三菱重工業株式会社 発行登録追補書類（株券､社債券等）
| 提出書類 | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 三菱重工業株式会社 |
| カテゴリ | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
EDINET提出書類
三菱重工業株式会社(E02126)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
【表紙】
【発行登録追補書類番号】 ２－関東１－１
【提出書類】 発行登録追補書類
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月17日
【会社名】 三菱重工業株式会社
【英訳名】 Mitsubishi Heavy Industries, Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 泉澤 清次
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内三丁目２番３号
【電話番号】 （03）6275-6200（大代表）
【事務連絡者氏名】 グローバル財務部ファイナンスグループ長 関川 厚洋
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内三丁目２番３号
【電話番号】 （03）6275-6200（大代表）
【事務連絡者氏名】 グローバル財務部ファイナンスグループ長 関川 厚洋
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【今回の募集金額】
第36回無担保社債（５年債） 25,000百万円
第37回無担保社債（10年債） 40,000百万円
計 65,000百万円
【発行登録書の内容】
提出日 2020年10月21日
効力発生日 2020年10月29日
有効期限 2022年10月28日
２－関東１
発行登録番号
発行予定額又は発行残高の上限（円）
発行予定額 200,000百万円
【これまでの募集実績】
（発行予定額を記載した場合）
募集金額（円） 減額金額（円）
番号 提出年月日 減額による訂正年月日
－ － － － －
なし
実績合計額（円） 減額総額（円）
なし
（なし）
（注） 実績合計額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段（ ）書きは、発行価額の総額の合計額）に基づ
き算出しております。
【残額】（発行予定額－実績合計額－減額総額） 200,000百万円
（200,000百万円）
（注） 残額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段
（ ）書きは、発行価額の総額の合計額）に基づき算出
しております。
（発行残高の上限を記載した場合）
該当事項なし
1/15
EDINET提出書類
三菱重工業株式会社(E02126)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
【残高】（発行残高の上限－実績合計額＋償還総額－減額総額） －円
【安定操作に関する事項】 該当事項なし
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
証券会員制法人札幌証券取引所
（札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）
2/15
EDINET提出書類
三菱重工業株式会社(E02126)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行社債（短期社債を除く。）（５年債）】
銘柄 三菱重工業株式会社第36回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（三菱重工グリーンボン
ド）
記名・無記名の別 －
券面総額又は振替社債の 金25,000,000,000円
総額（円）
各社債の金額（円） １億円
発行価額の総額（円） 金25,000,000,000円
発行価格（円） 額面100円につき金100円
利率（％） 年0.140％
利払日 毎年５月24日および11月24日
利息支払の方法 １．利息支払の方法および期限
(1）本社債の利息は、払込期日の翌日から本社債を償還すべき日（以下「償還期日」とい
う。）までこれをつけ、2021年５月24日を第１回の支払期日としてその日までの分を
支払い、その後毎年５月24日および11月24日の２回に各その日までの前半か年分を支
払う。ただし、半か年に満たない利息を計算するときは、その半か年間の日割でこれ
を計算する。
(2）利息を支払うべき日が銀行休業日にあたるときは、その支払は前銀行営業日にこれを
繰り上げる。
(3）償還期日後は本社債には利息をつけない。ただし、償還期日までに別記（注）４．
(1)に定める財務代理人に対して本社債の元利金支払資金の預託（以下「資金預託」
という。）がなされなかった場合には、当該未償還元金について、償還期日の翌日か
ら、現実の支払がなされた日または資金預託がなされた旨を公告した日から５銀行営
業日を経過した日のいずれか早い方の日まで、別記「利率（％）」欄所定の利率によ
る遅延損害金をつける。
(4）本社債の利息の支払期日までに資金預託がなされなかった場合には、当該未払利息に
ついて、支払期日の翌日から、現実の支払がなされた日または資金預託がなされた旨
を公告した日から５銀行営業日を経過した日のいずれか早い方の日まで、別記「利率
（％）」欄所定の利率による遅延損害金をつける。
２．利息の支払場所
別記（（注）10．「元利金の支払」）記載のとおり。
償還期限 2025年11月21日
償還の方法 １．償還金額
額面100円につき金100円
２．償還の方法および期限
(1）本社債の元金は、2025年11月21日にその総額を償還する。
(2）償還期日が銀行休業日にあたるときは、その支払は前銀行営業日にこれを繰り上げ
る。
(3）本社債の買入消却は、払込期日の翌日以降、別記「振替機関」欄の振替機関が定める
社債等に関する業務規程その他の規則に別途定められる場合を除き、いつでもこれを
行うことができる。
３．償還元金の支払場所
