株式会社 栃木銀行 四半期報告書 第118期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
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株式会社 栃木銀行(E03639)
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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月17日
【四半期会計期間】 第118期第2四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)
【会社名】 株式会社栃木銀行
【英訳名】 THE TOCHIGI BANK, LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 黒 本 淳 之 介
【本店の所在の場所】 栃木県宇都宮市西2丁目1番18号
【電話番号】 宇都宮 028(633)1241(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画部長 大 串 美 和
東京都台東区三筋1丁目1番1号
【最寄りの連絡場所】
株式会社栃木銀行東京事務所
【電話番号】 東京 03(5823)7700
【事務連絡者氏名】 執行役員東京事務所長 篠 﨑 佳 弘
【縦覧に供する場所】 株式会社栃木銀行東京支店
(東京都台東区三筋1丁目1番1号)
株式会社栃木銀行大宮支店
(埼玉県さいたま市大宮区上小町482番1)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
(注) 東京支店は金融商品取引法の規定による縦覧場所ではありませ
んが、投資者の便宜のため縦覧に供するものであります。
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
当行は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第2項に規定する事業を行う会社)に該当す
るため、第2四半期会計期間については、中間(連結)会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げております。
(1) 最近3中間連結会計期間及び最近2連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
2018年度 2019年度 2020年度
中間連結 中間連結 中間連結 2018年度 2019年度
会計期間 会計期間 会計期間
(自2018年 (自2019年 (自2020年 (自2018年 (自2019年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
至2018年 至2019年 至2020年 至2019年 至2020年
9月30日) 9月30日) 9月30日) 3月31日) 3月31日)
連結経常収益 百万円 21,439 22,254 19,025 43,043 42,461
連結経常利益 百万円 2,667 2,290 1,812 3,548 4,432
親会社株主に帰属する
百万円 1,571 860 858 ― ―
中間純利益
親会社株主に帰属する
百万円 ― ― ― 1,426 1,822
当期純利益
連結中間包括利益 百万円 △ 1,109 3,841 7,976 ― ―
連結包括利益 百万円 ― ― ― 3,131 △ 8,790
連結純資産額 百万円 165,313 172,690 167,388 169,137 159,677
連結総資産額 百万円 2,913,089 2,929,762 3,191,354 2,892,330 2,924,722
1株当たり純資産額 円 1,532.09 1,598.76 1,566.95 1,566.38 1,473.88
1株当たり
円 15.08 8.25 8.22 ― ―
中間純利益
1株当たり
円 ― ― ― 13.68 17.46
当期純利益
潜在株式調整後
1株当たり 円 15.03 8.23 8.19 ― ―
中間純利益
潜在株式調整後
1株当たり 円 ― ― ― 13.64 17.41
当期純利益
自己資本比率 % 5.48 5.69 5.12 5.64 5.26
営業活動による
百万円 33,253 38,490 229,607 △ 12,743 22,406
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円 △ 107,912 75,097 △ 33,367 △ 51,185 △ 12,809
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円 △ 483 △ 316 △ 289 △ 900 △ 696
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
百万円 359,887 483,466 575,054 370,198 379,102
の中間期末(期末)残高
1,877 1,855 1,831 1,793 1,777
従業員数
人
[外、平均臨時従業員数]
[ 538 ] [ 504 ] [ 456 ] [ 538 ] [ 493 ]
(注) 1 当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2 自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計-(中間)期末新株予約権-(中間)期末非支配株主持分)を(中
間)期末資産の部の合計で除して算出しております。
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(2) 当行の最近3中間会計期間及び最近2事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第116期 中 第117期 中 第118期 中 第116期 第117期
決算年月 2018年9月 2019年9月 2020年9月 2019年3月 2020年3月
経常収益 百万円 19,686 20,568 16,990 39,632 39,045
経常利益 百万円 2,477 2,110 1,422 3,008 3,939
中間純利益 百万円 1,559 813 732 ― ―
当期純利益 百万円 ― ― ― 1,477 1,748
資本金 百万円 27,408 27,408 27,408 27,408 27,408
発行済株式総数 千株 109,608 109,608 109,608 109,608 109,608
純資産額 百万円 159,767 166,850 162,058 163,441 154,723
総資産額 百万円 2,900,943 2,918,433 3,178,385 2,881,468 2,912,299
預金残高 百万円 2,681,078 2,700,804 2,873,272 2,669,300 2,712,273
貸出金残高 百万円 1,900,429 1,922,864 1,979,528 1,925,882 1,948,753
有価証券残高 百万円 584,183 460,613 572,727 530,806 530,223
1株当たり配当額 円 4.00 2.50 2.50 7.00 5.00
自己資本比率 % 5.50 5.71 5.09 5.66 5.30
1,684 1,653 1,617 1,604 1,565
従業員数
人
[ 420 ] [ 390 ] [ 351 ] [ 419 ] [ 382 ]
[外、平均臨時従業員数]
(注) 1 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2 自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計-(中間)期末新株予約権)を(中間)期末資産の部の合計で除し
て算出しております。
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2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当行グループ(当行及び当行の関係会社)が営む事業の内容については、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
該当事項はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)の国内経済は、新型コロナウイルス感染症
(COVID-19)の影響により、2020年4月には緊急事態宣言が全都道府県へ拡大され、多くの企業が休業要請の影響
を受けるなど、厳しい状況となりました。2020年5月以降は、緊急事態宣言が解除されたことにより国内の経済活
動は徐々に再開し、政府による各種政策の効果もあり、緩やかな持ち直しの動きとなっております。 しかしなが
ら、感染症拡大の防止と経済活動がどのように両立していくか、先行きは依然として不透明な状況にあります。
当行グループでは、新型コロナウイルスの感染拡大は、当連結会計年度の第3四半期連結会計期間以降に緩やか
に収束していくものと想定しており、当該想定の範囲内で貸出金等の信用リスクに影響があるとの仮定に基づき債
務者区分の判定をしております。収束時期等の想定に前事業年度から重要な変更はありませんが、特定の貸出先に
おいては将来の財務状況に一定の影響が想定されることから、予想損失率に修正を行い、当中間連結会計期間末に
貸倒引当金を追加計上しております。(第4「経理の状況」における(追加情報)に記載)
このような環境の下、当中間連結会計期間の業績は次のとおりとなりました。
経常収益は、国債等債券売却益の減少等により前年同期比32億29百万円減少し190億25百万円となりました。また
経常費用は、株式等売却損の減少等により前年同期比27億50百万円減少し172億13百万円となりました。
この結果、経常利益は18億12百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は8億58百万円となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりとなりました。
「銀行業」の経常収益は、対前年同期比35億77百万円減少の169億87百万円、セグメント利益は対前年同期比6億
85百万円減少の14億74百万円となりました。
「金融商品取引業」の経常収益は、対前年同期比3億17百万円増加の9億58百万円、セグメント利益は対前年同
期比1億83百万円増加の1億88百万円となりました。
報告セグメントに含まれない「その他」には、連結子会社におけるリース業、カード業等の収益を含んでおりま
すが、その経常収益は前年同期比28百万円減少の17億43百万円、セグメント利益は対前年同期比40百万円増加の1
億67百万円となりました。
なお、前中間連結会計期間においては報告セグメントが「銀行業」のみであり、「銀行業」以外のセグメントの
重要性が乏しいため、セグメントごとの業績記載を省略しておりましたが、「金融商品取引業」について経常利益
がすべてのセグメントの経常利益の10%以上となったため、当中間連結会計期間より報告セグメントを「銀行業」
と「金融商品取引業」に変更しており、当中間連結会計期間との比較・分析は、変更後の区分に基づいておりま
す。
当中間連結会計期間末の資産は、貸出金の増加等により前連結会計年度末比2,666億円増加し3兆1,913億円とな
りました。負債は、預金の増加等により前連結会計年度末比2,589億円増加し3兆239億円となりました。また純資
産はその他有価証券評価差額金の増加等により前連結会計年度末比77億円増加し1,673億円となりました。
なお、主要勘定の状況は次のとおりとなりました。
○預金
個人預金の増加等により、預金残高は前連結会計年度末比1,614億円増加し2兆8,708億円となりました。
○貸出金
貸出金残高は個人・中小企業向け貸出の増加等により、前連結会計年度末比305億円増加し1兆9,787億円と
なりました。
○有価証券
有価証券残高は前連結会計年度末比424億円増加し5,718億円となりました。
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国内業務部門・国際業務部門別収支
当第2四半期連結累計期間の資金運用収支は128億円、役務取引等収支は19億円、その他業務収支は5億円となり
ました。
このうち、国内業務部門の資金運用収支は127億円、役務取引等収支は19億円、その他業務収支は5億円となりま
した。また、国際業務部門の資金運用収支は0.4億円、その他業務収支は0.09億円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第2四半期連結累計期間 13,293 107 13,400
資金運用収支
当第2四半期連結累計期間 12,795 40 12,836
4
前第2四半期連結累計期間 13,531 125
13,652
うち資金運用収益
2
当第2四半期連結累計期間 13,014 46
13,059
4
前第2四半期連結累計期間 237 17
251
うち資金調達費用
2
当第2四半期連結累計期間 218 6
222
前第2四半期連結累計期間 2,095 2 2,097
役務取引等収支
当第2四半期連結累計期間 1,996 2 1,999
前第2四半期連結累計期間 3,759 5 3,764
うち役務取引等収益
当第2四半期連結累計期間 3,700 4 3,705
前第2四半期連結累計期間 1,664 2 1,666
うち役務取引等費用
当第2四半期連結累計期間 1,704 2 1,706
前第2四半期連結累計期間 2,835 19 2,854
その他業務収支
当第2四半期連結累計期間 514 9 523
前第2四半期連結累計期間 3,251 19 3,270
うちその他業務収益
当第2四半期連結累計期間 672 9 681
前第2四半期連結累計期間 416 ― 416
うちその他業務費用
当第2四半期連結累計期間 158 ― 158
(注) 1 「国内業務部門」とは当行の円建取引及び連結子会社、「国際業務部門」とは当行の外貨建取引でありま
す。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利
息(外書き)であります。
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国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
当第2四半期連結累計期間の役務取引等収益は37億円、役務取引等費用は17億円となりました。
このうち、国内業務部門の役務取引等収益は37億円、役務取引等費用は17億円となりました。また、国際業務部
門の役務取引等収益は0.04億円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第2四半期連結累計期間 3,759 5 3,764
役務取引等収益
当第2四半期連結累計期間 3,700 4 3,705
前第2四半期連結累計期間 894 ― 894
うち預金・貸出業務
当第2四半期連結累計期間 914 ― 914
前第2四半期連結累計期間 864 5 869
うち為替業務
当第2四半期連結累計期間 843 4 847
前第2四半期連結累計期間 48 ― 48
うち証券関連業務
当第2四半期連結累計期間 49 ― 49
前第2四半期連結累計期間 645 ― 645
うち代理業務
当第2四半期連結累計期間 600 ― 600
前第2四半期連結累計期間 9 ― 9
うち保護預り・
貸金庫業務
当第2四半期連結累計期間 7 ― 7
前第2四半期連結累計期間 40 0 40
うち保証業務
当第2四半期連結累計期間 54 0 54
前第2四半期連結累計期間 1,664 2 1,666
役務取引等費用
当第2四半期連結累計期間 1,704 2 1,706
前第2四半期連結累計期間 168 2 170
うち為替業務
当第2四半期連結累計期間 164 2 166
(注) 「国内業務部門」とは、当行の円建取引及び連結子会社、「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引でありま
す。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
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国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第2四半期連結会計期間 2,691,922 5,663 2,697,585
預金合計
当第2四半期連結会計期間 2,865,141 5,666 2,870,808
前第2四半期連結会計期間 1,630,226 ― 1,630,226
うち流動性預金
当第2四半期連結会計期間 1,855,708 ― 1,855,708
前第2四半期連結会計期間 1,050,851 ― 1,050,851
うち定期性預金
当第2四半期連結会計期間 1,003,825 ― 1,003,825
前第2四半期連結会計期間 10,844 5,663 16,507
うちその他
当第2四半期連結会計期間 5,608 5,666 11,274
前第2四半期連結会計期間 28,573 ― 28,573
譲渡性預金
当第2四半期連結会計期間 25,438 ― 25,438
前第2四半期連結会計期間 2,720,495 5,663 2,726,159
