期間中の日々の基準価額 × 信託報酬率
合計
※販売会社への配分については、委託会社が委託者報酬として信託財産から一旦収受した後、販売会社が
行う業務に対する代行手数料として販売会社に支払われます。
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（４）【その他の手数料等】
ファンドは以下の費用も負担します。
①信託財産の監査にかかる費用（監査費用）として監査法人に年0.0055％（税抜0.005％）を支払う他、有
価証券等の売買の際に売買仲介人に支払う売買委託手数料、先物取引・オプション取引等に要する費
用、その他信託事務の処理に要する費用等がある場合には、信託財産でご負担いただきます。
②信託財産において一部解約に伴う支払資金の手当て等を目的として資金借入れの指図を行った場合、当
該借入金の利息は信託財産中より支弁します。
※その他の費用については、運用状況等により変動しますので、事前に料率、上限額等を表示することが
できません。 また、監査費用は監査法人等により見直され、変更される場合があります。
※当該手数料等の合計額については、投資者の皆さまの保有期間等に応じて異なりますので、表示するこ
とができません。
（５）【課税上の取扱い】
①個人、法人別の課税の取扱いについて
1 ．個人の受益者に対する課税
＜収益分配金（普通分配金）に対する課税＞
個人の受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、以下の税率に
よる源泉徴収（申告不要）となります。なお、確定申告による申告分離課税または総合課税を選択する
こともできます。
収益分配金のうち所得税法上課税対象となるのは普通分配金のみであり、元本払戻金（特別分配金）は
課税されません。
税率
20.315 ％（所得税15.315％、地方税5％）
＜一部解約時および償還時に対する課税＞
一部解約時および償還時の差益（解約価額および償還価額から取得費（申込手数料（税込）を含みま
す。）を控除した利益）については、譲渡所得とみなされ、以下の税率による申告分離課税が適用され
ます。なお、源泉徴収ありの特定口座を選択している場合は、源泉徴収（原則として、確定申告は不
要）となります。
税率
20.315 ％（所得税15.315％、地方税５％）
＜損益通算について＞
一部解約時および償還時の損失については、確定申告等により、上場株式等（特定公社債、公募公社債
投資信託を含みます。以下同じ。）の譲渡益と相殺することができ、上場株式等の配当所得（申告分離
課税を選択した収益分配金・配当金に限ります。）および利子所得の金額との損益通算も可能となりま
す。また、翌年以後3年間、上場株式等の譲渡益および配当等・利子から繰越控除することができます。
一部解約時および償還時の差益については、他の上場株式等との譲渡損との相殺が可能となります。
詳しくは販売会社にお問合わせください。
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2 ．法人の受益者に対する課税
法人の受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに一部解約時および
償還時の個別元本超過額については、以下の税率で源泉徴収されます。地方税の源泉徴収はありませ
ん。収益分配金のうち所得税法上課税対象となるのは普通分配金のみであり、元本払戻金（特別分配
金）は課税されません。源泉徴収された所得税は、法人税の額から控除できます。
税率
15.315 ％（所得税15.315％）
②個別元本方式について
1 ．追加型株式投資信託について、受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料および当該申込手数
料にかかる消費税等相当額は含まれません。）が当該受益者の元本（個別元本）にあたります。
2 ．受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を行うつ
ど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。同一ファンドを複数の販売会社
で取得する場合については各販売会社毎に、個別元本の算出が行われます。また、同一取扱販売会社
であっても複数支店で同一ファンドを取得する場合は当該支店毎に、「分配金受取りコース」と「分
配金再投資コース」の両コースで取得する場合はコース別に、個別元本の計算が行われる場合があり
ます。
3 ．受益者が元本払戻金（特別分配金）を受取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該元本
払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
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③収益分配金の課税について
収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配金）」
（受益者毎の元本の一部払い戻しに相当する部分）があります。
1 ．収益分配金落ち後の基準価額が、当該受益者の個別元本と同額の場合または受益者の個別元本を上
回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となります。
2 ．収益分配金落ち後の基準価額が、受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部分の額が
元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額
が普通分配金となります。なお、収益分配金の発生時に、その個別元本から元本払戻金（特別分配
金）を控除した額がその後の受益者の個別元本になります。
1 ．の場合
2 ．の場合
※上記の図はイメージ図であり、個別元本、基準価額および分配金の各水準等を示唆するものではありま
せん。
※課税上は、株式投資信託として取扱われます。
※当ファンドは、配当控除が可能です。益金不算入制度の適用はありません。
※公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）、ジュニアNISA（ニーサ）」
の適用対象です。
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＜少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）、ジュニアNISA（ニーサ）」をご利用の場合＞
NISA （ニーサ）をご利用の場合、毎年、年間120万円の範囲で新たに購入した公募株式投資信託等から生
じる配当所得及び譲渡所得が５年間非課税となります。他の口座で生じた配当所得や譲渡所得との損益
通算はできません。ご利用になることができるのは、満20歳以上の方で、販売会社で非課税口座を開設
する等、一定の条件に該当する方が対象となります。
ジュニアNISA（ニーサ）をご利用の場合、毎年、年間80万円の範囲で新たに購入した公募株式投資信託
等から生じる配当所得及び譲渡所得が５年間非課税となります。未成年者のために、原則として親権者
等が代理で運用を行い、18歳まで払出しが制限されます。ご利用になることができるのは、20歳未満ま
での方で、販売会社で非課税口座を開設する等、一定の条件に該当する方が対象となります。
詳しくは、販売会社へお問合わせください。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※上記は2020年9月末現在のものですので、税法が改正された場合等は、上記内容が変更されることがあり
ます。課税上の取扱いの詳細は、税務専門家に確認されることをお勧めいたします。
※受益者が確定拠出年金法に規定する資産管理機関および国民年金基金連合会等の場合は、所得税および
地方税がかかりません。
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５【運用状況】
以下は2020年9月30日現在の運用状況です。
※投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
※投資比率の合計は四捨五入の関係で合わない場合があります。
※マザーファンドの運用状況は、当ファンドの後に続きます。
（１）【投資状況】
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 125,619,161 99.89
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 136,593 0.11
合計(純資産総額) 125,755,754 100.00
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
順 国／ 数量又は
種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
位 地域 額面総額
( 円) ( 円) ( 円) ( 円) ( ％)
親投資信 明治安田ＴＯＰＩ
1 日本 託受益証 Ｘ 46,098,775 2.3120 106,582,645 2.7250 125,619,161 99.89
券 マザーファンド
ロ.種類別投資比率
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 99.89
合計 99.89
② 【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③ 【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
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（３）【運用実績】
① 【純資産の推移】
純資産総額（円） 1 万口当たり純資産額（円）
期別
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第8期計算期間末 (2011 年 3月10日)
151,937,213 154,377,403 11,208 11,388
第9期計算期間末 (2012 年 3月12日)
148,622,712 148,622,712 10,346 10,346
第10期計算期間末 (2013 年 3月11日)
172,228,597 175,212,989 12,696 12,916
第11期計算期間末 (2014 年 3月10日)
208,749,831 212,112,662 14,898 15,138
第12期計算期間末 (2015 年 3月10日)
238,765,061 241,604,745 18,498 18,718
第13期計算期間末 (2016 年 3月10日)
206,446,674 208,962,641 16,411 16,611
第14期計算期間末 (2017 年 3月10日)
236,933,638 241,166,199 19,033 19,373
第15期計算期間末 (2018 年 3月12日)
253,711,123 258,310,940 20,960 21,340
第16期計算期間末 (2019 年 3月11日)
223,034,302 226,667,000 19,033 19,343
第17期計算期間末 (2020 年 3月10日)
166,319,983 169,852,479 16,950 17,310
2019 年 9月末日
193,418,076 ― 19,497 ―
10月末日 203,082,656 ― 20,463 ―
11月末日 205,782,949 ― 20,846 ―
12月末日 206,993,309 ― 21,142 ―
2020 年 1月末日
202,605,679 ― 20,681 ―
2月末日
180,661,718 ― 18,554 ―
3月末日
172,308,973 ― 17,112 ―
4月末日
169,004,045 ― 17,838 ―
5月末日
119,989,529 ― 19,042 ―
6月末日
118,538,110 ― 18,999 ―
7月末日
114,121,308 ― 18,229 ―
8月末日
123,786,336 ― 19,700 ―
9月末日
125,755,754 ― 19,946 ―
② 【分配の推移】
期 計算期間 1 万口当たりの分配金（円）
第8期計算期間 2010 年 3月11日～2011年 3月10日 180
第9期計算期間 2011 年 3月11日～2012年 3月12日 0
第10期計算期間 2012 年 3月13日～2013年 3月11日 220
第11期計算期間 2013 年 3月12日～2014年 3月10日 240
第12期計算期間 2014 年 3月11日～2015年 3月10日 220
第13期計算期間 2015 年 3月11日～2016年 3月10日 200
第14期計算期間 2016 年 3月11日～2017年 3月10日 340
第15期計算期間 2017 年 3月11日～2018年 3月12日 380
第16期計算期間 2018 年 3月13日～2019年 3月11日 310
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第17期計算期間 2019 年 3月12日～2020年 3月10日 360
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③ 【収益率の推移】
期 計算期間 収益率（％）
第8期計算期間 2010 年 3月11日～2011年 3月10日 2.18
第9期計算期間 2011 年 3月11日～2012年 3月12日 △7.69
第10期計算期間 2012 年 3月13日～2013年 3月11日 24.84
第11期計算期間 2013 年 3月12日～2014年 3月10日 19.23
第12期計算期間 2014 年 3月11日～2015年 3月10日 25.64
第13期計算期間 2015 年 3月11日～2016年 3月10日 △10.20
第14期計算期間 2016 年 3月11日～2017年 3月10日 18.05
第15期計算期間 2017 年 3月11日～2018年 3月12日 12.12
第16期計算期間 2018 年 3月13日～2019年 3月11日 △7.71
第17期計算期間 2019 年 3月12日～2020年 3月10日 △9.05
第18期中間計算期間 2020 年 3月11日～2020年 9月10日 16.69
( 注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の
計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得
た数に100を乗じた数です。
（４）【設定及び解約の実績】
期 計算期間 設定口数（口） 解約口数（口）
第8期計算期間 2010 年 3月11日～2011年 3月10日 19,266,110 13,247,641
第9期計算期間 2011 年 3月11日～2012年 3月12日 21,180,880 13,098,918
第10期計算期間 2012 年 3月13日～2013年 3月11日 18,844,753 26,838,657
第11期計算期間 2013 年 3月12日～2014年 3月10日 30,470,923 26,007,143
第12期計算期間 2014 年 3月11日～2015年 3月10日 25,507,197 36,548,581
第13期計算期間 2015 年 3月11日～2016年 3月10日 25,564,371 28,842,558
第14期計算期間 2016 年 3月11日～2017年 3月10日 23,249,060 24,560,356
第15期計算期間 2017 年 3月11日～2018年 3月12日 27,627,935 31,067,218
第16期計算期間 2018 年 3月13日～2019年 3月11日 18,923,273 22,787,267
第17期計算期間 2019 年 3月12日～2020年 3月10日 15,380,817 34,439,728
第18期中間計算期間 2020 年 3月11日～2020年 9月10日 4,077,294 39,354,453
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（参考）
明治安田ＴＯＰＩＸマザーファンド
（１）投資状況
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 日本 21,674,961,955 96.99
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 673,330,878 3.01
合計(純資産総額) 22,348,292,833 100.00
その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株価指数先物取引 買建 日本 650,200,000 2.90
( 注)先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。
（２）投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
順 国／ 数量又は
種類 銘柄名 業種 単価 金額 単価 金額 比率
位 地域 額面総額
( 円) ( 円) ( 円) ( 円) ( ％)
1 日本 株式 トヨタ自動車 輸送用機器 106,100 6,618.71 702,245,131 6,932.00 735,485,200 3.29
2 日本 株式 ソフトバンクグループ 情報・通信業 74,500 4,526.32 337,210,840 6,469.00 481,940,500 2.16
3 日本 株式 ソニー 電気機器 59,600 6,532.53 389,338,788 8,032.00 478,707,200 2.14
4 日本 株式 キーエンス 電気機器 8,600 34,006.04 292,451,962 48,980.00 421,228,000 1.88
5 日本 株式 任天堂 その他製品 5,800 37,728.62 218,826,025 59,660.00 346,028,000 1.55
6 日本 株式 武田薬品工業 医薬品 79,000 3,766.83 297,579,570 3,744.00 295,776,000 1.32
リクルート
7 日本 株式 サービス業 65,600 3,458.91 226,904,496 4,160.00 272,896,000 1.22
ホールディングス
8 日本 株式 日本電信電話 情報・通信業 124,700 2,430.81 303,122,007 2,150.00 268,105,000 1.20
三菱ＵＦＪ
9 日本 株式 フィナンシャル・グルー 銀行業 639,300 437.31 279,572,283 416.10 266,012,730 1.19
プ
10 日本 株式 第一三共 医薬品 82,200 2,202.32 181,031,339 3,229.00 265,423,800 1.19
11 日本 株式 ＮＴＴドコモ 情報・通信業 65,500 2,990.61 195,884,955 3,885.00 254,467,500 1.14
12 日本 株式 ダイキン工業 機械 12,100 13,724.06 166,061,242 19,300.00 233,530,000 1.04
13 日本 株式 ＨＯＹＡ 精密機器 19,100 9,491.33 181,284,423 11,860.00 226,526,000 1.01
14 日本 株式 日本電産 電気機器 23,100 6,431.73 148,573,108 9,805.00 226,495,500 1.01
15 日本 株式 信越化学工業 化学 16,000 11,406.87 182,510,017 13,685.00 218,960,000 0.98
16 日本 株式 村田製作所 電気機器 27,900 5,547.06 154,763,250 6,773.00 188,966,700 0.85
三井住友
17 日本 株式 銀行業 63,400 2,952.12 187,164,408 2,917.50 184,969,500 0.83
フィナンシャルグループ
18 日本 株式 本田技研工業 輸送用機器 74,600 2,561.22 191,067,012 2,473.50 184,523,100 0.83
19 日本 株式 ＫＤＤＩ 情報・通信業 68,100 3,217.72 219,126,732 2,656.00 180,873,600 0.81
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20 日本 株式 花王 化学 22,800 8,151.17 185,846,900 7,887.00 179,823,600 0.80
21 日本 株式 ファナック 電気機器 8,900 16,376.00 145,746,400 20,120.00 179,068,000 0.80
22 日本 株式 伊藤忠商事 卸売業 65,900 2,276.77 150,039,143 2,685.00 176,941,500 0.79
23 日本 株式 ＳＭＣ 機械 3,000 41,797.98 125,393,953 58,460.00 175,380,000 0.78
24 日本 株式 東京エレクトロン 電気機器 6,200 22,684.22 140,642,167 27,330.00 169,446,000 0.76
みずほ
25 日本 株式 銀行業 125,570 1,232.90 154,815,253 1,310.50 164,559,485 0.74
フィナンシャルグループ
26 日本 株式 日立製作所 電気機器 45,600 3,338.30 152,226,480 3,543.00 161,560,800 0.72
27 日本 株式 三菱商事 卸売業 60,800 2,431.35 147,826,080 2,512.50 152,760,000 0.68
東京海上ホールディング
28 日本 株式 保険業 33,200 5,049.81 167,653,692 4,600.00 152,720,000 0.68
ス
29 日本 株式 三井物産 卸売業 80,900 1,609.49 130,207,741 1,803.00 145,862,700 0.65
30 日本 株式 オリエンタルランド サービス業 9,700 13,268.80 128,707,418 14,740.00 142,978,000 0.64
ロ.種類別及び業種別の投資比率
種類 国内／外国 業種 投資比率（％）
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株式 国内 水産・農林業 0.10
鉱業 0.15
建設業 2.34
食料品 3.63
繊維製品 0.51
パルプ・紙 0.21
化学 7.11
医薬品 6.34
石油・石炭製品 0.39
ゴム製品 0.56
ガラス・土石製品 0.80
鉄鋼 0.53
非鉄金属 0.61
金属製品 0.54
機械 5.33
電気機器 15.15
輸送用機器 6.77
精密機器 2.69
その他製品 2.69
電気・ガス業 1.38
陸運業 3.65
海運業 0.14
空運業 0.31
倉庫・運輸関連業 0.19
情報・通信業 9.70
卸売業 4.46
小売業 4.89
銀行業 4.58
証券、商品先物取引業 0.78
保険業 1.80
その他金融業 1.12
不動産業 1.89
サービス業 5.65
合計 96.99
②投資不動産物件
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
帳簿価額 評価額 投資比率
資産の種類 取引所 資産の名称 買建／売建 数量 通貨
（円） （円） （％）
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株価指数
大阪取引所 ＴＯＰＩＸ先物 買建 40 日本円 643,899,200 650,200,000 2.90
先物取引
( 注)先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。
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＜参考情報＞
以下の事項は交付目論見書の運用実績に記載されているものです。
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
（１）取得のお申込みの際には、販売会社に取引口座を開設していただきます。
（２）取得申込者は販売会社に、取得申込と同時にまたは予め当該取得申込者が受益権の振替を行うための
振替機関等の口座を申し出るものとし、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記
録が行われます。 なお、販売会社は、当該取得申込の代金の支払いと引き換えに、当該口座に当該取得
申込者に係る口数の増加の記載または記録を行うことができます。
（３）取得価額は取得申込受付日の基準価額とします。取得申込者は、申込金額（取得申込受付日の基準価
額に申込口数を乗じた額）、申込手数料および申込手数料にかかる消費税等に相当する額の合計額
（申込代金）を、販売会社が指定した期日までに販売会社においてお支払いいただきます。
基準価額につきましては、取扱販売会社または下記委託会社にてご確認いただけます。また、原則と
して、計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊に掲載されます。
（４） 申込手数料は、申込金額（取得申込受付日の基準価額×申込口数）に、2.2％（税抜2.0％） を上限とし
て各販売会社が別途定める料率を乗じて得た金額とします。
なお、確定拠出年金制度に基づくお申込みの場合は、手数料はかかりません。
※「税抜」における税とは、消費税等相当額をいいます。
※申込手数料につきましては、お申込みの販売会社にお問合せください。
※分配金再投資コースでお申込みの受益者が販売会社との間で結んだ自動継続投資契約に基づいて収
益分配金を再投資する場合は無手数料とします。
（５）申込単位は、販売会社が定める申込単位とします。
※自動継続投資契約に基づく収益分配金の再投資については、１口単位とします。
（６）ファンドのお申込みには、収益の分配が行われるごとに分配金を受益者に支払う「分配金受取りコー
ス」と、分配金は税金を差し引いた後、自動的に無手数料でファンドに再投資する「分配金再投資
コース」があります。分配金の受取方法を途中で変更することはできません。
※「分配金再投資コース」を選択する場合には、取得申込者は、販売会社との間で自動継続投資契約
を締結する必要があります。
※販売会社により「分配金受取りコース」と「分配金再投資コース」のどちらか一方のコースのみの
お取扱いとなる場合があります。詳しくは販売会社までお問合わせください。
（７）申込期間中における取得申込みの受付時間は、原則として午後３時までに取得の申込みが行われ、か
つ、当該取得申込みに係る販売会社所定の事務手続が完了したものを当日の申込分とします。当該受
付時間を過ぎた場合は翌営業日の受付となります。
（８）委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情がある
ときは、取得申込みの受付を中止することおよびすでに受付けた取得申込みの受付を取消すことがあ
ります。
■確定拠出年金制度を利用して購入される場合は、当該運営管理機関の取決めにしたがってください。
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２【換金（解約）手続等】
信託の一部解約（解約請求制）
（１）受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行うものとしま
す。
（２）一部解約の価額（解約価額）は、解約請求受付日の基準価額とします。解約代金は請求を受付けた日
から起算して、原則として４営業日目から受益者に支払います。
基準価額につきましては、取扱販売会社または下記委託会社にてご確認いただけます。また、原則と
して、計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊に掲載されます。
（３）換金の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求に係る
この信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引き換えに、当該一部解約に係る受益権の口数と同口
数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の
減少の記載または記録が行われます。
（４）換金手数料ならびに信託財産留保額はありません。
（５）換金単位は、販売会社が定める単位とします。
※自動継続投資契約にかかる受益権については１口の整数倍をもって一部解約の実行を請求すること
