ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社 四半期報告書 第54期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第54期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社(E32169)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月16日
【四半期会計期間】 第54期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社
【英訳名】 UMC Electronics Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 高田 昭人
【本店の所在の場所】 埼玉県上尾市瓦葺721番地
【電話番号】 048-724-0001（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 副社長執行役員 管理本部本部長 仙波 陽平
【最寄りの連絡場所】 埼玉県上尾市瓦葺721番地
【電話番号】 048-724-0001（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 副社長執行役員 管理本部本部長 仙波 陽平
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第53期 第54期
回次 第２四半期 第２四半期 第53期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日 至2020年３月31日
（百万円） 71,500 64,215 141,010
売上高
経常損失（△） （百万円） △ 1,244 △ 106 △ 6,609
親会社株主に帰属する
（百万円） △ 3,202 △ 360 △ 12,571
四半期（当期）純損失（△）
（百万円） △ 3,638 △ 228 △ 12,764
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 12,541 3,185 3,414
純資産額
（百万円） 78,066 62,317 61,419
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） △ 165.99 △ 18.70 △ 651.55
純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） - - -
四半期（当期）純利益金額
（％） 15.8 4.8 5.3
自己資本比率
営業活動による
（百万円） △ 1,088 581 427
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 1,594 △ 1,288 △ 3,618
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） 3,647 2,074 1,122
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 7,036 5,504 4,220
（期末）残高
第53期 第54期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年７月１日 自2020年７月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日
１株当たり四半期純利益又は四半期
（円） △ 94.49 17.97
純損失金額 （△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３． 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期
（当期）純損失であるため記載しておりません。
４．第54期第１四半期連結累計期間より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、
比較を容易にするために、第53期第２四半期連結累計期間及び第53期についても、金額の表示単位を千円単
位から百万円単位に変更しております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、 前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
（継続企業の前提に関するリスク）
当社グループにおいては、過年度の不正の発覚に起因し、過年度調査や内部統制整備に伴う費用支出が発生すると
ともに、当社に対する金融機関の与信姿勢について従前と異なった不透明さが継続しており、手元流動性が低下して
いる状況にあります。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しています。
当該状況を解消すべく、引き続き、在庫の削減、保有債権の流動化、設備投資抑制等により流動性資金の残高向上
に取り組んでおります。取引金融機関に対しては、適時に当社グループの経営成績及び財政状態を報告することで良
好な関係の維持に努めており、メインバンクによる50億円の借入極度設定を行うとともに、前期末日以降の全取引金
融機関との短期的な借入条件変更により、資金繰り安定化を図っております。
また、2020年３月27日開催の臨時株主総会および2020年８月７日開催の定時株主総会で承認された新経営体制の
下、各拠点における構造改革、不採算事業の見直し、原価低減活動等に取り組むことで、収益体質改善と信用の回復
に取り組んでおります。ただし、これらの対応策は実施途上であり、現時点においては継続企業の前提に関する重要
な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響
を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、新型コロナウィルス感染症の世界的な流行によ
り、一部拠点の一時稼働停止や、顧客生産拠点の稼働停止をうけた受注減少、電子部品の入手困難による一部製品
の出荷遅れ等の影響を受けたものの、徐々にウィズコロナ体制が進展したことによる経済活動の再開を受け、当第
２四半期の売上高は回復の兆しが見られております。ただし、新型コロナウィルスの感染再拡大のリスクもあり、
世界経済情勢の影響を受ける可能性もあります。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は642億15百万円（前年同期比10.2％減）となりました。損
益面においては、営業利益は71百万円（前年同期は５億70百万円の営業損失）、経常損益は１億６百万円の損失