総合計
当第2四半期連結会計期間 2,890,580 5,666 2,896,246
(注) 1 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2 定期性預金=定期預金+定期積金
3 「国内業務部門」とは、当行の円建取引、「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。ただし、
円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
国内業務部門・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
国内
1,922,251 100.00 1,978,739 100.00
(除く特別国際金融取引勘定分)
製造業 153,277 7.97 154,912 7.83
農業,林業 8,023 0.42 8,009 0.40
漁業 70 0.00 763 0.04
鉱業,採石業,砂利採取業 2,654 0.14 2,431 0.12
建設業 82,218 4.28 91,393 4.62
電気・ガス・熱供給・水道業 32,590 1.70 34,463 1.74
情報通信業 11,488 0.60 11,833 0.60
運輸業,郵便業 68,584 3.57 67,223 3.40
卸売業,小売業 153,484 7.98 160,074 8.09
金融業,保険業 53,144 2.76 50,134 2.53
不動産業,物品賃貸業 307,837 16.01 308,575 15.59
各種サービス業 182,780 9.51 204,383 10.33
地方公共団体 238,500 12.41 244,689 12.37
その他 627,595 32.65 639,852 32.34
海外及び特別国際金融取引勘定分 ― ― ― ―
政府等 ― ― ― ―
金融機関 ― ― ― ―
その他 ― ― ― ―
合計 1,922,251 ― 1,978,739 ―
(注) 「国内」とは、当行及び連結子会社であります。
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(2) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加等により、2,296億7百万円となりました。(前年同期1,911億
17百万円増加)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得等により、△333億67百万円となりました。(前年同期比
1,084億65百万円減少)
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金支払等により、△2億89百万円となりました。(前年同期比26百万
円増加)
これらの結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、前年同期比915億87百万円増加し、5,750億
54百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた
課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
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(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適
当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下「告示」という。)に定められた算式に基づ
き、連結ベースと単体べースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
2020年9月30日
1.連結自己資本比率(2/3) 11.51
2.連結における自己資本の額 1,701
3.リスク・アセットの額 14,776
4.連結総所要自己資本額 591
単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
2020年9月30日
1.自己資本比率(2/3) 11.38
2.単体における自己資本の額 1,664
3.リスク・アセットの額 14,622
4.単体総所要自己資本額 584
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(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の中
間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証している
ものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募による
ものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるものにつ
いて債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により
経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権
の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外
のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
2019年9月30日 2020年9月30日
債権の区分
金額(億円) 金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 17 17
危険債権 409 422
要管理債権 7 7
正常債権 18,913 19,514
3 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 212,000,000
計 212,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年9月30日 ) (2020年11月17日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 109,608,000 109,608,000
す。
市場第一部
計 109,608,000 109,608,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当行は、当第2四半期会計期間において、新株予約権を発行しております。当該新株予約権の内容は、次のとお
りであります。
決議年月日 2020年6月26日
付与対象者の区分及び人数(名) 当行取締役(社外取締役を除く) 8名
新株予約権の数(個)※ 1,727(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 当行普通株式 172,700(注)2
新株予約権の行使時の払込金額 ※ 1株当たり1円
新株予約権の行使期間 ※ 2020年7月14日~2050年7月13日
発行価格 146
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価
格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 73
新株予約権の行使の条件 ※ (注)3
譲渡による新株予約権の取得については、当行取締
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注)4
※ 新株予約権証券の発行時(2020年7月13日)における内容を記載しております。
(注) 1 新株予約権の1個当たりの目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は100株とする。
2 新株予約権を割り当てる日(以下、「割当日」という。)後、当行が株式分割または株式併合を行う場合、
次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×株式分割または株式併合の比率
また、上記のほか、割当日後、当行が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換、株式移転、株式
の無償割当等を行い、付与株式数の調整を必要とする場合には、当行は、取締役会の決議により必要と認める
付与株式数の調整を行うことができる。
3 新株予約権の行使の条件
① 各新株予約権1個の一部行使は認めない。
② 新株予約権者は、行使可能期間内であることに加え、当行の取締役の地位を喪失した日の翌日を起算日
として10日が経過するまでの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができる。
③ その他の行使の条件については、取締役会決議に基づき、当行と新株予約権者との間で締結する「新株
予約権割当契約」に定めるところによる。
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4 組織再編成行為の際の新株予約権の取扱い
当行は、当行を消滅会社、分割会社もしくは資本下位会社とする組織再編を行う場合において、組織再編を
実施する際に定める契約書または計画書等の規定に従い、新株予約権者に対して、当該組織再編に係る存続会
社、分割承継会社もしくは資本上位会社となる株式会社の新株予約権を交付することができる。ただし、当該
契約書または計画書等において別段の定めがなされる場合はこの限りではない。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2020年9月30日 ― 109,608 ― 27,408 ― 26,150
(5) 【大株主の状況】
2020年9月30日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2丁目11番3号 7,895 7.56
株式会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1丁目8番12号 6,541 6.26
(信託口4)
栃木銀行行員持株会 栃木県宇都宮市西2丁目1番18号 4,499 4.31
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1丁目8番12号 4,444 4.25
(信託口)
GOVERNMENT OF NORWAY(常任代
BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107
理人 シティバンク エヌ・エイ 2,357 2.25
NO(東京都新宿区新宿6丁目27番30号)
東京支店)
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1丁目8番12号 2,023 1.93
(信託口5)
株式会社東和銀行 群馬県前橋市本町2丁目12番6号 2,010 1.92
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内2丁目1番1号 1,841 1.76
あいおいニッセイ同和損害保険
東京都渋谷区恵比寿1丁目28番1号 1,807 1.73
株式会社
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111
(常任代理人 香港上海銀行東 1,647 1.57
(東京都中央区日本橋3丁目11番1号)
京支店)
計 ― 35,066 33.59
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
5,229,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,043,032 ―
104,303,200
普通株式
単元未満株式 ― 1単元(100株)未満の株式
75,600
発行済株式総数 109,608,000 ― ―
総株主の議決権 ― 1,043,032 ―
(注) 1 上記の「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が12千株含まれており
ます。
また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が120個含まれております。
2 上記の「単元未満株式」の欄の普通株式には当行所有の自己株式45株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
栃木県宇都宮市
(自己保有株式)
5,229,200 ― 5,229,200 4.77
株式会社栃木銀行
西2丁目1番18号
計 ― 5,229,200 ― 5,229,200 4.77
(注) 株主名簿上は当行名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権10個)あります。な
お、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式に含めております。
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1 当行は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第2項に規定する事業を行う会社)に該当
するため、第2四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。
2 当行の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第
24号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭
和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。
3 当行の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)
に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年
大蔵省令第10号)に準拠しております。
4 当行は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(自2020年4月1日 至2020年9
月30日)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(自2020年4月1日 至2020年9月30日)の中間財務諸表について、有
限責任監査法人トーマツの中間監査を受けております。
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1 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
資産の部
※8 383,947 ※8 580,955
現金預け金
コールローン及び買入手形 3,696 4,381
商品有価証券 133 106
金銭の信託 1,415 1,238
※1 ,※2 ,※8 ,※12 529,368 ※1 ,※2 ,※8 ,※12 571,859
有価証券
※3 ,※4 ,※5 ,※6 ,※7 ,※9 1,948,143 ※3 ,※4 ,※5 ,※6 ,※7 ,※9 1,978,739
貸出金
※7 2,422 ※7 1,668
外国為替
※8 34,584 ※8 35,688
その他資産
※10 ,※11 22,241 ※10 ,※11 21,940
有形固定資産
無形固定資産 524 470
繰延税金資産 8,068 4,926
支払承諾見返 3,236 3,070
△ 13,062 △ 13,692
貸倒引当金
資産の部合計 2,924,722 3,191,354
負債の部
※8 2,709,404 ※8 2,870,808
預金
譲渡性預金 26,482 25,438
※8 2,959 ※8 100,041
借用金
外国為替 30 19
その他負債 18,451 20,448
賞与引当金 888 927
役員賞与引当金 26 21
退職給付に係る負債 2,007 1,661
睡眠預金払戻損失引当金 276 271
偶発損失引当金 222 209
特別法上の引当金 5 4
※10 1,052 ※10 1,041
再評価に係る繰延税金負債
3,236 3,070
支払承諾
負債の部合計 2,765,045 3,023,965
純資産の部
資本金 27,408 27,408
資本剰余金 26,235 28,370
利益剰余金 112,012 112,599
△ 2,346 △ 2,346
自己株式
株主資本合計 163,310 166,031
その他有価証券評価差額金
△ 7,188 △ 348
※10 △ 892 ※10 △ 881
土地再評価差額金
△ 1,388 △ 1,245
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 9,468 △ 2,475
新株予約権
107 132
5,727 3,699
非支配株主持分
純資産の部合計 159,677 167,388
負債及び純資産の部合計 2,924,722 3,191,354
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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