別記（（注）10．「元利金の支払」）記載のとおり。
募集の方法 一般募集
申込証拠金（円） 額面100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替充当する。
申込証拠金には利息はつけない。
申込期間 2020年11月17日
申込取扱場所 別項引受金融商品取引業者の本店および国内各支店
払込期日 2020年11月24日
3/15
EDINET提出書類
三菱重工業株式会社(E02126)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
振替機関 株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
担保 本社債には担保および保証は付されておらず、また特に留保されている資産はない。
財務上の特約（担保提供 １．当社は、本社債発行後、本社債の未償還残高が存する限り、当社が国内で既に発行し
制限） た、または国内で今後発行する他の無担保社債（ただし、本社債と同時に発行する第37
回無担保社債（社債間限定同順位特約付）を含み、別記「財務上の特約（その他の条
項）」欄で定義する担付切換条項が特約されている無担保社債を除く。）のために担保
付社債信託法にもとづき担保権を設定する場合は、同法にもとづき、本社債のために同
順位の担保権を設定しなければならない。
２．当社が前項により本社債のために担保権を設定する場合は、当社は、ただちに登記その
他必要な手続を完了し、かつ、その旨を担保付社債信託法第41条第４項の規定に準じて
公告するものとする。
財務上の特約（その他の 本社債には担付切換条項等その他の財務上の特約は付されていない。なお、担付切換条項と
条項） は、純資産額維持条項等当社の財務指標に一定の事由が生じた場合に期限の利益を喪失する
旨の特約を解除するために担保権を設定する旨の特約、または当社が自らいつでも担保権を
設定することができる旨の特約をいう。
（注）１．信用格付
本社債について信用格付業者から取得した信用格付および取得日、申込期間中に信用格付業者が公表する情
報の入手方法は以下のとおり。（電話番号はシステム障害等により情報が入手できない場合の信用格付業者
の連絡先）
株式会社日本格付研究所（以下「ＪＣＲ」という。）
信用格付：ＡＡ－（ダブルＡマイナス）（取得日 2020年11月17日）
入手方法：ＪＣＲのホームページ（https://www.jcr.co.jp/）の「ニュースリリース」右端「一覧を見る」
をクリックして表示される「ニュースリリース」（https://www.jcr.co.jp/release/）に掲載されている。
問合せ電話番号：03-3544-7013
信用格付は債務履行の確実性（信用リスク）についての現時点における信用格付業者の意見であり事実の表
明ではない。また、信用格付は、投資助言、販売推奨、または情報もしくは債務に対する保証ではない。信
用格付の評価の対象は信用リスクに限定されており、流動性リスク、市場価値リスク、価格変動リスク等、
信用リスク以外のリスクについて言及するものではない。信用格付業者の信用格付は信用リスクの評価にお
いて信用格付業者が必要と判断した場合に変更され、または情報の不足等により取り下げられることがあ
る。信用格付業者は評価にあたり信頼性が高いと判断した情報（発行体から提供された情報を含む。）を利
用しているが、入手した情報を独自に監査・検証しているわけではない。
２．社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用
本社債は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社債等振替法」という。）の規定の適用を受けるもの
とし、社債等振替法第67条第１項の規定にもとづき本社債の社債券は発行しない。
ただし、社債等振替法第67条第２項に規定される場合には、社債権者は当社に社債券を発行することを請求
できる。この場合、社債券の発行に要する費用は当社の負担とする。かかる請求により発行する社債券は無
記名式利札付に限り、社債権者は当該社債券を記名式とすることを請求することはできないものとし、その
分割または併合は行わない。
３．社債管理者の不設置
本社債は、会社法第702条ただし書の要件を充たすものであり、本社債の管理を行う社債管理者は設置され
ていない。
４．財務代理人
(1）当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行（以下「財務代理人」という。）との間に2020年11月17日付本社債財務
代理契約を締結し、財務代理人に本社債の財務代理事務を委託する。
(2）財務代理人は、本社債に関して、社債権者に対していかなる義務または責任も負わず、また社債権者との
間にいかなる代理関係または信託関係も有していない。
(3）当社が財務代理人を変更する場合には、その旨を公告する。
(4）本社債の社債権者が財務代理人に請求または通知を行う場合には、財務代理人の本店に対してこれを行う
ものとする。
4/15
EDINET提出書類
三菱重工業株式会社(E02126)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
５．期限の利益喪失に関する特約
(1）当社は、次に掲げる事由のいずれかが発生した場合には、社債権者からの書面による請求を財務代理人が
受けた日から５銀行営業日を経過した日に、請求を受けた各社債について期限の利益を喪失する。ただ
し、財務代理人が当該請求を受けた日から５銀行営業日以内に当該事由が補正または治癒された場合は、
その限りではない。
① 当社が別記「利息支払の方法」欄第１項の規定に違背し、５銀行営業日以内に当社がその履行をしない
とき。
② 当社が別記「償還の方法」欄第２項の規定に違背し、５銀行営業日以内に当社がその履行をしないと
き。
③ 当社が別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄第１項の規定に違背したとき。
④ 当社が本社債以外の社債または社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、または期限
が到来してもその弁済をすることができないとき。ただし、当該債務の合計額（邦貨換算後）が10億円
