株式会社 百五銀行 四半期報告書 第206期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
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株式会社 百五銀行(E03574)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月19日
【四半期会計期間】 第206期第2四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)
【会社名】 株式会社 百五銀行
【英訳名】 The Hyakugo Bank, Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 伊 藤 歳 恭
【本店の所在の場所】 三重県津市岩田21番27号
【電話番号】 059(227)2151(代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 浦 田 康 寛
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋一丁目2番6号
株式会社 百五銀行東京事務所
【電話番号】 03(3275)0361
【事務連絡者氏名】 東京事務所長 大 杉 佳 史
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社百五銀行東京営業部
(東京都中央区日本橋一丁目2番6号)
株式会社百五銀行名古屋支店
(名古屋市中村区名駅四丁目26番13号)
(注) 東京営業部は金融商品取引法の規定による備付場所ではありま
せんが、投資者の便宜のため縦覧に供する場所としております。
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
当行は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第2項に規定する事業を行う会社)に該当す
るため、第2四半期会計期間については、中間(連結)会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げております。
(1) 最近3中間連結会計期間及び最近2連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
2018年度 2019年度 2020年度
中間連結 中間連結 中間連結 2018年度 2019年度
会計期間 会計期間 会計期間
(自2018年 (自2019年 (自2020年 (自2018年 (自2019年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
至2018年 至2019年 至2020年 至2019年 至2020年
9月30日) 9月30日) 9月30日) 3月31日) 3月31日)
連結経常収益 百万円 42,325 44,736 44,191 85,847 91,365
連結経常利益 百万円 8,822 6,669 8,491 15,482 13,502
親会社株主に帰属する
百万円 6,342 6,504 5,959 ― ―
中間純利益
親会社株主に帰属する
百万円 ― ― ― 10,843 11,427
当期純利益
連結中間包括利益 百万円 14,431 11,580 29,028 ― ―
連結包括利益 百万円 ― ― ― 603 △ 21,638
連結純資産額 百万円 370,829 366,316 359,857 355,859 331,955
連結総資産額 百万円 6,227,953 6,419,562 6,892,134 6,265,275 6,437,449
1株当たり純資産額 円 1,460.81 1,442.50 1,416.31 1,401.81 1,307.14
1株当たり中間純利益 円 24.99 25.62 23.47 ― ―
1株当たり当期純利益 円 ― ― ― 42.73 45.02
潜在株式調整後
円 24.95 25.58 23.43 ― ―
1株当たり中間純利益
潜在株式調整後
円 ― ― ― 42.66 44.95
1株当たり当期純利益
自己資本比率 % 5.95 5.70 5.21 5.67 5.15
営業活動による
百万円 330,793 33,983 206,000 262,437 22,815
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円 △ 45,489 △ 26,622 △ 13,022 33,436 △ 52,354
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円 △ 1,015 △ 1,140 △ 1,142 △ 2,158 △ 2,282
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
百万円 893,156 908,791 1,062,584 902,578 870,751
の中間期末(期末)残高
従業員数
3,060 3,018 2,988 2,975 2,936
人
[外、平均臨時従業員数]
[ 1,272 ] [ 1,260 ] [ 1,265 ] [ 1,263 ] [ 1,258 ]
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(注) 1 当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2 自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計-(中間)期末新株予約権)を(中間)期末資産の部合計で除して
算出しております。
(2) 当行の最近3中間会計期間及び最近2事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第204期 中 第205期 中 第206期 中 第204期 第205期
決算年月 2018年9月 2019年9月 2020年9月 2019年3月 2020年3月
経常収益 百万円 36,339 37,165 37,243 73,225 75,667
経常利益 百万円 8,758 6,948 8,003 15,023 13,144
中間純利益 百万円 6,522 6,863 5,759 ― ―
当期純利益 百万円 ― ― ― 10,766 11,371
資本金 百万円 20,000 20,000 20,000 20,000 20,000
発行済株式総数 千株 254,119 254,119 254,119 254,119 254,119
純資産額 百万円 359,867 357,236 352,260 346,349 324,662
総資産額 百万円 6,209,836 6,401,827 6,877,763 6,249,680 6,423,361
預金残高 百万円 4,772,801 4,862,431 5,254,376 4,882,986 4,950,887
貸出金残高 百万円 3,276,441 3,534,585 3,842,099 3,441,753 3,631,051
有価証券残高 百万円 1,840,160 1,769,146 1,783,701 1,741,466 1,743,857
1株当たり配当額 円 4.50 4.50 5.00 9.00 9.00
自己資本比率 % 5.79 5.57 5.12 5.53 5.05
2,466 2,407 2,370 2,377 2,329
従業員数
人
[外、平均臨時従業員数]
[ 1,167 ] [ 1,163 ] [ 1,164 ] [ 1,162 ] [ 1,159 ]
(注) 1 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2 自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計-(中間)期末新株予約権)を(中間)期末資産の部合計で除して
算出しております。
3 第204期中及び第204期の1株当たり配当額のうち50銭は創立140周年記念配当であります。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありま
せん。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変
更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状
況が続いているものの、一部で持ち直しの動きがみられます。当行の主要な営業地域である三重県・愛知県下の経
済につきましても、雇用や所得情勢に弱い動きがみられますが、製造業を中心に企業の業況感は改善しています。
先行きにつきましては、感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを引き上げていくなかで、各種政
策の効果や海外経済の改善もあり、持ち直しの動きが続くと期待されます。ただし、そのペースは緩やかなものに
とどまるとみられ、引き続き国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動等の影響に留意する必要があります。
このような経済情勢のなかで、当第2四半期連結累計期間における当行の連結ベースでの業績は次のようになり
ました。
預金等(譲渡性預金含む)は個人預金や法人預金が増加したことなどから、当第2四半期連結会計期間末残高は
前連結会計年度末に比べ2,961億円増加し、5兆3,959億円となりました。
貸出金は法人向け貸出や住宅ローンなどの個人向け貸出が増加したことなどから、当第2四半期連結会計期間末
残高は前連結会計年度末に比べ2,102億円増加し、3兆8,264億円となりました。
また、有価証券の当第2四半期連結会計期間末残高は前連結会計年度末に比べ399億円増加し、1兆7,735億円と
なりました。
損益状況につきましては、経常収益は貸出金利息の減少により資金運用収益が減少したことなどから、前第2四
半期連結累計期間に比べ5億45百万円減少し、441億91百万円となりました。
一方、経常費用は外国為替売買損の減少によりその他業務費用が減少したことなどから、前第2四半期連結累計
期間に比べ23億66百万円減少し、357億円となりました。
この結果、経常利益は前第2四半期連結累計期間に比べ18億21百万円増加し、84億91百万円となりました。
また、親会社株主に帰属する中間純利益は退職給付制度改定益の減少により特別利益が減少したことなどから、
前第2四半期連結累計期間に比べ5億44百万円減少し、59億59百万円となりました。
なお、中間包括利益は前第2四半期連結累計期間に比べ174億47百万円増加し、290億28百万円となりました。
報告セグメントごとの損益状況は、銀行業セグメントにおいて経常収益は前第2四半期連結累計期間に比べ69百
万円増加して371億67百万円、セグメント利益は前第2四半期連結累計期間に比べ10億94百万円増加して80億41百万
円となりました。リース業セグメントにおいて経常収益は前第2四半期連結累計期間に比べ8億38百万円減少して
56億86百万円、セグメント利益は前第2四半期連結累計期間に比べ23百万円増加して3億円となりました。また、
報告セグメントに含まれていない事業セグメントにおいて経常収益は前第2四半期連結累計期間に比べ47百万円増
加して28億17百万円、セグメント利益は前第2四半期連結累計期間に比べ5億21百万円増加して6億46百万円とな
りました。
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国内・国際業務部門別収支
当第2四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門で前第2四半期連結累計期間比1億21百万円増加し
て205億円、国際業務部門で前第2四半期連結累計期間比9億20百万円減少して30億83百万円、合計で前第2四半期
連結累計期間比7億99百万円減少して235億84百万円となりました。役務取引等収支は、国内業務部門で前第2四半
期連結累計期間比3億67百万円減少して58億5百万円、国際業務部門で前第2四半期連結累計期間比49百万円減少
して18百万円、合計で前第2四半期連結累計期間比4億17百万円減少して58億24百万円となりました。その他業務
収支は、国内業務部門で前第2四半期連結累計期間比16億6百万円減少して△3億3百万円、国際業務部門で前第
2四半期連結累計期間比27億2百万円増加して13億23百万円、合計で前第2四半期連結累計期間比10億95百万円増
加して10億20百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第2四半期連結累計期間 20,379 4,003 ― 24,383
資金運用収支
当第2四半期連結累計期間 20,500 3,083 ― 23,584
前第2四半期連結累計期間 21,360 5,817 37 27,140
うち資金運用
収益
当第2四半期連結累計期間 21,435 3,958 22 25,370
前第2四半期連結累計期間 980 1,813 37 2,756
うち資金調達
費用
当第2四半期連結累計期間 934 874 22 1,786
前第2四半期連結累計期間 6,172 68 ― 6,241
役務取引等収支
当第2四半期連結累計期間 5,805 18 ― 5,824
前第2四半期連結累計期間 8,282 106 ― 8,389
うち役務取引
等収益
当第2四半期連結累計期間 8,083 54 ― 8,138
前第2四半期連結累計期間 2,110 38 ― 2,148
うち役務取引
等費用
当第2四半期連結累計期間 2,278 36 ― 2,314
前第2四半期連結累計期間 1,303 △1,378 ― △75
その他業務収支
当第2四半期連結累計期間 △303 1,323 ― 1,020
前第2四半期連結累計期間 7,856 986 3 8,839
うちその他業
務収益
当第2四半期連結累計期間 6,306 1,702 0 8,008
前第2四半期連結累計期間 6,553 2,364 3 8,914
うちその他業
務費用
当第2四半期連結累計期間 6,610 378 0 6,988
(注) 1 国内業務部門は当行の国内店及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の国内店及び連結子会社の外
貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めており
ます。
2 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第2四半期連結累計期間0百万円、当第2四半期連結累計期間
0百万円)を控除して表示しております。
3 相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息等であります。
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国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第2四半期連結累計期間の役務取引等収益は、前第2四半期連結累計期間比2億51百万円減少して81億38百万
円となりました。このうち国内業務部門においては、前第2四半期連結累計期間比1億99百万円減少して80億83百
万円、国際業務部門においては、前第2四半期連結累計期間比51百万円減少して54百万円となりました。一方、役
務取引等費用につきましては、国内業務部門で前第2四半期連結累計期間比1億67百万円増加して22億78百万円、
国際業務部門で前第2四半期連結累計期間比2百万円減少して36百万円、合計で前第2四半期連結累計期間比1億
65百万円増加して23億14百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第2四半期連結累計期間 8,282 106 8,389
役務取引等収益
当第2四半期連結累計期間 8,083 54 8,138
前第2四半期連結累計期間 2,699 ― 2,699
うち預金・貸出
業務
当第2四半期連結累計期間 2,805 ― 2,805
前第2四半期連結累計期間 1,638 102 1,741
うち為替業務
当第2四半期連結累計期間 1,590 50 1,641
前第2四半期連結累計期間 794 ― 794
うち証券関連業
務
当第2四半期連結累計期間 890 ― 890
前第2四半期連結累計期間 139 ― 139
うち代理業務
当第2四半期連結累計期間 133 ― 133
前第2四半期連結累計期間 72 ― 72
うち保護預り・
貸金庫業務
当第2四半期連結累計期間 70 ― 70
前第2四半期連結累計期間 167 4 171
うち保証業務
当第2四半期連結累計期間 169 4 173
前第2四半期連結累計期間 2,110 38 2,148
役務取引等費用
当第2四半期連結累計期間 2,278 36 2,314
前第2四半期連結累計期間 277 23 301
うち為替業務
当第2四半期連結累計期間 265 25 291
(注) 国内業務部門は当行の国内店及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の国内店の外貨建取引でありま
す。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
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国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第2四半期連結会計期間 4,831,602 26,255 4,857,857
預金合計
当第2四半期連結会計期間 5,224,370 23,280 5,247,650
前第2四半期連結会計期間 2,745,653 ― 2,745,653
うち流動性預金
当第2四半期連結会計期間 3,169,302 ― 3,169,302
前第2四半期連結会計期間 2,070,210 ― 2,070,210
うち定期性預金
当第2四半期連結会計期間 2,031,891 ― 2,031,891
前第2四半期連結会計期間 15,738 26,255 41,993
うちその他
当第2四半期連結会計期間 23,175 23,280 46,456
前第2四半期連結会計期間 175,608 ― 175,608
譲渡性預金
当第2四半期連結会計期間 148,287 ― 148,287
前第2四半期連結会計期間 5,007,210 26,255 5,033,465
総合計
当第2四半期連結会計期間 5,372,657 23,280 5,395,937
(注) 1 国内業務部門は当行の国内店及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の国内店の外貨建取引であり
ます。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3 定期性預金=定期預金
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貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分) 3,521,259 100.00 3,826,485 100.00
製造業 365,394 10.38 416,361 10.88
農業,林業 8,682 0.25 8,700 0.23
漁業 3,147 0.09 2,979 0.08