経常収益 22,254 19,025
資金運用収益 13,652 13,059
(うち貸出金利息) 10,363 10,437
(うち有価証券利息配当金) 3,084 2,437
役務取引等収益 3,764 3,705
その他業務収益 3,270 681
※1 1,566 ※1 1,579
その他経常収益
経常費用 19,964 17,213
資金調達費用 251 222
(うち預金利息) 237 206
役務取引等費用 1,666 1,706
その他業務費用 416 158
営業経費 12,958 12,532
※2 4,670 ※2 2,594
その他経常費用
経常利益 2,290 1,812
特別利益
5 46
固定資産処分益 5 45
金融商品取引責任準備金取崩額 0 1
特別損失 102 149
固定資産処分損 6 17
※3 96 ※3 132
減損損失
税金等調整前中間純利益 2,193 1,708
法人税、住民税及び事業税
1,175 656
103 63
法人税等調整額
法人税等合計 1,278 720
中間純利益 914 987
非支配株主に帰属する中間純利益 53 129
親会社株主に帰属する中間純利益 860 858
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【中間連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
中間純利益 914 987
その他の包括利益 2,927 6,988
その他有価証券評価差額金 2,884 6,845
42 142
退職給付に係る調整額
中間包括利益 3,841 7,976
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 3,787 7,840
非支配株主に係る中間包括利益 54 135
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(3) 【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 27,408 26,154 110,809 △ 2,381 161,990
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 312 △ 312
親会社株主に帰属す
860 860
る中間純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 6 35 29
自己株式処分差損の
6 △ 6 ―
振替
土地再評価差額金の
3 3
取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 ― ― 545 35 580
当中間期末残高 27,408 26,154 111,354 △ 2,346 162,571
その他の包括利益累計額
非支配
その他 退職給付 その他の
新株予約権 純資産合計
土地再評価
株主持分
有価証券 に係る 包括利益
差額金
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 2,730 △ 930 △ 417 1,382 109 5,653 169,137
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 312
親会社株主に帰属す
860
る中間純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 29
自己株式処分差損の
―
振替
土地再評価差額金の
3
取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 2,883 △ 3 42 2,923 △ 2 51 2,972
(純額)
当中間期変動額合計 2,883 △ 3 42 2,923 △ 2 51 3,552
当中間期末残高 5,613 △ 933 △ 374 4,305 107 5,705 172,690
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当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 27,408 26,235 112,012 △ 2,346 163,310
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 260 △ 260
親会社株主に帰属す
858 858
る中間純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
土地再評価差額金の
△ 10 △ 10
取崩
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 2,134 2,134
変動
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 ― 2,134 586 △ 0 2,720
当中間期末残高 27,408 28,370 112,599 △ 2,346 166,031
その他の包括利益累計額
非支配
その他 退職給付 その他の
新株予約権 純資産合計
土地再評価
株主持分
有価証券 に係る 包括利益
差額金
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 △ 7,188 △ 892 △ 1,388 △ 9,468 107 5,727 159,677
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 260
親会社株主に帰属す
858
る中間純利益
自己株式の取得 △ 0
土地再評価差額金の
△ 10
取崩
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 2,134
変動
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 6,839 10 142 6,993 25 △ 2,027 4,990
(純額)
当中間期変動額合計 6,839 10 142 6,993 25 △ 2,027 7,711
当中間期末残高 △ 348 △ 881 △ 1,245 △ 2,475 132 3,699 167,388
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(4) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 2,193 1,708
減価償却費 774 629
減損損失 96 132
貸倒引当金の増減(△) 1,342 630
賞与引当金の増減額(△は減少) 39 38
役員賞与引当金の増減額(△は減少) 4 △ 4
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 312 △ 139
睡眠預金払戻損失引当金の増減(△) △ 5 △ 4
偶発損失引当金の増減額(△は減少) 19 △ 13
資金運用収益 △ 13,652 △ 13,059
資金調達費用 251 222
有価証券関係損益(△) △ 1,195 342
金銭の信託の運用損益(△は運用益) △ 2 △ 1
為替差損益(△は益) 3 △ 0
固定資産処分損益(△は益) 1 △ 27
貸出金の純増(△)減 3,155 △ 30,595
預金の純増減(△) 30,549 160,412
譲渡性預金の純増減(△) △ 6,712 △ 1,043
借用金の純増減(△) △ 1,282 97,082
預け金(日銀預け金を除く)の純増(△)減 273 △ 65
コールローン等の純増(△)減 △ 345 △ 684
外国為替(資産)の純増(△)減 152 753
外国為替(負債)の純増減(△) △ 4 △ 10
資金運用による収入 14,014 13,068
資金調達による支出 △ 257 △ 271
9,854 1,595
その他
小計 38,954 230,693
法人税等の支払額
△ 647 △ 1,089
183 3
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 38,490 229,607
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(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 79,942 △ 74,290
有価証券の売却による収入 152,759 30,394
有価証券の償還による収入 2,573 10,716
金銭の信託の減少による収入 171 178
有形固定資産の取得による支出 △ 457 △ 513
有形固定資産の売却による収入 7 137
無形固定資産の取得による支出 △ 7 △ 3
敷金及び保証金の差入による支出 △ 20 ―
12 13
敷金及び保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー 75,097 △ 33,367
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 312 △ 260
非支配株主への配当金の支払額 △ 3 △ 14
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
自己株式の売却による収入 0 ―
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
― △ 14
による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 316 △ 289
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 3 0
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 113,268 195,951
現金及び現金同等物の期首残高 370,198 379,102
※1 483,466 ※1 575,054
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 5 社
会社名
株式会社とちぎんビジネスサービス
株式会社とちぎん集中事務センター
株式会社とちぎんカード・サービス
株式会社とちぎんリーシング
とちぎんTT証券株式会社
(2) 非連結子会社 4社
会社名
株式会社とちぎんキャピタル
とちぎ地域活性化投資事業有限責任組合
とちぎん農業法人投資事業有限責任組合
とちぎん農業法人2号投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びそ
の他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績
に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
なお、株式会社とちぎんキャピタルは、2020年10月1日より「株式会社とちぎんキャピタル&コンサルティン
グ」へ社名変更しております。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社
該当事項はありません。
(2) 持分法適用の関連会社
該当事項はありません。
(3) 持分法非適用の非連結子会社 4社
会社名
株式会社とちぎんキャピタル
とちぎ地域活性化投資事業有限責任組合
とちぎん農業法人投資事業有限責任組合
とちぎん農業法人2号投資事業有限責任組合
なお、株式会社とちぎんキャピタルは、2020年10月1日より「株式会社とちぎんキャピタル&コンサルティン
グ」へ社名変更しております。
(4) 持分法非適用の関連会社 2社
会社名
株式会社とちぎネットワークパートナーズ
とちぎネットワークファンド投資事業有限責任組合
持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)
及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な
影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
3 連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。
9月末日 5社
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4 会計方針に関する事項
(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の非
連結子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として中間
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極め
て困難と認められるものについては、移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当行の有形固定資産は、定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに
2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物:6年~50年
その他:4年~20年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しておりま
す。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結
子会社で定める利用可能期間(主として5年)に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、
リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価
保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(5) 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士協
会銀行等監査特別委員会報告第4号 令和2年10月8日)に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権に
ついては、主として今後1年間の予想損失額又は今後3年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は
1年間又は3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、こ
れに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から
担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しておりま
す。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、下記直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能
見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署の協力の下に資産査定部署が資産査定を実施して
おります。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債
権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による
回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は
4,330百万円(前連結会計年度末は4,242百万円)であります。
(6) 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会
計期間に帰属する額を計上しております。
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(7) 役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会
計期間に帰属する額を計上しております。
(8) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、利益計上した睡眠預金について、預金者からの払戻請求に基づく払戻損失に備える
ため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。
(9) 偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、信用保証協会への負担金の支払いに備えるため、将来の負担金見込額を計上しております。
(10)特別法上の引当金の計上基準
特別法上の引当金は、金融商品取引法第46条の5に定める金融商品取引責任準備金であり、有価証券又はデリバ
ティブ取引の事故による損失に備えるため、連結子会社が金融商品取引業等に関する内閣府令175条の規定に定める
ところにより算出した額を計上しております。
(11)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については
給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであり
ます。
過去勤務費用 :その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主として10年)による定額法に
より損益処理
数理計算上の差異 :各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主として10年)に
よる定率法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期間末
の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(12)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行及び連結子会社の外貨建資産・負債は、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
(13)収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(14)重要なヘッジ会計の方法
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクをヘッジする目的で金利スワップ取引を利用しております。
なお、金利スワップ取引で特例処理の適用要件を満たすものについては、金利スワップの特例処理を適用してお
ります。
(15)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金
及び日本銀行への預け金であります。
(16)消費税等の会計処理
当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(追加情報)
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大に伴う経済への影響は、当連結会計年度の第3四半期連結会計期間以
降、厚生労働省が公表した「新しい生活様式」のもと、緩やかに収束していくものと想定しております。
当該想定は、前連結会計年度末から重要な変更はありません。当該想定の範囲で、貸出先によってその程度は異なる
ものの、貸出金等の信用リスクに影響があるとの仮定に基づいて、債務者区分を判定し貸倒引当金を計上しておりま
す。
ただし、特定の貸出先において、将来の財務状況に重要な影響を及ぼす可能性が認められることから、当該影響を見
積り、予想損失率の必要な修正を行い、当中間連結会計期間末に貸倒引当金を追加計上しております。
なお、当該感染症の広がり方や収束時期、特定の貸出先に対する影響等に関しては、参考となる前例や統一的な見解
がないため、一定の仮定を置いたうえで入手可能な外部情報に基づき、最善の見積りを行っております。
しかし、この仮定には不確実性があり、仮定の前提となる状況が変化した場合には、当連結会計年度の第3四半期連
結会計期間以降において貸倒引当金は増減する可能性があります。
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(中間連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
株式 25百万円 25百万円
出資金 376百万円 342百万円
※2 無担保の消費貸借契約(債券貸借取引)等により借り入れている有価証券のうち、売却又は(再)担保という方法
で自由に処分できる権利を有する有価証券は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
(再)担保に差し入れている有価証券 927百万円 1,222百万円
※3 貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
破綻先債権額 414百万円 338百万円
延滞債権額 43,898百万円 43,751百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利
息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以
下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第1項第3号イからホ
までに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを
目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※4 貸出金のうち3ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
3ヵ月以上延滞債権額 56百万円 16百万円
なお、3ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で
破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※5 貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
貸出条件緩和債権額 685百万円 776百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び
3ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※6 破綻先債権額、延滞債権額、3ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
合計額 45,055百万円 44,882百万円
なお、上記3から6に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
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※7 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会
業種別監査委員会報告第24号 平成14年2月13日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れ
た商業手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、そ
の額面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
7,095百万円 4,331百万円
※8 担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
担保に供している資産
預け金 45百万円 45百万円
有価証券 1,969百万円 99,464百万円
その他資産 3百万円 9百万円
計 2,019百万円 99,519百万円
担保資産に対応する債務
預金 2,178百万円 2,279百万円
借用金 400百万円 97,900百万円
上記のほか、為替決済及び信用取引等の取引の担保として、次のものを差し入れております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
有価証券 62,116百万円 66,179百万円
その他資産 19,078百万円 18,818百万円
手形交換所差入保証金として、次のものを差し入れております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
その他資産 3百万円 3百万円
また、その他資産には保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
保証金 801百万円 787百万円
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※9 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。こ
れらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
融資未実行残高 396,773百万円 396,529百万円
うち契約残存期間が1年以内のもの 353,544百万円 373,529百万円
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、
金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融
資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に
応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内(社内)手続に基づき顧客
の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※10 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、
評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、
これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1999年3月31日
同法律第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布 政令第119号)第2条第4号に定める「地価税法第
16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表し
た方法により算定した価額」に奥行価格補正及び時点修正等、合理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の当中間連結会計期間末における時価の合計額と当該事業
用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
5,966百万円 5,898百万円
※11 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
減価償却累計額 31,036 百万円 30,409 百万円
※12 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
10,384百万円 12,605百万円
(中間連結損益計算書関係)
※1 その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
株式等売却益 62百万円 10百万円
償却債権取立益 219百万円 73百万円
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※2 その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
貸倒引当金繰入額 1,635百万円 788百万円
貸出金償却 652百万円 461百万円
株式等売却損 1,271百万円 104百万円
株式等償却 144百万円 232百万円
※3 減損損失
当行グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
(グルーピングの方法)
営業用店舗は原則として営業店単位で、遊休資産は各々個別に1単位としてグルーピングを行っております。
また、本部、研修所、寮社宅、厚生施設等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用
資産としております。
(減損損失を認識した資産または資産グループ)
地域 主な用途 種類 減損損失
栃木県内 営業用店舗 1ヵ所 土地・建物 96百万円
合計 ― ― 96百万円
(減損損失の認識に至った経緯)
店舗統合の決定により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額96百万円を減損損失として特別損失
に計上しております。
(回収可能価額)
回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、路線価等を基準に土地の形状等に
応じた価額の調整を行い評価した額から処分費用見込額を控除して算定しております。
当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
(グルーピングの方法)
営業用店舗は原則として営業店単位で、遊休資産は各々個別に1単位としてグルーピングを行っております。
また、本部、研修所、寮社宅、厚生施設等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用
資産としております。
(減損損失を認識した資産または資産グループ)
地域 主な用途 種類 減損損失
栃木県内 営業用店舗 3ヵ所 土地・建物 132百万円
合計 ― ― 132百万円
(減損損失の認識に至った経緯)
店舗統廃合の決定により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額132百万円を減損損失として特別損
失に計上しております。
(回収可能価額)
回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、路線価等を基準に土地の形状等に
応じた価額の調整を行い評価した額から処分費用見込額を控除して算定しております。
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:千株)
当連結会計年度 当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
摘要
期首株式数 期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数
発行済株式
普通株式 109,608 ― ― 109,608
合計 109,608 ― ― 109,608
自己株式
普通株式 5,307 0 78 5,229 (注)1,2
合計 5,307 0 78 5,229
(注) 1 自己株式のうち普通株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取による増加であります。
(注) 2 自己株式のうち普通株式の株式数の減少78千株は、新株予約権の権利行使による減少であります。
2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約 当中間連
権の目的 結会計期
区分 新株予約権の内訳 摘要
当中間連結会計期間
当連結会計 当中間連結
となる株 間末残高
年度期首 会計期間末
式の種類 (百万円)
増加 減少
ストック・オプ
当行 ションとしての新 ――― 107
株予約権
合計 ――― 107
3 配当に関する事項
(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年6月27日
普通株式 312 3.0 2019年3月31日 2019年6月28日
定時株主総会
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年11月7日
普通株式 260 利益剰余金 2.5 2019年9月30日 2019年12月10日
取締役会
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当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:千株)
当連結会計年度 当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
摘要
期首株式数 期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数
発行済株式
普通株式 109,608 ― ― 109,608
合計 109,608 ― ― 109,608
自己株式
普通株式 5,229 0 ― 5,229 (注)1
合計 5,229 0 ― 5,229
(注) 1 自己株式のうち普通株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取による増加であります。
2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約 当中間連
権の目的 結会計期
区分 新株予約権の内訳 摘要
当中間連結会計期間
当連結会計 当中間連結
となる株 間末残高
年度期首 会計期間末
式の種類 (百万円)
増加 減少
ストック・オプ
当行 ションとしての新 ――― 132
株予約権
合計 ――― 132
3 配当に関する事項
(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年6月26日
普通株式 260 2.5 2020年3月31日 2020年6月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年11月10日
普通株式 260 利益剰余金 2.5 2020年9月30日 2020年12月10日
取締役会
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
現金預け金勘定 489,008 百万円 580,955 百万円
△5,541 △5,901
定期預け金等 百万円 百万円
現金及び現金同等物 483,466 百万円 575,054 百万円
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四半期報告書