を超えない場合は、この限りではない。
⑤ 当社以外の社債または社債を除く借入金債務に対して当社が行った保証債務について履行義務が発生し
たにもかかわらず、その履行をすることができないとき。ただし、当該保証債務の合計額（邦貨換算
後）が10億円を超えない場合は、この限りではない。
(2）当社は、次に掲げる事由のいずれかが発生した場合には、社債権者からの請求の有無にかかわらず、本社
債の総額についてただちに期限の利益を喪失する。
① 当社が破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の申立をし、または解散（合併の場
合を除く。）の決議をしたとき。
② 当社が破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の決定、または特別清算開始の命令
を受けたとき。
(3）本（注）５．(1)または(2)の規定により期限の利益を喪失した本社債は、ただちに支払われるものとし、
直前の利息支払期日の翌日から、現実の支払がなされた日または資金預託がなされた旨の公告がなされた
日から５銀行営業日を経過した日のいずれか早い方の日まで、別記「利率（％）」欄所定の利率による経
過利息をつける。
６．公告の方法
本社債に関して社債権者に対し通知をする場合の公告は、法令に別段の定めがあるものを除き、電子公告に
よりこれを行う。ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じた場合は、
当社の定款所定の新聞紙ならびに東京都および大阪市で発行される各１種以上の新聞紙（ただし、重複する
ものがあるときは、これを省略することができる。）にこれを掲載する。
７．社債権者集会
(1）本社債の社債権者集会は、当社がこれを招集するものとし、社債権者集会の日の３週間前までに社債権者
集会を招集する旨および会社法第719条各号所定の事項を本（注）６．に定める方法により公告する。
(2）本社債の社債権者集会は東京都においてこれを行う。
(3）本社債の総額（償還済みの額を除く。また、当社が有する本社債の金額の合計額はこれに算入しない。）
の10分の１以上にあたる本社債を有する社債権者は、本社債に関する社債等振替法第86条に定める書面
（本（注）２．ただし書にもとづき本社債の社債券が発行される場合は当該社債券）を当社または財務代
理人に提示したうえ、社債権者集会の目的である事項および招集の理由を記載した書面を当社または財務
代理人に提出して社債権者集会の招集を請求することができる。
(4）本（注）７．(1)および(3)にともなう事務手続については、財務代理人が当社の名においてこれを行うも
のとし、財務代理人が社債権者からの請求を受けつけた場合には、すみやかにその旨を当社に通知し、そ
の指示にもとづき手続を行う。
(5）本社債および本社債と同一の種類（会社法第681条第１号に定める種類をいう。）の社債の社債権者集会
は、一つの集会として開催される。本（注）７．(1)乃至(4)の規定は、本（注）７．(5)の社債権者集会
について準用する。
８．発行代理人および支払代理人
別記「振替機関」欄の振替機関が定める業務規程にもとづく本社債の発行代理人業務および支払代理人業務
は、財務代理人がこれを取り扱う。
９．社債要項の公示
当社は、その本店および財務代理人の本店に本社債の社債要項の写を備え置き、その営業時間中、一般の閲
覧に供する。
5/15
EDINET提出書類
三菱重工業株式会社(E02126)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
10．元利金の支払
本社債にかかる元利金は、社債等振替法および別記「振替機関」欄の振替機関が定める社債等に関する業務
規程その他の規則に従って支払われる。
２【社債の引受け及び社債管理の委託（５年債）】
（１）【社債の引受け】
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
（百万円）
１．引受人は本社債の全額
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー
6,400
東京都千代田区丸の内二丁目５番２号
証券株式会社
につき、共同して買取
引受を行う。
4,700
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
２．本社債の引受手数料は
4,200
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号
総額9,125万円とす
る。
4,000
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号
4,000
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
1,700
BofA証券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目４番１号
― ―
計 25,000
（２）【社債管理の委託】
該当事項なし
6/15
EDINET提出書類
三菱重工業株式会社(E02126)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
３【新規発行社債（短期社債を除く。）（10年債）】
銘柄 三菱重工業株式会社第37回無担保社債（社債間限定同順位特約付）
記名・無記名の別 －
券面総額又は振替社債の 金40,000,000,000円
総額（円）
各社債の金額（円） １億円
発行価額の総額（円） 金40,000,000,000円
発行価格（円） 額面100円につき金100円
利率（％） 年0.390％
利払日 毎年５月24日および11月24日
利息支払の方法 １．利息支払の方法および期限
(1）本社債の利息は、払込期日の翌日から本社債を償還すべき日（以下「償還期日」とい
う。）までこれをつけ、2021年５月24日を第１回の支払期日としてその日までの分を
支払い、その後毎年５月24日および11月24日の２回に各その日までの前半か年分を支
払う。ただし、半か年に満たない利息を計算するときは、その半か年間の日割でこれ
を計算する。
(2）利息を支払うべき日が銀行休業日にあたるときは、その支払は前銀行営業日にこれを
繰り上げる。