ができます。
（６）一部解約の実行請求の受付時間は、原則として午後３時までに換金の請求が行われ、かつ、当該請求
の受付に係る販売会社所定の事務手続が完了したものを当日の申込分とします。当該受付時間を過ぎ
た場合は翌営業日の受付となります。
（７）委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情がある
ときは、一部解約の実行の請求の受付を中止することおよびすでに受付けた一部解約の実行の請求の
受付を取消すことがあります。
（８）上記により、一部解約の実行の請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行っ
た当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回
しない場合には、一部解約の価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解
約の実行の請求を受付けたものとして、上記の規定に準じて計算された価額とします。
（９）信託財産の資金管理を円滑に行うために大口の解約請求には制限を設ける場合があります。
■確定拠出年金制度を利用して購入された加入者の解約の受付は、当該運営管理機関の取決めにしたがって
ください。
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３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券を除きます。）を法令および一般社団法
人投資信託協会規則に従って時価により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額
（以下「純資産総額」といいます。）を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。便宜上
１万口当たりに換算した価額で表示されます。
なお、ファンドの主な投資対象の評価方法は以下の通りです。
主な資産の種類 評価方法
親投資信託受益証券 基準価額計算日の基準価額で評価します。
株 式 原則として、基準価額計算日※の金融商品取引所の終値で評価します。
※外国で取引されているものについては、原則として、基準価額計算日
の前日とします。
基準価額につきましては、取扱販売会社または下記委託会社にてご確認いただけます。また、原則とし
て、計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊に掲載されます。
（２）【保管】
該当事項はありません。
（３）【信託期間】
この信託の期間は無期限です。
（４）【計算期間】
ファンドの計算期間は、毎年３月11日から翌年３月10日までとすることを原則とします。
※各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。)が休業日のとき、各計算期間終了日は、
該当日以降の営業日で該当日に最も近い日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとしま
す。
（５）【その他】
①信託の終了および繰上償還条項
1 ．委託会社は、信託期間中において、信託契約の一部を解約することにより受益権の口数が20億口を下
回ることとなった場合、またはこの信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めると
き、あるいはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し、
信託を終了させることができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする
旨を監督官庁に届け出ます。
2 ．委託会社は、上記の事項について、あらかじめ、解約しようとする旨を公告し、かつ、その旨を記載
した書面をこの信託契約に係る知られたる受益者に対して交付します。ただし、この信託契約に係る
すべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
3 ．上記の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異議を述べる
べき旨を付記します。なお、一定の期間は１ヵ月を下らないものとします。
4 ．上記の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の２分の１を超えるとき
は、委託会社はこの信託契約の解約を行わないものとします。
5 ．委託会社は、この信託契約の解約を行わないときは、解約しない旨およびその理由を公告し、かつ、
これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、全ての受益者に対し
て書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
6 ．上記3.から5．までの規定は、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合で
あって、一定の期間が１ヵ月を下らずに上記3．の公告および書面の交付を行うことが困難な場合に
は適用しないものとします。
②信託契約に関する監督官庁の命令
委託会社は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契約
を解約し信託を終了させます。
③委託会社の登録取消等に伴う取扱い
委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委託会
社は、この信託契約を解約し信託を終了させます。ただし、監督官庁が、この信託契約に関する委託会
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社の業務を他の委託会社に引き継ぐことを命じたときは、「⑦信託約款の変更 4．」に該当する場合を
除き、この信託は、その委託会社と受託会社との間において存続します。
④受託会社の辞任および解任に伴う取扱い
受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその任務に背い
た場合、その他重要な事由が生じたときは、委託会社または受益者は、裁判所に受託会社の解任を請求
することができます。受託会社が辞任した場合、または裁判所が受託会社を解任した場合、委託会社
は、「⑦信託約款の変更」の規定にしたがい、新受託会社を選任します。ただし、委託会社が新受託会
社を選任できないときは、委託会社はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。
⑤償還金について
償還金は、信託終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日から（原則として償還日（償還日が休業日
の場合は当該償還日の翌営業日）から起算して５営業日までに）、償還日において振替機関等の振替口
座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益
者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義
で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払います。償還
金の支払いは、販売会社の営業所等において行うものとします。
⑥委託会社の事業譲渡および承継に伴う取扱い
1 ．委託会社は、事業の全部又は一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を
譲渡することがあります。
2 ．委託会社は、分割により事業の全部又は一部を承継させることがあり、これに伴い、この信託契約に
関する事業を承継させることがあります。
⑦信託約款の変更
1 ．委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託
会社と合意のうえ、この信託約款を変更することができるものとし、あらかじめ、変更しようとする
旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。
2 ．委託会社は、その変更事項のうちその内容が重要なものについて、あらかじめ、変更しようとする旨
およびその内容を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面をこの信託約款に係る知られたる受益
者に対して交付します。ただし、この信託約款に係るすべての受益者に対して書面を交付したとき
は、原則として、公告を行いません。
3 ．上記の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異議を述べる
べき旨を付記します。なお、一定の期間は１ヵ月を下らないものとします。
4 ．上記の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の２分の１を超えるとき
は、この信託約款の変更をしません。
5 ．委託会社は、当該信託約款の変更をしないこととしたときは、変更しない旨およびその理由を公告
し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、全ての受
益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
6 ．委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、上記の規定にした
がいます。
⑧反対者の買取請求権
信託契約の解約またはその内容が重大な信託約款の変更を行う場合において、一定の期間内に委託会社
に対して異議を述べた受益者は、受託会社に対し、自己に帰属する受益権を、信託財産をもって買取る
べき旨を請求することができます。ただし、当該請求の取扱いは、委託会社と受託会社の協議により定
めた手続きにより行うものとします。
⑨運用報告書
委託会社は、計算期間終了時及び償還時に作成のうえ、交付運用報告書は、販売会社を通じて、信託財
産にかかる知れている受益者に交付します。
委託会社は、投資信託及び投資法人に関する法律第14条第１項に定める運用報告書の交付に代えて、運
用報告書に記載すべき事項を電磁的方法により受益者に提供することができます。この場合において、
委託会社は、運用報告書を交付したものとみなします。
ただし、委託会社は、受益者から運用報告書の交付の請求があった場合には、これを交付するものとし
ます。
⑩その他のディスクロージャー資料について
委託会社は、通常、月次の運用レポートを作成しており、販売会社にて入手可能です。また、委託会社
のホームページにおいても入手可能です。
⑪公告
1 ．委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載します。
https://www.myam.co.jp/
2 ．前項の電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告
は、日本経済新聞に掲載します。
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⑫関係法人との契約の更改等に関する手続き
委託会社と販売会社との間で締結された「投資信託受益権の取扱に関する契約」は、契約期間満了日の
３ヵ月前までに委託会社および販売会社いずれかから別段の意思表示がない限り、１年毎に自動更新さ
れます。また、本契約が終了した場合は、受益者に対する支払事務等において受益者に不測の損害を与
えぬよう協議します。
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４【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は次の通りです。
（１）収益分配金に対する請求権
①受益者は委託会社の決定した収益分配金を持分に応じて請求する権利を有します。
②決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金にかかる
決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にか
かる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または
記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）の収益分配金は、原則として税控
除後、毎計算期間終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として決算日から起算して5営業日
までに）から、販売会社を通じて、受益者に支払いを開始します。
③受益者が、収益分配金についてその支払開始日から5年間その支払いを請求しないときは、その権利を失
い、その金銭は、委託会社に帰属します。
④分配金再投資コースにお申込みされている受益者の収益分配金については、販売会社を通じて、自動継
続投資契約に基づき、原則として税控除後、決算日の基準価額で翌営業日に再投資され、再投資により
増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
（２）償還金に対する請求権
①受益者はファンドにかかる償還金を持分に応じて請求する権利を有します。
②償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前において一部
解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取得申
込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込
者とします。）の償還金は、信託終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として償還日（償還
日が休業日の場合は翌営業日）から起算して5営業日までに）から、販売会社を通じて、受益者に支払い
を開始します。
③受益者が、信託終了による償還金についてその支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、
その権利を失い、その金銭は、委託会社に帰属します。
（３）換金(解約)請求権
受益者は、販売会社を通じて委託会社に換金（解約）請求する権利を有します。
（４）帳簿閲覧請求権
受益者は、委託会社に対し、その営業時間内に、当該受益者に係る信託財産に関する帳簿書類の閲覧また
は謄写を請求することができます。
（５）反対者の買取請求権
信託契約の解約またはその内容が重大な信託約款の変更を行う場合において、一定の期間内に委託会社に
対して異議を述べた受益者は、受託会社に対し、自己に帰属する受益権を、信託財産をもって買取るべき
旨を請求することができます。ただし、当該請求の取扱いは、委託会社と受託会社の協議により定めた手
続きにより行うものとします。
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第３【ファンドの経理状況】
（１） 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵
省令第59号）並びに同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年
総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２） 当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第17期計算期間（2019年３月12
日から2020年３月10日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けており
ます。
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１【財務諸表】
【明治安田ＴＯＰＩＸオープン】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第16期 第17期
（2019年３月11日現在） （2020年３月10日現在）
資産の部
流動資産
4,604,374 4,368,974
金銭信託
222,823,974 166,158,152
親投資信託受益証券
227,428,348 170,527,126
流動資産合計
227,428,348 170,527,126
資産合計
負債の部
流動負債
3,632,698 3,532,496
未払収益分配金
6 12,752
未払解約金
113,260 98,469
未払受託者報酬
641,760 557,932
未払委託者報酬
6,322 5,494
その他未払費用
4,394,046 4,207,143
流動負債合計
4,394,046 4,207,143
負債合計
純資産の部
元本等
117,183,826 98,124,915
元本
剰余金
105,850,476 68,195,068
期末剰余金又は期末欠損金（△）
54,271,342 39,116,106
（分配準備積立金）
223,034,302 166,319,983
元本等合計
223,034,302 166,319,983
純資産合計
227,428,348 170,527,126
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第16期 第17期
（自 2018年３月13日 （自 2019年３月12日
至 2019年３月11日） 至 2020年３月10日）
営業収益
△ 16,735,690 △ 15,025,822
有価証券売買等損益
△ 16,735,690 △ 15,025,822
営業収益合計
営業費用
237,123 195,115
受託者報酬
1,343,573 1,105,550
委託者報酬
13,711 11,284
その他費用
1,594,407 1,311,949
営業費用合計
△ 18,330,097 △ 16,337,771
営業利益又は営業損失（△）
△ 18,330,097 △ 16,337,771
経常利益又は経常損失（△）
△ 18,330,097 △ 16,337,771
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 463,869 912,126
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
132,663,303 105,850,476
期首剰余金又は期首欠損金（△）
19,620,867 14,254,520
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
19,620,867 14,254,520
少額
24,934,768 31,127,535
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
24,934,768 31,127,535
加額
3,632,698 3,532,496
分配金
105,850,476 68,195,068
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．運用資産の評価基準及び 親投資信託受益証券
評価方法 移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
２．費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
３．その他 当ファンドの計算期間は、前期末が休日のため、 2019年３月12日 から 2020年３月
10日 までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
第16期 第17期
（2019年３月11日現在） （2020年３月10日現在）
１．計算期間の末日における受益権の総数 １．計算期間の末日における受益権の総数
117,183,826口 98,124,915口
２．計算期間の末日における１単位当たりの純資産の額 ２．計算期間の末日における１単位当たりの純資産の額
１口当たり純資産額 １口当たり純資産額
1.9033円 1.6950円
（10,000口当たり純資産額） （10,000口当たり純資産額）
(19,033円) (16,950円)
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（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第16期 第17期
（自 2018年３月13日 （自 2019年３月12日
至 2019年３月11日） 至 2020年３月10日）
分配金の計算過程 分配金の計算過程
計算期間末における分配対象額は、192,087,922円 計算期間末における分配対象額は、161,454,210円
(10,000口当たり16,391円99銭) のうち、3,632,698円 (10,000口当たり16,453円92銭) のうち、3,532,496円
(10,000口当たり310円00銭)を分配金額としておりま (10,000口当たり360円00銭)を分配金額としておりま
す。 す。
項目 金額または口数 項目 金額または口数
配当等収益額（費用控除後） Ａ 配当等収益額（費用控除後） Ａ
3,776,116 円 3,587,713 円
有価証券売買等損益額 有価証券売買等損益額
Ｂ Ｂ
-円 -円
（費用控除後、繰越欠損金補填後） （費用控除後、繰越欠損金補填後）
収益調整金額 Ｃ 収益調整金額 Ｃ
134,183,882 円 118,805,608 円
分配準備積立金額 Ｄ 分配準備積立金額 Ｄ
54,127,924 円 39,060,889 円
分配対象額（Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ） Ｅ 分配対象額（Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ） Ｅ
192,087,922 円 161,454,210 円
期末受益権口数 Ｆ 期末受益権口数 Ｆ
117,183,826 口 98,124,915 口
10,000 口当たりの分配対象額 10,000 口当たりの分配対象額
Ｇ 16,391 円 99 銭 Ｇ 16,453 円 92 銭
（Ｅ÷Ｆ×10,000） （Ｅ÷Ｆ×10,000）
10,000 口当たりの分配金額 Ｈ 310 円 00 銭 10,000 口当たりの分配金額 Ｈ 360 円 00 銭
分配金額（Ｆ×Ｈ÷10,000） Ｉ 3,632,698 円 分配金額（Ｆ×Ｈ÷10,000） Ｉ 3,532,496 円
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（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
第16期 第17期
（自 2018年３月13日 （自 2019年３月12日
至 2019年３月11日） 至 2020年３月10日）
１．金融商品に対する取組方 当ファンドは、投資信託及び投資法人に 当ファンドは、投資信託及び投資法人に
針 関する法律第2条第4項に定める証券投資 関する法律第2条第4項に定める証券投資
信託であり、信託約款に規定する「運用 信託であり、信託約款に規定する「運用
の基本方針」に従い、有価証券等の金融 の基本方針」に従い、有価証券等の金融
商品に対して投資として運用することを 商品に対して投資として運用することを
目的としております。 目的としております。
２．金融商品の内容及び金融 当ファンドが保有する金融商品の種類 当ファンドが保有する金融商品の種類
商品に係るリスク は、有価証券、コール・ローン等の金銭 は、有価証券、コール・ローン等の金銭
債権及び金銭債務であります。 債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は 当ファンドが保有する有価証券の詳細は
「（その他の注記）」の「２.有価証券 「（その他の注記）」の「２.有価証券
関係」に記載しております。これらは価 関係」に記載しております。これらは価
格変動リスクなどの市場リスク、信用リ 格変動リスクなどの市場リスク、信用リ
スク、及び流動性リスクに晒されており スク、及び流動性リスクに晒されており
ます。 ます。
３．金融商品に係るリスク管 委託会社においては運用部門から独立し 委託会社においては運用部門から独立し
理体制 たリスク管理に関する委員会を設け投資 たリスク管理に関する委員会を設け投資
リスクの管理を行っております。信託約 リスクの管理を行っております。信託約
款の遵守状況、市場リスク、信用リスク 款の遵守状況、市場リスク、信用リスク
および流動性リスク等モニターしてお および流動性リスク等モニターしてお
り、ガイドラインに沿った運用を行って り、ガイドラインに沿った運用を行って
いるかにつき定期的なフォロー及び いるかにつき定期的なフォロー及び
チェックを実施しております。 チェックを実施しております。
市場リスクについてはファンド運用状況 市場リスクについてはファンド運用状況
の継続モニタリングを実施し、各種委員 の継続モニタリングを実施し、各種委員
会においてパフォーマンス動向や業種配 会においてパフォーマンス動向や業種配
分等のポートフォリオ特性分析などファ 分等のポートフォリオ特性分析などファ
ンドの運用状況を報告します。 ンドの運用状況を報告します。
信用リスクについては格付けその他発行 信用リスクについては格付けその他発行
体等に関する情報を収集、分析のうえ 体等に関する情報を収集、分析のうえ
ファンドの商品特性に照らして組入れ銘 ファンドの商品特性に照らして組入れ銘
柄の信用リスク管理をしております。 柄の信用リスク管理をしております。
また、流動性リスクについては市場流動 また、流動性リスクについては市場流動
性の状況を把握し流動性リスクを管理し 性の状況を把握し流動性リスクを管理し
ております。 ております。
４．金融商品の時価等に関す 金融商品の時価には、市場価格に基づく 金融商品の時価には、市場価格に基づく
る事項の補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合 価額のほか、市場価格がない場合には合
理的に算定された価額が含まれておりま 理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前 す。当該価額の算定においては一定の前
提条件等を採用しているため、異なる前 提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な 提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。 ることもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
第16期 第17期
（自 2018年３月13日 （自 2019年３月12日
至 2019年３月11日） 至 2020年３月10日）
１．貸借対照表計上額、 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべ 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべ
時価及び差額 て時価で評価しているため、貸借対照表計 て時価で評価しているため、貸借対照表計
上額と時価との差額はありません。 上額と時価との差額はありません。
２．時価の算定方法 親投資信託受益証券 親投資信託受益証券
「重要な会計方針に係る事項に関する注 「重要な会計方針に係る事項に関する注
記」に記載しております。 記」に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、 これらの科目は短期間で決済されるため、
帳簿価額は時価と近似していることから、 帳簿価額は時価と近似していることから、
当該帳簿価額を時価としております。 当該帳簿価額を時価としております。
（関連当事者との取引に関する注記）
第16期（自 2018年３月13日 至 2019年３月11日）
該当事項はございません。
第17期（自 2019年３月12日 至 2020年３月10日）
該当事項はございません。
（その他の注記）
１．元本の移動
第16期 第17期
（自 2018年３月13日 （自 2019年３月12日
至 2019年３月11日） 至 2020年３月10日）
期首元本額
121,047,820円 117,183,826円
期中追加設定元本額
18,923,273円 15,380,817円
期中一部解約元本額
22,787,267円 34,439,728円
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２．有価証券関係
売買目的有価証券
第16期 第17期
（自 2018年３月13日 （自 2019年３月12日