鉱業,採石業,砂利採取業 12,634 0.36 11,821 0.31
建設業 99,847 2.83 124,804 3.26
電気・ガス・熱供給・水道業 90,800 2.58 100,807 2.63
情報通信業 12,341 0.35 13,311 0.35
運輸業,郵便業 121,765 3.46 137,087 3.58
卸売業,小売業 272,933 7.75 287,221 7.51
金融業,保険業 337,137 9.57 314,343 8.21
不動産業,物品賃貸業 460,036 13.06 462,361 12.08
学術研究,専門・技術サービス業 14,670 0.42 16,810 0.44
宿泊業 13,860 0.39 15,907 0.42
飲食業 17,813 0.50 23,969 0.63
生活関連サービス業,娯楽業 24,646 0.70 29,248 0.76
教育,学習支援業 8,439 0.24 8,820 0.23
医療・福祉 121,357 3.45 138,639 3.62
その他のサービス 39,453 1.12 44,617 1.17
国・地方公共団体 207,997 5.91 197,316 5.16
その他 1,288,296 36.59 1,471,351 38.45
特別国際金融取引勘定分 ― ― ― ―
政府等 ― ― ― ―
金融機関 ― ― ― ―
その他 ― ― ― ―
合計 3,521,259 ― 3,826,485 ―
(注) 「国内」とは当行の国内店及び連結子会社であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローが、預金の増加
などにより2,060億円のプラス(前第2四半期連結累計期間比1,720億17百万円増加)、投資活動によるキャッ
シュ・フローは、有価証券の取得による支出などにより130億22百万円のマイナス(前第2四半期連結累計期間比
135億99百万円増加)、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などにより11億42百万円のマイナス
(前第2四半期連結累計期間比1百万円減少)となりました。
この結果、現金及び現金同等物の中間期末残高は、前連結会計年度末に比べ1,918億32百万円増加し、1兆625億
84百万円となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するため
の客観的な指標等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題、研究開発活動
当第2四半期連結累計期間において、当行グループ(当行及び連結子会社)の会計上の見積り及び当該見積りに
用いた仮定、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等並びに優先的に対
処すべき事業上及び財務上の課題に、重要な変更及び新たな事項はありません。
なお、研究開発活動については、該当ありません。
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(4) 主要な設備
当第2四半期連結累計期間中に新たに確定した重要な設備の新築、増改築等の計画は、次のとおりであります。
投資予定金額
設備の 資金調達
店舗名 セグメント 完了予定
(百万円)
会社名 所在地 区分 着手年月
その他 の名称 年月
内容 方法
総額 既支払額
三重県
当行 椋本支店 新築 銀行業 店舗 158 57 自己資金 2020年3月 2020年11月
津市
(注) 上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適
当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号。以下「告示」という。)に定められた算式に基づ
き、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を、オペレー
ショナル・リスク相当額に係る額の計算については粗利益配分手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
2020年9月30日
1 連結自己資本比率(2÷3) 10.54
2 連結における自己資本の額 2,512
3 リスク・アセットの額 23,833
4 連結総所要自己資本額 953
単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
2020年9月30日
1 自己資本比率(2÷3) 10.22
2 単体における自己資本の額 2,397
3 リスク・アセットの額 23,456
4 単体総所要自己資本額 938
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(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間
貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証している
ものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募による
ものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並
びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃
貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであり
ます。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により
経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権
の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権のうち、上記1及び2に掲げる債権以外のものに区分
される債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外
のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
2019年9月30日 2020年9月30日
債権の区分
金額(百万円) 金額(百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 8,132 6,887
危険債権 37,190 39,819
要管理債権 8,020 7,344
正常債権 3,522,362 3,831,236
(注) 債権のうち外国為替、未収利息及び仮払金については、資産の自己査定基準に基づき、債務者区分を行ってい
るものを対象としております。
3 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 396,000,000
計 396,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年9月30日 ) (2020年11月19日) 商品取引業協会名
名古屋証券取引所
(市場第1部)
単元株式数は100株でありま
普通株式 254,119,000 254,119,000
す。
東京証券取引所
(市場第1部)
計 254,119,000 254,119,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当行は、当第2四半期会計期間において、新株予約権を発行しております。当該新株予約権の内容は、次のとお
りであります。
決議年月日 2020年6月23日
付与対象者の区分及び人数(名) 当行取締役(社外取締役を除く):6
新株予約権の数(個) ※ 541 (注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ 当行普通株式 54,100(注)2
新株予約権の行使時の払込金額 ※ 1株あたり1円
新株予約権の行使期間 ※ 2020年8月1日~2050年7月31日
発行価格 294
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価
格及び資本組入額(円) ※
資本組入額 147
新株予約権の行使の条件 ※ (注)3
譲渡による新株予約権の取得については、当行の取
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注)4
※ 新株予約権の発行時(2020年7月31日)における内容を記載しております。
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(注) 1 新株予約権1個につき目的となる株式数 100株
2 新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権の割当日後に、当行が普通株式の株式分割(株式無償割当てを含む。以下同じ。)または株式併
合を行う場合は、新株予約権のうち、当該株式分割または株式併合の時点で行使されていない新株予約権につ
いて、次の算式により新株予約権1個当たりの目的となる株式数(以下「付与株式数」という。)の調整を行
い、調整により生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割または併合の比率
また、割当日後に当行が合併または会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必
要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
3 新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権の割り当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、当行の取締役および執行役員の
いずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を一括して行使すること
ができる。
(2) 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権が、新株予約権者の法定相続人のうちの1名(以下「相続承継
人」という。)のみに帰属した場合に限り、相続承継人は次の各号の条件のもと、当行と新株予約権者が個
別に締結する新株予約権割当契約書に従って新株予約権を行使することができる。ただし、刑法犯のうち、
重大な犯罪を行ったと認められる者は相続承継人となることができない。
① 相続承継人が死亡した場合、その相続人は新株予約権を相続することはできない。
② 相続承継人は、相続開始後10か月以内かつ権利行使期間の最終日までに当行所定の相続手続を完了しな
ければならない。
③ 相続承継人は、上記「新株予約権の行使期間」所定の行使期間内で、かつ、当行所定の相続手続完了時
から2か月以内に限り、一括して新株予約権を行使することができる。
4 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当行が、合併(当行が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日において
残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)については、会社法第236条第1項第8号イからホ
までに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づき、新株予約権者
に交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに
交付するものとする。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分
割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数
新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編
対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注2)に準じて決定する。
(3) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新
株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行
使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式1株当たりの金額を1円とする。
(4) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為
の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の行使期間の
満了日までとする。
(5) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定す
る。
(6) 新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2020年9月30日 ― 254,119 ― 20,000 ― 7,557
(5) 【大株主の状況】
2020年9月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株)
総数に対する
所有株式数
の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番3号 12,610 4.96
株式会社(信託口)
明治安田生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内二丁目1番1号 10,093 3.97
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目8番12号 9,976 3.92
(信託口)
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内一丁目6番6号 8,396 3.30
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目8番12号 6,982 2.74
(信託口9)
百五銀行従業員持株会
三重県津市丸之内31番21号 5,649 2.22
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) SUB
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
A/C USL NON-TREATY
5NT, UK 5,293 2.08
(常任代理人 香港上海銀行
(東京都中央区日本橋三丁目11番1号)
東京支店カストディ業務部)
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号 4,222 1.66
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番3号 3,986 1.56
株式会社(トヨタ自動車口)
清水建設株式会社
東京都中央区京橋二丁目16番1号 3,930 1.54
計 ― 71,141 28.00
(注) 1 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は、2020年7月27日付でJTCホールディングス株式会社及び資
産管理サービス信託銀行株式会社と合併し、株式会社日本カストディ銀行に商号変更しております。
2 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(トヨタ自動車口)の持株数3,986千株は、トヨタ自動車株式会社
が同信託銀行へ退職給付信託設定した信託財産です。信託契約上当該株式の議決権はトヨタ自動車株式会社が
留保しております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 107,400
完全議決権株式(その他) 普通株式 253,872,400 2,538,724 ―
単元未満株式 普通株式 139,200 ― 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 254,119,000 ― ―
総株主の議決権 ― 2,538,724 ―
② 【自己株式等】
2020年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
三重県津市岩田21番27号 107,400 ― 107,400 0.04
株式会社百五銀行
計 ― 107,400 ― 107,400 0.04
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1 当行は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第2項に規定する事業を行う会社)に該当
するため、第2四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。
2 当行の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1999年大蔵省令第24
号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982
年大蔵省令第10号)に準拠しております。
3 当行の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1977年大蔵省令第38号)に
基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵
省令第10号)に準拠しております。
4 当行は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(自2020年4月1日 至2020年9
月30日)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(自2020年4月1日 至2020年9月30日)の中間財務諸表について、有
限責任あずさ監査法人の中間監査を受けております。
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1 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
資産の部
※8 873,542 ※8 1,065,774
現金預け金
コールローン及び買入手形 15,510 1,413
買入金銭債権 23,829 19,783
商品有価証券 18 55
金銭の信託 1,977 2,006
※1 ,2,8,12 1,733,678 ※1 ,8,12 1,773,597
有価証券
※3 ,4,5,6,7,9 3,616,221 ※3 ,4,5,6,7,8,9 3,826,485
貸出金
※7 5,840
外国為替 43,296
※3 ,4,5,6 23,447 ※3 ,4,5,6 24,072
リース債権及びリース投資資産
※1 ,3,4,5,6,8 69,065 ※1 ,3,4,5,6,8 65,796
その他資産
※10 ,11 46,947 ※10 ,11 46,520
有形固定資産
無形固定資産 4,579 4,372