(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。中間連結
貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)で重要性が乏しい科目については記載を省略しております。なお、時価を
把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注2)参照)。
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金預け金 383,947 383,944 △3
(2) 有価証券
満期保有目的の債券 ― ― ―
その他有価証券 523,554 523,554 ―
(3) 貸出金 1,948,143
△13,062
貸倒引当金(*)
1,935,081 1,943,044 7,962
資産計 2,842,583 2,850,543 7,959
(1) 預金
2,709,404 2,709,406 1
(2) 譲渡性預金
26,482 26,482 ―
(3) 借用金
2,959 2,959 0
負債計 2,738,846 2,738,848 2
(*) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
当中間連結会計期間( 2020年9月30日 )
(単位:百万円)
中間連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金預け金 580,955 580,954 △0
(2) 有価証券
満期保有目的の債券 ― ― ―
その他有価証券
566,513 566,513 ―
(3) 貸出金 1,978,739
△13,683
貸倒引当金(*)
1,965,056 1,971,015 5,959
資産計 3,112,525 3,118,484 5,958
(1) 預金
2,870,808 2,870,830 22
(2) 譲渡性預金
25,438 25,438 ―
(3) 借用金
100,041 100,041 △0
負債計 2,996,288 2,996,311 22
(*) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
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(注1) 金融商品の時価の算定方法
資産
(1) 現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としておりま
す。満期のある預け金については、預入期間に基づく区分ごとに、新規に預け金を行った場合に想定される適
用金利で割り引いた現在価格を想定しております。預入期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と
近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) 有価証券
株式は取引所の価格、債券は業界団体が公表する取引価格等の市場価格によっております。投資信託は、公
表されている基準価格又は取引金融機関等から提示された基準価格によっております。
自行保証付私募債は、私募債の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規
引受を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しております。
(3) 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大き
く異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定
金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出
を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間(1年以内)の
ものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に
基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日(連結決算日)における中間連結貸借対照表
(連結貸借対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価
としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについ
ては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額
を時価としております。
負債
(1) 預金、及び(2) 譲渡性預金
要求払預金については、中間連結決算日(連結決算日)に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなし
ております。また、定期預金及び譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フロー
を割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いて
おります。なお、預入期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額を時価としております。
(3) 借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態は
実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価格と近似していると考えられるため、当該帳簿価格を時価
としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借り
入れにおいて想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間(1年以内)の
ものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額は
次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(2)有価証券」には含めておりません。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
区分
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
①非上場株式(*1)(*2) 614 602
②組合出資金(*1) 5,199 4,734
合計 5,814 5,336
(*1) 市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりま
せん。
(*2) 前連結会計年度において、非上場株式について減損処理は行なっておりません。
当中間連結会計期間において、非上場株式について12百万円減損処理を行っております。
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(有価証券関係)
※1 中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「商品有価証券」を含めて記載しておりま
す。
※2 「子会社株式及び関連会社株式並びに組合出資金」については、中間財務諸表における注記事項として記載
しております。
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2020年3月31日 現在)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間( 2020年9月30日 現在)
該当事項はありません。
2 その他有価証券
前連結会計年度( 2020年3月31日 現在)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 4,140 2,284 1,855
債券 57,372 57,047 324
国債 6,042 6,016 25
地方債 9,920 9,828 92
連結貸借対照表計上
短期社債 ― ― ―
額が取得原価を超え
るもの 社債 41,409 41,202 206
その他 102,069 100,000 2,069
外国証券 9,034 9,000 34
その他の証券 93,034 91,000 2,034
小計 163,581 159,331 4,249
株式 4,669 6,261 △1,591
債券 198,636 199,729 △1,092
国債 87,484 87,854 △369
地方債 44,383 44,490 △107
連結貸借対照表計上
短期社債 ― ― ―
額が取得原価を超え
ないもの 社債 66,768 67,383 △615
その他 156,667 168,663 △11,996
外国証券 2,000 2,001 △1
その他の証券 154,666 166,661 △11,994
小計 359,973 374,654 △14,680
合計 523,554 533,985 △10,431
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当中間連結会計期間( 2020年9月30日 現在)
中間連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
株式 3,333 1,464 1,869
債券 118,600 118,194 405
国債 34,075 34,034 40
地方債 37,570 37,412 157
中間連結貸借対照表
短期社債 ― ― ―
計上額が取得原価を
超えるもの 社債 46,954 46,747 206
その他 177,220 173,098 4,122
外国証券 5,027 5,000 27
その他の証券 172,192 168,098 4,094
小計 299,154 292,757 6,397
株式 5,487 6,640 △1,153
債券 157,857 159,144 △1,287
国債 70,830 71,530 △699
地方債 21,825 21,859 △33
中間連結貸借対照表 短期社債 ― ― ―
計上額が取得原価を
超えないもの 社債 65,200 65,754 △553
その他 104,023 108,561 △4,537
外国証券 2,001 2,001 △0
その他の証券 102,022 106,559 △4,537
小計 267,368 274,346 △6,977
合計 566,522 567,103 △580
3 当中間連結会計期間中に売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
売却原価 売却額 売却損益
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
国債 25,287 27,038 1,751
(売却の理由)
与信コストの増加傾向及び将来的な収益見通しを考慮し、当行の保有する有価証券のポートフォリオを見直し
た結果、満期保有目的の債券を全額売却することにいたしました。
当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
該当事項はありません。
4 保有目的を変更した有価証券
該当事項はありません。
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5 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価
が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについて
は、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結
会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、307百万円(うち、株式307百万円)であります。
当中間連結会計期間における減損処理額は、219百万円(うち、株式219百万円)であります。
時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、個々の有価証券の銘柄について当中間連結会計期間(連結会
計年度)末日における時価が取得原価に比べて50%以上下落した場合、また、30%以上50%未満下落した銘柄について
は、一定期間の時価の推移や発行会社の財務内容等により判断しております。
(金銭の信託関係)
1 満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度( 2020年3月31日 現在)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間( 2020年9月30日 現在)
該当事項はありません。
2 その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
前連結会計年度( 2020年3月31日 現在)
うち連結貸借対照表 うち連結貸借対照表
連結貸借対照表
計上額が取得原価を 計上額が取得原価を
取得原価(百万円) 差額(百万円)
超えるもの 超えないもの
計上額(百万円)
(百万円) (百万円)
その他の金銭
1,415 1,415 ― ― ―
の信託
(注) 「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないも
の」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
当中間連結会計期間( 2020年9月30日 現在)
うち中間連結貸借対 うち中間連結貸借対
中間連結貸借対照表
照表計上額が取得原 照表計上額が取得原
取得原価(百万円) 差額(百万円)
価を超えるもの 価を超えないもの
計上額(百万円)
(百万円) (百万円)
その他の金銭
1,238 1,238 ― ― ―
の信託
(注) 「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超え
ないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
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(その他有価証券評価差額金)
中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであ
ります。
前連結会計年度( 2020年3月31日 現在)
金額(百万円)
評価差額 △10,416
その他有価証券 (注) △10,416
繰延税金資産 3,223
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) △7,192
(△)非支配株主持分相当額 4
その他有価証券評価差額金 △7,188
(注)時価を把握することが極めて困難な有価証券に区分している投資事業有限責任組合等の構成資産であるその他有
価証券に係る評価差額等(益)13百万円が含まれております。
当中間連結会計期間( 2020年9月30日 現在)
金額(百万円)
評価差額 △567
その他有価証券 (注) △567
繰延税金資産 219
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) △348
(△)非支配株主持分相当額 △0
その他有価証券評価差額金 △348
(注)時価を把握することが極めて困難な有価証券に区分している投資事業有限責任組合等の構成資産であるその他有
価証券に係る評価差額等(益)12百万円が含まれております。
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(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日(連結決
算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、
次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すも
のではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度( 2020年3月31日 現在)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間( 2020年9月30日 現在)
該当事項はありません。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度( 2020年3月31日 現在)
契約額等 契約額等のうち1年
区分 種類 時価(百万円) 評価損益(百万円)
(百万円) 超のもの(百万円)
通貨先物
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金融商品
取引所
通貨オプション
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
通貨スワップ
為替予約
売建 63 ― 0 0
買建 64 ― 0 0
通貨オプション
店頭
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
その他
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合 計 ― ― 0 0