至 2019年３月11日） 至 2020年３月10日）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額（円 ） 当計算期間の損益に含まれた評価差額（円 ）
親投資信託受益証券 △16,168,996 △15,883,931
合計 △16,168,996 △15,883,931
３．デリバティブ取引関係
第16期（2019年３月11日現在）
該当事項はございません。
第17期（2020年３月10日現在）
該当事項はございません。
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
（１）株式（2020年３月10日現在）
該当事項はございません。
（２）株式以外の有価証券 （2020年３月10日現在）
銘柄
種類 総口数（口） 評価額（円） 備考
親投資信託受益証券 明治安田ＴＯＰＩＸマザーファンド 72,035,963 166,158,152
合計 72,035,963 166,158,152
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はございません。
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（参考）
当ファンドは「 明治安田ＴＯＰＩＸマザーファンド 」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上さ
れた親投資信託受益証券は、すべて同親投資信託の受益証券です。
同親投資信託の状況は次の通りです。
また、以下に記載した情報は、監査の対象外であります。
明治安田ＴＯＰＩＸマザーファンド
（１）貸借対照表
（2020年３月10日現在）
科目 金額（円）
資産の部
流動資産
金銭信託 622,019,887
株式 16,308,391,750
派生商品評価勘定 6,168,880
未収入金 48,240
未収配当金 35,019,983
差入委託証拠金 186,605,000
流動資産合計 17,158,253,740
資産合計 17,158,253,740
負債の部
流動負債
未払金 142,579,480
未払解約金 6,530,000
その他未払費用 83,885
流動負債合計 149,193,365
負債合計 149,193,365
純資産の部
元本等
元本 7,374,133,034
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 9,634,927,341
元本等合計 17,009,060,375
純資産合計 17,009,060,375
負債純資産合計 17,158,253,740
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（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．運用資産の評価基準及び評価方法 （１）株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時
価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場（最終
相場のないものについては、それに 準ずる価額）または金融商
品取引業者等から提示される気配相場に基づいて 評価しており
ます。
（２）先物取引
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評
価にあたっては、原則として、計算日に知りうる直近の日の主
たる取引所の発表する清算値段または最終相場に基づいて評価
しております。
２．費用・収益の計上基準 （１）受取配当金の計上基準
受取配当金は原則として、株式の配当落ち日において、確定配
当金額又は予想配当金額を計上しております。
（２）有価証券売買等損益及び派生商品取引等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
３．その他 貸借対照表は、ファンドの計算期間末の2020年３月10日現在でありま
す。
なお、当親投資信託の計算期間は、前期末が休日のため、2019年３月
12日から2020年３月10日までとなっております。
（その他の注記）
（2020年３月10日現在）
１．元本の移動
対象期間（自 2019年３月12日 至 2020年３月10日）の元本状況
期首（2019年３月12日）の元本額
5,200,929,084円
対象期間中の追加設定元本額
2,608,714,501円
対象期間中の一部解約元本額
435,510,551円
2020年３月10日現在の元本額の内訳 ※
グローバル・インカム・プラス（毎月分配型）
199,120,242円
明治安田ＴＯＰＩＸオープン
72,035,963円
明治安田ＤＣ・ＴＯＰＩＸオープン
2,792,433,327円
明治安田日本株式パッシブＰファンド（適格機関投資家私募）
4,310,543,502円
計
7,374,133,034円
２．対象期間の末日における１単位当たりの純資産の額
１口当たり純資産額
2.3066円
（10,000口当たり純資産額）
(23,066円)
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
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（３）附属明細表
第１ 有価証券明細表
（１）株式 （2020年３月10日現在）
評価額
通貨 銘柄 株式数 備考
単価 金額
日本円 極洋 800 2,521.00 2,016,800
日本水産 12,400 470.00 5,828,000
マルハニチロ 1,900 2,093.00 3,976,700
サカタのタネ 1,400 2,714.00 3,799,600
ホクト 600 1,727.00 1,036,200
日鉄鉱業 300 3,915.00 1,174,500
三井松島ホールディングス 1,600 925.00 1,480,000
国際石油開発帝石 43,700 732.80 32,023,360
石油資源開発 1,200 2,023.00 2,427,600
ショーボンドホールディングス 1,600 3,550.00 5,680,000
ミライト・ホールディングス 3,100 1,335.00 4,138,500
スペースバリューホールディングス 2,900 408.00 1,183,200
安藤・間 7,400 699.00 5,172,600
東急建設 3,800 605.00 2,299,000
コムシスホールディングス 4,000 2,706.00 10,824,000
高松コンストラクショングループ 700 2,206.00 1,544,200
東建コーポレーション 400 6,700.00 2,680,000
大成建設 8,800 3,330.00 29,304,000
大林組 26,200 979.00 25,649,800
清水建設 26,600 855.00 22,743,000
飛島建設 1,300 1,057.00 1,374,100
長谷工コーポレーション 10,700 1,287.00 13,770,900
鹿島建設 20,300 1,038.00 21,071,400
不動テトラ 1,200 1,285.00 1,542,000
大末建設 2,200 805.00 1,771,000
鉄建建設 700 2,121.00 1,484,700
西松建設 2,000 2,033.00 4,066,000
三井住友建設 7,000 481.00 3,367,000
大豊建設 900 2,088.00 1,879,200
前田建設工業 6,600 828.00 5,464,800
奥村組 1,300 2,289.00 2,975,700
東鉄工業 1,000 2,620.00 2,620,000
戸田建設 10,500 563.00 5,911,500
熊谷組 1,300 2,607.00 3,389,100
北野建設 600 2,372.00 1,423,200
矢作建設工業 2,000 744.00 1,488,000
大東建託 3,100 10,005.00 31,015,500
ＮＩＰＰＯ 1,400 2,138.00 2,993,200
東亜道路工業 400 2,931.00 1,172,400
前田道路 2,200 2,586.00 5,689,200
日本道路 300 5,960.00 1,788,000
東亜建設工業 1,100 1,439.00 1,582,900
若築建設 1,400 1,245.00 1,743,000
東洋建設 4,200 428.00 1,797,600
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五洋建設 10,800 505.00 5,454,000
世紀東急工業 3,200 765.00 2,448,000
福田組 500 3,540.00 1,770,000
住友林業 5,900 1,425.00 8,407,500
巴コーポレーション 4,500 308.00 1,386,000
大和ハウス工業 25,400 2,770.00 70,358,000
ライト工業 1,900 1,211.00 2,300,900
積水ハウス 27,500 1,916.00 52,690,000
中電工 600 2,134.00 1,280,400
関電工 3,200 855.00 2,736,000
きんでん 5,600 1,508.00 8,444,800
住友電設 800 2,018.00 1,614,400
日本電設工業 1,100 2,048.00 2,252,800
協和エクシオ 3,800 2,237.00 8,500,600
九電工 1,900 2,721.00 5,169,900
三機工業 2,100 1,197.00 2,513,700
日揮ホールディングス 7,900 1,063.00 8,397,700
中外炉工業 800 1,446.00 1,156,800
太平電業 800 2,243.00 1,794,400
高砂熱学工業 2,100 1,598.00 3,355,800
明星工業 2,100 704.00 1,478,400
大氣社 1,100 2,831.00 3,114,100
日比谷総合設備 1,000 1,702.00 1,702,000
レイズネクスト 2,200 1,172.00 2,578,400
日本製粉 2,300 1,569.00 3,608,700
日清製粉グループ本社 8,900 1,671.00 14,871,900
昭和産業 600 2,961.00 1,776,600
東洋精糖 3,500 1,090.00 3,815,000
日本甜菜製糖 600 1,570.00 942,000
三井製糖 600 1,806.00 1,083,600
森永製菓 2,100 4,170.00 8,757,000
中村屋 600 3,485.00 2,091,000
江崎グリコ 2,400 4,180.00 10,032,000
不二家 600 1,810.00 1,086,000
山崎製パン 6,100 1,705.00 10,400,500
亀田製菓 600 4,440.00 2,664,000
寿スピリッツ 1,000 4,930.00 4,930,000
カルビー 3,600 2,631.00 9,471,600
森永乳業 1,700 3,680.00 6,256,000
ヤクルト本社 5,800 5,190.00 30,102,000
明治ホールディングス 5,500 6,620.00 36,410,000
雪印メグミルク 2,200 2,034.00 4,474,800
プリマハム 1,100 2,107.00 2,317,700
日本ハム 3,100 3,880.00 12,028,000
丸大食品 800 1,684.00 1,347,200
Ｓ Ｆｏｏｄｓ 1,000 2,158.00 2,158,000
伊藤ハム米久ホールディングス 4,900 565.00 2,768,500
サッポロホールディングス 2,900 2,056.00 5,962,400
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アサヒグループホールディングス 17,300 3,691.00 63,854,300
キリンホールディングス 34,900 2,044.00 71,335,600
宝ホールディングス 6,800 779.00 5,297,200
コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディ
5,800 2,045.00 11,861,000
ングス
サントリー食品インターナショナル 5,400 3,985.00 21,519,000
ダイドーグループホールディングス 500 3,090.00 1,545,000
伊藤園 2,700 4,590.00 12,393,000
キーコーヒー 800 2,112.00 1,689,600
ジャパンフーズ 2,400 1,072.00 2,572,800
日清オイリオグループ 1,100 3,195.00 3,514,500
不二製油グループ本社 2,200 2,404.00 5,288,800
Ｊ－オイルミルズ 300 3,685.00 1,105,500
キッコーマン 6,000 4,710.00 28,260,000
味の素 17,700 1,747.00 30,921,900
キユーピー 4,500 1,917.00 8,626,500
ハウス食品グループ本社 3,400 3,240.00 11,016,000
カゴメ 3,400 2,281.00 7,755,400
アリアケジャパン 800 6,500.00 5,200,000
ニチレイ 4,300 2,783.00 11,966,900
東洋水産 4,200 4,170.00 17,514,000
日清食品ホールディングス 3,400 8,150.00 27,710,000
フジッコ 800 1,743.00 1,394,400
ロック・フィールド 1,300 1,221.00 1,587,300
日本たばこ産業 46,100 2,103.50 96,971,350
わらべや日洋ホールディングス 700 1,588.00 1,111,600
ユーグレナ 3,900 714.00 2,784,600
ミヨシ油脂 2,900 947.00 2,746,300
理研ビタミン 400 3,615.00 1,446,000
片倉工業 1,600 1,059.00 1,694,400
グンゼ 700 3,525.00 2,467,500
東洋紡 3,200 1,223.00 3,913,600
富士紡ホールディングス 600 2,623.00 1,573,800
倉敷紡績 700 1,797.00 1,257,900
シキボウ 2,000 1,007.00 2,014,000
日本毛織 2,200 837.00 1,841,400
ダイドーリミテッド 6,900 190.00 1,311,000
帝国繊維 1,000 1,681.00 1,681,000
帝人 5,600 1,687.00 9,447,200
東レ 58,800 539.60 31,728,480
サカイオーベックス 1,000 1,684.00 1,684,000
住江織物 700 1,778.00 1,244,600
アツギ 2,400 637.00 1,528,800
セーレン 2,400 1,260.00 3,024,000
小松マテーレ 2,200 653.00 1,436,600
ワコールホールディングス 2,000 2,371.00 4,742,000
ホギメディカル 900 2,910.00 2,619,000
ＴＳＩホールディングス 3,100 364.00 1,128,400
ワールド 1,300 1,780.00 2,314,000
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三陽商会 700 1,298.00 908,600
オンワードホールディングス 3,700 468.00 1,731,600
ルックホールディングス 1,200 797.00 956,400
ゴールドウイン 1,600 6,630.00 10,608,000
デサント 2,000 1,165.00 2,330,000
特種東海製紙 400 3,555.00 1,422,000
王子ホールディングス 33,700 458.00 15,434,600
日本製紙 3,200 1,460.00 4,672,000
三菱製紙 2,800 342.00 957,600
北越コーポレーション 4,200 384.00 1,612,800
中越パルプ工業 700 1,181.00 826,700
大王製紙 3,600 1,390.00 5,004,000
レンゴー 8,000 771.00 6,168,000
トーモク 1,000 1,506.00 1,506,000
ザ・パック 700 3,180.00 2,226,000
クラレ 12,200 1,052.00 12,834,400
旭化成 53,800 790.70 42,539,660
昭和電工 5,800 1,956.00 11,344,800
住友化学 58,400 335.00 19,564,000
住友精化 500 2,659.00 1,329,500
日産化学 4,700 4,215.00 19,810,500
ラサ工業 1,200 1,163.00 1,395,600
クレハ 700 4,635.00 3,244,500
石原産業 2,100 612.00 1,285,200
日本曹達 1,100 2,679.00 2,946,900
東ソー 12,200 1,292.00 15,762,400
トクヤマ 2,600 2,332.00 6,063,200
セントラル硝子 1,700 1,841.00 3,129,700
東亞合成 4,300 946.00 4,067,800
大阪ソーダ 900 2,429.00 2,186,100
関東電化工業 2,700 840.00 2,268,000
デンカ 3,000 2,368.00 7,104,000
信越化学工業 13,800 11,275.00 155,595,000
日本カーバイド工業 1,100 1,010.00 1,111,000
堺化学工業 700 1,749.00 1,224,300
エア・ウォーター 6,300 1,321.00 8,322,300
大陽日酸 7,900 1,894.00 14,962,600
日本化学工業 500 2,199.00 1,099,500
日本パーカライジング 3,700 948.00 3,507,600
四国化成工業 1,600 1,005.00 1,608,000
ステラ ケミファ 700 2,543.00 1,780,100
保土谷化学工業 500 3,230.00 1,615,000
日本触媒 1,100 5,220.00 5,742,000
大日精化工業 700 2,133.00 1,493,100
カネカ 1,800 2,587.00 4,656,600
三菱瓦斯化学 7,700 1,358.00 10,456,600
三井化学 6,900 2,261.00 15,600,900
ＪＳＲ 7,800 1,774.00 13,837,200
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
東京応化工業 1,400 3,740.00 5,236,000
三菱ケミカルホールディングス 52,200 649.50 33,903,900
ＫＨネオケム 1,600 1,688.00 2,700,800
ダイセル 10,500 815.00 8,557,500
住友ベークライト 1,300 2,845.00 3,698,500
積水化学工業 16,400 1,420.00 23,288,000
日本ゼオン 7,100 907.00 6,439,700
アイカ工業 2,400 2,998.00 7,195,200
宇部興産 3,800 1,709.00 6,494,200
積水樹脂 1,400 1,973.00 2,762,200
タキロンシーアイ 3,300 549.00 1,811,700
旭有機材 1,100 1,311.00 1,442,100
日立化成 3,800 4,545.00 17,271,000
リケンテクノス 3,600 372.00 1,339,200
大倉工業 700 1,345.00 941,500
群栄化学工業 600 2,259.00 1,355,400
ダイキョーニシカワ 1,900 527.00 1,001,300
日本化薬 5,000 1,077.00 5,385,000
ＡＤＥＫＡ 3,500 1,303.00 4,560,500
日油 3,200 3,335.00 10,672,000
花王 19,600 8,084.00 158,446,400
第一工業製薬 500 3,405.00 1,702,500
三洋化成工業 500 4,185.00 2,092,500
大日本塗料 2,000 800.00 1,600,000
日本ペイントホールディングス 6,700 5,040.00 33,768,000
関西ペイント 9,100 2,247.00 20,447,700
中国塗料 3,000 860.00 2,580,000
藤倉化成 3,600 413.00 1,486,800
太陽ホールディングス 600 3,875.00 2,325,000
ＤＩＣ 3,200 2,345.00 7,504,000
サカタインクス 2,000 843.00 1,686,000
東洋インキＳＣホールディングス 1,100 1,891.00 2,080,100
Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡ 1,800 699.00 1,258,200
富士フイルムホールディングス 15,700 4,985.00 78,264,500
資生堂 16,400 6,484.00 106,337,600
ライオン 10,700 1,937.00 20,725,900
高砂香料工業 600 1,878.00 1,126,800
マンダム 1,800 2,171.00 3,907,800
ミルボン 1,200 5,200.00 6,240,000
ファンケル 3,700 2,655.00 9,823,500
コーセー 1,600 13,140.00 21,024,000
ポーラ・オルビスホールディングス 3,700 2,029.00 7,507,300
ノエビアホールディングス 800 4,570.00 3,656,000
コニシ 2,100 1,316.00 2,763,600
長谷川香料 1,300 1,894.00 2,462,200
星光ＰＭＣ 1,900 698.00 1,326,200
小林製薬 2,300 8,180.00 18,814,000
メック 1,200 1,205.00 1,446,000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
日本高純度化学 1,900 2,259.00 4,292,100
タカラバイオ 2,400 1,870.00 4,488,000
ＪＣＵ 1,400 2,292.00 3,208,800
新田ゼラチン 3,700 500.00 1,850,000
デクセリアルズ 2,400 698.00 1,675,200
アース製薬 600 5,150.00 3,090,000
大成ラミック 700 2,359.00 1,651,300
クミアイ化学工業 3,800 687.00 2,610,600
日本農薬 3,100 459.00 1,422,900
アキレス 900 1,416.00 1,274,400
有沢製作所 2,600 791.00 2,056,600
日東電工 5,600 5,060.00 28,336,000
きもと 9,300 129.00 1,199,700
藤森工業 700 2,532.00 1,772,400
前澤化成工業 2,400 982.00 2,356,800
ＪＳＰ 600 1,439.00 863,400
エフピコ 800 6,360.00 5,088,000
天馬 600 1,535.00 921,000
ニフコ 3,000 2,244.00 6,732,000
バルカー 1,100 1,837.00 2,020,700
ユニ・チャーム 15,800 3,556.00 56,184,800
協和キリン 8,400 2,418.00 20,311,200
武田薬品工業 68,600 3,759.00 257,867,400
アステラス製薬 71,900 1,645.00 118,275,500
大日本住友製薬 6,400 1,453.00 9,299,200
塩野義製薬 10,500 5,421.00 56,920,500
あすか製薬 1,300 944.00 1,227,200
日本新薬 2,200 7,300.00 16,060,000
中外製薬 8,600 11,225.00 96,535,000
科研製薬 1,300 4,830.00 6,279,000
エーザイ 9,900 7,918.00 78,388,200
ロート製薬 4,100 2,799.00 11,475,900
小野薬品工業 19,100 2,134.00 40,759,400
久光製薬 2,300 4,430.00 10,189,000
持田製薬 1,100 3,625.00 3,987,500
参天製薬 15,300 1,677.00 25,658,100
扶桑薬品工業 800 1,639.00 1,311,200
日本ケミファ 700 2,041.00 1,428,700
ツムラ 2,700 2,568.00 6,933,600
日医工 1,700 1,058.00 1,798,600
キッセイ薬品工業 1,200 2,443.00 2,931,600
生化学工業 1,700 1,016.00 1,727,200
栄研化学 2,000 1,800.00 3,600,000
鳥居薬品 700 2,844.00 1,990,800
ＪＣＲファーマ 700 8,910.00 6,237,000
東和薬品 1,400 2,053.00 2,874,200
沢井製薬 1,700 5,460.00 9,282,000
ゼリア新薬工業 1,800 1,686.00 3,034,800
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第一三共 23,700 6,355.00 150,613,500
キョーリン製薬ホールディングス 1,800 2,006.00 3,610,800
大幸薬品 800 4,285.00 3,428,000
ダイト 800 2,677.00 2,141,600
大塚ホールディングス 15,700 3,780.00 59,346,000
大正製薬ホールディングス 1,700 6,140.00 10,438,000
ペプチドリーム 4,300 4,490.00 19,307,000
日本コークス工業 15,000 58.00 870,000
ニチレキ 1,700 1,212.00 2,060,400
ビーピー・カストロール 700 1,157.00 809,900
富士石油 5,700 181.00 1,031,700
出光興産 9,600 2,428.00 23,308,800
ＪＸＴＧホールディングス 127,700 370.50 47,312,850
コスモエネルギーホールディングス 2,700 1,455.00 3,928,500
横浜ゴム 4,500 1,579.00 7,105,500
ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ 5,100 1,359.00 6,930,900
ブリヂストン 23,800 3,271.00 77,849,800
住友ゴム工業 7,400 1,011.00 7,481,400
藤倉コンポジット 5,000 356.00 1,780,000
オカモト 600 3,405.00 2,043,000
ニッタ 800 2,097.00 1,677,600
住友理工 1,100 649.00 713,900
三ツ星ベルト 1,300 1,396.00 1,814,800
バンドー化学 2,000 615.00 1,230,000
日東紡績 1,400 3,805.00 5,327,000
ＡＧＣ 7,700 2,884.00 22,206,800
日本板硝子 3,900 421.00 1,641,900
日本山村硝子 1,400 924.00 1,293,600
日本電気硝子 3,100 1,557.00 4,826,700
住友大阪セメント 1,500 3,545.00 5,317,500
太平洋セメント 5,000 2,236.00 11,180,000
日本ヒューム 2,700 553.00 1,493,100
日本コンクリート工業 6,900 220.00 1,518,000
三谷セキサン 600 3,605.00 2,163,000
アジアパイルホールディングス 3,100 395.00 1,224,500
東海カーボン 9,500 875.00 8,312,500
日本カーボン 600 3,220.00 1,932,000
東洋炭素 700 1,454.00 1,017,800