退職給付に係る資産 14,969 15,530
繰延税金資産 777 747
支払承諾見返 22,904 18,731
△ 15,860 △ 16,048
貸倒引当金
資産の部合計 6,437,449 6,892,134
負債の部
※8 4,944,240 ※8 5,247,650
預金
譲渡性預金 155,560 148,287
コールマネー及び売渡手形 210,000 80,000
※8 319,236 ※8 436,459
債券貸借取引受入担保金
※8 359,098 ※8 504,012
借用金
外国為替 72 121
その他負債 61,421 54,105
賞与引当金 240 243
退職給付に係る負債 2,492 2,347
役員退職慰労引当金 116 87
睡眠預金払戻損失引当金 1,573 1,593
ポイント引当金 461 538
偶発損失引当金 405 331
特別法上の引当金 1 1
繰延税金負債 25,133 35,260
※10 2,534 ※10 2,504
再評価に係る繰延税金負債
22,904 18,731
支払承諾
負債の部合計 6,105,493 6,532,276
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
純資産の部
資本金 20,000 20,000
資本剰余金 10,384 10,386
利益剰余金 241,481 246,370
△ 104 △ 40
自己株式
株主資本合計 271,761 276,716
その他有価証券評価差額金
62,889 85,722
繰延ヘッジ損益 △ 4,631 △ 4,450
※10 4,168 ※10 4,097
土地再評価差額金
△ 2,379 △ 2,325
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 60,046 83,043
新株予約権 147 97
純資産の部合計 331,955 359,857
負債及び純資産の部合計 6,437,449 6,892,134
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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
経常収益 44,736 44,191
資金運用収益 27,140 25,370
(うち貸出金利息) 17,494 16,471
(うち有価証券利息配当金) 9,307 8,701
役務取引等収益 8,389 8,138
その他業務収益 8,839 8,008
※1 367 ※1 2,674
その他経常収益
経常費用 38,067 35,700
資金調達費用 2,756 1,787
(うち預金利息) 495 351
役務取引等費用 2,148 2,314
その他業務費用 8,914 6,988
※2 22,317 ※2 22,404
営業経費
※3 1,929 ※3 2,206
その他経常費用
経常利益 6,669 8,491
特別利益
2,357 0
固定資産処分益 0 0
退職給付制度改定益 2,356 0
特別損失 44 168
固定資産処分損 39 59
減損損失 5 109
金融商品取引責任準備金繰入額 0 0
- 0
その他の特別損失
税金等調整前中間純利益 8,982 8,323
法人税、住民税及び事業税
1,749 2,182
728 180
法人税等調整額
法人税等合計 2,478 2,363
中間純利益 6,504 5,959
親会社株主に帰属する中間純利益 6,504 5,959
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【中間連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
中間純利益 6,504 5,959
その他の包括利益 5,076 23,068
その他有価証券評価差額金 5,451 22,832
繰延ヘッジ損益 △ 315 181
△ 59 53
退職給付に係る調整額
中間包括利益 11,580 29,028
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 11,580 29,028
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(3) 【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 20,000 10,381 232,337 △ 146 262,572
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 1,141 △ 1,141
親会社株主に帰属す
6,504 6,504
る中間純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 3 42 45
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 ― 3 5,362 41 5,407
当中間期末残高 20,000 10,384 237,700 △ 104 267,980
その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価
有価証券 に係る 包括利益
損益 差額金
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 94,072 △ 4,979 4,168 △ 149 93,112 174 355,859
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 1,141
親会社株主に帰属す
6,504
る中間純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 45
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 5,451 △ 315 ― △ 59 5,076 △ 26 5,049
(純額)
当中間期変動額合計 5,451 △ 315 ― △ 59 5,076 △ 26 10,457
当中間期末残高 99,524 △ 5,295 4,168 △ 209 98,188 147 366,316
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当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 20,000 10,384 241,481 △ 104 271,761
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 1,142 △ 1,142
親会社株主に帰属す
5,959 5,959
る中間純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 1 64 66
土地再評価差額金の
71 71
取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 ― 1 4,888 64 4,954
当中間期末残高 20,000 10,386 246,370 △ 40 276,716
その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価
有価証券 に係る 包括利益
損益 差額金
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 62,889 △ 4,631 4,168 △ 2,379 60,046 147 331,955
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 1,142
親会社株主に帰属す
5,959
る中間純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 66
土地再評価差額金の
71
取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 22,832 181 △ 71 53 22,996 △ 50 22,946
(純額)
当中間期変動額合計 22,832 181 △ 71 53 22,996 △ 50 27,901
当中間期末残高 85,722 △ 4,450 4,097 △ 2,325 83,043 97 359,857
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(4) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 8,982 8,323
減価償却費 1,871 2,118
減損損失 5 109
貸倒引当金の増減(△) 743 188
賞与引当金の増減額(△は減少) 14 2
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 3,071 △ 560
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 170 △ 145
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 24 △ 28
睡眠預金払戻損失引当金の増減(△) 27 19
ポイント引当金の増減額(△は減少) 17 77
偶発損失引当金の増減(△) △ 36 △ 73
資金運用収益 △ 27,140 △ 25,370
資金調達費用 2,756 1,787
有価証券関係損益(△) △ 721 △ 1,428
金銭の信託の運用損益(△は運用益) 13 △ 28
為替差損益(△は益) 7 2
固定資産処分損益(△は益) 38 58
貸出金の純増(△)減 △ 89,921 △ 210,264
預金の純増減(△) △ 18,732 303,410
譲渡性預金の純増減(△) △ 577 △ 7,273
借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減
△ 413 144,914
(△)
預け金(日銀預け金を除く)の純増(△)減 △ 1,048 △ 399
コールローン等の純増(△)減 △ 23,496 15,951
コールマネー等の純増減(△) 5,000 △ 130,000
債券貸借取引受入担保金の純増減(△) 125,393 117,223
外国為替(資産)の純増(△)減 600 △ 37,456
外国為替(負債)の純増減(△) △ 30 48
リース債権及びリース投資資産の純増(△)減 △ 1,568 △ 624
資金運用による収入 28,961 27,117
資金調達による支出 △ 2,773 △ 1,950
31,215 1,933
その他
小計 35,922 207,682
法人税等の支払額 △ 1,939 △ 1,681
営業活動によるキャッシュ・フロー 33,983 206,000
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(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 279,509 △ 301,531
有価証券の売却による収入 158,506 103,002
有価証券の償還による収入 96,476 187,110
有形固定資産の取得による支出 △ 1,824 △ 1,282
有形固定資産の売却による収入 38 186
△ 309 △ 507
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 26,622 △ 13,022
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 1,140 △ 1,142
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
自己株式の売却による収入 - 0
0 0
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,140 △ 1,142
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 7 △ 2
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 6,212 191,832
現金及び現金同等物の期首残高 902,578 870,751
※1 908,791 ※1 1,062,584
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 11 社
会社名
百五ビジネスサービス株式会社
百五管理サービス株式会社
百五不動産調査株式会社
百五オフィスサービス株式会社
百五スタッフサービス株式会社
百五証券株式会社
株式会社百五カード
百五リース株式会社
株式会社百五総合研究所
百五コンピュータソフト株式会社
百五みらい投資株式会社
(2) 非連結子会社 4社
会社名
一般社団法人フロンティア・アセット・ホールディングス
有限会社フロンティア・アセット・コーポレーション
百五6次産業化投資事業有限責任組合
AIDMA1号投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及び
その他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営
成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
(3) 他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の
会社等の名称
会社名
HMholdings株式会社
ツリークライミングワールドホールディングス株式会社
有限会社ツリークライミングワールド
投資事業等を営む非連結子会社が、投資育成目的のため出資したものであり、傘下に入れる目的ではないこと
か ら、子会社として取り扱っておりません。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社 ―社
(2) 持分法適用の関連会社 ―社
(3) 持分法非適用の非連結子会社 4社
会社名
一般社団法人フロンティア・アセット・ホールディングス
有限会社フロンティア・アセット・コーポレーション
百五6次産業化投資事業有限責任組合
AIDMA1号投資事業有限責任組合
持分法非適用の非連結子会社は、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他
の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を
与えないため、持分法の対象から除いております。
(4) 持分法非適用の関連会社 ―社
3 連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は中間連結決算日と一致しております。
4 開示対象特別目的会社に関する事項
該当事項はありません。
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5 会計方針に関する事項
(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)により行っております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券に
ついては原則として中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、
ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、移動平均法による原価法により行ってお
ります。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
② 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価
は、時価法により行っております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定額法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年~50年
その他 4年~15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当行及び連結
子会社で定める利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却
しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額と
し、それ以外のものは零としております。
(5) 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め制定した償却・引当基準により、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権及びそ
れと同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分
可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状
況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下「破綻懸念先」という。)に係る債
権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、
債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上してお
ります。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資
産監査部署が査定結果を監査しております。
連結子会社の貸倒引当金は、予め制定した償却・引当基準により、当行と同じ方法により計上しております。
(6) 賞与引当金の計上基準
連結子会社の賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のう
ち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。
(7) 役員退職慰労引当金の計上基準
連結子会社の役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の
支給見積額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。
(8) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、利益計上した睡眠預金について預金者への払戻損失に備えるため、過去の払戻実
績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。
(9) ポイント引当金の計上基準
ポイント引当金は、クレジットカード会員に付与したポイントが将来使用された場合の負担に備え、将来使用
される見込額を合理的に見積り、必要と認められる額を計上しております。
(10) 偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失
を見積り、必要と認められる額を計上しております。
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(11) 特別法上の引当金の計上基準