(3）償還期日後は本社債には利息をつけない。ただし、償還期日までに別記（注）４．
(1)に定める財務代理人に対して本社債の元利金支払資金の預託（以下「資金預託」
という。）がなされなかった場合には、当該未償還元金について、償還期日の翌日か
ら、現実の支払がなされた日または資金預託がなされた旨を公告した日から５銀行営
業日を経過した日のいずれか早い方の日まで、別記「利率（％）」欄所定の利率によ
る遅延損害金をつける。
(4）本社債の利息の支払期日までに資金預託がなされなかった場合には、当該未払利息に
ついて、支払期日の翌日から、現実の支払がなされた日または資金預託がなされた旨
を公告した日から５銀行営業日を経過した日のいずれか早い方の日まで、別記「利率
（％）」欄所定の利率による遅延損害金をつける。
２．利息の支払場所
別記（（注）10．「元利金の支払」）記載のとおり。
償還期限 2030年11月22日
償還の方法 １．償還金額
額面100円につき金100円
２．償還の方法および期限
(1）本社債の元金は、2030年11月22日にその総額を償還する。
(2）償還期日が銀行休業日にあたるときは、その支払は前銀行営業日にこれを繰り上げ
る。
(3）本社債の買入消却は、払込期日の翌日以降、別記「振替機関」欄の振替機関が定める
社債等に関する業務規程その他の規則に別途定められる場合を除き、いつでもこれを
行うことができる。
３．償還元金の支払場所
別記（（注）10．「元利金の支払」）記載のとおり。
募集の方法 一般募集
申込証拠金（円） 額面100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替充当する。
申込証拠金には利息はつけない。
申込期間 2020年11月17日
申込取扱場所 別項引受金融商品取引業者の本店および国内各支店
払込期日 2020年11月24日
振替機関 株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
担保 本社債には担保および保証は付されておらず、また特に留保されている資産はない。
7/15
EDINET提出書類
三菱重工業株式会社(E02126)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
財務上の特約（担保提供 １．当社は、本社債発行後、本社債の未償還残高が存する限り、当社が国内で既に発行し
制限） た、または国内で今後発行する他の無担保社債（ただし、本社債と同時に発行する第36
回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（三菱重工グリーンボンド）を含み、別記
「財務上の特約（その他の条項）」欄で定義する担付切換条項が特約されている無担保
社債を除く。）のために担保付社債信託法にもとづき担保権を設定する場合は、同法に
もとづき、本社債のために同順位の担保権を設定しなければならない。
２．当社が前項により本社債のために担保権を設定する場合は、当社は、ただちに登記その
他必要な手続を完了し、かつ、その旨を担保付社債信託法第41条第４項の規定に準じて
公告するものとする。
財務上の特約（その他の 本社債には担付切換条項等その他の財務上の特約は付されていない。なお、担付切換条項と
条項） は、純資産額維持条項等当社の財務指標に一定の事由が生じた場合に期限の利益を喪失する
旨の特約を解除するために担保権を設定する旨の特約、または当社が自らいつでも担保権を
設定することができる旨の特約をいう。
（注）１．信用格付
本社債について信用格付業者から取得した信用格付および取得日、申込期間中に信用格付業者が公表する情
報の入手方法は以下のとおり。（電話番号はシステム障害等により情報が入手できない場合の信用格付業者
の連絡先）
株式会社日本格付研究所（以下「ＪＣＲ」という。）
信用格付：ＡＡ－（ダブルＡマイナス）（取得日 2020年11月17日）
入手方法：ＪＣＲのホームページ（https://www.jcr.co.jp/）の「ニュースリリース」右端「一覧を見る」
をクリックして表示される「ニュースリリース」（https://www.jcr.co.jp/release/）に掲載されている。
問合せ電話番号：03-3544-7013
信用格付は債務履行の確実性（信用リスク）についての現時点における信用格付業者の意見であり事実の表
明ではない。また、信用格付は、投資助言、販売推奨、または情報もしくは債務に対する保証ではない。信
用格付の評価の対象は信用リスクに限定されており、流動性リスク、市場価値リスク、価格変動リスク等、
信用リスク以外のリスクについて言及するものではない。信用格付業者の信用格付は信用リスクの評価にお
いて信用格付業者が必要と判断した場合に変更され、または情報の不足等により取り下げられることがあ
る。信用格付業者は評価にあたり信頼性が高いと判断した情報（発行体から提供された情報を含む。）を利
用しているが、入手した情報を独自に監査・検証しているわけではない。
２．社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用
本社債は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社債等振替法」という。）の規定の適用を受けるもの
とし、社債等振替法第67条第１項の規定にもとづき本社債の社債券は発行しない。
ただし、社債等振替法第67条第２項に規定される場合には、社債権者は当社に社債券を発行することを請求
できる。この場合、社債券の発行に要する費用は当社の負担とする。かかる請求により発行する社債券は無
記名式利札付に限り、社債権者は当該社債券を記名式とすることを請求することはできないものとし、その
分割または併合は行わない。
３．社債管理者の不設置
本社債は、会社法第702条ただし書の要件を充たすものであり、本社債の管理を行う社債管理者は設置され
ていない。
４．財務代理人
(1）当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行（以下「財務代理人」という。）との間に2020年11月17日付本社債財務
代理契約を締結し、財務代理人に本社債の財務代理事務を委託する。
(2）財務代理人は、本社債に関して、社債権者に対していかなる義務または責任も負わず、また社債権者との
