株式会社読売新聞グループ本社 訂正公開買付届出書
| 提出書類 | 訂正公開買付届出書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社読売新聞グループ本社 |
| 提出先 | 株式会社よみうりランド |
| カテゴリ | 訂正公開買付届出書 |
EDINET提出書類
株式会社読売新聞グループ本社(E07894)
訂正公開買付届出書
【表紙】
【提出書類】 公開買付届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月16日
【届出者の氏名又は名称】 株式会社読売新聞グループ本社
【届出者の住所又は所在地】 東京都千代田区大手町一丁目７番１号
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目７番１号
【電話番号】 (03)3242－1111
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 村岡 彰敏
【代理人の氏名又は名称】 該当事項はありません
【代理人の住所又は所在地】 該当事項はありません
【最寄りの連絡場所】 該当事項はありません
【電話番号】 該当事項はありません
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません
【縦覧に供する場所】 株式会社読売新聞グループ本社
(東京都千代田区大手町一丁目７番１号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
(注１) 本書中の「公開買付者」とは、株式会社読売新聞グループ本社をいいます。
(注２) 本書中の「対象者」とは、株式会社よみうりランドをいいます。
(注３) 本書中の「法」とは、金融商品取引法(昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。)をいいます。
(注４) 本書中の「令」とは、金融商品取引法施行令(昭和40年政令第321号。その後の改正を含みます。)をいいま
す。
(注５) 本書中の「府令」とは、発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令(平成２年大蔵省
令第38号。その後の改正を含みます。)をいいます。
(注６) 本書中の「株券等」とは、株式に係る権利をいいます。
(注７) 本書中の「本公開買付け」とは、本書の提出に係る公開買付けをいいます。
(注８) 本書中の記載において、日数又は日時の記載がある場合は、特段の記載がない限り、日本国における日数又
は日時を指すものとします。
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訂正公開買付届出書
１ 【公開買付届出書の訂正届出書の提出理由】
2020年11月９日付で提出した公開買付届出書につきまして、公正取引委員会から2020年11月11日付「排除措置命令
を行わない旨の通知書」及び2020年11月11日付「禁止期間の短縮の通知書」を2020年11月13日付で受領したことに伴
い、記載事項に訂正すべき事項が生じましたので、これを訂正するため、法第27条の８第２項の規定に基づき、公開
買付届出書の訂正届出書を提出するものです。
２ 【訂正事項】
Ⅰ 公開買付届出書
第１ 公開買付要項
６ 株券等の取得に関する許可等
(2) 根拠法令
(3) 許可等の日付及び番号
11 その他買付け等の条件及び方法
(2) 公開買付けの撤回等の条件の有無、その内容及び撤回等の開示の方法
Ⅱ 公開買付届出書の添付書類
３ 【訂正前の内容及び訂正後の内容】
訂正箇所には下線を付しております。
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訂正公開買付届出書
Ⅰ 公開買付届出書
第１ 【公開買付要項】
６ 【株券等の取得に関する許可等】
(2) 【根拠法令】
(訂正前)
公開買付者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号。その後の改正を含みま
す。以下「独占禁止法」といいます。)第10条第２項に基づき、公正取引委員会に対して、本公開買付けによる対象
者株式の取得(以下「本株式取得」といいます。)に関する計画をあらかじめ届け出なければならず(以下、当該届出
を「事前届出」といいます。)、同条第８項により、事前届出受理の日から原則として30日(短縮される場合もあり
ます。)を経過するまでは本株式取得をすることができません(以下、本株式取得が禁止される当該期間を「取得禁
止期間」といいます。)。
また、独占禁止法第10条第１項は、一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる他の会社の株式
の取得行為を禁止しており、公正取引委員会はこれに違反する行為を排除するために必要な措置を命ずることがで
きます(同法第17条の２第１項。以下「排除措置命令」といいます。)。上記の事前届出が行われた場合で、公正取
引委員会が排除措置命令を発令するときは、公正取引委員会は、排除措置命令の名宛人になるべき者について意見
聴取を行わなければならず(同法第49条)、意見聴取を行うにあたっては、予定する排除措置命令の内容等を名宛人
に通知しなければなりませんが(同法第50条第１項。以下「排除措置命令の事前通知」といいます。)、株式取得に
関する排除措置命令の事前通知は、一定の期間(上記の事前届出が受理された日から原則30日間ですが、延長又は短