ノリタケカンパニーリミテド 600 3,420.00 2,052,000
ＴＯＴＯ 5,900 3,885.00 22,921,500
日本碍子 8,800 1,495.00 13,156,000
日本特殊陶業 6,700 1,529.00 10,244,300
ＭＡＲＵＷＡ 400 6,660.00 2,664,000
品川リフラクトリーズ 400 2,354.00 941,600
黒崎播磨 300 4,770.00 1,431,000
フジミインコーポレーテッド 800 2,509.00 2,007,200
ニチアス 2,400 1,974.00 4,737,600
ニチハ 1,400 2,100.00 2,940,000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
日本製鉄 35,500 1,022.50 36,298,750
神戸製鋼所 13,800 342.00 4,719,600
合同製鐵 700 2,210.00 1,547,000
ジェイ エフ イー ホールディングス 21,300 804.00 17,125,200
東京製鐵 4,700 619.00 2,909,300
共英製鋼 1,000 1,428.00 1,428,000
大和工業 1,500 2,025.00 3,037,500
東京鐵鋼 900 1,103.00 992,700
淀川製鋼所 600 1,695.00 1,017,000
丸一鋼管 2,700 2,355.00 6,358,500
大同特殊鋼 1,200 3,305.00 3,966,000
日本冶金工業 1,000 1,557.00 1,557,000
山陽特殊製鋼 800 947.00 757,600
愛知製鋼 100 2,751.00 275,100
日立金属 8,700 1,300.00 11,310,000
大平洋金属 700 1,708.00 1,195,600
新日本電工 11,300 136.00 1,536,800
栗本鐵工所 600 1,657.00 994,200
三菱製鋼 1,100 758.00 833,800
日本軽金属ホールディングス 19,000 162.00 3,078,000
三井金属鉱業 2,300 2,143.00 4,928,900
東邦亜鉛 800 1,395.00 1,116,000
三菱マテリアル 5,000 2,100.00 10,500,000
住友金属鉱山 10,600 2,361.50 25,031,900
ＤＯＷＡホールディングス 2,000 2,928.00 5,856,000
古河機械金属 1,400 1,076.00 1,506,400
大阪チタニウムテクノロジーズ 1,300 949.00 1,233,700
東邦チタニウム 2,000 649.00 1,298,000
ＵＡＣＪ 1,100 1,580.00 1,738,000
古河電気工業 2,400 1,967.00 4,720,800
住友電気工業 28,700 1,169.50 33,564,650
フジクラ 9,100 286.00 2,602,600
タツタ電線 3,100 462.00 1,432,200
リョービ 1,000 1,237.00 1,237,000
アサヒホールディングス 1,900 2,382.00 4,525,800
宮地エンジニアリンググループ 800 1,635.00 1,308,000
トーカロ 2,800 901.00 2,522,800
ＳＵＭＣＯ 10,000 1,534.00 15,340,000
川田テクノロジーズ 300 5,220.00 1,566,000
東洋製罐グループホールディングス 5,200 1,520.00 7,904,000
横河ブリッジホールディングス 1,800 1,814.00 3,265,200
駒井ハルテック 1,100 1,420.00 1,562,000
三和ホールディングス 8,300 889.00 7,378,700
文化シヤッター 2,900 744.00 2,157,600
三協立山 1,500 1,020.00 1,530,000
ＬＩＸＩＬグループ 12,000 1,352.00 16,224,000
ノーリツ 1,600 1,066.00 1,705,600
長府製作所 600 1,957.00 1,174,200
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
リンナイ 1,400 6,720.00 9,408,000
岡部 2,000 690.00 1,380,000
東プレ 1,400 1,280.00 1,792,000
高周波熱錬 1,800 604.00 1,087,200
東京製綱 900 635.00 571,500
パイオラックス 1,400 1,436.00 2,010,400
日本発條 7,400 701.00 5,187,400
三益半導体工業 800 1,855.00 1,484,000
日本製鋼所 2,500 1,288.00 3,220,000
三浦工業 3,600 3,110.00 11,196,000
タクマ 3,000 1,132.00 3,396,000
ツガミ 2,900 784.00 2,273,600
オークマ 800 3,910.00 3,128,000
東芝機械 900 2,644.00 2,379,600
アマダホールディングス 9,800 884.00 8,663,200
アイダエンジニアリング 2,000 709.00 1,418,000
ＦＵＪＩ 3,400 1,623.00 5,518,200
牧野フライス製作所 900 3,190.00 2,871,000
オーエスジー 3,500 1,479.00 5,176,500
旭ダイヤモンド工業 2,400 474.00 1,137,600
ＤＭＧ森精機 5,100 1,136.00 5,793,600
ソディック 2,400 647.00 1,552,800
ディスコ 1,100 21,540.00 23,694,000
日東工器 600 1,877.00 1,126,200
ＯＫＫ 1,700 449.00 763,300
島精機製作所 1,400 1,633.00 2,286,200
オプトラン 1,100 2,598.00 2,857,800
日阪製作所 1,400 737.00 1,031,800
やまびこ 1,900 775.00 1,472,500
平田機工 500 4,550.00 2,275,000
ナブテスコ 4,600 2,555.00 11,753,000
三井海洋開発 1,000 1,425.00 1,425,000
レオン自動機 1,300 1,085.00 1,410,500
ＳＭＣ 2,600 39,880.00 103,688,000
ホソカワミクロン 400 4,410.00 1,764,000
ユニオンツール 400 2,386.00 954,400
オイレス工業 1,300 1,275.00 1,657,500
日精エー・エス・ビー機械 500 3,205.00 1,602,500
サトーホールディングス 1,200 2,199.00 2,638,800
技研製作所 800 3,300.00 2,640,000
小松製作所 36,800 1,900.00 69,920,000
住友重機械工業 4,500 2,119.00 9,535,500
日立建機 3,500 2,441.00 8,543,500
日工 4,200 616.00 2,587,200
井関農機 800 1,037.00 829,600
北川鉄工所 1,000 1,598.00 1,598,000
クボタ 43,400 1,330.50 57,743,700
三菱化工機 1,600 1,563.00 2,500,800
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
月島機械 1,700 1,200.00 2,040,000
帝国電機製作所 1,500 1,195.00 1,792,500
新東工業 2,100 696.00 1,461,600
澁谷工業 800 2,309.00 1,847,200
小森コーポレーション 1,400 745.00 1,043,000
鶴見製作所 800 1,577.00 1,261,600
酒井重工業 600 2,293.00 1,375,800
荏原製作所 3,500 2,216.00 7,756,000
酉島製作所 1,300 687.00 893,100
ダイキン工業 10,600 13,320.00 141,192,000
オルガノ 500 5,380.00 2,690,000
トーヨーカネツ 900 1,964.00 1,767,600
栗田工業 4,200 2,543.00 10,680,600
椿本チエイン 900 2,596.00 2,336,400
大同工業 1,400 645.00 903,000
アネスト岩田 1,700 999.00 1,698,300
ダイフク 4,500 5,730.00 25,785,000
加藤製作所 800 1,107.00 885,600
タダノ 3,700 755.00 2,793,500
フジテック 2,700 1,271.00 3,431,700
ＣＫＤ 2,800 1,508.00 4,222,400
キトー 1,000 1,149.00 1,149,000
平和 2,000 1,917.00 3,834,000
理想科学工業 800 1,466.00 1,172,800
ＳＡＮＫＹＯ 1,500 3,340.00 5,010,000
日本金銭機械 1,500 613.00 919,500
マースグループホールディングス 600 1,668.00 1,000,800
フクシマガリレイ 600 3,385.00 2,031,000
ダイコク電機 700 1,141.00 798,700
竹内製作所 1,700 1,388.00 2,359,600
アマノ 2,500 2,426.00 6,065,000
ＪＵＫＩ 1,400 574.00 803,600
蛇の目ミシン工業 2,900 281.00 814,900
マックス 1,000 1,561.00 1,561,000
グローリー 2,100 2,566.00 5,388,600
新晃工業 1,100 1,400.00 1,540,000
大和冷機工業 1,600 898.00 1,436,800
セガサミーホールディングス 7,800 1,350.00 10,530,000
日本ピストンリング 1,800 1,176.00 2,116,800
リケン 600 2,837.00 1,702,200
ＴＰＲ 1,100 1,265.00 1,391,500
ツバキ・ナカシマ 1,900 792.00 1,504,800
ホシザキ 2,500 8,350.00 20,875,000
大豊工業 2,600 538.00 1,398,800
日本精工 16,100 704.00 11,334,400
ＮＴＮ 14,800 207.00 3,063,600
ジェイテクト 7,000 861.00 6,027,000
不二越 600 3,100.00 1,860,000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
日本トムソン 4,300 346.00 1,487,800
ＴＨＫ 5,100 2,066.00 10,536,600
ユーシン精機 1,200 795.00 954,000
イーグル工業 700 726.00 508,200
日本ピラー工業 1,700 1,192.00 2,026,400
キッツ 4,100 568.00 2,328,800
マキタ 10,600 3,275.00 34,715,000
日立造船 5,900 345.00 2,035,500
三菱重工業 13,100 2,994.00 39,221,400
ＩＨＩ 6,100 1,724.00 10,516,400
スター精密 1,400 1,094.00 1,531,600
日清紡ホールディングス 4,200 742.00 3,116,400
イビデン 5,000 2,263.00 11,315,000
コニカミノルタ 17,300 521.00 9,013,300
ブラザー工業 10,300 1,690.00 17,407,000
ミネベアミツミ 15,400 1,722.00 26,518,800
日立製作所 39,100 3,352.00 131,063,200
三菱電機 80,400 1,258.00 101,143,200
富士電機 5,100 2,536.00 12,933,600
東洋電機製造 1,000 1,051.00 1,051,000
安川電機 9,200 2,975.00 27,370,000
シンフォニアテクノロジー 1,500 980.00 1,470,000
明電舎 1,100 1,584.00 1,742,400
山洋電気 400 3,995.00 1,598,000
デンヨー 900 1,769.00 1,592,100
東芝テック 1,100 3,740.00 4,114,000
マブチモーター 2,100 3,485.00 7,318,500
日本電産 9,900 12,795.00 126,670,500
東光高岳 800 992.00 793,600
ダブル・スコープ 2,000 622.00 1,244,000
ダイヘン 1,100 2,550.00 2,805,000
ＪＶＣケンウッド 9,500 206.00 1,957,000
日新電機 1,900 1,002.00 1,903,800
大崎電気工業 2,700 489.00 1,320,300
オムロン 7,700 5,340.00 41,118,000
日東工業 1,300 1,767.00 2,297,100
ＩＤＥＣ 1,600 1,387.00 2,219,200
ジーエス・ユアサ コーポレーション 3,100 1,610.00 4,991,000
メルコホールディングス 600 2,045.00 1,227,000
日本電気 10,200 3,970.00 40,494,000
富士通 8,000 10,655.00 85,240,000
沖電気工業 3,100 1,107.00 3,431,700
電気興業 700 2,483.00 1,738,100
サンケン電気 1,000 2,343.00 2,343,000
アイホン 1,000 1,410.00 1,410,000
ルネサスエレクトロニクス 39,800 539.00 21,452,200
セイコーエプソン 9,900 1,296.00 12,830,400
ワコム 7,500 307.00 2,302,500
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
アルバック 1,800 2,782.00 5,007,600
アクセル 1,700 613.00 1,042,100
ＥＩＺＯ 800 3,235.00 2,588,000
日本信号 2,300 1,082.00 2,488,600
京三製作所 4,000 427.00 1,708,000
能美防災 1,300 1,914.00 2,488,200
エレコム 1,100 3,580.00 3,938,000
パナソニック 92,000 886.00 81,512,000
シャープ 10,000 1,121.00 11,210,000
アンリツ 5,600 1,739.00 9,738,400
富士通ゼネラル 2,500 1,952.00 4,880,000
ソニー 52,200 6,419.00 335,071,800
ＴＤＫ 4,000 9,690.00 38,760,000
タムラ製作所 4,500 413.00 1,858,500
アルプスアルパイン 7,500 1,344.00 10,080,000
日本トリム 300 2,862.00 858,600
ローランド ディー．ジー． 600 1,412.00 847,200
フォスター電機 1,000 1,219.00 1,219,000
ＳＭＫ 400 2,168.00 867,200
ホシデン 2,900 813.00 2,357,700
ヒロセ電機 1,100 10,670.00 11,737,000
日本航空電子工業 1,700 1,465.00 2,490,500
ＴＯＡ 1,400 795.00 1,113,000
マクセルホールディングス 1,800 1,164.00 2,095,200
古野電気 1,700 807.00 1,371,900
ユニデンホールディングス 800 1,696.00 1,356,800
アイコム 700 2,302.00 1,611,400
横河電機 7,600 1,436.00 10,913,600
新電元工業 400 2,814.00 1,125,600
アズビル 4,900 2,517.00 12,333,300
日本光電工業 3,600 3,180.00 11,448,000
共和電業 5,400 365.00 1,971,000
堀場製作所 1,600 5,140.00 8,224,000
アドバンテスト 6,300 4,790.00 30,177,000
エスペック 1,100 1,767.00 1,943,700
キーエンス 7,400 32,690.00 241,906,000
日置電機 600 2,843.00 1,705,800
シスメックス 6,000 6,659.00 39,954,000
日本マイクロニクス 2,100 807.00 1,694,700
メガチップス 1,100 1,332.00 1,465,200
ＯＢＡＲＡ ＧＲＯＵＰ 400 2,698.00 1,079,200
コーセル 1,700 983.00 1,671,100
イリソ電子工業 700 3,325.00 2,327,500
オプテックスグループ 1,800 1,090.00 1,962,000
千代田インテグレ 700 1,759.00 1,231,300
レーザーテック 3,800 4,995.00 18,981,000
スタンレー電気 5,700 2,252.00 12,836,400
岩崎電気 1,300 1,270.00 1,651,000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ウシオ電機 4,200 1,261.00 5,296,200
日本セラミック 1,000 2,004.00 2,004,000
遠藤照明 1,700 592.00 1,006,400
古河電池 2,800 548.00 1,534,400
日本電子 1,800 2,464.00 4,435,200
カシオ計算機 7,300 1,635.00 11,935,500
ファナック 7,700 16,080.00 123,816,000
エンプラス 500 2,312.00 1,156,000
大真空 1,300 1,663.00 2,161,900
ローム 3,700 6,650.00 24,605,000
浜松ホトニクス 5,700 4,015.00 22,885,500
三井ハイテック 1,400 1,214.00 1,699,600
新光電気工業 2,500 1,101.00 2,752,500
京セラ 11,500 6,556.00 75,394,000
太陽誘電 3,900 3,035.00 11,836,500
村田製作所 24,300 5,445.00 132,313,500
双葉電子工業 900 964.00 867,600
北陸電気工業 1,700 832.00 1,414,400
ニチコン 2,900 710.00 2,059,000
日本ケミコン 900 1,347.00 1,212,300
ＫＯＡ 1,700 960.00 1,632,000
小糸製作所 5,100 3,590.00 18,309,000
ミツバ 2,100 535.00 1,123,500
ＳＣＲＥＥＮホールディングス 1,500 5,130.00 7,695,000
キヤノン電子 600 1,612.00 967,200
キヤノン 42,800 2,410.50 103,169,400
リコー 20,900 970.00 20,273,000
象印マホービン 2,700 1,532.00 4,136,400
東京エレクトロン 5,500 22,045.00 121,247,500
トヨタ紡織 2,500 1,285.00 3,212,500
ユニプレス 1,700 1,015.00 1,725,500
豊田自動織機 6,400 5,150.00 32,960,000
モリタホールディングス 1,700 1,542.00 2,621,400
三櫻工業 1,600 751.00 1,201,600
デンソー 17,900 3,638.00 65,120,200
東海理化電機製作所 1,700 1,385.00 2,354,500
川崎重工業 6,100 1,642.00 10,016,200
名村造船所 3,600 195.00 702,000
三菱ロジスネクスト 1,600 988.00 1,580,800
近畿車輛 1,300 1,139.00 1,480,700
日産自動車 95,300 399.90 38,110,470
いすゞ自動車 24,800 852.70 21,146,960
トヨタ自動車 91,500 6,600.00 603,900,000
日野自動車 9,600 754.00 7,238,400
三菱自動車工業 29,300 318.00 9,317,400
武蔵精密工業 2,400 1,058.00 2,539,200
日産車体 1,600 916.00 1,465,600
新明和工業 3,100 1,184.00 3,670,400
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
極東開発工業 2,000 1,098.00 2,196,000
日信工業 1,400 2,211.00 3,095,400
トピー工業 1,100 1,309.00 1,439,900
ティラド 1,000 1,354.00 1,354,000
タチエス 1,800 931.00 1,675,800
ＮＯＫ 2,900 1,132.00 3,282,800
フタバ産業 3,200 516.00 1,651,200
ＫＹＢ 1,000 2,164.00 2,164,000
大同メタル工業 2,100 520.00 1,092,000
プレス工業 5,200 262.00 1,362,400
太平洋工業 2,300 1,008.00 2,318,400
ケーヒン 1,800 2,556.00 4,600,800
河西工業 1,400 577.00 807,800
アイシン精機 6,700 3,105.00 20,803,500
マツダ 22,900 650.00 14,885,000
今仙電機製作所 2,700 689.00 1,860,300
本田技研工業 64,900 2,542.50 165,008,250
スズキ 16,500 3,794.00 62,601,000
ＳＵＢＡＲＵ 25,500 2,301.00 58,675,500
ヤマハ発動機 10,900 1,454.00 15,848,600
ショーワ 2,200 2,257.00 4,965,400
ＴＢＫ 6,300 420.00 2,646,000
エクセディ 700 1,798.00 1,258,600
豊田合成 2,700 1,999.00 5,397,300
愛三工業 2,000 522.00 1,044,000
ヨロズ 1,100 1,122.00 1,234,200
エフ・シー・シー 1,400 1,685.00 2,359,000
シマノ 3,000 15,910.00 47,730,000
テイ・エス テック 1,700 2,469.00 4,197,300
ジャムコ 700 918.00 642,600
テルモ 23,100 3,413.00 78,840,300
クリエートメディック 2,700 991.00 2,675,700
日機装 2,900 848.00 2,459,200
島津製作所 10,000 2,580.00 25,800,000
ブイ・テクノロジー 500 3,390.00 1,695,000
東京計器 1,200 706.00 847,200
東京精密 1,700 3,140.00 5,338,000
マニー 3,600 2,168.00 7,804,800
ニコン 13,100 991.00 12,982,100
トプコン 4,200 908.00 3,813,600
オリンパス 46,000 1,911.50 87,929,000
理研計器 1,000 2,050.00 2,050,000
タムロン 600 2,000.00 1,200,000
ＨＯＹＡ 16,500 9,346.00 154,209,000
朝日インテック 7,200 2,733.00 19,677,600
シチズン時計 7,700 357.00 2,748,900
大研医器 2,600 557.00 1,448,200
メニコン 1,300 4,250.00 5,525,000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
セイコーホールディングス 1,200 1,783.00 2,139,600
ニプロ 5,600 1,086.00 6,081,600
パラマウントベッドホールディングス 700 3,890.00 2,723,000
前田工繊 1,400 1,961.00 2,745,400
永大産業 5,100 256.00 1,305,600
アートネイチャー 2,700 583.00 1,574,100
バンダイナムコホールディングス 8,600 5,708.00 49,088,800
フランスベッドホールディングス 1,100 820.00 902,000
パイロットコーポレーション 1,400 3,100.00 4,340,000
トッパン・フォームズ 1,400 967.00 1,353,800
フジシールインターナショナル 2,000 1,863.00 3,726,000
タカラトミー 3,900 792.00 3,088,800
アーク 13,800 72.00 993,600
プロネクサス 1,900 931.00 1,768,900
ウッドワン 1,500 879.00 1,318,500
大建工業 1,000 1,490.00 1,490,000
凸版印刷 11,300 1,698.00 19,187,400
大日本印刷 10,800 2,291.00 24,742,800
共同印刷 700 2,433.00 1,703,100
ＮＩＳＳＨＡ 2,200 714.00 1,570,800
アシックス 6,900 1,043.00 7,196,700
ツツミ 400 1,785.00 714,000
ヤマハ 4,900 4,740.00 23,226,000
河合楽器製作所 500 2,407.00 1,203,500
クリナップ 1,500 512.00 768,000
ピジョン 5,100 3,395.00 17,314,500
リンテック 1,700 2,119.00 3,602,300
イトーキ 2,800 313.00 876,400
任天堂 5,100 36,190.00 184,569,000
三菱鉛筆 1,000 1,302.00 1,302,000
タカラスタンダード 1,300 1,416.00 1,840,800
コクヨ 3,800 1,408.00 5,350,400
グローブライド 700 1,685.00 1,179,500
オカムラ 2,900 790.00 2,291,000
美津濃 700 1,922.00 1,345,400
東京電力ホールディングス 66,700 368.00 24,545,600
中部電力 25,400 1,390.50 35,318,700
関西電力 32,700 1,102.00 36,035,400
中国電力 10,100 1,357.00 13,705,700
北陸電力 7,500 679.00 5,092,500
東北電力 19,500 898.00 17,511,000
四国電力 7,600 783.00 5,950,800
九州電力 17,200 769.00 13,226,800
北海道電力 7,700 430.00 3,311,000
沖縄電力 2,100 1,776.00 3,729,600
電源開発 6,200 2,105.00 13,051,000
東京瓦斯 15,800 2,276.00 35,960,800
大阪瓦斯 15,400 1,689.00 26,010,600
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明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
東邦瓦斯 4,100 3,540.00 14,514,000
北海道瓦斯 1,400 1,422.00 1,990,800
西部瓦斯 1,000 2,109.00 2,109,000
静岡ガス 2,900 834.00 2,418,600
メタウォーター 600 3,610.00 2,166,000
東武鉄道 8,500 3,090.00 26,265,000
相鉄ホールディングス 2,800 2,357.00 6,599,600
東急 21,400 1,582.00 33,854,800
京浜急行電鉄 10,900 1,576.00 17,178,400