間にいかなる代理関係または信託関係も有していない。
(3）当社が財務代理人を変更する場合には、その旨を公告する。
(4）本社債の社債権者が財務代理人に請求または通知を行う場合には、財務代理人の本店に対してこれを行う
ものとする。
５．期限の利益喪失に関する特約
(1）当社は、次に掲げる事由のいずれかが発生した場合には、社債権者からの書面による請求を財務代理人が
受けた日から５銀行営業日を経過した日に、請求を受けた各社債について期限の利益を喪失する。ただ
し、財務代理人が当該請求を受けた日から５銀行営業日以内に当該事由が補正または治癒された場合は、
その限りではない。
① 当社が別記「利息支払の方法」欄第１項の規定に違背し、５銀行営業日以内に当社がその履行をしない
とき。
② 当社が別記「償還の方法」欄第２項の規定に違背し、５銀行営業日以内に当社がその履行をしないと
き。
8/15
EDINET提出書類
三菱重工業株式会社(E02126)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
③ 当社が別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄第１項の規定に違背したとき。
④ 当社が本社債以外の社債または社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、または期限
が到来してもその弁済をすることができないとき。ただし、当該債務の合計額（邦貨換算後）が10億円
を超えない場合は、この限りではない。
⑤ 当社以外の社債または社債を除く借入金債務に対して当社が行った保証債務について履行義務が発生し
たにもかかわらず、その履行をすることができないとき。ただし、当該保証債務の合計額（邦貨換算
後）が10億円を超えない場合は、この限りではない。
(2）当社は、次に掲げる事由のいずれかが発生した場合には、社債権者からの請求の有無にかかわらず、本社
債の総額についてただちに期限の利益を喪失する。
① 当社が破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の申立をし、または解散（合併の場
合を除く。）の決議をしたとき。
② 当社が破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の決定、または特別清算開始の命令
を受けたとき。
(3）本（注）５．(1)または(2)の規定により期限の利益を喪失した本社債は、ただちに支払われるものとし、
直前の利息支払期日の翌日から、現実の支払がなされた日または資金預託がなされた旨の公告がなされた
日から５銀行営業日を経過した日のいずれか早い方の日まで、別記「利率（％）」欄所定の利率による経
過利息をつける。
６．公告の方法
本社債に関して社債権者に対し通知をする場合の公告は、法令に別段の定めがあるものを除き、電子公告に
よりこれを行う。ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じた場合は、
当社の定款所定の新聞紙ならびに東京都および大阪市で発行される各１種以上の新聞紙（ただし、重複する
ものがあるときは、これを省略することができる。）にこれを掲載する。
７．社債権者集会
(1）本社債の社債権者集会は、当社がこれを招集するものとし、社債権者集会の日の３週間前までに社債権者
集会を招集する旨および会社法第719条各号所定の事項を本（注）６．に定める方法により公告する。
(2）本社債の社債権者集会は東京都においてこれを行う。
(3）本社債の総額（償還済みの額を除く。また、当社が有する本社債の金額の合計額はこれに算入しない。）
の10分の１以上にあたる本社債を有する社債権者は、本社債に関する社債等振替法第86条に定める書面
（本（注）２．ただし書にもとづき本社債の社債券が発行される場合は当該社債券）を当社または財務代
理人に提示したうえ、社債権者集会の目的である事項および招集の理由を記載した書面を当社または財務
代理人に提出して社債権者集会の招集を請求することができる。
(4）本（注）７．(1)および(3)にともなう事務手続については、財務代理人が当社の名においてこれを行うも
のとし、財務代理人が社債権者からの請求を受けつけた場合には、すみやかにその旨を当社に通知し、そ
の指示にもとづき手続を行う。
(5）本社債および本社債と同一の種類（会社法第681条第１号に定める種類をいう。）の社債の社債権者集会
は、一つの集会として開催される。本（注）７．(1)乃至(4)の規定は、本（注）７．(5)の社債権者集会
について準用する。
８．発行代理人および支払代理人
別記「振替機関」欄の振替機関が定める業務規程にもとづく本社債の発行代理人業務および支払代理人業務
は、財務代理人がこれを取り扱う。
９．社債要項の公示
当社は、その本店および財務代理人の本店に本社債の社債要項の写を備え置き、その営業時間中、一般の閲
覧に供する。
10．元利金の支払
本社債にかかる元利金は、社債等振替法および別記「振替機関」欄の振替機関が定める社債等に関する業務
規程その他の規則に従って支払われる。
9/15
EDINET提出書類
三菱重工業株式会社(E02126)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
４【社債の引受け及び社債管理の委託（10年債）】
（１）【社債の引受け】
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
（百万円）
１．引受人は本社債の全額
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー
10,000
東京都千代田区丸の内二丁目５番２号
証券株式会社
につき、共同して買取
引受を行う。
7,600
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
２．本社債の引受手数料は
6,800
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号
総額１億6,000万円と
する。
6,400
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号
6,400