（前年同期は12億44百万円の経常損失)となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は、前期に特別損失と
して計上した過年度決算訂正関連費用などの特殊要因がなくなったことから、３億60百万円の損失（前年同期は32
億２百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
当社グループは、ＥＭＳ事業とその他の事業を営んでおりますが、ほとんどがＥＭＳ事業のため、セグメント情
報の記載を省略しております。
なお、ＥＭＳ事業の製品分野別の売上高とその他の事業の売上高は以下のとおりであります。売上高の金額につ
いては、連結相殺消去後の数値を記載しております。
① ＥＭＳ事業
当社グループの主たる事業であるＥＭＳ事業の売上高は638億64百万円（前年同期比10.3％減）となりまし
た。製品分野別の業績の概況は次のとおりであります。
（車載機器）
重要保安部品の電動車向けパワーコントロール製品が増加したものの、自動車生産台数の大幅な減少や生産調
整の影響を受け、売上高は317億18百万円（前年同期比1.2％減）となりました。
（産業機器）
サーバ、ストレージ、ネットワーク機器、新製品の取り扱い等が寄与したものの、中国市場向けFA機器の減少
により、売上高は165億75百万円（前年同期比10.9％減）となりました 。
（ ＯＡ機器 ）
複合機の需要減少により、売上高は128億60百万円（前年同期比10.4％減）となりました。
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（ コンシューマー製品 ）
日系既存顧客からの受注減少により、売上高は12億０百万円（前年同期比13.1％減）となりました。
（情報通信機器）
光ピックアップが主な製品であり、売上高は６億71百万円（前年同期比60.4％減）となりました。
（その他）
アミューズメント機器が主な製品であり、売上高は８億37百万円（前年同期比72.5％減）となりました。
② その他の事業
人材派遣業は好調に推移し、売上高は３億50百万円（前年同期比10.3％増）となりました。
（2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は623億17百万円（前連結会計年度末比1.5％増）となりました。
これは主に現金及び預金が増加したことによるものであります。
負債につきましては、591億31百万円（前連結会計年度末比1.9％増）となりました。これは主に短期借入金 の
増加によるものであります。
純資産につきましては、31億85百万円（前連結会計年度末比6.7％減）となりました。これは主に利益剰余金
の減少によるものであります。
（3） キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に
比べ12億84百万円増加し、55億４百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、の５億81百万円の収入となりました。これは主にたな卸資産の減少に
よるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、12億88百万円の支出となりました。これは主に有形固定資産の取得に
よるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、20億74百万円の収入となりました。これは主に短期借入金の増加によ
るものであります。
（4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等についての重要な変更
はありません。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、 １「事業等のリスク」に記載のとおり、当社グループの継続企業の前
提に重要な疑義を生じさせるような状況が発生しております。
（6）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
54,000,000
普通株式
54,000,000
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年11月16日)
（2020年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
19,295,180 19,295,180
普通株式
市場第一部 であります。
19,295,180 19,295,180 － －
計
(注) 提出日現在発行数には、2020年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株
式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2020年７月１日～
－ 19,295,180 － 4,729 － 4,499
2020年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
さいたま市見沼区大和田町一丁目637番
Ｓ・ウチヤマ・ホールディングス有
3,605 18.69
地５
限会社
Ｈ・ウチヤマ・ホールディングス有
さいたま市見沼区東大宮七丁目43番地19 1,482 7.69
限会社
Ｏ・ウチヤマ・ホールディングス有
1,253 6.50
川崎市川崎区伊勢町23番地15号
限会社
965 5.00
株式会社豊田自動織機 愛知県刈谷市豊田町二丁目１番地
797 4.13
東京センチュリー株式会社 東京都千代田区神田練塀町３番地
689 3.57
ＮＯＫ株式会社 東京都港区芝大門一丁目12番15号
447 2.32
株式会社商工組合中央金庫 東京都中央区八重洲二丁目10番17号
日本マスタートラスト信託銀行株式
447 2.32
東京都港区浜松町二丁目11番３号
会社（信託口）
野村信託銀行株式会社（信託口２０
400 2.07
東京都千代田区大手町二丁目２番２号
５２２５１）
335 1.74
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号
－ 10,423 54.02
計
（注）１．上記 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は326,300
株であります。なお、それらの内訳は、すべて投資信託設定分となっております。
２．上記野村 信託銀行株式会社（信託口２０５２２５１） の所有株式数のうち信託業務に係る株式数について
は、当社として把握することができないため記載しておりません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） (普通株式) 19,291,300 192,913 －
(普通株式) 3,880 －
単元未満株式 １単元100株未満の株式
19,295,180 － －
発行済株式総数
－ 192,913 －
総株主の議決権