小田急電鉄 12,600 1,966.00 24,771,600
京王電鉄 4,500 5,170.00 23,265,000
京成電鉄 6,000 3,245.00 19,470,000
富士急行 1,300 2,554.00 3,320,200
東日本旅客鉄道 14,200 7,973.00 113,216,600
西日本旅客鉄道 7,300 6,782.00 49,508,600
東海旅客鉄道 6,900 16,940.00 116,886,000
西武ホールディングス 10,400 1,351.00 14,050,400
鴻池運輸 1,400 1,165.00 1,631,000
西日本鉄道 1,800 2,195.00 3,951,000
ハマキョウレックス 800 2,621.00 2,096,800
サカイ引越センター 500 5,050.00 2,525,000
近鉄グループホールディングス 7,500 4,335.00 32,512,500
阪急阪神ホールディングス 10,300 3,290.00 33,887,000
南海電気鉄道 3,500 2,152.00 7,532,000
京阪ホールディングス 3,500 4,105.00 14,367,500
神戸電鉄 600 3,525.00 2,115,000
名古屋鉄道 6,000 2,702.00 16,212,000
山陽電気鉄道 1,000 1,779.00 1,779,000
日本通運 2,800 4,870.00 13,636,000
ヤマトホールディングス 13,700 1,584.00 21,700,800
山九 2,200 4,060.00 8,932,000
丸全昭和運輸 1,000 2,151.00 2,151,000
センコーグループホールディングス 5,200 765.00 3,978,000
ニッコンホールディングス 2,200 1,976.00 4,347,200
福山通運 1,100 3,100.00 3,410,000
セイノーホールディングス 5,700 1,077.00 6,138,900
神奈川中央交通 600 3,840.00 2,304,000
日立物流 1,800 2,646.00 4,762,800
九州旅客鉄道 6,800 3,030.00 20,604,000
ＳＧホールディングス 8,300 2,183.00 18,118,900
日本郵船 5,900 1,369.00 8,077,100
商船三井 4,500 1,904.00 8,568,000
川崎汽船 2,600 1,038.00 2,698,800
ＮＳユナイテッド海運 600 1,445.00 867,000
飯野海運 4,300 301.00 1,294,300
日本航空 13,800 2,370.50 32,712,900
ＡＮＡホールディングス 13,800 2,830.00 39,054,000
トランコム 300 6,460.00 1,938,000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
日新 1,000 1,355.00 1,355,000
三菱倉庫 2,400 2,336.00 5,606,400
三井倉庫ホールディングス 1,200 1,425.00 1,710,000
住友倉庫 2,900 1,170.00 3,393,000
澁澤倉庫 1,300 1,716.00 2,230,800
安田倉庫 2,200 832.00 1,830,400
東洋埠頭 2,400 1,210.00 2,904,000
上組 4,400 1,930.00 8,492,000
近鉄エクスプレス 1,500 1,661.00 2,491,500
ＮＥＣネッツエスアイ 600 3,995.00 2,397,000
システナ 3,700 1,291.00 4,776,700
デジタルアーツ 600 5,170.00 3,102,000
日鉄ソリューションズ 1,600 2,737.00 4,379,200
ＴＩＳ 2,900 5,970.00 17,313,000
グリー 7,500 418.00 3,135,000
コーエーテクモホールディングス 1,300 2,603.00 3,383,900
ＫＬａｂ 2,300 642.00 1,476,600
ポールトゥウィン・ピットクルーホールディン
2,100 758.00 1,591,800
グス
ネクソン 23,800 1,664.00 39,603,200
コロプラ 2,800 840.00 2,352,000
ブロードリーフ 5,900 415.00 2,448,500
デジタルハーツホールディングス 1,900 738.00 1,402,200
ティーガイア 800 1,894.00 1,515,200
ガンホー・オンライン・エンターテイメント 2,000 1,618.00 3,236,000
ＧＭＯペイメントゲートウェイ 1,500 7,290.00 10,935,000
インターネットイニシアティブ 1,800 2,954.00 5,317,200
ＬＩＮＥ 2,300 5,270.00 12,121,000
野村総合研究所 12,400 2,184.00 27,081,600
インテージホールディングス 2,500 782.00 1,955,000
フジ・メディア・ホールディングス 7,900 1,156.00 9,132,400
オービック 2,900 14,080.00 40,832,000
ジャストシステム 1,600 5,000.00 8,000,000
ＴＤＣソフト 3,100 751.00 2,328,100
Ｚホールディングス 113,000 376.00 42,488,000
トレンドマイクロ 3,800 4,995.00 18,981,000
日本オラクル 1,700 7,950.00 13,515,000
フューチャー 1,700 1,464.00 2,488,800
オービックビジネスコンサルタント 1,000 3,660.00 3,660,000
伊藤忠テクノソリューションズ 4,200 2,815.00 11,823,000
大塚商会 4,600 4,575.00 21,045,000
サイボウズ 2,200 1,619.00 3,561,800
電通国際情報サービス 700 4,330.00 3,031,000
デジタルガレージ 1,800 3,265.00 5,877,000
ウェザーニューズ 600 3,190.00 1,914,000
ＷＯＷＯＷ 600 2,319.00 1,391,400
ネットワンシステムズ 3,400 2,259.00 7,680,600
マーベラス 1,700 532.00 904,400
エイベックス 1,800 936.00 1,684,800
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
日本ユニシス 3,100 3,110.00 9,641,000
兼松エレクトロニクス 600 3,130.00 1,878,000
東京放送ホールディングス 5,000 1,601.00 8,005,000
日本テレビホールディングス 6,500 1,212.00 7,878,000
テレビ朝日ホールディングス 2,000 1,624.00 3,248,000
スカパーＪＳＡＴホールディングス 4,500 428.00 1,926,000
テレビ東京ホールディングス 1,000 2,048.00 2,048,000
コネクシオ 1,100 1,206.00 1,326,600
日本通信 9,400 167.00 1,569,800
日本電信電話 108,200 2,421.50 262,006,300
ＫＤＤＩ 60,400 3,222.00 194,608,800
ソフトバンク 74,400 1,454.00 108,177,600
光通信 900 19,800.00 17,820,000
ＮＴＴドコモ 58,200 2,977.50 173,290,500
ＧＭＯインターネット 3,800 1,697.00 6,448,600
ＫＡＤＯＫＡＷＡ 2,700 1,328.00 3,585,600
学研ホールディングス 400 6,430.00 2,572,000
ゼンリン 2,100 1,094.00 2,297,400
松竹 500 11,440.00 5,720,000
東宝 5,200 3,415.00 17,758,000
東映 400 12,450.00 4,980,000
エヌ・ティ・ティ・データ 22,100 1,217.00 26,895,700
ＤＴＳ 2,200 1,860.00 4,092,000
スクウェア・エニックス・ホールディングス 3,700 4,465.00 16,520,500
カプコン 4,000 2,936.00 11,744,000
ＳＣＳＫ 2,200 5,290.00 11,638,000
日本システムウエア 700 1,770.00 1,239,000
アイネス 2,200 1,362.00 2,996,400
ＴＫＣ 900 4,350.00 3,915,000
富士ソフト 1,400 3,350.00 4,690,000
ＮＳＤ 3,600 1,568.00 5,644,800
コナミホールディングス 3,100 3,525.00 10,927,500
ＪＢＣＣホールディングス 1,600 1,568.00 2,508,800
ソフトバンクグループ 64,200 4,388.00 281,709,600
エレマテック 1,200 811.00 973,200
あらた 700 3,980.00 2,786,000
フィールズ 1,400 331.00 463,400
双日 46,900 275.00 12,897,500
アルフレッサ ホールディングス 8,800 1,897.00 16,693,600
横浜冷凍 2,800 806.00 2,256,800
アルコニックス 1,700 1,019.00 1,732,300
神戸物産 3,000 4,050.00 12,150,000
あい ホールディングス 1,400 1,344.00 1,881,600
ダイワボウホールディングス 900 4,920.00 4,428,000
マクニカ・富士エレホールディングス 2,100 1,365.00 2,866,500
バイタルケーエスケー・ホールディングス 1,700 1,001.00 1,701,700
レスターホールディングス 800 1,459.00 1,167,200
ＴＯＫＡＩホールディングス 4,500 844.00 3,798,000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
シップヘルスケアホールディングス 1,500 4,370.00 6,555,000
コメダホールディングス 1,700 1,735.00 2,949,500
小野建 1,400 1,108.00 1,551,200
エコートレーディング 5,200 455.00 2,366,000
ナガイレーベン 1,100 2,179.00 2,396,900
三菱食品 500 2,749.00 1,374,500
松田産業 1,100 1,286.00 1,414,600
第一興商 1,200 3,745.00 4,494,000
メディパルホールディングス 8,400 1,916.00 16,094,400
アズワン 700 7,950.00 5,565,000
ドウシシャ 1,000 1,248.00 1,248,000
高速 1,600 1,084.00 1,734,400
日本ライフライン 2,700 1,320.00 3,564,000
ＩＤＯＭ 3,600 446.00 1,605,600
シークス 1,000 1,126.00 1,126,000
伊藤忠商事 57,100 2,280.00 130,188,000
丸紅 82,900 603.30 50,013,570
長瀬産業 3,400 1,172.00 3,984,800
豊田通商 8,900 2,855.00 25,409,500
兼松 3,500 1,031.00 3,608,500
三井物産 70,200 1,622.00 113,864,400
日本紙パルプ商事 400 3,375.00 1,350,000
日立ハイテク 2,800 7,980.00 22,344,000
カメイ 1,000 933.00 933,000
スターゼン 400 4,235.00 1,694,000
山善 3,500 796.00 2,786,000
住友商事 50,100 1,356.50 67,960,650
内田洋行 500 3,785.00 1,892,500
三菱商事 56,800 2,460.50 139,756,400
第一実業 700 3,190.00 2,233,000
キヤノンマーケティングジャパン 2,400 2,167.00 5,200,800
菱洋エレクトロ 900 1,710.00 1,539,000
ユアサ商事 800 2,753.00 2,202,400
阪和興業 1,700 1,853.00 3,150,100
正栄食品工業 800 3,135.00 2,508,000
菱電商事 1,000 1,335.00 1,335,000
岩谷産業 1,600 3,455.00 5,528,000
三愛石油 2,200 885.00 1,947,000
稲畑産業 2,200 1,145.00 2,519,000
ワキタ 2,100 874.00 1,835,400
東邦ホールディングス 2,100 2,104.00 4,418,400
サンゲツ 2,200 1,503.00 3,306,600
伊藤忠エネクス 1,100 808.00 888,800
サンリオ 2,300 1,392.00 3,201,600
リョーサン 1,000 2,179.00 2,179,000
新光商事 2,800 699.00 1,957,200
三信電気 1,100 1,345.00 1,479,500
東陽テクニカ 1,700 851.00 1,446,700
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
モスフードサービス 1,100 2,343.00 2,577,300
加賀電子 1,100 1,767.00 1,943,700
立花エレテック 900 1,425.00 1,282,500
ＰＡＬＴＡＣ 1,400 4,605.00 6,447,000
ヤマタネ 1,400 1,148.00 1,607,200
日鉄物産 600 3,845.00 2,307,000
トラスコ中山 1,800 2,004.00 3,607,200
オートバックスセブン 2,800 1,292.00 3,617,600
加藤産業 1,100 3,045.00 3,349,500
イエローハット 1,400 1,336.00 1,870,400
日伝 900 1,604.00 1,443,600
因幡電機産業 2,000 2,283.00 4,566,000
ミスミグループ本社 10,300 2,175.00 22,402,500
スズケン 3,600 3,555.00 12,798,000
ローソン 2,100 5,410.00 11,361,000
サンエー 600 3,985.00 2,391,000
カワチ薬品 800 1,942.00 1,553,600
エービーシー・マート 1,300 5,590.00 7,267,000
アスクル 900 2,692.00 2,422,800
ゲオホールディングス 1,700 1,121.00 1,905,700
アダストリア 1,300 1,503.00 1,953,900
くら寿司 600 4,345.00 2,607,000
キャンドゥ 1,300 1,538.00 1,999,400
パルグループホールディングス 1,200 1,321.00 1,585,200
エディオン 3,800 877.00 3,332,600
サーラコーポレーション 2,700 512.00 1,382,400
ひらまつ 5,100 162.00 826,200
ハニーズホールディングス 1,600 1,083.00 1,732,800
アルペン 600 1,495.00 897,000
クオールホールディングス 1,700 1,178.00 2,002,600
ジンズホールディングス 500 6,390.00 3,195,000
ビックカメラ 4,900 898.00 4,400,200
ＤＣＭホールディングス 4,200 960.00 4,032,000
ＭｏｎｏｔａＲＯ 6,200 2,538.00 15,735,600
Ｊ．フロント リテイリング 9,200 978.00 8,997,600
ドトール・日レスホールディングス 1,400 1,659.00 2,322,600
マツモトキヨシホールディングス 3,400 3,510.00 11,934,000
ブロンコビリー 900 2,031.00 1,827,900
ＺＯＺＯ 6,000 1,412.00 8,472,000
物語コーポレーション 300 6,530.00 1,959,000
ココカラファイン 1,000 5,010.00 5,010,000
三越伊勢丹ホールディングス 13,700 606.00 8,302,200
ウエルシアホールディングス 2,500 6,620.00 16,550,000
クリエイトＳＤホールディングス 1,200 2,426.00 2,911,200
チムニー 400 1,763.00 705,200
ジョイフル本田 2,600 1,030.00 2,678,000
すかいらーくホールディングス 9,000 1,620.00 14,580,000
ユナイテッド・スーパーマーケット・ホール
2,800 804.00 2,251,200
ディングス
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
あさひ 1,700 1,054.00 1,791,800
コスモス薬品 400 22,730.00 9,092,000
セブン＆アイ・ホールディングス 31,800 3,722.00 118,359,600
クリエイト・レストランツ・ホールディングス 6,200 726.00 4,501,200
ツルハホールディングス 1,800 12,480.00 22,464,000
サンマルクホールディングス 600 1,778.00 1,066,800
トリドールホールディングス 1,300 2,313.00 3,006,900
クスリのアオキホールディングス 900 6,690.00 6,021,000
スシローグローバルホールディングス 1,100 7,100.00 7,810,000
ノジマ 1,600 1,740.00 2,784,000
カッパ・クリエイト 1,400 1,212.00 1,696,800
良品計画 11,000 1,287.00 14,157,000
コナカ 5,100 311.00 1,586,100
コーナン商事 1,500 2,059.00 3,088,500
エコス 1,100 1,457.00 1,602,700
パン・パシフィック・インターナショナルホー
18,400 1,843.00 33,911,200
ルディングス
西松屋チェーン 2,100 726.00 1,524,600
ゼンショーホールディングス 4,200 1,989.00 8,353,800
幸楽苑ホールディングス 900 1,335.00 1,201,500
サイゼリヤ 1,400 1,940.00 2,716,000
ＶＴホールディングス 3,900 324.00 1,263,600
ユナイテッドアローズ 1,000 2,169.00 2,169,000
ハイデイ日高 1,300 1,477.00 1,920,100
コロワイド 3,000 1,644.00 4,932,000
壱番屋 700 4,110.00 2,877,000
スギホールディングス 1,600 5,100.00 8,160,000
ヨンドシーホールディングス 800 1,864.00 1,491,200
ファミリーマート 6,800 2,124.00 14,443,200
木曽路 1,000 2,368.00 2,368,000
ＳＲＳホールディングス 2,900 870.00 2,523,000
ケーヨー 3,500 446.00 1,561,000
上新電機 1,000 1,655.00 1,655,000
日本瓦斯 1,500 3,485.00 5,227,500
ロイヤルホールディングス 1,700 1,700.00 2,890,000
島忠 1,700 2,547.00 4,329,900
チヨダ 600 1,088.00 652,800
ライフコーポレーション 600 2,238.00 1,342,800
リンガーハット 1,100 1,965.00 2,161,500
ＡＯＫＩホールディングス 1,700 824.00 1,400,800
オークワ 1,500 1,254.00 1,881,000
コメリ 1,000 1,929.00 1,929,000
青山商事 1,400 1,079.00 1,510,600
しまむら 900 6,890.00 6,201,000
高島屋 5,600 929.00 5,202,400
松屋 2,200 558.00 1,227,600
エイチ・ツー・オー リテイリング 3,200 757.00 2,422,400
近鉄百貨店 300 2,152.00 645,600
丸井グループ 7,600 1,961.00 14,903,600
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
アクシアル リテイリング 600 3,220.00 1,932,000
イオン 30,700 1,956.50 60,064,550
イズミ 1,700 2,734.00 4,647,800
平和堂 1,400 1,581.00 2,213,400
フジ 900 1,439.00 1,295,100
ヤオコー 800 5,620.00 4,496,000
ゼビオホールディングス 800 885.00 708,000
ケーズホールディングス 8,300 1,090.00 9,047,000
総合メディカルホールディングス 1,000 2,544.00 2,544,000
アインホールディングス 1,100 5,870.00 6,457,000
ヤマダ電機 23,400 476.00 11,138,400
アークランドサカモト 1,700 985.00 1,674,500
ニトリホールディングス 3,500 14,430.00 50,505,000
吉野家ホールディングス 3,200 2,090.00 6,688,000
サガミホールディングス 2,400 1,065.00 2,556,000
王将フードサービス 700 5,440.00 3,808,000
プレナス 500 1,657.00 828,500
ミニストップ 700 1,297.00 907,900
アークス 1,200 1,685.00 2,022,000
バローホールディングス 1,600 1,596.00 2,553,600
ベルク 600 4,820.00 2,892,000
ファーストリテイリング 1,100 52,750.00 58,025,000
サンドラッグ 3,200 3,415.00 10,928,000
サックスバー ホールディングス 1,300 643.00 835,900
ベルーナ 2,700 494.00 1,333,800
じもとホールディングス 27,200 92.00 2,502,400
めぶきフィナンシャルグループ 40,100 184.00 7,378,400
東京きらぼしフィナンシャルグループ 1,300 1,019.00 1,324,700
九州フィナンシャルグループ 12,600 338.00 4,258,800
ゆうちょ銀行 21,000 890.00 18,690,000
コンコルディア・フィナンシャルグループ 48,500 309.00 14,986,500
西日本フィナンシャルホールディングス 4,700 560.00 2,632,000
関西みらいフィナンシャルグループ 4,900 430.00 2,107,000
三十三フィナンシャルグループ 1,000 1,302.00 1,302,000
第四北越フィナンシャルグループ 1,200 1,983.00 2,379,600
新生銀行 5,900 1,268.00 7,481,200
あおぞら銀行 5,000 2,246.00 11,230,000
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 552,900 439.70 243,110,130
りそなホールディングス 88,000 340.80 29,990,400
三井住友トラスト・ホールディングス 15,700 3,161.00 49,627,700
三井住友フィナンシャルグループ 56,300 2,947.50 165,944,250
千葉銀行 29,100 448.00 13,036,800
群馬銀行 15,100 286.00 4,318,600
武蔵野銀行 1,100 1,286.00 1,414,600
千葉興業銀行 5,600 233.00 1,304,800
筑波銀行 10,800 150.00 1,620,000
七十七銀行 2,400 1,222.00 2,932,800
青森銀行 600 2,057.00 1,234,200
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
秋田銀行 600 1,486.00 891,600
山形銀行 1,000 968.00 968,000
岩手銀行 600 2,079.00 1,247,400
東邦銀行 6,400 203.00 1,299,200
東北銀行 3,800 829.00 3,150,200
みちのく銀行 1,300 957.00 1,244,100
ふくおかフィナンシャルグループ 7,300 1,466.00 10,701,800
静岡銀行 19,400 612.00 11,872,800
十六銀行 600 1,670.00 1,002,000
八十二銀行 16,300 338.00 5,509,400
山梨中央銀行 1,100 728.00 800,800
大垣共立銀行 1,000 1,772.00 1,772,000
福井銀行 1,200 1,246.00 1,495,200
北國銀行 900 2,463.00 2,216,700
清水銀行 1,000 1,624.00 1,624,000
滋賀銀行 1,100 2,092.00 2,301,200
南都銀行 1,000 1,967.00 1,967,000
百五銀行 7,500 274.00 2,055,000
京都銀行 2,900 3,305.00 9,584,500
紀陽銀行 2,900 1,315.00 3,813,500
ほくほくフィナンシャルグループ 4,500 827.00 3,721,500
広島銀行 10,200 414.00 4,222,800
山陰合同銀行 4,600 485.00 2,231,000
中国銀行 5,300 784.00 4,155,200
伊予銀行 9,400 448.00 4,211,200
百十四銀行 600 1,625.00 975,000
四国銀行 1,600 733.00 1,172,800
阿波銀行 1,000 1,933.00 1,933,000
大分銀行 600 1,897.00 1,138,200
宮崎銀行 600 1,989.00 1,193,400
佐賀銀行 900 1,159.00 1,043,100
沖縄銀行 700 2,768.00 1,937,600
琉球銀行 2,200 906.00 1,993,200
セブン銀行 28,500 256.00 7,296,000
みずほフィナンシャルグループ 1,090,600 122.30 133,380,380
山口フィナンシャルグループ 8,900 507.00 4,512,300
名古屋銀行 600 2,474.00 1,484,400
北洋銀行 10,300 180.00 1,854,000
愛知銀行 400 2,774.00 1,109,600
愛媛銀行 1,700 983.00 1,671,100
京葉銀行 2,000 456.00 912,000
栃木銀行 9,000 149.00 1,341,000
北日本銀行 1,600 1,667.00 2,667,200
東和銀行 2,800 624.00 1,747,200
福島銀行 11,100 154.00 1,709,400
大東銀行 3,400 515.00 1,751,000
トモニホールディングス 6,400 291.00 1,862,400
フィデアホールディングス 17,500 99.00 1,732,500
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
池田泉州ホールディングス 10,000 151.00 1,510,000
ＦＰＧ 3,800 777.00 2,952,600
ＳＢＩホールディングス 9,600 1,842.00 17,683,200
ジャフコ 1,300 3,475.00 4,517,500
大和証券グループ本社 60,900 421.60 25,675,440
野村ホールディングス 142,500 432.70 61,659,750