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
2,800
BofA証券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目４番１号
― ―
計 40,000
（２）【社債管理の委託】
該当事項なし
５【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（百万円） 発行諸費用の概算額（百万円） 差引手取概算額（百万円）
65,000
289 64,711
（注） 上記金額は、第36回無担保社債（三菱重工グリーンボンド）および第37回無担保社債の合計金額であります。
（２）【手取金の使途】
上記の差引手取概算額64,711百万円のうち、第36回無担保社債（三菱重工グリーンボンド）の差引手取概算
額24,893百万円については、全額を2021年３月31日までに風力発電設備／事業にかかる借入金の返済資金の一
部に充当する予定であります。
また、第37回無担保社債の差引手取概算額39,818百万円については、全額を2021年３月31日までに返済期日
が到来する借入金の返済資金の一部に充当する予定であります。
第２【売出要項】
該当事項なし
10/15
EDINET提出書類
三菱重工業株式会社(E02126)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
【募集又は売出しに関する特別記載事項】
〈三菱重工業株式会社第36回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（三菱重工グリーンボンド）に関する情報〉
グリーンボンドとしての適合性について
当社は、本社債についてグリーンボンドの発行のために国際資本市場協会（ＩＣＭＡ）の「グリーンボンド原則
（Green Bond Principles）2018」（注１）および環境省の「グリーンボンドガイドライン2020年版」（注２）に則
したグリーンボンドフレームワークを策定し、第三者評価機関であるサステイナリティクスよりセカンドパーティ・
オピニオンを取得しております。
（注１） 「グリーンボンド原則（Green Bond Principles）2018」とは、国際資本市場協会（ＩＣＭＡ）が事務局
機能を担う民間団体であるグリーンボンド原則執行委員会（Green Bond Principles Executive
Committee）により策定されているグリーンボンドの発行に係るガイドラインです。
（注２） 「グリーンボンドガイドライン2020年版」とは、グリーンボンド原則との整合性に配慮しつつ、市場関係
者の実務担当者がグリーンボンドに関する具体的対応を検討する際に参考とし得る、具体的対応の例や我
が国の特性に即した解釈を示すことで、グリーンボンドを国内でさらに普及させることを目的に、環境省
が2017年３月に策定・公表し、2020年３月に改訂したガイドラインです。
グリーンボンドフレームワークについて
当社は、 グリーンボンド発行を目的として、グリーンボンド原則が定める４つの要件（調達資金の使途、プロジェ
クトの評価および選定のプロセス、調達資金の管理、レポーティング）に適合するフレームワークを以下のとおり策
定しました。
１．調達資金の使途
グリーン ボンドによる調達資金は、以下の適格事業・プロジェクトに関連する新規又は既存の事業・プロジェク
トに充当する予定です。
適格事業・プロジェクト
再生可能エネルギー／クリーンエネルギー事業（風力発電設備／事業・水素発電設備／事業・地熱発電設備／
事業）
適格クライテリア
当社グループが取り組む以下の基準を満たす再生可能エネルギー／クリーンエネルギー事業に対する新規支出
およびリファイナンス（研究開発資金、事業開発・事業運営資金、運転資金等）
・水素発電の場合、100％水素発電に向けた事業・プロジェクトであること
・地熱発電の場合、CO2排出量が100g CO2/kWh以下であること
・法人への出資の場合、当該法人が再生可能エネルギー／クリーンエネルギー事業専業又は売上の90％以上を
再生可能エネルギー／クリーンエネルギー関連で占めていること
・事業・プロジェクトへの支出が、関連するグリーンボンドの発行日から遡って７年以内に実施されたもので
あること
２．プロジェクトの評価および選定のプロセス
プロジェクト選定プロセス
グリーンボンドによる調達資金充当対象として当社事業部門が選択した事業・プロジェクトが適格クライテリ
アに適合しているか当社財務部門が確認した後、最高財務責任者が最終決定します。
環境リスクおよび社会的リスク低減のための取組み
プロジェクトの実行にあたって、当社は適格クライテリアに基づき環境リスクおよび社会的リスク低減に取り
組むほか、当社グループのCSRのフレームワークに従い持続可能な社会の実現に向け貢献していきます。
３．調達資金の管理
当社は、グリーンボンドの発行による調達資金について、グリーンボンドが償還されるまでの間、定期的（少な
くとも年に一度）に内部管理システムを用いて、当社財務部門が調達資金の充当状況を管理します。なおグリーン
ボンド発行後、調達資金の全額を即時に適格事業・プロジェクトに充当する予定ですが、充当までの期間を要する
場合、適格事業・プロジェクトへ充当されるまでの間、未充当額を現金又は現金同等物にて管理します。
11/15
EDINET提出書類
三菱重工業株式会社(E02126)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
４．レポーティング
当社は、適格事業・プロジェクトへの資金充当状況、調達資金の管理状況および社会的インパクトを年次で、当
社ウェブサイトにて報告します。大幅な変更がある場合は適時にウェブサイトで開示します。なお、最初のレポー
ティングについては、グリーンボンド発行から１年以内に実施予定です。
(1）資金充当状況レポーティング
当社は、グリーンボンドにて調達された資金が全額充当されるまで、適格クライテリアに適合する事業・プロ
ジェクトへの資金の充当状況を年次でレポーティングします。
以下の項目について実務上可能な範囲でレポーティングする予定です。
・適格事業・プロジェクトへの充当状況、概要（進捗状況を含む）
・充当金額および未充当資金の額又は割合、充当予定時期、運用方法