(注)1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
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当中間連結会計期間( 2020年9月30日 現在)
契約額等 契約額等のうち1年
区分 種類 時価(百万円) 評価損益(百万円)
(百万円) 超のもの(百万円)
通貨先物
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金融商品
取引所
通貨オプション
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
通貨スワップ
為替予約
売建 44 ― △0 △0
買建 ― ― ― ―
通貨オプション
店頭
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
その他
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合 計 ― ― △0 △0
(注)1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度( 2020年3月31日 現在)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間( 2020年9月30日 現在)
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度( 2020年3月31日 現在)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間( 2020年9月30日 現在)
該当事項はありません。
(5) 商品関連取引
前連結会計年度( 2020年3月31日 現在)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間( 2020年9月30日 現在)
該当事項はありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度( 2020年3月31日 現在)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間( 2020年9月30日 現在)
該当事項はありません。
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2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間
連結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定
方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク
を示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度( 2020年3月31日 現在)
契約額等のうち
ヘッジ会計 主なヘッジ 契約額等 時価
種類 1年超のもの
の方法 対象 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ
金利スワップの
特例処理
受取変動・支払固定 貸出金 6,160 ― (注)
合 計 ――― ――― ―――
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体として処理されているため、その
時価は「(金融商品関係)」の当該貸出金の時価に含めて記載しております。
当中間連結会計期間( 2020年9月30日 現在)
契約額等のうち
ヘッジ会計 主なヘッジ 契約額等 時価
種類 1年超のもの
の方法 対象 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ
金利スワップの
特例処理
受取変動・支払固定 貸出金 1,220 ― (注)
合 計 ――― ――― ―――
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体として処理されているため、その
時価は「(金融商品関係)」の当該貸出金の時価に含めて記載しております。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度( 2020年3月31日 現在)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間( 2020年9月30日 現在)
該当事項はありません。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度( 2020年3月31日 現在)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間( 2020年9月30日 現在)
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度( 2020年3月31日 現在)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間( 2020年9月30日 現在)
該当事項はありません。
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(ストック・オプション等関係)
1 ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
営業経費 26百万円 25百万円
2 ストック・オプションの内容
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
株式会社栃木銀行第8回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 当行の取締役 8名
株式の種類別のストック・オプションの付与数(注1) 普通株式 158,700株
付与日 2019年7月12日
権利確定条件 権利確定条件は定めていない。
対象勤務期間 対象勤務期間は定めていない。
権利行使期間 2019年7月13日~2049年7月12日
権利行使価格(注2) 1円
付与日における公正な評価単価(注2) 169円
(注1) 株式数に換算して記載しております。
(注2) 1株当たりに換算して記載しております。
当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
株式会社栃木銀行第9回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 当行の取締役 8名
株式の種類別のストック・オプションの付与数(注1) 普通株式 172,700株
付与日 2020年7月13日
権利確定条件 権利確定条件は定めていない。
対象勤務期間 対象勤務期間は定めていない。
権利行使期間 2020年7月14日~2050年7月13日
権利行使価格(注2) 1円
付与日における公正な評価単価(注2) 145円
(注1) 株式数に換算して記載しております。
(注2) 1株当たりに換算して記載しております。
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(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
子会社株式の追加取得
当行グループはガバナンス強化を目的に、非支配株主が保有する株式会社とちぎんリーシング及び株式会社とち
ぎんカード・サービスの普通株式の一部を取得いたしました。
1 取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
株式会社とちぎんリーシング(リース業務、信用保証業務)
株式会社とちぎんカード・サービス(カード業務、信用保証業務)
(2) 企業結合日
2020年8月27日
(3) 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
(4) 結合後企業の名称
変更ありません。
(5) その他取引の概要に関する事項
ガバナンスの強化及びグループ経営の強化を目的として、非支配株主が保有する子会社株式の一部を取得したも
のであります。
2 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計
基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支
配株主との取引として処理しております。
3 子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項
被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金預け金 14 百万円
取得原価 14 百万円
4 非支配株主との取引に係る当行の持分変動に関する事項
(1) 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
(2) 非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
2,134百万円
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当行グループは、当行及び連結子会社5社(前中間連結会計期間は5社)で構成され、銀行業務を中心に、リース業
務、カード業務、金融商品取引業務等の金融サービスに係る事業を行っております。
報告セグメントは、「銀行業」及び「金融商品取引業」であり、「その他」にはリース業およびカード業等が含ま
れています。
「銀行業」は、預金業務、貸出業務、内国・外国為替業務等を行っており、当行及び当行からの受託業務を主たる
業務としている連結子会社2社を集約しております。「金融商品取引業」は、証券仲介等を行っている連結子会社の
とちぎんTT証券株式会社であります。
なお、当行グループは、従来、報告セグメントが「銀行業」のみであり、当行グループの業績における「その他」
の重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しておりましたが、「金融商品取引業」について量的な重要性
が増したため、当中間連結会計期間より報告セグメントを「銀行業」及び「金融商品取引業」に変更しております。
2.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であり、セグメント間の取引は、第三
者価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
その他 調整額 合計
金融商品
銀行業
計
取引業
経常収益
外部顧客に対する
20,405 641 21,046 1,207 22,254 ― 22,254
経常収益
セグメント間の
159 ― 159 564 724 △ 724 ―
内部経常収益
計 20,565 641 21,206 1,772 22,979 △ 724 22,254
セグメント利益
2,160 4 2,165 127 2,292 △ 2 2,290
セグメント資産 2,918,034 5,586 2,923,620 12,756 2,936,377 △ 6,614 2,929,762
その他の項目
減価償却費 652 14 666 9 676 97 774
資金運用収益 13,660 13 13,674 4 13,678 △ 26 13,652
資金調達費用
242 9 252 23 275 △ 24 251
貸倒引当金繰入額
1,552 △ 0 1,552 83 1,636 △ 0 1,635
(△は戻入益)
有形固定資産及び
423 15 438 9 448 16 465
無形固定資産の増加額
(注)1.一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース業及びカード業等であり
ます。
3.調整額は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。
4. セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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株式会社 栃木銀行(E03639)
四半期報告書
当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
その他 調整額 合計
金融商品
銀行業
計
取引業
経常収益
外部顧客に対する
16,793 958 17,751 1,273 19,025 ― 19,025
経常収益
セグメント間の
194 0 194 469 664 △ 664 ―
内部経常収益
計 16,987 958 17,946 1,743 19,689 △ 664 19,025
セグメント利益
1,474 188 1,662 167 1,830 △ 18 1,812
セグメント資産 3,178,226 6,698 3,184,925 12,496 3,197,422 △ 6,067 3,191,354
その他の項目
減価償却費 531 15 547 11 559 70 629
資金運用収益
13,080 12 13,092 4 13,097 △ 38 13,059
資金調達費用
209 9 218 22 241 △ 19 222
貸倒引当金繰入額
726 △ 0 726 62 788 △ 0 788
(△は戻入益)
有形固定資産及び
445 0 446 21 467 50 517
無形固定資産の増加額
(注)1.一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース業及びカード業等であり
ます。
3.調整額は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。
4. セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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四半期報告書
【関連情報】
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
1 サービスごとの情報
(単位:百万円)
貸出業務 有価証券投資業務 役務取引業務 その他 合計
外部顧客に対する
10,738 6,247 3,389 1,879 22,254
経常収益
(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90%を超
えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を
超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略
しております。
当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
1 サービスごとの情報
(単位:百万円)
貸出業務 有価証券投資業務 役務取引業務 その他 合計
外部顧客に対する
10,720 2,934 3,422 1,947 19,025
経常収益
(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90%を超
えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を
超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略
しております。
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四半期報告書
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 合計
銀行業 金融商品取引業 計
減損損失 96 - 96 - 96
当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 合計
銀行業 金融商品取引業 計
減損損失 132 - 132 - 132
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
該当事項はありません。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1 1株当たり純資産額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
1株当たり純資産額 円 1,473.88 1,566.95
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額 百万円 159,677 167,388
純資産の部の合計額から控除
百万円 5,835 3,832
する金額
(うち新株予約権) 百万円 107 132
(うち非支配株主持分) 百万円 5,727 3,699
普通株式に係る中間期末(期
百万円 153,841 163,556
末)の純資産額
1株当たり純資産額の算定に
用いられた中間期末(期末)の 千株 104,378 104,378
普通株式の数
2 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
(1)1株当たり中間純利益 円 8.25 8.22
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純