特別法上の引当金は、金融商品取引法第46条の5第1項に定める金融商品取引責任準備金であり、証券事故に
よる損失に備えるため、連結子会社が金融商品取引業等に関する内閣府令第175条の規定に定めるところにより
算出した額を計上しております。
(12) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法について
は給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりで
あります。
過去勤務費用:
その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(3年)による定額法により損益処理
数理計算上の差異:
各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額
を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
また、当行の執行役員への退職慰労金の支払いに備えるため、執行役員に対する退職慰労金の支給見積額のう
ち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を中間連結貸借対照表上の「退職給付に係る負
債」に計上しております。
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期間末
の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(13) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行及び連結子会社の外貨建資産・負債は、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
(14) リース取引の処理方法
(貸手側)
リース取引開始日が「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号2007年3月30日)適用初年度開始
前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会
計基準適用指針第16号2007年3月30日)第81項に基づき、同会計基準適用初年度の前連結会計年度末における固
定資産の適正な帳簿価額(減価償却累計額控除後)をリース投資資産の期首の価額として計上しております。な
お、同適用指針第80項を適用した場合の税金等調整前中間純利益と同適用指針第81項を適用した場合の税金等調
整前中間純利益との差額は軽微であります。
(15) 収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(16) 重要なヘッジ会計の方法
① 金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基
準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号2002年2月13
日)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジ
について、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の残存期間毎にグ
ルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対
象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
また、一部の資産・負債については、包括ヘッジ、あるいは金利スワップの特例処理を行っております。
連結子会社のヘッジ会計の方法は、当行に準じた方法により行っております。
② 為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨
建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号
2002年7月29日)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債
権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、
ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認する
ことによりヘッジの有効性を評価しております。
(17) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現
金及び日本銀行への預け金であります。
(18) 消費税等の会計処理
当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)の会計処理は、税抜方式によって
おります。
ただし、有形固定資産等に係る控除対象外消費税等は当中間連結会計期間の費用に計上しております。
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(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報) (新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありま
せん。
(中間連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社の出資金の総額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
出資金 583百万円 582百万円
※2 無担保の消費貸借契約(債券貸借取引)により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に含まれてお
りますが、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
74,978百万円 ―百万円
使用貸借又は賃貸借契約により貸し付けている有価証券は該当ありません。
※3 貸出金等のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
破綻先債権額 1,114百万円 1,035百万円
延滞債権額 44,866百万円 46,146百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利
息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金等(貸倒償却を行った部分を除
く。以下「未収利息不計上貸出金等」という。)のうち、法人税法施行令(1965年政令第97号)第96条第1項第3
号イからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金等であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金等であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ること
を目的として利息の支払を猶予した貸出金等以外の貸出金等であります。
※4 貸出金等のうち3カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
3カ月以上延滞債権額 64百万円 77百万円
なお、3カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金等
で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※5 貸出金等のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
貸出条件緩和債権額 9,187百万円 7,267百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金等で破綻先債権、延滞債権及び
3カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※6 破綻先債権額、延滞債権額、3カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
合計額 55,233百万円 54,526百万円
なお、上記3から6に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
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※7 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協
会業種別監査委員会報告第24号2002年2月13日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れ
た商業手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、そ
の額面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
7,044百万円 4,502百万円
※8 担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
担保に供している資産
有価証券 821,893百万円 1,069,747百万円
貸出金 ―百万円 193,897百万円
担保資産に対応する債務
預金 42,663百万円 35,334百万円
債券貸借取引受入担保金 319,236百万円 436,459百万円
借用金 350,159百万円 494,902百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保等として、次のものを差し入れております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
有価証券 1,023百万円 1,018百万円
現金預け金 200百万円 200百万円
また、その他資産には、保証金、中央清算機関差入証拠金及び金融商品等差入担保金が含まれておりますが、そ
の金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
保証金 1,173百万円 1,240百万円
中央清算機関差入証拠金 25,000百万円 25,000百万円
金融商品等差入担保金 8,788百万円 7,288百万円
※9 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。こ
れらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
融資未実行残高 1,252,636百万円 1,276,330百万円
うち原契約期間が1年以内のもの又は
1,193,662百万円 1,215,724百万円
任意の時期に無条件で取消可能なもの
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、
金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融
資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に
応じて預金・不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客
の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
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※10 土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評
価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、こ
れを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1998年3月31日
同法律第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税法(1991年
法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が
定めて公表した方法により算定した価額に基づいて、奥行価格補正、不整形地補正等の合理的な調整を行って
算出しております。
※11 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
減価償却累計額 36,224 百万円 37,158 百万円
※12 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の
額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
16,589百万円 18,895百万円
(中間連結損益計算書関係)
※1 「その他経常収益」には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
株式等売却益 191百万円 2,469百万円
※2 「営業経費」には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
給料・手当 10,376百万円 10,247百万円
※3 「その他経常費用」には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
貸倒引当金繰入額 784百万円 827百万円
株式等売却損 913百万円 1,119百万円
株式等償却 30百万円 156百万円
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四半期報告書
(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:千株)
当連結会計年度 当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
摘 要
期首株式数 期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数
発行済株式
普通株式 254,119 ― ― 254,119
合計 254,119 ― ― 254,119
自己株式
普通株式 387 0 111 276 (注)1,2
合計 387 0 111 276
(注)1 普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
2 普通株式の自己株式の株式数の減少111千株は、ストック・オプションの権利行使による減少であります。
2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の 当中間連結会
新株予約権の
区分 目的となる株 計期間末残高 摘要
当中間連結会計期間
内訳
当連結会計 当中間連結
式の種類 (百万円)
年度期首 会計期間末
増加 減少
ストック・オプ
当行 ションとしての ―― 147
新株予約権
合計 ―― 147
3 配当に関する事項
(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額
1株当たり配当額
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(円)
(百万円)
2019年6月21日
普通株式 1,141 4.50 2019年3月31日 2019年6月24日
定時株主総会
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となる
もの
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2019年11月8日 その他
普通株式 1,142 4.50 2019年9月30日 2019年12月10日
取締役会 利益剰余金
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四半期報告書
当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:千株)
当連結会計年度 当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
摘 要
期首株式数 期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数
発行済株式
普通株式 254,119 ― ― 254,119
合計 254,119 ― ― 254,119
自己株式
普通株式 276 0 169 107 (注)1,2
合計 276 0 169 107
(注)1 普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
2 普通株式の自己株式の株式数の減少169千株は、ストック・オプションの権利行使による減少169千株及び単
元未満株式の買増請求による減少0千株であります。
2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の 当中間連結会
新株予約権の
区分 目的となる株 計期間末残高 摘要
当中間連結会計期間
内訳
当連結会計 当中間連結
式の種類 (百万円)
年度期首 会計期間末
増加 減少
ストック・オプ
当行 ションとしての ―― 97
新株予約権
合計 ―― 97
3 配当に関する事項
(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額
1株当たり配当額
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(円)
(百万円)
2020年6月23日
普通株式 1,142 4.50 2020年3月31日 2020年6月24日
定時株主総会
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となる
もの
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2020年11月9日 その他
普通株式 1,270 5.00 2020年9月30日 2020年12月10日
取締役会 利益剰余金
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
現金預け金勘定 912,237百万円 1,065,774百万円
△3,446百万円 △3,190百万円
日銀預け金を除く預け金
現金及び現金同等物 908,791百万円 1,062,584百万円
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(リース取引関係)
(借手側)
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
1年内 285 554
1年超 913 1,012
合計 1,199 1,567
(貸手側)
1 ファイナンス・リース取引
(1) リース投資資産の内訳
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
リース料債権部分 19,353 19,846
見積残存価額部分 645 694
受取利息相当額(△) 1,392 1,383
合計 18,606 19,156