岡三証券グループ 4,900 310.00 1,519,000
丸三証券 4,000 398.00 1,592,000
東洋証券 16,600 121.00 2,008,600
東海東京フィナンシャル・ホールディングス 9,000 242.00 2,178,000
水戸証券 8,300 191.00 1,585,300
いちよし証券 2,300 508.00 1,168,400
松井証券 3,900 756.00 2,948,400
マネックスグループ 9,200 187.00 1,720,400
極東証券 2,300 582.00 1,338,600
岩井コスモホールディングス 2,000 1,038.00 2,076,000
かんぽ生命保険 3,100 1,454.00 4,507,400
ＳＯＭＰＯホールディングス 15,300 3,504.00 53,611,200
アニコム ホールディングス 900 3,080.00 2,772,000
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホール
20,800 3,075.00 63,960,000
ディングス
ソニーフィナンシャルホールディングス 6,900 1,965.00 13,558,500
第一生命ホールディングス 45,500 1,211.50 55,123,250
東京海上ホールディングス 28,900 5,089.00 147,072,100
Ｔ＆Ｄホールディングス 24,400 854.00 20,837,600
全国保証 2,400 3,790.00 9,096,000
クレディセゾン 6,000 1,405.00 8,430,000
芙蓉総合リース 900 5,390.00 4,851,000
みずほリース 1,600 2,395.00 3,832,000
東京センチュリー 1,700 3,690.00 6,273,000
日本証券金融 4,600 489.00 2,249,400
アイフル 16,600 255.00 4,233,000
リコーリース 600 3,045.00 1,827,000
イオンフィナンシャルサービス 5,000 1,332.00 6,660,000
アコム 17,200 412.00 7,086,400
ジャックス 1,200 1,911.00 2,293,200
オリエントコーポレーション 22,600 122.00 2,757,200
日立キャピタル 1,800 2,639.00 4,750,200
オリックス 51,200 1,545.50 79,129,600
三菱ＵＦＪリース 18,900 556.00 10,508,400
日本取引所グループ 23,200 1,779.00 41,272,800
イー・ギャランティ 1,700 1,311.00 2,228,700
ＮＥＣキャピタルソリューション 800 1,937.00 1,549,600
いちご 12,600 319.00 4,019,400
日本駐車場開発 17,900 129.00 2,309,100
ヒューリック 17,200 1,093.00 18,799,600
野村不動産ホールディングス 5,400 2,219.00 11,982,600
ユニゾホールディングス 1,400 5,610.00 7,854,000
フージャースホールディングス 4,200 633.00 2,658,600
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
オープンハウス 2,800 2,665.00 7,462,000
東急不動産ホールディングス 21,100 634.00 13,377,400
飯田グループホールディングス 6,300 1,474.00 9,286,200
パーク２４ 4,700 1,998.00 9,390,600
三井不動産 41,300 2,176.00 89,868,800
三菱地所 56,500 1,778.00 100,457,000
平和不動産 1,900 2,964.00 5,631,600
東京建物 9,100 1,314.00 11,957,400
ダイビル 2,400 1,074.00 2,577,600
京阪神ビルディング 2,500 1,296.00 3,240,000
住友不動産 18,300 3,130.00 57,279,000
テーオーシー 2,900 629.00 1,824,100
東京楽天地 400 4,490.00 1,796,000
スターツコーポレーション 1,100 2,018.00 2,219,800
空港施設 2,000 454.00 908,000
ゴールドクレスト 1,000 1,571.00 1,571,000
タカラレーベン 5,400 397.00 2,143,800
イオンモール 4,100 1,445.00 5,924,500
カチタス 1,200 3,545.00 4,254,000
トーセイ 2,100 1,067.00 2,240,700
サンフロンティア不動産 2,200 1,046.00 2,301,200
日本空港ビルデング 2,600 4,215.00 10,959,000
日本工営 900 2,630.00 2,367,000
ＬＩＦＵＬＬ 4,200 363.00 1,524,600
日本Ｍ＆Ａセンター 6,300 3,315.00 20,884,500
ＵＴグループ 1,200 1,838.00 2,205,600
タケエイ 2,100 851.00 1,787,100
ＧＣＡ 2,300 650.00 1,495,000
エス・エム・エス 3,000 2,082.00 6,246,000
パーソルホールディングス 8,400 1,292.00 10,852,800
クックパッド 6,300 266.00 1,675,800
シミックホールディングス 1,000 1,362.00 1,362,000
綜合警備保障 3,200 4,815.00 15,408,000
カカクコム 6,400 2,283.00 14,611,200
ディップ 1,600 2,270.00 3,632,000
ツクイ 3,500 457.00 1,599,500
ベネフィット・ワン 2,600 1,437.00 3,736,200
エムスリー 18,000 2,975.00 53,550,000
アウトソーシング 5,300 662.00 3,508,600
ディー・エヌ・エー 4,700 1,330.00 6,251,000
博報堂ＤＹホールディングス 11,300 1,140.00 12,882,000
ぐるなび 2,000 619.00 1,238,000
ジャパンベストレスキューシステム 1,600 648.00 1,036,800
ファンコミュニケーションズ 3,900 418.00 1,630,200
バリューコマース 1,000 1,921.00 1,921,000
インフォマート 10,200 604.00 6,160,800
ＪＰホールディングス 7,100 254.00 1,803,400
ＥＰＳホールディングス 2,000 1,031.00 2,062,000
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明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
プレステージ・インターナショナル 4,600 809.00 3,721,400
ケネディクス 8,900 529.00 4,708,100
電通グループ 8,300 2,414.00 20,036,200
テイクアンドギヴ・ニーズ 1,000 749.00 749,000
みらかホールディングス 2,100 2,480.00 5,208,000
オリエンタルランド 8,500 13,150.00 111,775,000
ダスキン 2,100 2,610.00 5,481,000
明光ネットワークジャパン 2,400 742.00 1,780,800
ファルコホールディングス 2,000 1,536.00 3,072,000
ラウンドワン 3,000 706.00 2,118,000
リゾートトラスト 3,200 1,231.00 3,939,200
ビー・エム・エル 1,300 2,677.00 3,480,100
りらいあコミュニケーションズ 2,300 1,119.00 2,573,700
ユー・エス・エス 9,200 1,563.00 14,379,600
サイバーエージェント 4,800 4,000.00 19,200,000
楽天 38,000 778.00 29,564,000
エン・ジャパン 1,600 2,777.00 4,443,200
テクノプロ・ホールディングス 1,700 5,730.00 9,741,000
ジャパンマテリアル 2,800 1,203.00 3,368,400
リクルートホールディングス 56,800 3,469.00 197,039,200
日本郵政 62,600 826.00 51,707,600
ベルシステム２４ホールディングス 2,000 1,199.00 2,398,000
ベイカレント・コンサルティング 600 6,330.00 3,798,000
リログループ 4,600 2,416.00 11,113,600
エイチ・アイ・エス 1,500 1,750.00 2,625,000
共立メンテナンス 1,300 2,933.00 3,812,900
イチネンホールディングス 2,200 1,024.00 2,252,800
建設技術研究所 1,800 1,500.00 2,700,000
スバル興業 400 6,800.00 2,720,000
東京テアトル 3,400 1,070.00 3,638,000
よみうりランド 600 3,360.00 2,016,000
東京都競馬 700 3,135.00 2,194,500
常磐興産 2,100 1,197.00 2,513,700
カナモト 1,300 2,166.00 2,815,800
東京ドーム 3,900 758.00 2,956,200
西尾レントオール 800 2,326.00 1,860,800
トランス・コスモス 1,000 2,164.00 2,164,000
乃村工藝社 4,400 889.00 3,911,600
藤田観光 600 1,716.00 1,029,600
ＫＮＴ－ＣＴホールディングス 900 837.00 753,300
日本管財 1,600 1,718.00 2,748,800
トーカイ 1,000 2,337.00 2,337,000
セコム 8,300 8,408.00 69,786,400
丹青社 2,400 905.00 2,172,000
メイテック 1,100 4,645.00 5,109,500
応用地質 1,100 1,249.00 1,373,900
船井総研ホールディングス 2,100 2,125.00 4,462,500
ベネッセホールディングス 2,800 2,658.00 7,442,400
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
イオンディライト 1,000 2,982.00 2,982,000
ニチイ学館 1,500 1,116.00 1,674,000
ダイセキ 1,400 2,443.00 3,420,200
小計 9,625,600 16,308,391,750
合計 16,308,391,750
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）株式以外の有価証券（2020年３月10日現在）
該当事項はございません。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
（2020年３月10日現在）
区分 種類 契約額等（円） 時価（円） 評価損益（円）
うち１年超
株価指数先物取引
市場取
引
買建 672,971,120 - 679,140,000 6,168,880
合計 - - - 6,168,880
（注）時価の算定方法
株価指数先物取引
原則として、計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評価しておりま
す。このような時価が発表されていない場合には、計算期間末日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で
評価しております。
＊上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはございません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【中間財務諸表】
（１） 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38
号）並びに同規則第38条の３及び第57条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令
第133号）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２） 当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第 18 期 中間計算期間（2020年３月11日から2020年
９月10日まで）の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による中間監査を受けております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
中間財務諸表
【明治安田ＴＯＰＩＸオープン】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第17期計算期間末 第18期中間計算期間末
（2020年３月10日現在） （2020年９月10日現在）
資産の部
流動資産
4,368,974 573,203
金銭信託
166,158,152 124,180,090
親投資信託受益証券
170,527,126 124,753,293
流動資産合計
170,527,126 124,753,293
資産合計
負債の部
流動負債
3,532,496 －
未払収益分配金
12,752 424
未払解約金
98,469 66,059
未払受託者報酬
557,932 374,288
未払委託者報酬
5,494 3,662
その他未払費用
4,207,143 444,433
流動負債合計
4,207,143 444,433
負債合計
純資産の部
元本等
98,124,915 62,847,756
元本
剰余金
68,195,068 61,461,104
中間剰余金又は中間欠損金（△）
39,116,106 23,901,118
（分配準備積立金）
166,319,983 124,308,860
元本等合計
166,319,983 124,308,860
純資産合計
170,527,126 124,753,293
負債純資産合計
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第17期中間計算期間 第18期中間計算期間
（自 2019年３月12日 （自 2020年３月11日
至 2019年９月11日） 至 2020年９月10日）
営業収益
2,977,643 19,841,938
有価証券売買等損益
2,977,643 19,841,938
営業収益合計
営業費用
96,646 66,059
受託者報酬
547,618 374,288
委託者報酬
5,593 3,805
その他費用
649,857 444,152
営業費用合計
2,327,786 19,397,786
営業利益又は営業損失（△）
2,327,786 19,397,786
経常利益又は経常損失（△）
2,327,786 19,397,786
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
△ 20,276 1,855,842
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
105,850,476 68,195,068
期首剰余金又は期首欠損金（△）
10,433,722 3,085,688
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
10,433,722 3,085,688
少額
24,749,115 27,361,596
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
24,749,115 27,361,596
加額
－ －
分配金
93,883,145 61,461,104
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．運用資産の評価基準及び 親投資信託受益証券
評価方法 移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
２．費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
３．その他 当ファンドの計算期間は、2020年３月11日から2021年３月10日 までとなっており
ます 。
なお、当該中間計算期間は、2020年３月11日から2020年９月10日 までとなってお
ります 。
（中間貸借対照表に関する注記）
第17期計算期間末 第18期中間計算期間末
（2020年３月10日現在） （2020年９月10日現在）
１．計算期間の末日における受益権の総数 １．中間計算期間の末日における受益権の総数
98,124,915口 62,847,756口
２．中間計算期間の末日における１単位当たりの純資産
２．計算期間の末日における１単位当たりの純資産の額
の額
１口当たり純資産額 1.6950円 １口当たり純資産額 1.9779円
（10,000口当たり純資産額） (16,950円) （10,000口当たり純資産額） (19,779円)
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
第17期中間計算期間（自 2019年３月12日 至 2019年９月11日）
該当事項はございません。
第18期中間計算期間（自 2020年３月11日 至 2020年９月10日）
該当事項はございません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
１.金融商品の時価等に関する事項
第17期計算期間 第18期中間計算期間
（自 2019年３月12日 （自 2020年３月11日
至 2020年３月10日） 至 2020年９月10日）
１．貸借対照表計上額、 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべ 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべ
時価及び差額 て時価で評価しているため、貸借対照表計 て時価で評価しているため、貸借対照表計
上額と時価との差額はありません。 上額と時価との差額はありません。
２．時価の算定方法 親投資信託受益証券 親投資信託受益証券
「重要な会計方針に係る事項に関する注 「重要な会計方針に係る事項に関する注
記」に記載しております。 記」に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、 これらの科目は短期間で決済されるため、
帳簿価額は時価と近似していることから、 帳簿価額は時価と近似していることから、
当該帳簿価額を時価としております。 当該帳簿価額を時価としております。
（その他の注記）
１．元本の移動
第17期計算期間 第18期中間計算期間
（自 2019年３月12日 （自 2020年３月11日
至 2020年３月10日） 至 2020年９月10日）
期首元本額 117,183,826円 98,124,915円
期中追加設定元本額 15,380,817円 4,077,294円
期中一部解約元本額 34,439,728円 39,354,453円
２．デリバティブ取引関係
第17期計算期間末（2020年３月10日現在）
該当事項はございません。
第18期中間計算期間末（2020年９月10日現在）
該当事項はございません。
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明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（参考）
当ファンドは「明治安田ＴＯＰＩＸマザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計
上された親投資信託受益証券は、すべて同親投資信託の受益証券です。
同親投資信託の状況は次の通りです。
なお、以下に記載した情報は、監査の対象外であります。
明治安田ＴＯＰＩＸマザーファンド
（１）貸借対照表
（2020年９月10日現在）
科目 金額（円）
資産の部
流動資産
金銭信託 463,818,730
株式 21,665,649,910
派生商品評価勘定 4,266,480
未収入金 91,240
未収配当金 9,713,995
差入委託証拠金 23,160,000
流動資産合計 22,166,700,355
資産合計 22,166,700,355
負債の部
流動負債
未払解約金 21,710,000
その他未払費用 61,997
流動負債合計 21,771,997
負債合計 21,771,997
純資産の部
元本等
元本 8,198,162,748
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 13,946,765,610
元本等合計 22,144,928,358
純資産合計 22,144,928,358
負債純資産合計 22,166,700,355
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．運用資産の評価基準及び評価方法 （１）株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時
価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場（最終
相場のないものについては、それに準ずる価額）、または金融
商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価してお
ります。
（２）先物取引
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評
価にあたっては、原則として、計算日に知りうる直近の日の主
たる取引所の発表する清算値段または最終相場に基づいて評価
しております。
２．費用・収益の計上基準 （１）受取配当金の計上基準
受取配当金は原則として、株式の配当落ち日において、確定配
当金額又は予想配当金額を計上しております。
（２）有価証券売買等損益及び派生商品取引等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
３．その他 貸借対照表は、ファンドの中間計算期間末の2020年９月10日現在であ
ります。
なお、当親投資信託の計算期間は、2020年３月11日から2021年３月10
日までとなっております。
（その他の注記）
（2020年９月10日現在）
１．元本の移動
対象期間（自 2020年３月11日 至 2020年９月10日）の元本状況
期首（2020年３月11日）の元本額 7,374,133,034円
対象期間中の追加設定元本額 1,138,817,837円
対象期間中の一部解約元本額 314,788,123円
2020年９月10日 現在の元本額の内訳 ※
グローバル・インカム・プラス（毎月分配型） 185,001,520円
明治安田ＴＯＰＩＸオープン 45,972,194円
明治安田ＤＣ・ＴＯＰＩＸオープン 2,823,213,402円
明治安田日本株式パッシブPファンド（適格機関投資家私募） 5,143,975,632円
計 8,198,162,748円
２．対象期間の末日における１単位当たりの純資産の額
１口当たり純資産額 2.7012円
（10,000口当たり純資産額） (27,012円)
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２【ファンドの現況】
（2020年9月30日現在）
【純資産額計算書】
Ⅰ 資産総額 125,801,820 円
Ⅱ 負債総額 46,066 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 125,755,754 円
Ⅳ 発行済口数 63,047,360 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.9946 円
（1万口当たり純資産額） （19,946 円）
（参考）
明治安田ＴＯＰＩＸマザーファンド
純資産額計算書
Ⅰ 資産総額 22,357,729,199 円
Ⅱ 負債総額 9,436,366 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 22,348,292,833 円
Ⅳ 発行済口数 8,201,287,173 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.7250 円
（1万口当たり純資産額） （27,250 円）
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第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
（１）名義書換の事務等
該当事項はありません。
委託会社は、この信託の受益権を取扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取消された場合
または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その
他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
したがって、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式
受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受
益証券の再発行の請求を行わないものとします。
（２）受益者に対する特典
該当事項はありません。
（３）受益権の譲渡
①受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載また
は記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
②前項の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の
減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録する
ものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振
替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定に
したがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものと
します。
③上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されてい
る振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、
委託会社が必要と認めたときまたはやむをえない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止
期間を設けることができます。
（４）受益権の譲渡制限および譲渡の対抗要件
譲渡制限はありません。ただし、受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託
会社および受託会社に対抗することができません。
（５）受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、社振法に定めるところにしたがい、一定日現在の受益権を均等に再
分割できるものとします。
（６）質権口記載又は記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、一部
解約の実行の請求の受付、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定によるほか、民法
その他の法令等にしたがって取扱われます。
（７）償還金
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前にお
いて一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で
取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得
申込者とします。）に支払います。