百万円 860 858
利益
普通株主に帰属しない金額 百万円 ― ―
普通株式に係る親会社株主に
百万円 860 858
帰属する中間純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 104,341 104,378
(2)潜在株式調整後1株当たり
円 8.23 8.19
中間純利益
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純
百万円 ― ―
利益調整額
普通株式増加数 千株 311 436
うち新株予約権 千株 311 436
希薄化効果を有しないため、
潜在株式調整後1株当たり中
― ―
間純利益の算定に含めなかっ
た潜在株式の概要
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2 【その他】
該当事項はありません。
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3 【中間財務諸表】
(1) 【中間貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
資産の部
※7 382,460 ※7 579,277
現金預け金
コールローン 3,696 4,381
商品有価証券 133 106
金銭の信託 1,415 1,238
※1 ,※7 ,※9 530,223 ※1 ,※7 ,※9 572,727
有価証券
※2 ,※3 ,※4 ,※5 ,※6 ,※8 1,948,753 ※2 ,※3 ,※4 ,※5 ,※6 ,※8 1,979,528
貸出金
※6 2,422 ※6 1,668
外国為替
その他資産 22,303 22,505
※7 22,303 ※7 22,505
その他の資産
有形固定資産 21,922 21,648
無形固定資産 481 430
前払年金費用 262 509
繰延税金資産 7,502 4,406
支払承諾見返 3,236 3,070
△ 12,514 △ 13,113
貸倒引当金
資産の部合計 2,912,299 3,178,385
負債の部
※7 2,712,273 ※7 2,873,272
預金
譲渡性預金 26,482 25,438
※7 400 ※7 97,900
借用金
外国為替 30 19
その他負債 12,729 14,107
未払法人税等 973 414
リース債務 669 576
その他の負債 11,087 13,117
賞与引当金 800 826
役員賞与引当金 16 16
退職給付引当金 53 149
睡眠預金払戻損失引当金 276 271
偶発損失引当金 222 209
再評価に係る繰延税金負債 1,052 1,041
3,236 3,070
支払承諾
負債の部合計 2,757,575 3,016,326
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(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
純資産の部
資本金 27,408 27,408
資本剰余金 26,150 26,150
資本準備金 26,150 26,150
利益剰余金 111,482 111,943
利益準備金 1,745 1,745
その他利益剰余金 109,737 110,197
別途積立金 106,987 106,987
繰越利益剰余金 2,750 3,210
△ 2,346 △ 2,346
自己株式
株主資本合計 162,694 163,155
その他有価証券評価差額金
△ 7,187 △ 348
△ 892 △ 881
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 8,079 △ 1,229
新株予約権 107 132
純資産の部合計 154,723 162,058
負債及び純資産の部合計 2,912,299 3,178,385
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(2) 【中間損益計算書】
(単位:百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
経常収益 20,568 16,990
資金運用収益 13,660 13,080
(うち貸出金利息) 10,374 10,444
(うち有価証券利息配当金) 3,081 2,452
役務取引等収益 3,552 3,379
その他業務収益 2,985 227
※1 369 ※1 302
その他経常収益
経常費用 18,458 15,568
資金調達費用 242 209
(うち預金利息) 237 206
役務取引等費用 1,833 1,860
その他業務費用 416 158
※2 12,180 ※2 11,684
営業経費
※3 3,785 ※3 1,655
その他経常費用
経常利益 2,110 1,422
特別利益 ― 41
特別損失 101 149
税引前中間純利益 2,008 1,313
法人税、住民税及び事業税
1,094 497
100 83
法人税等調整額
法人税等合計 1,194 581
中間純利益 813 732
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(3) 【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
資本剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 27,408 26,150 ― 26,150 1,745 106,987 1,620 110,352
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 312 △ 312
中間純利益 813 813
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 6 △ 6
自己株式処分差損の
6 6 △ 6 △ 6
振替
土地再評価差額金の
3 3
取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 ― ― ― ― ― ― 497 497
当中間期末残高 27,408 26,150 ― 26,150 1,745 106,987 2,118 110,850
株主資本 評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
土地再評価 評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 2,381 161,529 2,731 △ 930 1,801 109 163,441
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 312 △ 312
中間純利益 813 813
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 35 29 29
自己株式処分差損の
― ―
振替
土地再評価差額金の
3 3
取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 2,881 △ 3 2,878 △ 2 2,876
(純額)
当中間期変動額合計 35 533 2,881 △ 3 2,878 △ 2 3,409
当中間期末残高 △ 2,346 162,063 5,613 △ 933 4,679 107 166,850
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当中間会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
資本剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 27,408 26,150 ― 26,150 1,745 106,987 2,750 111,482
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 260 △ 260
中間純利益 732 732
自己株式の取得
土地再評価差額金の
△ 10 △ 10
取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 ― ― ― ― ― ― 460 460
当中間期末残高 27,408 26,150 ― 26,150 1,745 106,987 3,210 111,943
株主資本 評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
土地再評価 評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 2,346 162,694 △ 7,187 △ 892 △ 8,079 107 154,723
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 260 △ 260
中間純利益 732 732
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
土地再評価差額金の
△ 10 △ 10
取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 6,838 10 6,849 25 6,874
(純額)
当中間期変動額合計 △ 0 460 6,838 10 6,849 25 7,335
当中間期末残高 △ 2,346 163,155 △ 348 △ 881 △ 1,229 132 162,058
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四半期報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
1 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
2 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式及び関連会
社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として中間決算日の市場価格等に基づく
時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移
動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
3 デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月
1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 :6年~50年
その他 :4年~20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利
用可能期間(主として5年)に基づいて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リー
ス期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の
取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
5 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士協
会銀行等監査特別委員会報告第4号 令和2年10月8日) に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権に
ついては、主として今後1年間の予想損失額又は今後3年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は
1年間又は3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、こ
れに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から
担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しておりま
す。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、下記直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能
見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署の協力の下に資産査定部署が資産査定を実施して
おります。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による
回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は4,311
百万円(前事業年度末は4,213百万円)であります。
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(2) 賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期
間に帰属する額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期
間に帰属する額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額
に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務の算
定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によって
おります。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用 :その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主として10年)による定額法に
より損益処理
数理計算上の差異 :各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主として10年)による
定率法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理
(5) 睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、利益計上した睡眠預金について預金者からの払戻請求に基づく払戻損失に備えるた
め、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。
(6) 偶発損失引当金
偶発損失引当金は、信用保証協会への負担金の支払いに備えるため、将来の負担金見込額を計上しております。
6 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。
7 ヘッジ会計の方法
金融資産・負債から生じる金利リスクをヘッジする目的で金利スワップ取引を利用しております。なお、金利ス
ワップ取引で特例処理の適用要件を満たすものについては、金利スワップの特例処理を適用しております。
8 その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけ
るこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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四半期報告書
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大に伴う経済への影響は、当事業年度の第3四半期以降、厚生労働省が公
表した「新しい生活様式」のもと、緩やかに収束していくものと想定しております。
当該想定は、前事業年度末から重要な変更はありません。当該想定の範囲で、貸出先によってその程度は異なるもの
の、貸出金等の信用リスクに影響があるとの仮定に基づいて、債務者区分を判定し貸倒引当金を計上しております。
ただし、特定の貸出先において、将来の財務状況に重要な影響を及ぼす可能性が認められることから、当該影響を見
積り、予想損失率の必要な修正を行い、当中間会計期間末に貸倒引当金を追加計上しております。
なお、当該感染症の広がり方や収束時期、特定の貸出先に対する影響等に関しては、参考となる前例や統一的な見解
がないため、一定の仮定を置いたうえで入手可能な外部情報に基づき、最善の見積りを行っております。
しかし、この仮定には不確実性があり、仮定の前提となる状況が変化した場合には、当事業年度の第3四半期以降に
おいて貸倒引当金は増減する可能性があります。
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(中間貸借対照表関係)
※1 関係会社の株式及び出資金の総額
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
株 式 1,055百万円 1,069百万円
出資金 376百万円 342百万円
※2 貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
破綻先債権額 368百万円 308百万円