(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の回収予定額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
リース債権 リース投資資産 リース債権 リース投資資産
1年以内 1,633 5,263 1,664 5,488
1年超2年以内 957 4,389 1,006 4,646
2年超3年以内 767 3,670 755 3,817
3年超4年以内 471 2,905 499 2,988
4年超5年以内 240 1,628 268 1,593
5年超 956 1,495 889 1,313
合計 5,027 19,353 5,083 19,846
2 オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
1年内 660 657
1年超 1,028 948
合計 1,689 1,605
3 転リース取引
利息相当額控除前の金額で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
リース投資資産 31 26
リース債務 31 26
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(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注2)参
照)。また、リース債権及びリース投資資産、当座貸越契約及び貸出コミットメント、債務保証契約(支払承諾見
返及び支払承諾)については、重要性が乏しいことから、記載を省略しております。
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金預け金
873,542 873,542 ―
(2) コールローン及び買入手形
15,510 15,510 ―
(3) 買入金銭債権(*1)
23,829 23,829 ―
(4) 商品有価証券
売買目的有価証券 18 18 ―
(5) 金銭の信託
1,977 1,977 ―
(6) 有価証券
その他有価証券 1,725,965 1,725,965 ―
(7) 貸出金
3,616,221
△14,656
貸倒引当金(*1)
3,601,564 3,614,365 12,800
(8) 外国為替(*1)
5,840 5,840 ―
資産計 6,248,248 6,261,049 12,800
(1) 預金
4,944,240 4,944,122 △117
(2) 譲渡性預金
155,560 155,560 △0
(3) コールマネー及び売渡手形
210,000 210,000 ―
(4) 債券貸借取引受入担保金
319,236 319,236 ―
(5) 借用金
359,098 359,614 515
(6) 外国為替
72 72 ―
負債計 5,988,208 5,988,606 397
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの 200 200 ―
ヘッジ会計が適用されているもの (6,225) (6,225) ―
デリバティブ取引計 (6,025) (6,025) ―
(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、買入金銭債権、外国為替
に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、( )で表示しております。
金利スワップの特例処理を行っているデリバティブ取引の時価は、ヘッジ対象である貸出金の時価に含めて
記載しております。
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当中間連結会計期間( 2020年9月30日 )
(単位:百万円)
中間連結貸借
時価 差額
対照表計上額
(1) 現金預け金
1,065,774 1,065,774 ―
(2) コールローン及び買入手形
1,413 1,413 ―
(3) 買入金銭債権(*1)
19,783 19,783 ―
(4) 商品有価証券
売買目的有価証券 55 55 ―
(5) 金銭の信託
2,006 2,006 ―
(6) 有価証券
その他有価証券 1,765,410 1,765,410 ―
(7) 貸出金
3,826,485
△14,874
貸倒引当金(*1)
3,811,610 3,825,742 14,131
(8) 外国為替(*1)
43,296 43,296 -
資産計 6,709,350 6,723,482 14,131
(1) 預金
5,247,650 5,247,613 △37
(2) 譲渡性預金
148,287 148,287 0
(3) コールマネー及び売渡手形
80,000 80,000 ―
(4) 債券貸借取引受入担保金
436,459 436,459 ―
(5) 借用金
504,012 504,462 449
(6) 外国為替
121 121 ―
負債計 6,416,531 6,416,944 412
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの 2,318 2,318 ―
ヘッジ会計が適用されているもの (5,325) (5,325) ―
デリバティブ取引計 (3,007) (3,007) ―
(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、買入金銭債権、外国為替
に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、中間連結貸借対照表計上額から直接減額しておりま
す。
(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、( )で表示しております。
金利スワップの特例処理を行っているデリバティブ取引の時価は、ヘッジ対象である貸出金の時価に含めて
記載しております。
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(注1) 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金預け金
当行が保有する預け金のうち、満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳
簿価額を時価としております。満期のある預け金及び連結子会社が保有する預け金については、金額が僅少であり
重要性が乏しいことから、帳簿価額を時価としております。
(2) コールローン及び買入手形
約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
(3) 買入金銭債権
買入金銭債権のうち、信託受益権については、取引金融機関から提示された価格によっております。一括ファク
タリングシステムに係る業務に伴い顧客から買取った金銭債権については、短期間で決済されるため、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(4) 商品有価証券
ディーリング業務のために保有している債券等の有価証券については、取引所の価格又は取引金融機関から提示
された価格等によっております。
(5) 金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている金融商品について
は、株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格等によっており、コールロー
ン等は帳簿価額を時価としております。
なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については「(金銭の信託関係)」に記載しております。
(6) 有価証券
株式(時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式を除く)は、取引所の価格によっております。
債券は、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格等によっております。このうち自行保証付私募債等
は、事業性貸出に準じて、将来の元利金及び受取保証料の合計額を、同様の新規貸出を行った場合に想定される利
率で割り引くことにより時価を算定しております。また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先が発行したものにつ
いても、事業性貸出における取扱と同様に、貸倒見積高に準じて実質価値の減価を見積り、時価に反映しておりま
す。
投資信託 (時価を把握することが極めて困難と認められる非上場投資信託を除く) は、公表されている基準価格
によっております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しております。
(7) 貸出金
当行の貸出金(クレジットデリバティブを内包する貸出金を除く)のうち、変動金利によるものは、短期間で市
場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似しているこ
とから、当該帳簿価額を時価としております。
固定金利によるもののうち、消費者ローン及び地方公共団体等を対象とする貸出商品は、商品の種類及び期間に
基づく区分ごとに、将来の元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算
定しております。事業者向け貸出等は、内部格付及び期間に基づく区分ごとに、将来の元利金の合計額を同様の新
規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間又は金利満期までの
残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
なお、クレジットデリバティブを内包する貸出金の時価は、取引金融機関から提示された価格等によっておりま
す。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づ
いて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日(連結決算日)における中間連結貸借対照表(連結貸
借対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としておりま
す。
なお、連結子会社の貸出金は、重要性が乏しいことから、帳簿価額を時価としております。
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(8) 外国為替
外国為替は、他の銀行に対する外貨預け金(外国他店預け)、外国為替関連の短期貸付金(外国他店貸)、輸出
手形等(買入外国為替)、輸入手形による手形貸付等(取立外国為替)であります。これらは、満期のない預け
金、又は約定期間が短期間(1年以内)であり、それぞれ時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
を時価としております。
負 債
(1) 預金、及び (2) 譲渡性預金
要求払預金については、中間連結決算日(連結決算日)に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなし
ております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来の元利金の合計額を割り引いて現在価値
を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期
間又は金利満期までの残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳
簿価額を時価としております。
(3) コールマネー及び売渡手形、及び (4) 債券貸借取引受入担保金
これらは、約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時
価としております。
(5) 借用金
借用金は、一定の期間ごとに区分して、将来の元利金の合計額を割り引いて現在価値を算定しております。その
割引率は、同様の新規借入を市場で行った場合に想定される利率を用いております。なお、約定期間が短期間(1
年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。連結子会社の
借用金は、重要性が乏しいことから、帳簿価額を時価としております。
(6) 外国為替
外国為替は、他の銀行から受け入れた外貨預り金及び非居住者円預り金(外国他店預り)、外国為替関連の短期
借入金(外国他店借)、顧客に売り渡した外国為替に係る未払債務(売渡外国為替)並びに顧客に仕向けられた外
国為替に係る未払債務(未払外国為替)であります。これらは、満期のない預り金又は約定期間が短期間(1年以
内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上
額)は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(6) 有価証券」には含まれておりません。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
区分
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
① 非上場株式(*1)(*2)
1,961 1,961
② 組合出資金等(*3)
5,750 6,225
合計 7,712 8,187
(*1) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時
価開示の対象とはしておりません。
(*2) 前連結会計年度において、非上場株式について296百万円減損処理を行っております。
当中間連結会計期間において、非上場株式について0百万円減損処理を行っております。
(*3) 組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので
構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
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(有価証券関係)
※1 中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権も含めて
記載しております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1 満期保有目的の債券
該当事項はありません。
2 その他有価証券
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 134,633 40,742 93,891
債券 924,191 910,276 13,914
国債 449,603 440,468 9,135
連結貸借対照表
地方債 302,841 299,529 3,311
計上額が取得原
短期社債 ― ― ―
価を超えるもの
社債 171,746 170,278 1,467
その他 129,471 125,703 3,768
小計 1,188,295 1,076,721 111,574
株式 15,653 17,818 △2,165
債券 178,205 179,058 △852
国債 19,015 19,188 △172
連結貸借対照表
地方債 102,844 103,303 △458
計上額が取得原
短期社債 ― ― ―
価を超えないもの
社債 56,346 56,567 △221
その他 362,190 380,649 △18,459
小計 556,049 577,527 △21,477
合計 1,744,345 1,654,248 90,096
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当中間連結会計期間( 2020年9月30日 )
中間連結貸借対照表
取得原価 差額
種類
計上額 (百万円)
(百万円) (百万円)
株式 148,542 42,735 105,806
債券 940,823 928,169 12,654
国債 391,723 383,952 7,770
中間連結貸借対
地方債 390,458 386,943 3,514
照表計上額が取
得原価を超える
短期社債 ― ― ―
もの
社債 158,642 157,273 1,368
その他 391,653 381,506 10,146
小計 1,481,019 1,352,411 128,607
株式 12,383 13,613 △1,230
債券 142,415 143,152 △736
国債 55,613 56,002 △388
中間連結貸借対
地方債 47,789 47,970 △180
照表計上額が取
得原価を超えな
短期社債 ― ― ―
いもの
社債 39,012 39,179 △167
その他 146,842 150,768 △3,926
小計 301,641 307,534 △5,892
合計 1,782,661 1,659,946 122,715
3 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価
が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについて
は、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結
会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、1,574百万円(うち、株式752百万円、その他822百万円)であります。
当中間連結会計期間における減損処理額は、156百万円(うち、株式156百万円)であります。
なお、有価証券の減損処理にあたっては、中間連結会計期間末日(連結会計年度末日)における時価が取得原価に
比べて30%以上下落している場合は原則として実施しておりますが、株式及び投資信託については、中間連結会計期
間末日(連結会計年度末日)における時価が30%以上50%未満下落している場合、一定期間の時価の推移や発行会社
の財務内容等によって時価の回復可能性を判断する基準を設け、時価の回復可能性があると認められないものについ
て実施しております。
(金銭の信託関係)
1 満期保有目的の金銭の信託
該当事項はありません。
2 その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
該当事項はありません。
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(その他有価証券評価差額金)
中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであ
ります。
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
金額(百万円)
評価差額 90,123
その他有価証券 90,123
その他の金銭の信託 ―
(△)繰延税金負債 27,153
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 62,969
(△)非支配株主持分相当額 80
(+)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
―
評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 62,889