また、長期にわたり維持が必要である資産に対し、複数回のグリーンボンドの発行を通じてリファイナンスを
行う場合、実務上可能な範囲で発行時に対象資産の経過年数、残存耐用年数およびリファイナンス額を開示しま
す。
(2）インパクト・レポーティング
当社は、グリーンボンドの償還までの間、環境改善効果を示す以下の指標等を実務上可能な範囲でレポーティ
ングします。
・対象事業に関連する再生可能エネルギー／クリーンエネルギー施設の年間発電量（MWh）、年間CO2削減量（ト
ン）、研究開発の進捗状況に関する情報（参加プロジェクトの概要等）
第３【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項なし
第４【その他の記載事項】
該当事項なし
第二部【公開買付けに関する情報】
該当事項なし
12/15
EDINET提出書類
三菱重工業株式会社(E02126)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
第三部【参照情報】
第１【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
１【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 2019年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 2020年６月26日関東財務局長に提出
２【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 2020年度第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） 2020年８月５日関東財務局長に提
出
３【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 2020年度第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日） 2020年11月５日関東財務局長に提
出
４【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（2020年11月17日）までに、金融商品取引法第24条の５第
４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2020年６月30日
に関東財務局長に提出
５【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（2020年11月17日）までに、金融商品取引法第24条の５第
４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号の規定に基づく臨時報告書を2020年10月30日に関
東財務局長に提出
第２【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書および四半期報告書（以下「有価証券報告書等」という。）に記載さ
れた「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後、本発行登録追補書類提出日（2020年11月17
日）までの間において生じた変更は、以下のとおりであります。なお、以下では、参照書類としての有価証券報告書
「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」からの変更箇所に 下線 を付しております。
「事業等のリスク」
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループ（当社及び連結子
会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況に重要な影響を与える可
能性があると認識している主要なリスクには、以下のようなものがある。これらの主要なリスクは、10年以内に顕在化
する可能性があり、特に「(1）新型コロナウイルス感染症の感染拡大」は、既に顕在化し、当社グループへの影響が大
きいリスクである。また、これらの主要なリスクの中には、より中長期的な観点で、当社グループを取り巻く事業環境
や社会構造の更なる変化をもたらす可能性があるものも含まれており、当社グループは、先々を見据え、そのような動
きに対応できるよう、先んじて対策を取っていかなければならないと認識している。
なお、記載事項のうち将来に関する事項は、 本発行登録追補書類提出日 現在において判断したものである。
＜中略＞
(2）三菱スペースジェットの開発
ア． 開発活動の見直し
三菱スペースジェット Ｍ90 の開発は、型式証明取得の遅れにより、全体スケジュールを精査する必要性が生じて
いたところ、その後の新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴って、最新かつ型式証明可能な機体である飛行試
験機10号機の米国へのフェリーフライトの 中止 や、米国での飛行試験の実施にも影響が生じたほか、顧客である航
空業界各社も深刻な打撃を受けて危機的な経営状況にある。 このような開発状況と市場環境を踏まえて、当社グ
ループは、三菱スペースジェットＭ90の開発活動を、型式証明文書作成プロセスは継続するものの、減速すること
とした。
イ．経営成績等の状況に与えうる影響
上記のような事業環境の激変 や三菱スペースジェットＭ90の開発活動の減速 等により、顧客からの契約解除、顧
客やパートナー企業その他の関係者からの損害賠償の請求等、当社グループの経営成績等の状況に影響を与える可
能性がある。 しかし、これらの影響は適切な契約条件により限定されており、開発活動の減速に伴う開発費用の圧
13/15
EDINET提出書類
三菱重工業株式会社(E02126)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
縮を含む資金配分・予算の見直しにより、三菱スペースジェットの開発に係る費用等の負担は従前よりも大幅に軽
減されると見込まれる。
ウ．リスクへの対応策
当社グループは、これらの影響を低減するため、今後の市場動向を注視しながら関係者との情報共有・関係維持
に努めつつ、 三菱スペースジェットＭ90の開発活動の減速に伴う開発費用の圧縮を含む資金配分・予算の見直し