（注）単元未満株式の欄には、当社所有の自己株式47 株が含まれております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
(1)当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
(2)当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりま
したが、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より百万円単位をもって記載することに変更しま
した。なお、比較を容易にするため、前連結会計年度及び前第２四半期連結累計期間についても百万円単位に組
替え表示しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
4,220 5,504
現金及び預金
17,082 19,105
受取手形及び売掛金
2,398 2,434
製品
1,135 719
仕掛品
14,186 12,754
原材料及び貯蔵品
2,013 2,345
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
41,037 42,864
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 5,470 5,211
機械装置及び運搬具（純額） 7,004 6,843
6,755 6,236
その他（純額）
有形固定資産合計 19,229 18,291
405 360
無形固定資産
747 800
投資その他の資産
20,382 19,452
固定資産合計
61,419 62,317
資産合計
負債の部
流動負債
25,670 25,773
支払手形及び買掛金
※２ 15,160 ※２ 18,161
短期借入金
3,792 3,801
1年内返済予定の長期借入金
238 266
未払法人税等
552 757
賞与引当金
442 374
製品保証引当金
4,371 3,613
その他
50,228 52,747
流動負債合計
固定負債
5,460 4,221
長期借入金
1,026 978
退職給付に係る負債
1,290 1,183
その他
7,776 6,383
固定負債合計
58,004 59,131
負債合計
純資産の部
株主資本
4,729 4,729
資本金
10,472 10,472
資本剰余金
△ 11,486 △ 11,847
利益剰余金
△ 0 △ 0
自己株式
3,716 3,355
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 1 △ 0
繰延ヘッジ損益
△ 430 △ 305
為替換算調整勘定
△ 37 △ 35
退職給付に係る調整累計額
△ 468 △ 340
その他の包括利益累計額合計
119 119
新株予約権
47 51
非支配株主持分
3,414 3,185
純資産合計
61,419 62,317
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
71,500 64,215
売上高
68,808 61,011
売上原価
2,692 3,203
売上総利益
※１ 3,262 ※１ 3,132
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 570 71
営業外収益
12 2
受取利息
17 1
受取配当金
131 132
受取地代家賃
70 52
その他
231 189
営業外収益合計
営業外費用
439 271
支払利息
317 23
為替差損
148 73
その他
905 368
営業外費用合計
経常損失（△） △ 1,244 △ 106
特別利益
0 32
固定資産売却益
※３ 1,164
－
退職給付制度移管に係る負担金
－ 41
受取保険金
1,164 73
特別利益合計
特別損失
4 7
固定資産除却損
4 27
固定資産売却損
※２ 541 ※２ 59
減損損失
86 －
投資有価証券評価損
※３ 848
－
退職給付費用
1,461 －
過年度決算訂正関連費用
2,948 94
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 3,028 △ 127
137 229
法人税等
四半期純損失（△） △ 3,166 △ 357
36 3
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 3,202 △ 360
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純損失（△） △ 3,166 △ 357
その他の包括利益
40 －
その他有価証券評価差額金
0 0
繰延ヘッジ損益
△ 547 125
為替換算調整勘定
34 2
退職給付に係る調整額
△ 471 128
その他の包括利益合計
△ 3,638 △ 228
四半期包括利益
（内訳）
△ 3,679 △ 232
親会社株主に係る四半期包括利益
41 3
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 3,028 △ 127
1,583 1,459
減価償却費
541 59
減損損失
17 17
のれん償却額
9 -
株式報酬費用
賞与引当金の増減額（△は減少） 100 208
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 335 △ 44
製品保証引当金の増減額（△は減少） - △ 67
△ 30 △ 4
受取利息及び受取配当金
440 271
支払利息及び社債利息
為替差損益（△は益） 15 △ 44
固定資産売却損益（△は益） 4 △ 5
4 7
固定資産除却損
86 -
投資有価証券評価損
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,906 △ 2,349
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 847 1,466
仕入債務の増減額（△は減少） 2,817 694
未収入金の増減額（△は増加） △ 1,395 △ 162
未払金の増減額（△は減少） 1,506 73
△ 589 △ 429
その他
△ 332 1,024
小計
利息及び配当金の受取額 30 4
△ 419 △ 348
利息の支払額
△ 365 △ 98
法人税等の支払額
△ 1,088 581
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 21 -
定期預金の預入による支出
△ 1,556 △ 1,280
有形固定資産の取得による支出
△ 28 △ 39
無形固定資産の取得による支出
6 22
有形固定資産の売却による収入
- 3
投資有価証券の売却による収入
5 6
その他
△ 1,594 △ 1,288