(注) 評価差額には、組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額26百万円(益)を含めております。
当中間連結会計期間( 2020年9月30日 )
金額(百万円)
評価差額 122,800
その他有価証券 122,800
その他の金銭の信託 ―
(△)繰延税金負債 36,997
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 85,802
(△)非支配株主持分相当額 80
(+)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
―
評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 85,722
(注) 評価差額には、組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額84百万円(益)を含めております。
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(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日(連結決
算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、
次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すも
のではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
金利先物 ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金融商品
取引所
金利オプション ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金利先渡契約 ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金利スワップ 27,252 27,252 148 148
受取固定・支払変動 13,626 13,626 481 481
受取変動・支払固定 13,626 13,626 △332 △332
店頭 受取変動・支払変動 ― ― ― ―
金利オプション ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
その他 ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合 計 ― ― 148 148
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
金融商品取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につい
ては、割引現在価値等により算定しております。
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当中間連結会計期間( 2020年9月30日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
金利先物 ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金融商品
取引所
金利オプション ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金利先渡契約 ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金利スワップ 26,342 26,342 139 139
受取固定・支払変動 13,171 13,171 469 469
受取変動・支払固定 13,171 13,171 △330 △330
店頭 受取変動・支払変動 ― ― ― ―
金利オプション ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
その他 ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合 計 ― ― 139 139
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
金融商品取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につい
ては、割引現在価値等により算定しております。
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(2) 通貨関連取引
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨先物 ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金融商品
取引所
通貨オプション ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
通貨スワップ 214,515 183,935 2,794 2,794
為替予約 150,507 ― △2,743 △2,743
売建 135,925 ― △2,810 △2,810
買建 14,581 ― 67 67
通貨オプション 13 ― 0 0
店頭
売建 6 ― △0 0
買建 6 ― 0 △0
その他 ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合 計 ― ― 51 51
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
当中間連結会計期間( 2020年9月30日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨先物 ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金融商品
取引所
通貨オプション ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
通貨スワップ 203,795 181,763 2,363 2,363
為替予約 107,466 ― △149 △149
売建 96,074 ― △175 △175
買建 11,392 ― 25 25
通貨オプション 395 ― 0 1
店頭
売建 197 ― △1 1
買建 197 ― 1 0
その他 ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合 計 ― ― 2,214 2,215
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(3) 株式関連取引
該当事項はありません。
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(4) 債券関連取引
該当事項はありません。
(5) 商品関連取引
該当事項はありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
当中間連結会計期間( 2020年9月30日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
クレジット・デフォル
1,241 ― △35 △35
ト・スワップ
売建 1,241 ― △35 △35
買建 ― ― ― ―
店頭
その他 ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合 計 ― ― △35 △35
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
3 「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。
(7) その他
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
地震デリバティブ 4,810 ― 2 ―
店頭 売建 2,380 ― △88 ―
買建 2,430 ― 90 ―
合 計 ― ― 2 ―
(注) 上記取引については公正な評価額を算定することが極めて困難と認められるため、取得価額をもって時価とし
ております。
当中間連結会計期間( 2020年9月30日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
地震デリバティブ 4,760 ― △0 ―
店頭 売建 2,380 ― △123 ―
買建 2,380 ― 123 ―
合 計 ― ― △0 ―
(注) 上記取引については公正な評価額を算定することが極めて困難と認められるため、取得価額をもって時価とし
ております。
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2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間
連結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定
方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク
を示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 1年超のもの
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ 121,984 116,700 △6,704
受取固定・支払変動 ― ― ―
受取変動・支払固定 121,984 116,700 △6,704
原則的処理
有価証券、貸出金
方法
金利先物 ― ― ―
金利オプション ― ― ―
その他 ― ― ―
金利スワップ 2,520 2,291
金利スワップ
受取固定・支払変動 貸出金 ― ― (注)3
の特例処理
受取変動・支払固定 2,520 2,291
合 計 ― ― ― △6,704
(注) 1 主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協
会業種別監査委員会報告第24号2002年2月13日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
2 時価の算定
金融商品取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につい
ては、割引現在価値等により算定しております。
3 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体として処理されているため、
その時価は「(金融商品関係)」の当該貸出金の時価に含めて記載しております。
当中間連結会計期間( 2020年9月30日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 1年超のもの
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ 161,011 140,999 △6,282
受取固定・支払変動 ― ― ―
受取変動・支払固定 161,011 140,999 △6,282
原則的処理
有価証券、貸出金
方法
金利先物 ― ― ―
金利オプション ― ― ―
その他 ― ― ―
金利スワップ 2,126 2,006
金利スワップ
受取固定・支払変動 貸出金 ― ― (注)3
の特例処理
受取変動・支払固定 2,126 2,006
合 計 ― ― ― △6,282
(注) 1 主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協
会業種別監査委員会報告第24号2002年2月13日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
2 時価の算定
金融商品取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につい
ては、割引現在価値等により算定しております。
3 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体として処理されているため、
その時価は「(金融商品関係)」の当該貸出金の時価に含めて記載しております。
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(2) 通貨関連取引
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 1年超のもの
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨スワップ 27,868 27,868 417
原則的処理
コールローン、貸
為替予約 5,455 ― 61
出金
方法
その他 ― ― ―
通貨スワップ ― ― ―
為替予約等の
―
振当処理
為替予約 ― ― ―
合 計 ― ― ― 479
(注) 1 主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士
協会業種別監査委員会報告第25号2002年7月29日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
2 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
当中間連結会計期間( 2020年9月30日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 1年超のもの
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨スワップ 32,494 27,204 957
原則的処理
為替予約 貸出金 ― ― ―
方法
その他 ― ― ―
通貨スワップ ― ― ―
為替予約等の
―
振当処理
為替予約 ― ― ―
合 計 ― ― ― 957
(注) 1 主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士
協会業種別監査委員会報告第25号2002年7月29日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
2 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(3) 株式関連取引
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
該当事項はありません。
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(ストック・オプション等関係)
1 ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
営業経費 18百万円 15百万円
2 ストック・オプションの内容
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
2019年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 当行の取締役(社外取締役を除く) 6名
株式の種類別のストック・オプションの付与数(注1) 当行普通株式 61,700株
付与日 2019年7月30日
権利確定条件 権利確定条件は定めていない
対象勤務期間 対象勤務期間は定めていない
権利行使期間 2019年7月31日~2049年7月30日
権利行使価格(注2) 1円
付与日における公正な評価単価(注2) 303円
(注) 1 株式数に換算して記載しております。
2 1株当たりに換算して記載しております。
当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
2020年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 当行の取締役(社外取締役を除く) 6名
株式の種類別のストック・オプションの付与数(注1) 当行普通株式 54,100株
付与日 2020年7月31日
権利確定条件 権利確定条件は定めていない
対象勤務期間 対象勤務期間は定めていない
権利行使期間 2020年8月1日~2050年7月31日
権利行使価格(注2) 1円
付与日における公正な評価単価(注2) 293円
(注) 1 株式数に換算して記載しております。
2 1株当たりに換算して記載しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当行グループは、銀行業務を中心に、リース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。
したがって、当行グループは、金融サービスに係る事業内容を基礎とした業務区分別のセグメントから構成され
ており、「銀行業」及び「リース業」の2つを報告セグメントとしています。
「銀行業」は、預金・貸出業務等を行っております。「リース業」は、リース業務等を行っております。
2 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と同一であり、報告セグメントの利益は経常利益をベースとした数値であります。
また、セグメント間の内部経常収益は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
中間連結財
その他 合計 調整額 務諸表計上
銀行業 リース業 計
額
経常収益
外部顧客に対する経常収益
36,452 6,253 42,705 2,031 44,736 ― 44,736
セグメント間の内部経常収益
645 271 916 738 1,655 △ 1,655 ―
計 37,097 6,524 43,622 2,770 46,392 △ 1,655 44,736
セグメント利益 6,946 277 7,223 124 7,348 △ 678 6,669
セグメント資産 6,400,532 33,966 6,434,499 19,890 6,454,389 △ 34,826 6,419,562
その他の項目
減価償却費 1,597 239 1,837 34 1,871 ― 1,871
資金運用収益 27,626 93 27,719 118 27,838 △ 698 27,140
資金調達費用 2,745 31 2,777 ― 2,777 △ 20 2,756
特別利益 2,356 0 2,357 ― 2,357 ― 2,357
(退職給付制度改定益) 2,356 0 2,356 ― 2,356 ― 2,356
特別損失 44 ― 44 0 44 ― 44
(固定資産処分損) 39 ― 39 0 39 ― 39
(減損損失) 5 ― 5 ― 5 ― 5
税金費用 2,412 65 2,478 0 2,478 ― 2,478
有形固定資産及び無形固定資
1,691 386 2,078 48 2,126 ― 2,126
産の増加額
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(注) 1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と中
間連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務及び金
融商品取引業務等を含んでおります。
3 調整額は、次のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△678百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額△34,826百万円は、セグメント間取引消去であります。