や、再開のための事業環境の整備に取り組む などの対策を進めている。
＜後略＞
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、そのうち参照書類としての有価証券報
告書「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の中の「(2）優先的に
対処すべき事業上及び財務上の課題」の「イ．三菱スペースジェット事業での対応」について、本発行登録追補書類提
出日現在の状況は以下のとおりであり、将来に関する事項は、本発行登録追補書類提出日現在において判断したもので
あります。
「イ．三菱スペースジェット事業での対応」
当社グループは、2020年10月30日に、三菱スペースジェットの開発状況と市場環境を踏まえて、三菱スペースジェッ
トＭ90の開発活動を減速することを公表した。当社グループは、今後の市場動向を注視しながら関係者との情報共有・
関係維持に努めつつ、三菱スペースジェットＭ90の開発活動の減速に伴う開発費用の圧縮を含む資金配分・予算の見直
しや、再開のための事業環境の整備に取り組むなどの対策を進めている。
さらに、当該有価証券報告書等に記載されている将来に関する事項のうち、参照書類としての有価証券報告書「第一
部 企業情報 第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の中の「(2）優先的に対処すべき
事業上及び財務上の課題」の「エ．「2021事業計画」策定の早期着手」に記載のとおり、当社グループは、2021年度を
初年度とする３年間の中期経営計画「2021事業計画」を半年前倒しで策定し、2020年10月30日に公表しました。「2021
事業計画」の概要は以下のとおりであり、将来に関する事項は、本発行登録追補書類提出日現在において判断したもの
であります。
「経営方針・経営戦略等」
(1）経営方針・経営戦略等の策定の背景となった経営環境
新型コロナウイルス感染症の世界的流行や火力発電システムにおける事業環境の変化、民間航空機分野での戦略
見直しなど、中期経営計画「2018事業計画」策定時と比べて世界経済や当社グループが置かれている環境が大きく
変化したため、計画の大幅な見直しが必要となり、「2021事業計画」を半年前倒しで策定することにした。
(2）中期経営計画「2021事業計画」
当社グループは、「エナジートランジション」と「モビリティ等の新領域」を成長エンジンと位置づけ、2030年
に両分野で売上１兆円規模の事業を創出することを目指す。一方、足元の状況としては、上記のとおり、新型コロ
ナウイルス感染症の世界的流行を含めた事業環境の変化を受けて、収益性の回復が喫緊の課題となっている。この
ような状況を踏まえ、「2021事業計画（2021～2023年度）」では、当該期間において事業規模の拡大ではなく、収
益性の回復・強化と成長領域の開拓に重点的に取り組み、2024事業計画での飛躍に向けた足場固めを行う。
① 収益力の回復・強化
以下の施策を実行することにより、2023年度に事業利益率７％及びＲＯＥ12％を達成することを目標とする。
ア．三菱スペースジェット開発費用の圧縮
三菱スペースジェットＭ90の開発活動の減速に伴い、開発費用を圧縮する。
イ．新型コロナウイルス感染拡大の影響からの回復
新型コロナウイルス感染拡大の影響を強く受けている事業分野として、民間航空機や物流機器・ターボ
チャージャ・冷熱製品等の中量産品があり、固定費の低減に取り組むとともに、生産の減少を機に省人化・自
動化を促進することなどによって生産性の向上を図り、市況回復に備える。
ウ．既存事業の伸長
物流機器や冷熱製品は、早期に新型コロナウイルス感染拡大の影響から回復して市場が拡大することが期待
できるため、製品開発や販売網への積極的な投資で収益を拡大する。
エ．課題事業の対策や構造転換
新設プラント商談が大幅に減少しているスチームパワーや新型コロナウイルス感染拡大の影響で投資が停滞
している製鉄機械、エンジニアリング事業等について、サービス事業へのシフト、固定費の低減、リスク管理
の徹底といった、収益の安定化に向けた構造転換を行う。
オ．販売費及び一般管理費の低減
販売費及び一般管理費を2019年度から20％低減することを目標に、コーポレート部門の業務プロセスの改
善、組織の統合、人員の削減、外部流出費の削減等に取り組む。
14/15
EDINET提出書類
三菱重工業株式会社(E02126)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
② 成長領域の開拓
「エナジートランジション」と「モビリティ等の新領域」に重点的に投資を行い、2023年度に売上1,000億円
規模の新事業を創出することを目指す。
ア．エナジートランジション
当社グループは、これまでも火力発電の高効率化、原子力発電、再生可能エネルギー、蓄エネルギーなどに
取り組んできた。今後は更に事業領域を拡大して、CO2フリー水素・アンモニアの製造・備蓄、CO2の回収・転
換利用、エナジーソリューションプロバイダー事業等に取り組み、2050年のカーボンニュートラル実現に貢献
していく。
イ．モビリティ等の新領域
物流の自動化、コールドチェーン、ＣＡＳＥ化を支えるインフラ整備、電化コンポーネントなど、中長期的
に高い成長が見込め、当社グループの強みを活かせる領域において、これまで培ってきた多様な製品・技術を
組み合わせ、デジタル技術やＡＩ技術も活用して、新しい価値を提供していく。
上記の事項を除き、当該有価証券報告書等に記載されている将来に関する事項は本発行登録追補書類提出日現在にお
いてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。
なお、上記の事項及び当該有価証券報告書等に記載されている将来に関する事項については、その達成を保証するも
のではありません。
第３【参照書類を縦覧に供している場所】
三菱重工業株式会社本店
（東京都千代田区丸の内三丁目２番３号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
証券会員制法人札幌証券取引所
（札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）
第四部【保証会社等の情報】
該当事項なし
15/15