縮される場合もあります。以下「措置期間」といいます。)内に行うこととされています(同法第10条第９項)。な
お、公正取引委員会は、排除措置命令の事前通知をしないこととした場合、その旨の通知(以下「排除措置命令を行
わない旨の通知」といいます。)をするものとされております(私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第
９条から第16条までの規定による認可の申請、報告及び届出等に関する規則(昭和28年公正取引委員会規則第１号。
その後の改正を含みます。)第９条)。
公開買付者は、本株式取得に関して、2020年11月４日に公正取引委員会に対して事前届出を行い、同日付で受理
されております。 したがって、排除措置命令の事前通知がなされるべき措置期間及び取得禁止期間は、原則として
2020年12月４日の経過をもって満了する予定です。
公開買付期間(延長した場合を含みます。)満了の日の前日までに措置期間が満了しない場合、排除措置命令の事
前通知がなされた場合、及び独占禁止法第10条第１項の規定に違反する疑いのある行為をする者として裁判所の緊
急停止命令の申立てを受けた場合には、下記「11 その他買付け等の条件及び方法」の「(2) 公開買付けの撤回等
の条件の有無、その内容及び撤回等の開示の方法」の令第14条第１項第４号に定める事情が生じた場合として、本
公開買付けの撤回を行うことがあります。なお、公正取引委員会から排除措置命令の事前通知及び独占禁止法第10
条第９項に基づく報告等の要求を受けることなく措置期間が終了した場合又は公正取引委員会から排除措置命令を
行わない旨の通知を受けた場合には、公開買付者は、法第27条の８第２項に基づき、直ちに、本書の訂正届出書を
関東財務局長に提出いたします。
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訂正公開買付届出書
(訂正後)
公開買付者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号。その後の改正を含みま
す。以下「独占禁止法」といいます。)第10条第２項に基づき、公正取引委員会に対して、本公開買付けによる対象
者株式の取得(以下「本株式取得」といいます。)に関する計画をあらかじめ届け出なければならず(以下、当該届出
を「事前届出」といいます。)、同条第８項により、事前届出受理の日から原則として30日(短縮される場合もあり
ます。)を経過するまでは本株式取得をすることができません(以下、本株式取得が禁止される当該期間を「取得禁
止期間」といいます。)。
また、独占禁止法第10条第１項は、一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる他の会社の株式
の取得行為を禁止しており、公正取引委員会はこれに違反する行為を排除するために必要な措置を命ずることがで
きます(同法第17条の２第１項。以下「排除措置命令」といいます。)。上記の事前届出が行われた場合で、公正取
引委員会が排除措置命令を発令するときは、公正取引委員会は、排除措置命令の名宛人になるべき者について意見
聴取を行わなければならず(同法第49条)、意見聴取を行うにあたっては、予定する排除措置命令の内容等を名宛人
に通知しなければなりませんが(同法第50条第１項。以下「排除措置命令の事前通知」といいます。)、株式取得に
関する排除措置命令の事前通知は、一定の期間(上記の事前届出が受理された日から原則30日間ですが、延長又は短
縮される場合もあります。以下「措置期間」といいます。)内に行うこととされています(同法第10条第９項)。な
お、公正取引委員会は、排除措置命令の事前通知をしないこととした場合、その旨の通知(以下「排除措置命令を行
わない旨の通知」といいます。)をするものとされております(私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第
９条から第16条までの規定による認可の申請、報告及び届出等に関する規則(昭和28年公正取引委員会規則第１号。
その後の改正を含みます。)第９条)。
公開買付者は、本株式取得に関して、2020年11月４日に公正取引委員会に対して事前届出を行い、同日付で受理
されております。
その後、公開買付者は、本株式取得に関して、公正取引委員会から2020年11月11日付「排除措置命令を行わない
旨の通知書」を2020年11月13日付で受領したため、2020年11月11日をもって措置期間は終了しております。また、
公開買付者は、公正取引委員会から取得禁止期間を30日間から７日間に短縮する旨の2020年11月11日付「禁止期間
の短縮の通知書」を2020年11月13日付で受領したため、2020年11月11日の経過をもって取得禁止期間は終了してお
ります。
(3) 【許可等の日付及び番号】
(訂正前)
該当事項はありません。
(訂正後)
許可等の日付 2020年11月11日(排除措置命令を行わない旨の通知を受けたことによる)
許可等の番号 公経企第767号(排除措置命令を行わない旨の通知書の番号)
許可等の日付 2020年11月11日(禁止期間の短縮の通知を受けたことによる)
許可等の番号 公経企第768号(禁止期間の短縮の通知書の番号)
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訂正公開買付届出書
11 【その他買付け等の条件及び方法】
(2) 【公開買付けの撤回等の条件の有無、その内容及び撤回等の開示の方法】
(訂正前)
令第14条第１項第１号イないしリ及びヲないしソ、第３号イないしチ及びヌ、第４号並びに同条第２項第３号な