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 5,080 3,386
1,932 -
長期借入れによる収入
△ 2,557 △ 1,041
長期借入金の返済による支出
△ 228 △ 270
リース債務の返済による支出
△ 578 -
配当金の支払額
3,647 2,074
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 350 △ 83
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 614 1,284
6,422 4,220
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 7,036 ※１ 5,504
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
当社グループにおいては、過年度の不正の発覚に起因し、過年度調査や内部統制整備に伴う費用支出が発生す
るとともに、当社に対する金融機関の与信姿勢について従前と異なった不透明さが継続しており、手元流動性が
低下している状況にあります。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在し
ています。
当該状況を解消すべく、引き続き、在庫の削減、保有債権の流動化、設備投資抑制等により流動性資金の残高
向上に取り組んでおります。取引金融機関に対しては、適時に当社グループの経営成績及び財政状態を報告する
ことで良好な関係の維持に努めており、メインバンクによる50億円の借入極度設定を行うとともに、前期末日以
降の全取引金融機関との短期的な借入条件変更により、資金繰り安定化を図っております。
また、2020年３月27日開催の臨時株主総会および2020年８月７日開催の定時株主総会で承認された新経営体制
の下、各拠点における構造改革、不採算事業の見直し、原価低減活動等に取り組むことで、収益体質改善と信用
の回復に取り組んでおります。ただし、これらの対応策は実施途上であり、現時点においては継続企業の前提に
関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の
影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を使用する方法によっております。
（追加情報）
（1)財務制限条項
当社グループの長期借入金（１年内返済予定額を含む）のうち、361百万円には、以下の財務制限条項が付
されております。
2013年２月28日契約
イ．2013年３月期決算（当該期を含む）以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の
部の金額を2012年３月期決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の80％以上にすること。
ロ．2013年３月期決算（当該期を含む）以降、各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益
が、２期連続して損失とならないように維持すること。
なお、前連結会計年度より、当社グループは上記イ．に抵触していますが、金融機関から期限の利益喪失に
つき権利行使の留保に対する同意を得ております。
（2)会計上の見積りに対する新型コロナ ウィルス感染症の影響
当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロ
ナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
１ 偶発債務
開示規制違反に係る課徴金
当社グループは、2019年7月に不適切な会計処理が発覚したため、同年10月28日及び11月28日付で過年度に
おける有価証券報告書等の訂正報告書を提出いたしました。
今後、当社は金融庁から開示規制違反に係る課徴金の納付命令を受ける可能性があります。
なお、その結果によっては当社グループの業績に影響を与える可能性がありますが、現時点ではその影響を
合理的に見積ることは困難であり、当社グループの財政状態及び経営成績に与える影響は明らかではありませ
ん。
※２ 当座貸越契約
運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行（前連結会計年度は７行）と当座貸越契約を締結してい
ま す。
当四半期連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
当座貸越極度額 21,543百万円 20,631百万円
13,487 16,091
借入実行残高
8,055 4,539
差引額
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
給与手当及び賞与 1,086 百万円 833 百万円
140 78
賞与引当金繰入額
15 17
退職給付費用
229 968
支払手数料
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※２ 減損損失
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
当社グループは、当第２四半期連結累計期間において、以下の資産グループについて減損損失を計上しま
した。
減損損失（百万円）
場所 用途 種類
機械装置及び運搬具 338
工具、器具及び備品 2
UMC Electronics
(Dongguan) Co., Ltd. （中 事業用資産 リース資産 42
国・広東省）
ソフトウエア 19
長期前払費用 139
合計 541
当社グループは、原則として、事業用資産については工場単位を基準としてグルーピングを行っておりま
す。
市況の変化等に伴う収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額
まで減額し、当該減少額を減損損失（541百万円）として特別損失に計上しました。
回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、鑑定評価額等による売却可能額により評価して
おります。
当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
当社グループは、当第２四半期連結累計期間において、以下の資産グループについて減損損失を計上しま
した。
減損損失（百万円）
場所 用途 種類
UMC Electronics
(Dongguan) Co., Ltd. （中 事業用 資産 機械装置及び運搬具 20
国・広東省）
UMC Dongguan Plastics
Co.,Ltd.（中国・広東省） 事業用資産 工具、器具及び備品 2
UMC Electronics
Mexico,S.A.de C.V.