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
（１）資本金の額
本書提出日現在の資本金の額： 10 億円
会社が発行する株式総数： 33,220 株
発行済株式総数： 18,887 株
＜過去５年間における資本金の額の推移＞
該当事項はありません。
（２）委託会社の機構
①会社の意思決定機構
経営の意思決定機関として取締役会をおきます。取締役会は、法令、定款に定める事項ならびに本会社
の業務執行に関する重要事項を決定するほか、執行役員を選任し、本会社の業務執行を委任します。執
行役員は取締役会において決定された基本方針に則り、本会社の業務執行を行います。
②投資運用の意思決定機構
1 ．投資政策委員会にて、マクロ経済環境・市況環境に関する分析、資産配分・資産毎の運用戦略に関す
る検討を行います。
2 ．ファンドの運用担当者は、投資政策委員会における分析・検討等を踏まえて運用計画を策定し、運用
計画に基づき、有価証券等の売買をトレーディング部門に指図します。
3 ．ファンドの運用の基本規程等の遵守状況の管理、運用資産のリスク管理は、運用部門から独立したコ
ンプライアンス・リスク管理部、運用企画部が行います。
4 ．投資管理委員会にて、ファンドの運用パフォーマンスの評価等を行い、これを運用部門にフィード
バックすることにより、より精度の高い運用体制を維持するよう努めています。
２【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設
定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）およびそ
の受益権の募集又は私募（第二種金融商品取引業）を行っています。また「金融商品取引法」に定める投
資助言業務を行っています。
2020 年9月30日現在、委託会社が運用の指図を行っている証券投資信託は以下のとおりです（ただし、親投
資信託を除きます。）。
種類 本数 純資産総額
追加型 154 本 1,667,544,420,304 円
株式投資信託
単位型 11 本 86,644,966,891 円
公社債投資信託 単位型 3 本 11,361,745,847 円
1,765,551,133,042
合計 168 本 円
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３【委託会社等の経理状況】
１．財務諸表の作成方法について
委託会社である明治安田アセットマネジメント株式会社（以下「委託会社」という。）の財務諸表は、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規
則」という。）並びに同規則第2条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣
府令第52号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度（2019年4月1日から2020年3月31
日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
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（1）【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
資産の部
流動資産
現金・預金 8,783,641 8,487,669
前払費用 166,084 149,996
未収委託者報酬 1,653,543 1,573,822
未収運用受託報酬 124,755 130,905
未収投資助言報酬 256,406 261,532
差入保証金 - 181,690
186 38
その他
流動資産合計 10,984,617 10,785,656
固定資産
有形固定資産
※1 ※1
建物
167,904 4,057
※1 ※1
器具備品
153,164 123,677
35,501 6,336
建設仮勘定
有形固定資産合計 356,569 134,071
無形固定資産
ソフトウェア 60,361 95,476
電話加入権 6,662 6,662
ソフトウェア仮勘定 13,000 -
3 -
その他
無形固定資産合計 80,028 102,138
投資その他の資産
投資有価証券 2,022 -
長期差入保証金 181,690 300,000
長期前払費用 4,920 2,889
前払年金費用 45,606 9,979
43,576 122,271
繰延税金資産
投資その他の資産合計 277,816 435,140
固定資産合計 714,413 671,350
資産合計 11,699,031 11,457,007
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
負債の部
流動負債
預り金 87,372 55,062
未払金 917,223 869,140
未払収益分配金 134 143
未払手数料 600,682 539,255
その他未払金 316,406 329,741
未払費用 40,858 34,549
未払法人税等 398,894 247,148
未払消費税等 93,070 140,907
賞与引当金 125,179 130,550
- 62,571
資産除去債務
流動負債合計 1,662,600 1,539,930
固定負債
58,882 -
資産除去債務
固定負債合計 58,882 -
負債合計 1,721,483 1,539,930
純資産の部
株主資本
資本金 1,000,000 1,000,000
資本剰余金
資本準備金 660,443 660,443
2,854,339 2,854,339
その他資本剰余金
資本剰余金合計 3,514,783 3,514,783
利益剰余金
利益準備金 83,040 83,040
その他利益剰余金
別途積立金 3,092,001 3,092,001
2,287,707 2,227,250
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 5,462,748 5,402,292
株主資本合計 9,977,532 9,917,076
評価・換算差額等
15 -
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 15 -
純資産合計 9,977,548 9,917,076
負債・純資産合計 11,699,031 11,457,007
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（2）【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
営業収益
委託者報酬 6,438,402 6,850,468
受入手数料 4,468 1,793
運用受託報酬 1,821,257 1,919,226
581,193 555,313
投資 助言報酬
営業収益合計 8,845,322 9,326,801
営業費用
支払手数料 2,241,473 2,330,306
広告宣伝費 43,065 62,095
公告費 375 750
調査費 1,580,451 1,683,927
調査費 584,064 661,179
委託調査費 996,386 1,022,747
委託計算費 365,866 363,070
営業雑経費 157,569 143,974
通信費 22,936 20,446
印刷費 118,976 106,638
協会費 9,325 12,628
諸会費 5,804 4,261
525 0
営業雑費
営業費用合計 4,388,800 4,584,125
一般管理費
給料 1,657,528 1,846,336
役員報酬 76,585 76,381
給料・手当 1,269,478 1,413,822
賞与 311,465 356,133
賞与引当金繰入 125,179 130,550
法定福利費 251,898 276,448
福利厚生費 31,313 33,441
交際費 2,071 3,232
寄付金 200 200
旅費交通費 34,359 32,621
租税 公課 71,711 71,876
不動産賃 借料 202,713 207,615
退職給付費用 84,659 110,387
固定資産減価償却費 88,029 104,847
事務委託費 98,081 139,713
99,121 76,644
諸経費
一般管理費合計 2,746,868 3,033,916
営業利益 1,709,653 1,708,759
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
営業外収益
受取 利息 179 208
受取配当金 - 2
投資有価証券売却益 - 37
償還 金等時効完成分 7,169 31
※1 ※1
保険 契約返戻金・配当金
1,332 1,389
為替差益 - 473
691 1,400
雑益
営業外収益合計 9,373 3,543
営業外費用
為替差損 48 -
投資有価証券売却損 - 8
時効成立後支払償還金 - 2,312
1,547 997
雑損失
営業外費用合計 1,596 3,317
経常利益 1,717,430 1,708,985
特別損失
※2
-
移転関連費用
168,847
特別損失合計 - 168,847
税引前当期純利益 1,717,430 1,540,137
法人税、住民税及び事業税 548,652 490,515
△ 19,999 △ 78,687
法人税等調整額
法人税等合計 528,652 411,827
当期純利益 1,188,777 1,128,310
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（3）【株主資本等変動計算書】
前事業年度 （自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 1,000,000 660,443 2,854,339 3,514,783
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - -
当期末残高 1,000,000 660,443 2,854,339 3,514,783
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
利益剰余金
合計
利益準備金
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 83,040 3,092,001 2,032,929 5,207,971 9,722,754
当期変動額
剰余金の配当 △933,999 △933,999 △933,999
当期純利益 1,188,777 1,188,777 1,188,777
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 254,777 254,777 254,777
当期末残高 83,040 3,092,001 2,287,707 5,462,748 9,977,532
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
評価差額金 合計
当期首残高 - - 9,722,754
当期変動額
剰余金の配当 △933,999
当期純利益 1,188,777
株主資本以外の項目の
15 15 15
当期変動額（純額）
当期変動額合計 15 15 254,793
当期末残高 15 15 9,977,548
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当事業年度 （自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 1,000,000 660,443 2,854,339 3,514,783
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - -
当期末残高 1,000,000 660,443 2,854,339 3,514,783
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
利益剰余金
合計
利益準備金
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 83,040 3,092,001 2,287,707 5,462,748 9,977,532
当期変動額
剰余金の配当 △1,188,766 △1,188,766 △1,188,766
当期純利益 1,128,310 1,128,310 1,128,310
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - △60,456 △60,456 △60,456
当期末残高 83,040 3,092,001 2,227,250 5,402,292 9,917,076
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
評価差額金 合計
当期首残高 15 15 9,977,548
当期変動額
剰余金の配当 △1,188,766
当期純利益 1,128,310
株主資本以外の項目の
△15 △15 △15
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △15 △15 △60,472
当期末残高 - - 9,917,076
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[ 注記事項]
（重要な会計方針）
1 ．有価証券の評価基準及び評価方法
その他 有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定しております。）
2 ．固定資産の減価償却方法
（1）有形固定資産
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 6年～18年
器具備品 3年～20年
（2）無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を
採用しております。
3 ．引当金の計上基準
（1）賞与引当金は、従業員賞与の支給に充てるため、当事業年度に見合う支給見込額に基づき計上
しております。
（2）退職給付引当金は、従業員に対する退職金の支払に備えるため、当事業年度末における退職給
付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を、簡
便法により計上しております。
4 ．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（貸借対照表関係）
※1 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
建物 50,882 千円 68,745 千円
器具備品 283,070 千円 342,079 千円
（損益計算書関係）
※1 各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
（自 2018年4月 1日
（自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
保険契約返戻金・配当金 1,332 千円 1,389 千円
※2 移設関連費用
当社は次の資産グループについて減損損失を計上しました。
建物付属設備 149,274 千円
システム関係 9,877 千円
什器備品 9,319 千円
少額資産 376 千円
当社はすべての資産を一体としてグルーピングをしておりますが、2019年11月28日の取締役会における現在
の虎ノ門36森ビルから大手町プレイスへの移転の決議に伴い、新オフィスへの移転が不可能な資産について
は、別途グルーピングを実施しております。
当該資産グループは新オフィスへの移転が決定したことに伴い、除去が決定していることから、帳簿価額を
回収可能価額まで減額し、減損損失を移設関連費用として計上しております。当該資産グループの回収可能
価額は他の転用や売却が困難であることから0円としております。
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度 （自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
1. 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式 18,887 株 - - 18,887 株
2. 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4. 配当に関する事項
（1）配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額 1 株当たり配当額 基準日 効力発生日
2018 年6月27日
普通株式 933,999,924 円 49,452 円00銭 2018 年3月31日 2018 年6月27日
定時株主総会
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 1 株当たり配当額 基準日 効力発生日
2019 年6月20日
普通株式 利益剰余金 1,188,766,667 円 62,941 円00銭 2019 年3月31日 2019 年6月20日
定時株主総会
当事業年度 （自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
1. 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式 18,887 株 - - 18,887 株
2. 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4. 配当に関する事項
（1）配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額 1 株当たり配当額 基準日 効力発生日
2019 年6月20日
普通株式 1,188,766,667 円 62,941 円00銭 2019 年3月31日 2019 年6月20日
定時株主総会
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 1 株当たり配当額 基準日 効力発生日
2020 年6月30日
普通株式 利益剰余金 1,128,309,380 円 59,740 円00銭 2020 年3月31日 2020 年6月30日
定時株主総会
（リース取引関係）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
至 2020年3月31日）
至 2019年3月31日）
1 年内 8,789 8,789
1 年超 20,507 11,718
合計 29,296 20,507
（金融商品関係）
1. 金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
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当社は、資金運用について財務内容の健全性を損なうことのないよう、主に安全性の高い金融資産で運用し
ております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びに金融商品にかかるリスク管理体制
営業債権である未収委託者報酬、未収運用受託報酬は、主に当社が運用指図を行う信託財産より支弁され、
当社は当該信託財産の内容を把握しており、当該営業債権の回収にかかるリスクは僅少であります。また、営
業債権である未収投資助言報酬は、顧客の信用リスクに晒されており、投資助言先ごとに期日管理及び残高管
理を行うとともに、四半期ごとに回収可能性を把握する体制としております。差入保証金は、賃貸借契約先に
対する敷金であり、差入先の信用リスクに晒されております。差入先の信用リスクについては、資産の自己査
定及び・償却引当規程に従い、定期的に管理をしております。投資有価証券は全て事業推進目的で保有してい
る証券投資信託であり、基準価格の変動リスクにさらされております。価格変動リスクについては、定期的に
時価の把握を行い管理をしております。
営業債務である未払手数料、並びにその他未払金は、１年以内の支払期日です。
2. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度 （2019年3月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
（1） 現金・預金 8,783,641 8,783,641 -
（2） 未収委託者報酬 1,653,543 1,653,543 -
（3） 未収運用受託報酬 124,755 124,755 -
（4） 未収投資助言報酬 256,406 256,406 -
（5）投資有価証券
その他有価証券 2,022 2,022 -
（6） 長期差入保証金 181,690 184,263 2,572
資産計 11,002,059 11,004,632 2,572
（1） 未払手数料 600,682 600,682 -
（2） その他未払金 316,406 316,406 -
負債計 917,089 917,089 -
当事業年度 （2020年3月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
（1） 現金・預金 8,487,669 8,487,669 -
（2） 未収委託者報酬 1,573,822 1,573,822 -
（3） 未収運用受託報酬 130,905 130,905 -
（4） 未収投資助言報酬 261,532 261,532 -
（5）投資有価証券
その他有価証券 - - -
（6）差入保証金 181,690 181,690 -
（7） 長期差入保証金 300,000 287,008 △12,991
資産計 10,935,620 10,922,629 △12,991
（1） 未払手数料 539,255 539,255 -
（2） その他未払金 329,741 329,741 -
負債計 868,997 868,997 -
（注1）金融商品の時価の算定方法
資産
（1）現金・預金、（2）未収委託者報酬、（3）未収運用受託報酬、（4）未収投資助言報酬、
（6）差入保証金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
（5）投資有価証券
投資信託は基準価額によっております。
（7） 長期差入保証金
長期差入保証金の時価の算定は、その将来キャッシュフローを、国債の利回り等適切な指標で割り引い
た現在価値により算定しております。
負債
（1）未払手数料、（2）その他未払金
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これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
（注2）金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度 （2019年3月31日）
１年超 ５年超
１年以内 １０年超
５年以内 １０年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金・預金 8,783,536 - - -
未収委託者報酬 1,653,543 - - -
未収運用受託報酬 124,755 - - -
未収投資助言報酬 256,406 - - -
投資有価証券
その他有価証券のう
- 1,004 - -
ち満期のあるもの
長期差入保証金 - - 181,690 -
合計 10,818,241 1,004 181,690 -
当事業年度 （2020年3月31日）
１年超 ５年超
１年以内 １０年超
５年以内 １０年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金・預金 8,487,669 - - -
未収委託者報酬 1,573,822 - - -
未収運用受託報酬 130,905 - - -
未収投資助言報酬 261,532 - - -
投資有価証券
その他有価証券のう
- - - -
ち満期のあるもの
差入保証金 181,690 - - -
長期差入保証金 - - 300,000 -
合計 10,635,620 - 300,000 -
（有価証券関係）
1. その他有価証券
前事業年度 （2019年3月31日）
貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
（千円） （千円） （千円）
貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
株式 - - -
債券 - - -
その他(投資信託) 2,022 2,000 22
小計 2,022 2,000 22
貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
株式 - - -
債券 - - -
その他(投資信託) - - -
小計 - - -
合計 2,022 2,000 22
当事業年度（2020年3月31日）
該当事項はありません。
2. 事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
該当事項はありません。
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当事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
その他(投資信託) 2,028 37 8
3. 減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
当社はデリバティブ取引を全く利用しておりませんので該当事項はありません。
（退職給付関係）
前事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
1 ．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を併用しております。
なお、当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金（前払年金費
用）及び退職給付費用を計算しております。
2 ．簡便法を適用した確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の、前払年金費用の期首残高と期末残高の調整表
前払年金費用の期首残高 △65,364 千円
退職給付費用 84,659 〃
退職給付の支払額 - 〃
制度への拠出額 △64,901 〃
前払年金費用の期末残高 △45,606 〃
（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 702,199 千円
年金資産 △748,078 〃
△45,879 〃
非積立型制度の退職給付債務 273 〃
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △45,606 〃
前払年金費用 △45,606 〃
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △45,606 〃
（3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 84,659 千円
当事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
1 ．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を併用しております。
なお、当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金（前払年金費
用）及び退職給付費用を計算しております。
2 ．簡便法を適用した確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の、前払年金費用の期首残高と期末残高の調整表
前払年金費用の期首残高 △45,606 千円
退職給付費用 110,387 〃
退職給付の支払額 - 〃
制度への拠出額 △74,761 〃
前払年金費用の期末残高 △9,979 〃
（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 742,154 千円
年金資産 △752,407 〃
△10,252 〃
非積立型制度の退職給付債務 273 〃
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △9,979 〃
前払年金費用 △9,979 〃
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貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △9,979 〃
（3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 110,387 千円