延滞債権額 43,643百万円 43,456百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利
息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以
下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第1項第3号イからホ
までに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを
目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※3 貸出金のうち3ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
3ヵ月以上延滞債権額 56百万円 16百万円
なお、3ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で
破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※4 貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
貸出条件緩和債権額 685百万円 776百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び
3ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※5 破綻先債権額、延滞債権額、3ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
合計額 44,753百万円 44,557百万円
なお、上記2から5に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※6 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会
業種別監査委員会報告第24号 平成14年2月13日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れ
た商業手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、そ
の額面金額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
7,095百万円 4,331百万円
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※7 担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
担保に供している資産
預け金 45百万円 45百万円
有価証券 1,969百万円 99,464百万円
その他の資産 3百万円 9百万円
計
2,019百万円 99,519百万円
担保資産に対応する債務
預金 2,178百万円 2,279百万円
借用金 400百万円 97,900百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
有価証券 62,116百万円 66,179百万円
その他の資産 18,500百万円 18,500百万円
手形交換所差入保証金として、次のものを差し入れております。
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
その他の資産 3百万円 3百万円
また、その他の資産のうち保証金は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
保証金 797百万円 784百万円
※8 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。こ
れらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
融資未実行残高 392,747百万円 392,587百万円
うち契約残存期間が1年以内のもの 353,544百万円 373,529百万円
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変
化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減
額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の
担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契
約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※9 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
10,384百万円 12,605百万円
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(中間損益計算書関係)
※1 その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
株式等売却益 62百万円 10百万円
償却債権取立益 219百万円 73百万円
※2 減価償却実施額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
有形固定資産 557百万円 477百万円
無形固定資産 89百万円 50百万円
※3 その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
貸倒引当金繰入額 1,591百万円 756百万円
貸出金償却 617百万円 444百万円
株式等売却損 1,269百万円 104百万円
株式等償却 144百万円 222百万円
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式並びに組合出資金
前事業年度( 2020年3月31日 現在)
貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
子会社株式 ― ― ―
関連会社株式 ― ― ―
組合出資金 ― ― ―
合計 ― ― ―
当中間会計期間( 2020年9月30日 現在)
中間貸借対照表 時価 差額
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
子会社株式 ― ― ―
関連会社株式 ― ― ―
組合出資金 ― ― ―
合計 ― ― ―
(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式並びに組合出資金の中間貸借
対照表(貸借対照表)計上額
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
子会社株式 1,046 1,059
関連会社株式 9 9
組合出資金 376 342
合計 1,432 1,411
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式
及び関連会社株式並びに組合出資金」には含めておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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四半期報告書
4 【その他】
中間配当
2020年11月10日開催の取締役会において、第118期の中間配当につき次のとおり決議しました。
中間配当金額 260百万円
1株当たりの中間配当金 2円 50銭
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2020年11月13日
株式会社 栃 木 銀 行
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
津 曲 秀 一 郎
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
野 坂 京 子
公認会計士 ㊞
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社栃木銀行の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2020年4月1日
から2020年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連
結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成
のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作
成基準に準拠して、株式会社栃木銀行及び連結子会社の2020年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する
中間連結会計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用
な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間
監査の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査
人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結
財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連
結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含ま
れる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することに
ある。
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関
して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において
独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する
可能性があり、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれ
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る場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職
業 的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示
リ スクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度
監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要
な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選
択及び適用される。
・中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と
有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連
する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査
証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書に
おいて中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作
成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価
する。
・ 中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監
査証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任があ
る。監査人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事
項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するために
セーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(四半期報告書提出
会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
2020年11月13日
株式会社 栃 木 銀 行
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
津 曲 秀 一 郎
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 野 坂 京 子 ㊞
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社栃木銀行の2020年4月1日から2021年3月31日までの第118期事業年度の中間会計期間(2020年4月1日
から2020年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動
計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に
準拠して、株式会社栃木銀行の2020年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(2020年4月1
日から2020年9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間
監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査
法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の
倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手し
たと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表
を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に
関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することに
ある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立
の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性が
あり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重
要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職
業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
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に対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、
中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比
べ て監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リ
スクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用さ
れる。
・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情
報の表示に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連
する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠
に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められ
るかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書におい
て中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、
中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間
財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事
項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するために
セーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(四半期報告書提出
会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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