いし第６号に定める事情のいずれかが生じた場合は、本公開買付けの撤回等を行うことがあります。令第14条第１
項第３号ヌに定める「イからリまでに掲げる事実に準ずる事実」とは、対象者が過去に提出した法定開示書類につ
いて、重要な事項につき虚偽の記載があり、又は記載すべき重要な事項の記載が欠けていることが判明した場合で
あって、公開買付者が当該虚偽記載等があることを知らず、かつ、相当の注意を用いたにもかかわらず知ることが
できなかった場合をいいます。 なお、上記「６ 株券等の取得に関する許可等」の「(2) 根拠法令」に記載のとお
り、公開買付期間(延長した場合を含みます。)満了の日の前日までに措置期間が満了しない場合、排除措置命令の
事前通知がなされた場合、及び独占禁止法第10条第１項の規定に違反する疑いのある行為をする者として裁判所の
緊急停止命令の申立てを受けた場合には、令第14条１項第４号の「許可等」を得られなかった場合として、本公開
買付けの撤回等を行うことがあります。 撤回等を行おうとする場合は、電子公告を行い、その旨を読売新聞に掲載
します。ただし、公開買付期間末日までに公告を行うことが困難である場合は、府令第20条に規定する方法により
公表し、その後直ちに公告を行います。
(訂正後)
令第14条第１項第１号イないしリ及びヲないしソ、第３号イないしチ及びヌ、第４号並びに同条第２項第３号な
いし第６号に定める事情のいずれかが生じた場合は、本公開買付けの撤回等を行うことがあります。令第14条第１
項第３号ヌに定める「イからリまでに掲げる事実に準ずる事実」とは、対象者が過去に提出した法定開示書類につ
いて、重要な事項につき虚偽の記載があり、又は記載すべき重要な事項の記載が欠けていることが判明した場合で
あって、公開買付者が当該虚偽記載等があることを知らず、かつ、相当の注意を用いたにもかかわらず知ることが
できなかった場合をいいます。撤回等を行おうとする場合は、電子公告を行い、その旨を読売新聞に掲載します。
ただし、公開買付期間末日までに公告を行うことが困難である場合は、府令第20条に規定する方法により公表し、
その後直ちに公告を行います。
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訂正公開買付届出書
Ⅱ 公開買付届出書の添付書類
2020年11月９日付公開買付開始公告
２．公開買付けの内容
(11) その他買付け等の条件及び方法
② 公開買付けの撤回等の条件の有無、その内容及び撤回等の開示の方法
(訂正前)
金融商品取引法施行令(昭和40年政令第321号。その後の改正を含みます。以下「令」といいます。)第14条第１
項第１号イないしリ及びヲないしソ、第３号イないしチ及びヌ、第４号並びに同条第２項第３号ないし第６号に
定める事情のいずれかが生じた場合は、本公開買付けの撤回等を行うことがあります。令第14条第１項第３号ヌ
に定める「イからリまでに掲げる事実に準ずる事実」とは、対象者が過去に提出した法定開示書類について、重
要な事項につき虚偽の記載があり、又は記載すべき重要な事項の記載が欠けていることが判明した場合であっ
て、公開買付者が当該虚偽記載等があることを知らず、かつ、相当の注意を用いたにもかかわらず知ることがで
きなかった場合をいいます。 なお、公開買付期間(延長した場合を含みます。)満了の日の前日までに、私的独占
の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号。その後の改正を含みます。)第10条第２項の定め
による公正取引委員会に対する公開買付者の事前届出に関し、措置期間が満了しない場合、排除措置命令の事前
通知がなされた場合、及び同法第10条第１項の規定に違反する疑いのある行為をする者として裁判所の緊急停止
命令の申立てを受けた場合には、令第14条１項第４号の「許可等」を得られなかった場合として、本公開買付け
の撤回等を行うことがあります。 撤回等を行おうとする場合は、電子公告を行い、その旨を読売新聞に掲載しま
す。ただし、公開買付期間末日までに公告を行うことが困難である場合は、発行者以外の者による株券等の公開
買付けの開示に関する内閣府令(平成２年大蔵省令第38号。その後の改正を含みます。以下「府令」といいま
す。)第20条に規定する方法により公表し、その後直ちに公告を行います。
(訂正後)
金融商品取引法施行令(昭和40年政令第321号。その後の改正を含みます。以下「令」といいます。)第14条第１
項第１号イないしリ及びヲないしソ、第３号イないしチ及びヌ、第４号並びに同条第２項第３号ないし第６号に
定める事情のいずれかが生じた場合は、本公開買付けの撤回等を行うことがあります。令第14条第１項第３号ヌ
に定める「イからリまでに掲げる事実に準ずる事実」とは、対象者が過去に提出した法定開示書類について、重
要な事項につき虚偽の記載があり、又は記載すべき重要な事項の記載が欠けていることが判明した場合であっ
て、公開買付者が当該虚偽記載等があることを知らず、かつ、相当の注意を用いたにもかかわらず知ることがで
きなかった場合をいいます。撤回等を行おうとする場合は、電子公告を行い、その旨を読売新聞に掲載します。
ただし、公開買付期間末日までに公告を行うことが困難である場合は、発行者以外の者による株券等の公開買付
けの開示に関する内閣府令(平成２年大蔵省令第38号。その後の改正を含みます。以下「府令」といいます。)第
20条に規定する方法により公表し、その後直ちに公告を行います。
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