(3)資金運用収益の調整額△698百万円は、セグメント間取引消去であります。
(4)資金調達費用の調整額△20百万円は、セグメント間取引消去であります。
4 セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
中間連結財
その他 合計 調整額 務諸表計上
銀行業 リース業 計
額
経常収益
外部顧客に対する経常収益
36,580 5,489 42,069 2,121 44,191 ― 44,191
セグメント間の内部経常収益
587 196 784 696 1,480 △ 1,480 ―
計 37,167 5,686 42,854 2,817 45,672 △ 1,480 44,191
セグメント利益 8,041 300 8,341 646 8,987 △ 496 8,491
セグメント資産 6,873,297 35,159 6,908,456 21,190 6,929,647 △ 37,512 6,892,134
その他の項目
減価償却費 1,816 264 2,080 37 2,118 ― 2,118
資金運用収益 25,710 51 25,761 128 25,889 △ 518 25,370
資金調達費用 1,776 32 1,809 0 1,809 △ 22 1,787
特別利益 0 ― 0 ― 0 ― 0
(退職給付制度改定益) 0 ― 0 ― 0 ― 0
特別損失 168 ― 168 0 168 ― 168
(固定資産処分損) 59 ― 59 ― 59 ― 59
(減損損失) 109 ― 109 ― 109 ― 109
税金費用 2,110 86 2,197 166 2,363 ― 2,363
有形固定資産及び無形固定資
1,685 97 1,782 25 1,807 ― 1,807
産の増加額
(注) 1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と中
間連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務及び金
融商品取引業務等を含んでおります。
3 調整額は、次のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△496百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額△37,512百万円は、セグメント間取引消去であります。
(3)資金運用収益の調整額△518百万円は、セグメント間取引消去であります。
(4)資金調達費用の調整額△22百万円は、セグメント間取引消去であります。
4 セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
1 サービスごとの情報
(単位:百万円)
有価証券
貸出業務 リース業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する経常収益 19,223 11,624 6,253 7,635 44,736
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90%を超え
るため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超
えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略し
ております。
当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
1 サービスごとの情報
(単位:百万円)
有価証券
貸出業務 リース業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する経常収益 18,286 13,004 5,489 7,411 44,191
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90%を超え
るため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超
えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略し
ております。
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四半期報告書
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 合計
銀行業 リース業 計
減損損失 5 ― 5 ― 5
当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 合計
銀行業 リース業 計
減損損失 109 ― 109 ― 109
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
1 1株当たり純資産額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
1株当たり純資産額 1,307円14銭 1,416円31銭
(注)1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
純資産の部の合計額 百万円 331,955 359,857
純資産の部の合計額から控除する金額 百万円 147 97
うち新株予約権 百万円 147 97
普通株式に係る中間期末(期末)の
百万円 331,808 359,760
純資産額
1株当たり純資産額の算定に用いられた
千株 253,842 254,011
中間期末(期末)の普通株式の数
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2 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
(1) 1株当たり中間純利益
円 25.62 23.47
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益 百万円 6,504 5,959
普通株主に帰属しない金額 百万円 ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
百万円 6,504 5,959
中間純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 253,805 253,934
(2) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益
円 25.58 23.43
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 百万円 ― ―
普通株式増加数 千株 403 341
うち新株予約権 千株 403 341
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後1株当たり中間純利益の算定に含めな ――― ―――
かった潜在株式の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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3 【中間財務諸表】
(1) 【中間貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
資産の部
現金預け金 871,122 1,062,905
コールローン 15,510 1,413
買入金銭債権 23,829 19,783
商品有価証券 18 55
金銭の信託 1,977 2,006
※1 ,2,8,10 1,743,857 ※1 ,8,10 1,783,701
有価証券
※3 ,4,5,6,7,9 3,631,051 ※3 ,4,5,6,7,8,9 3,842,099
貸出金
※7 5,840
外国為替 43,296
その他資産 53,337 50,223
※1 ,8 53,337 ※1 ,8 50,223
その他の資産
有形固定資産 44,063 43,858
無形固定資産 4,435 4,222
前払年金費用 19,472 19,857
支払承諾見返 22,904 18,731
△ 14,059 △ 14,390
貸倒引当金
資産の部合計 6,423,361 6,877,763
負債の部
※8 4,950,887 ※8 5,254,376
預金
譲渡性預金 160,490 152,587
コールマネー 210,000 80,000
※8 319,236 ※8 436,459
債券貸借取引受入担保金
※8 350,948 ※8 495,691
借用金
外国為替 72 121
その他負債 49,960 43,509
未払法人税等 1,001 1,499
リース債務 179 124
資産除去債務 162 163
その他の負債 48,617 41,722
退職給付引当金 3,257 3,027
睡眠預金払戻損失引当金 1,573 1,593
ポイント引当金 344 419
偶発損失引当金 345 266
繰延税金負債 26,140 36,214
再評価に係る繰延税金負債 2,534 2,504
22,904 18,731
支払承諾
負債の部合計 6,098,699 6,525,502
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(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
純資産の部
資本金 20,000 20,000
資本剰余金 7,560 7,562
資本準備金 7,557 7,557
その他資本剰余金 3 5
利益剰余金 234,686 239,375
利益準備金 17,377 17,377
その他利益剰余金 217,308 221,997
別途積立金 204,614 213,614
繰越利益剰余金 12,694 8,383
△ 104 △ 40
自己株式
株主資本合計 262,142 266,897
その他有価証券評価差額金
62,835 85,618
繰延ヘッジ損益 △ 4,631 △ 4,450
4,168 4,097
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 62,372 85,265
新株予約権 147 97
純資産の部合計 324,662 352,260
負債及び純資産の部合計 6,423,361 6,877,763
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(2) 【中間損益計算書】
(単位:百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
経常収益 37,165 37,243
資金運用収益 27,676 25,768
(うち貸出金利息) 17,493 16,475
(うち有価証券利息配当金) 9,844 9,095
役務取引等収益 7,244 7,099
その他業務収益 1,830 1,644
※1 413 ※1 2,730
その他経常収益
経常費用 30,217 29,239
資金調達費用 2,745 1,776
(うち預金利息) 496 351
役務取引等費用 2,341 2,500
その他業務費用 2,711 1,787
※2 20,720 ※2 20,883
営業経費
※3 1,699 ※3 2,292
その他経常費用
経常利益 6,948 8,003
特別利益
2,355 0
固定資産処分益 0 0
退職給付制度改定益 2,355 -
特別損失 44 168
固定資産処分損 39 59
5 109
減損損失
税引前中間純利益 9,259 7,835
法人税、住民税及び事業税
1,617 1,930
778 146
法人税等調整額
法人税等合計 2,395 2,076
中間純利益 6,863 5,759
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(3) 【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
資本剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 20,000 7,557 0 7,557 17,377 196,114 12,107 225,599
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 1,141 △ 1,141
中間純利益 6,863 6,863
別途積立金の積立 8,500 △ 8,500 ―
自己株式の取得
自己株式の処分 3 3
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 ― ― 3 3 ― 8,500 △ 2,777 5,722
当中間期末残高 20,000 7,557 3 7,560 17,377 204,614 9,329 231,321
株主資本 評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
損益 差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 146 253,010 93,976 △ 4,979 4,168 93,165 174 346,349
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 1,141 △ 1,141
中間純利益 6,863 6,863
別途積立金の積立 ― ―
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 42 45 45
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 5,461 △ 315 ― 5,146 △ 26 5,119
(純額)
当中間期変動額合計 41 5,767 5,461 △ 315 ― 5,146 △ 26 10,886
当中間期末残高 △ 104 258,777 99,437 △ 5,295 4,168 98,311 147 357,236
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当中間会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
資本剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 20,000 7,557 3 7,560 17,377 204,614 12,694 234,686
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 1,142 △ 1,142
中間純利益 5,759 5,759
別途積立金の積立 9,000 △ 9,000 ―
自己株式の取得
自己株式の処分 1 1
土地再評価差額金の
71 71
取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 ― ― 1 1 ― 9,000 △ 4,311 4,688
当中間期末残高 20,000 7,557 5 7,562 17,377 213,614 8,383 239,375
株主資本 評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
損益 差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 104 262,142 62,835 △ 4,631 4,168 62,372 147 324,662
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 1,142 △ 1,142
中間純利益 5,759 5,759
別途積立金の積立 ― ―
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 64 66 66
土地再評価差額金の
71 71
取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 22,783 181 △ 71 22,893 △ 50 22,843
(純額)
当中間期変動額合計 64 4,754 22,783 181 △ 71 22,893 △ 50 27,598
当中間期末残高 △ 40 266,897 85,618 △ 4,450 4,097 85,265 97 352,260
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)により行っております。
2 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式につい
ては移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として中間決算日の市場価格等に基づく時価法(売
却原価は主として移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては
移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(2) 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価
は、時価法により行っております。
3 デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定額法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 :15年~50年
その他:4年~15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、行内における
利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、
リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価
保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
5 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め制定した償却・引当基準により、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者
に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額
を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる
債務者に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、そ
の残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上してお
ります。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資
産監査部署が査定結果を監査しております。
(2) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込
額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務