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
1 ．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
繰延税金資産
賞与引当金繰入限度超過額 38,330 千円 39,974 千円
未払事業税 24,142 〃 18,922 〃
資産除去債務 18,029 〃 19,159 〃
減損損失 - 〃 51,701 〃
9,379 〃 9,384 〃
その他
〃 〃
繰延税金資産小計
89,882 139,142
△19,573 〃 △1,494 〃
評価性引当額
〃 〃
繰延税金資産合計
70,308 137,647
繰延税金負債
資産除去費用 △12,760 〃 △12,321 〃
前払年金費用 △13,964 〃 △3,055 〃
△7 〃 - 〃
その他有価証券評価差額金
〃 〃
繰延税金負債合計 △26,732 △15,376
〃 〃
繰延税金資産の純額 43,576 122,271
2 ．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
法定実効税率 - % 30.62 %
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 - 〃 0.04 〃
評価性引当額の増減 - 〃 -1.18 〃
雇用拡大促進税制の特別控除 - 〃 -2.90 〃
住民税均等割 - 〃 0.15 〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率 - % 26.73 %
( 注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以
下であるため注記を省略しています。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1. 当該資産除去債務の概要
本社施設の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
2. 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を主たる資産の取得から耐用年数満了時（１５年）としており、割引率は0.027%～1.314%を適用し
ております。
3. 当該資産除去債務の総額の増減
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
期首残高 58,490 千円 58,882 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 - 〃 - 〃
時の経過による調整額 391 〃 396 〃
見積もりの変更による増加額 - 〃 3,291 〃
期末残高 58,882 千円 62,571 千円
4. 当該資産除去債務の見積もりの変更
当事業年度において不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等として計上していた資産除去債務について、オフィ
ス 移転の決議に伴い 、見積もりの変更を行っております。
（賃貸等不動産関係）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
[セグメント情報]
当社の事業は、資産運用サービスの提供を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
前事業年度 （自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
1.製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
投資信託 投資信託 投資顧問 投資顧問
合計
（運用業務） （販売業務） （投資一任） （投資助言）
外部顧客への営業収益 6,438,402 4,468 1,821,257 581,193 8,845,322
2. 地域ごとの情報
（1）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、地域ごとの
営業収益の記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域
ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の 営業収益 の10％以上を占める相手先がないため、記載はありま
せん。
当事業年度 （自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
1.製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
投資信託 投資信託 投資顧問 投資顧問
合計
（運用業務） （販売業務） （投資一任） （投資助言）
外部顧客への 営業収益 6,850,468 1,793 1,919,226 555,313 9,326,801
2. 地域ごとの情報
（1）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、地域ごとの
営業収益の記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域
ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への 営業収益 のうち、損益計算書の 営業収益 の10％以上を占める相手先がないため、記載はありま
せん。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
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前事業年度（自 2018年4月１日 至 2019年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年4月１日 至 2020年3月31日）
当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとののれん償却額及び未償却残高に関する情報]
前事業年度（自 2018年4月１日 至 2019年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年4月１日 至 2020年3月31日）
該当事項はありません。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
前事業年度（自 2018年4月１日 至 2019年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年4月１日 至 2020年3月31日）
該当事項はありません。
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（関連当事者情報）
1 ．関連当事者との取引
財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等
前事業年度 （自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
議決権等の
資本金又 取引 期末
会社等 事業の 所有 関連当事者 取引の
種類 所在地 は出資金 金額 科目 残高
の名称 内容 （被所有） との関係 内容
( 百万円) ( 千円) ( 千円)
割合（%）
資 産 運 用
未収投
投資助
東京都 サービスの
406,364 資助言 215,154
明治安田 （被所有）
言報酬
千代田区 生命 提供、当社
報酬
親会社 生命保険 260,000 直接
丸の内 保険業 投信商品の
相互会社 92.86
支払 未払
2-1-1 販売、及び
438,123 126,032
手数料 手数料
役員の兼任
当事業年度 （自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
議決権等の
資本金又 取引 期末
会社等 事業の 所有 関連当事者 取引の
種類 所在地 は出資金 金額 科目 残高
の名称 内容 （被所有） との関係 内容
( 百万円) ( 千円) ( 千円)
割合（%）
資 産 運 用
未収投
投資助
東京都 サービスの
410,511 資助言 229,693
明治安田 （被所有）
言報酬
千代田区 生命 提供、当社
報酬
親会社 生命保険 250,000 直接
丸の内 保険業 投信商品の
相互会社 92.86
支払 未払
2-1-1 販売、及び
470,663 143,178
手数料 手数料
役員の兼任
（注1）取引条件ないし取引条件の決定方針等
投資助言報酬並びに支払手数料については、契約に基づき決定しております。
（注2）上記取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2 ．親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
明治安田生命保険相互会社（非上場）
（1株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
1 株当たり純資産額 528,275 円96銭 525,074 円18銭
1 株当たり当期純利益金額 62,941 円57銭 59,740 円05銭
（注）1．潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2 ．算定上の基礎は、以下のとおりであります。
1 株当たり純資産額
前事業年度 当事業年度
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
貸借対照表の純資産の部の合計額（千円） 9,977,548 9,917,076
普通株式に係る純資産額（千円） 9,977,548 9,917,076
差額の主な内訳 - -
普通株式の発行済株式数（株） 18,887 18,887
普通株式の自己株式数（株） - -
1 株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株） 18,887 18,887
1 株当たり当期純利益金額
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
当期純利益（千円） 1,188,777 1,128,310
普通株主に帰属しない金額（千円） - -
普通株式に係る当期純利益（千円） 1,188,777 1,128,310
普通株式の期中平均株式数（株） 18,887 18,887
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が
禁止されています。
（１）自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投
資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがな
いものとして内閣府令で定めるものを除きます。）。
（２）運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投資者の保護に欠け、若しく
は取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定
めるものを除きます。）。
（３）通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人
等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接
な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下（４）
（５）において同じ。）又は子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることそ
の他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当
する者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引又は店頭デリバティブ取引を行うこ
と。
（４）委託会社の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、運用
財産の額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
（５）上記（３）（４）に掲げるもののほか、委託会社の親法人等又は子法人等が関与する行為であって、
投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれの
あるものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】
（１）定款の変更
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要となります。
（２）訴訟事件その他の重要事項
該当事項はありません。
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第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
（１）受託会社
（2020年3月末現在）
資本金の額
名称 事業の内容
（百万円）
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 324,279 機関の信託業務の兼営等に関する法律（兼営
法）に基づき信託業務を営んでいます。
（２）販売会社
（2020年3月末現在）
資本金の額
名称 事業の内容
（百万円）
株式会社ＳＢＩ証券 48,323
「金融商品取引法」に定める第一種金融商品
取引業を営んでいます。
楽天証券株式会社 7,495
保険業法に基づき生命保険業を営んでいま
明治安田生命保険相互会社※ 980,000
す。
※明治安田生命保険相互会社は、確定拠出年金にかかる取扱いのみ行います。明治安田生命保険相互会社
の資本金の額は「基金」および「基金償却積立金」の合計額です。
２【関係業務の概要】
（１）受託会社
受託銀行として、ファンドの信託財産の保管・管理・計算、外国証券を保管・管理する外国の保管銀行
への指図・連絡、その他付随する業務等を行います。なお、受託会社は、信託事務の一部につき日本マ
スタートラスト信託銀行株式会社に委託することがあります。
（２）販売会社
ファンドの販売会社として、募集・販売の取扱い、受益者に対する運用報告書の交付、信託契約の一部
解約に関する事務、収益分配金の再投資に関する事務、一部解約金・収益分配金・償還金の支払いに関
する事務等を行います。
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３【資本関係】
（１）受託会社
該当事項はありません。
（２）販売会社
販売会社である明治安田生命保険相互会社は、委託会社の株主であり、その保有株は17,539株（持株比
率92.86％）です。
〔参考情報：再信託受託会社の概要〕
1 ．名称、資本金の額及び事業の内容
（2020年3月末現在）
資本金の額
名称 事業の内容
（百万円）
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融
日本マスタートラスト
10,000 機関の信託業務の兼営等に関する法律（兼営
信託銀行株式会社
法）に基づき信託業務を営んでいます。
2 ．関係業務の概要
受託会社との信託契約（再信託契約）に基づき、当ファンドの信託事務の一部（信託財産の管理）を
委託され、その事務を行うことがあります。
3 ．資本金関係
該当ありません。
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第３【その他】
（１）目論見書の表紙等に委託会社のロゴ・マーク、図案、キャッチ・コピー、投資家あるいは受益者向け
メッセージ等を採用し、ファンドの形態等の記載をすることがあります。
（２）交付目論見書の表紙に、以下の内容を記載することがあります。
・金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書である旨
・目論見書の使用開始日
・委託会社の金融商品取引業者登録番号、設立年月日、資本金、委託会社の投資信託財産の合計純資
産総額
・詳細情報の入手方法
①委託会社のホームページアドレス （当該アドレスをコード化した図形等も含みます。） 、電話番
号および受付時間等
②請求目論見書の入手方法および投資信託約款（以下「約款」という。）が請求目論見書に掲載さ
れている旨
・届出の効力に関する事項について、次に掲げるいずれかの内容を記載する場合があります。
①届出をした日および当該届出の効力の発生の有無を確認する方法
②届出をした日、届出が効力を生じている旨および効力発生日
・商品内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律 （昭和26年法律
第198号）に基づき事前に受益者の意向を確認する旨
・投資信託の財産は受託会社において信託法に基づき分別管理されている旨
・請求目論見書は投資者の請求により販売会社から交付される旨および当該請求を行った場合にはそ
の旨の記録をしておくべきである旨
・「ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。」との趣旨を示す記載
（３）届出書第一部「証券情報」、第二部「ファンド情報」の主たる内容を要約し、「１．ファンドの目
的・特色」、「２．投資リスク」、「４．手続・手数料等」として、交付目論見書に記載します。
（４）交付目論見書に商品分類および属性区分の一覧表を掲載します。
（５）交付目論見書の「３．運用実績」に委託会社のホームページアドレス （当該アドレスをコード化した
図形等も含みます。）を掲載することがあります。またこれらのアドレスにアクセスすることにより
最新の運用状況を入手できる旨を記載することがあります。
（６）請求目論見書に約款を掲載し、届出書第一部「証券情報」、第二部「ファンド情報」の詳細な内容に
ついては、当該約款を参照する旨を記載することで届出書の内容とすることがあります。
（７）届出書第一部「証券情報」、第二部「ファンド情報」の記載内容については、 投資家の理解に資する
ため、当該内容を説明した図表等を付加し、交付目論見書に記載することがあります。
（８） 目論見書は電子媒体等として使用されるほかインターネットなどに掲載される場合があります。
（９）投信評価機関、投信評価会社等からファンドに対するレーティングを取得し、当該レーティングを使
用することがあります。
（１０）目論見書の別称として、次を用いることがあります。
「投資信託説明書（目論見書）」
「投資信託説明書（交付目論見書）」
「投資信託説明書（請求目論見書）」
（１１）交付目論見書に金融商品取引法第37条の３の規定に基づく契約締結前書面に関する事項を記載する
ことがあります。
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独立監査人の監査報告書
2020年６月５日
明治安田アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 熊 木 幸 雄 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 蓑 輪 康 喜 ㊞
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託
会社等の経理の状況」に掲げられている明治安田アセットマネジメント株式会社の2019年４月１日
から2020年３月31日までの第34期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主
資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、明治安田アセットマネジメント株式会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日を
もって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載され
ている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎とな
る十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含
まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視す
ることにある。
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EDINET提出書類
明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場か
ら財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性
があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれ
る場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さ
らに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関
連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が
認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要
な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意
見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性
がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその
他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上
（注）1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が
別途保管しております。
2． XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０２０年５月１日
明治安田アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 森重 俊寛 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 福村 寛 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「ファンドの経理状況」に掲げられている明治安田ＴＯＰＩＸオープンの２０１９年３月１２日
から２０２０年３月１０日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金
計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務
諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない
財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用するこ
とが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対す
る意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査
の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がない
かどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施する
ことを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施され
る。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリ
スクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について
意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた
適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討す
る。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われ
た見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基
準に準拠して、明治安田ＴＯＰＩＸオープンの２０２０年３月１０日現在の信託財産の状態及び
同日をもって終了する計算期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているも
のと認める。
利害関係
明治安田アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） 1. 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
2.ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
２０２０年１０月３０日
明治安田アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 森重 俊寛 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 福村 寛 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「ファンドの経理状況」に掲げられている明治安田ＴＯＰＩＸオープンの２０２０年３月１１日
から２０２０年９月１０日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中
間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重
要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した
内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸
表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸
表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な
虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これ
に基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監
査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人
の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、
分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間
監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表
の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用
した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表
の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断し
ている。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務
諸表の作成基準に準拠して、明治安田ＴＯＰＩＸオープンの ２０２０年９月１０日 現在の信託財
産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（ ２０２０年３月１１日から２０２０年９月１
０日 まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
明治安田アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１． 上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化 したものであり、その 原本は当社が別途保管 しておりま
す。
２． XBRL データは中間監査の対象には含まれていません。
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