事業用資産 工具、器具及び備品 37
（メキシコ・ハリスコ州)
合計 59
当社グループは、原則として、事業用資産については個別資産単位を基準としてグルーピングを行ってお
ります。
市況の変化等に伴う収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額
まで減額し、当該減少額を減損損失（59百万円）として特別損失に計上しました。
回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、鑑定評価額等による売却可能額により評価して
おります。
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※３ 退職給付債務に係る特別利益および特別損失
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
従来複数事業主により設立された基金が実施する確定給付企業年金制度に加入していた国内連結子会社
は、当該基金を脱退し、2019年7月1日付で単独企業によるリスク分担型企業年金制度を発足させました。
新たに導入されたリスク分担型企業年金では、標準掛金相当額の他に、特別掛金拠出額、リスク対応掛
金拠出額があらかじめ規約に定められており、財政状況に応じて給付額を増減させることによって年金財
政上の均衡を図る制度設計となっております。同国内連結子会社が追加掛金の拠出義務を実質的に負って
いないことから、退職給付に係る会計処理において、当該制度は確定拠出制度に分類され、本制度変更は
退職給付制度の終了に該当いたします。本変更に伴う、終了損失、任意脱退掛金拠出額及び特別掛金の合
計額848百万円を退職給付費用として特別損失に計上しております。
また、上記脱退及びリスク分担型企業年金制度の発足に関連し、同子会社非支配株主との株式譲渡契約
に基づく調整金銭額を1,164百万円とすることで合意し、同額を退職給付制度移管に係る負担金として特別
利益に計上しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定 7,057百万円 5,504百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △21 －
現金及び現金同等物 7,036 5,504
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（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年６月27日
578 30.00
普通株式 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
配当の原資
配当金は、株主総会決議に基づく手続きにより既に支出しておりますので、配当の原資は利益剰余金の
まま としております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
無配のため、記載すべき事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、ＥＭＳ事業以外の事業に関しては重要性が乏しいと考えられるため、セグメント情報の記載は
省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純損失金額（△）
△165.99円 △18.70円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）
△3,202 △360
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△3,202 △360
四半期純損失金額（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 19,295,153 19,295,146
（注） 前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益について
は、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません
（重要な後発事象）
(連結子会社の解散及び清算)
当社は、2020年10月29日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるUMC Electronics Mexico,
S.A.de C.V.（以下、「UMCメキシコ社」（注））及び UMC Electronics North America,Inc.(以下、「UMC
北米社」を解散し、清算することを決議いたしました。
(注)特定子会社に該当しております。
１．解散の理由
UMCメキシコ社は、車載顧客のアメリカ市場向け需要の獲得を見込み、2016年５月に設立、2017年７月に
操業を開始し、車載機器を生産してまいりました。しかしながら、当初の事業計画と乖離が生じ、設立当初
からの赤字が継続しており、増資などによる経営基盤の改善を図ってまいりましたが、2020年３月期には債
務超過となっています。
またUMCメキシコ社と連携し、北米の車載顧客のニーズにいち早く応える目的で、2017年５月にUMC北米社
を販売子会社として設立しています。
当社グループは、2020年５月に公表した再生計画（５ヵ年計画）の達成に向け、構造改革を推進する中で、
UMCメキシコ社の収益改善が困難であると判断いたしました。これを踏まえ、UMCメキシコ社及びUMC北米社を
解散し、経営資源を他の拠点にシフトすることが、当社グループの早期の業績回復のために最も適切である
と判断し、この度の決議に至ったものであります。
２．当該子会社等の名称、事業内容、持分比率等
UMC Electronics Mexico,S.A.de C.V.
（１）名 称 UMC Electronics Mexico,S.A.de C.V.
（２）所 在 地 メキシコ合衆国 ハリスコ州 ラゴスデモレノ市 コリナス・デ・ラゴス工業団地内
（３）代 表 者 取締役社長 我妻 太郎
（４）事業内容 EMS事業
（５）資 本 金 4,350百万円
（６）出資比率 ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社 99.9％
UMC Electronics Hong Kong Limited 0.1％
UMC Electronics North America,Inc.
（１）名 称 UMC Electronics North America,Inc.
（２）所 在 地 1699 Wall St, Suite 201B Mount Prospect, IL 60056 U.S.A.
（３）代 表 者 取締役社長 我妻 太郎
（４）事業内容 EMS事業
（５）資 本 金 155百万円
（６）出資比率 ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社 100.0％
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３．解散及び清算の日程
解散及び清算の日程につきましては、現地の法令に従い必要な手続きが完了次第、清算結了となる予定で
あります。
４．当該子会社の状況
UMC Electronics Mexico,S.A.de C.V.
資産総額 48億39百万円
負債総額 57億80百万円
UMC Electronics North America,Inc.
資産総額 85百万円
負債総額 ３百万円
５．当該解散及び清算による営業活動等への影響
当該解散及び清算に伴う当社グループの営業活動等への重要な影響はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月16日
ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 跡部 尚志 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 池田 洋平 ㊞
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているユー・エム・
シー・エレクトロニクス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間
（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に
係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半
期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、 ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社及び連結子会社の2020
年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状
況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、過年度の不正の発覚に起因し、過年度調査や内部統制整備に伴
う費用支出が発生するとともに、会社に対する金融機関の与信姿勢について従前と異なった不透明さが継続しており、手
元流動性が低下している状況にある。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在して
おり、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要
な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成さ
れており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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