の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準に
よっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用:
その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(3年)による定額法により損益処理
数理計算上の差異:
各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、
それぞれ発生の翌事業年度から損益処理
また、執行役員への退職慰労金の支払いに備えるため、執行役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当
中間会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。
(3) 睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、利益計上した睡眠預金について預金者への払戻損失に備えるため、過去の払戻実
績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。
(4) ポイント引当金
ポイント引当金は、クレジットカード会員に付与したポイントが将来使用された場合の負担に備え、将来使用
される見込額を合理的に見積り、必要と認められる額を計上しております。
(5) 偶発損失引当金
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偶発損失引当金は、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失
を見積り、必要と認められる額を計上しております。
6 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。
7 ヘッジ会計の方法
(1) 金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用
に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号2002年2月13日)に規
定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについ
て、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の残存期間毎にグルーピン
グのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッ
ジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
また、一部の資産・負債については、包括ヘッジ、あるいは金利スワップの特例処理を行っております。
(2) 為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引
等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号2002年7
月29日)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等
の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対
象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによ
りヘッジの有効性を評価しております。
8 その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、中間連結財務諸表にお
けるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)の会計処理は、税抜方式によっております。
ただし、有形固定資産等に係る控除対象外消費税等は当中間会計期間の費用に計上しております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
前事業年度の有価証券報告書の(追加情報) (新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)に記載
した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
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(中間貸借対照表関係)
※1 関係会社の株式又は出資金の総額
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
株式 10,533百万円 10,533百万円
出資金 579百万円 579百万円
※2 無担保の消費貸借契約(債券貸借取引)により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に含まれてお
りますが、その金額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
74,978百万円 ―百万円
使用貸借又は賃貸借契約により貸し付けている有価証券は該当ありません。
※3 貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
破綻先債権額 1,016百万円 967百万円
延滞債権額 43,887百万円 45,220百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利
息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。
以下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(1965年政令第97号)第96条第1項第3号イか
らホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを
目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※4 貸出金のうち3カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
3カ月以上延滞債権額 64百万円 77百万円
なお、3カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で
破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※5 貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
貸出条件緩和債権額 9,186百万円 7,267百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3
カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※6 破綻先債権額、延滞債権額、3カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
合計額 54,156百万円 53,532百万円
なお、上記3から6に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
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四半期報告書
※7 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協
会業種別監査委員会報告第24号2002年2月13日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れ
た商業手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、そ
の額面金額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
7,044百万円 4,502百万円
※8 担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
担保に供している資産
有価証券 821,893百万円 1,069,747百万円
貸出金 ―百万円 193,897百万円
担保資産に対応する債務
預金 42,663百万円 35,334百万円
債券貸借取引受入担保金 319,236百万円 436,459百万円
借用金 350,159百万円 494,902百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保等として、次のものを差し入れております。
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
有価証券 1,023百万円 1,018百万円
また、その他の資産には、保証金、中央清算機関差入証拠金及び金融商品等差入担保金が含まれておりますが、
その金額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
保証金 1,165百万円 1,231百万円
中央清算機関差入証拠金 25,000百万円 25,000百万円
金融商品等差入担保金 8,788百万円 7,288百万円
※9 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。こ
れらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
融資未実行残高 1,255,673百万円 1,279,683百万円
うち原契約期間が1年以内のもの又は
1,196,699百万円 1,219,077百万円
任意の時期に無条件で取消可能なもの
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変
化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減
額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて預金・不動産・有価証
券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応
じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※10 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する当行の保証
債務の額
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
16,589百万円 18,895百万円
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(中間損益計算書関係)
※1 「その他経常収益」には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
株式等売却益 191百万円 2,469百万円
※2 減価償却実施額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
有形固定資産 1,003百万円 1,086百万円
無形固定資産 560百万円 692百万円
※3 「その他経常費用」には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
貸倒引当金繰入額 555百万円 915百万円
株式等売却損 913百万円 1,119百万円
株式等償却 30百万円 156百万円
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度( 2020年3月31日 )
貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
子会社株式 ― ― ―
関連会社株式 ― ― ―
合計 ― ― ―
当中間会計期間( 2020年9月30日 )
中間貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
子会社株式 ― ― ―
関連会社株式 ― ― ―
合計 ― ― ―
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式等の中間貸借対照表(貸借対照
表)計上額
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
子会社株式及び出資金 11,106 11,105
関連会社株式及び出資金 ― ―
合計 11,106 11,105
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株
式及び関連会社株式」には含めておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
4 【その他】
中間配当
2020年11月9日開催の取締役会において、第206期の中間配当につき次のとおり決議しました。
中間配当金額 1,270百万円
1株当たりの中間配当金 5円00銭
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2020年11月18日
株 式 会 社 百 五 銀 行
取 締 役 会 御 中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鈴 木 賢 次
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山 田 昌 紀
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 藤 澤 孝
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社百五銀行の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2020年4月1日
から2020年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結
包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のため
の基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、株式会社百五銀行及び連結子会社の2020年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連
結会計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報
を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのそ
の他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手
したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立
場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要
性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査
の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の
一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づ
いて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の
表示に関連する内部統制を検討する。
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四半期報告書
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどう
か結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書
日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可
能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間
連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(四半期報告書提
出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
2020年11月18日
株 式 会 社 百 五 銀 行
取 締 役 会 御 中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鈴 木 賢 次
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山 田 昌 紀
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 藤 澤 孝
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社百五銀行の2020年4月1日から2021年3月31日までの第206期事業年度の中間会計期間(2020年4月1日か
ら2020年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算
書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、株式会社百五銀行の2020年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(2020年4月1日か
ら2020年9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部
が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分
析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関
連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
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四半期報告書
記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注
記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務
諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した
監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基
礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(四半期報告書提
出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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