株式会社静岡銀行 四半期報告書 第115期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
EDINET提出書類
株式会社静岡銀行(E03570)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月17日
【四半期会計期間】 第115期第2四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)
【会社名】 株式会社静岡銀行
【英訳名】 THE SHIZUOKA BANK, LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 柴 田 久
【本店の所在の場所】 静岡市葵区呉服町1丁目10番地
【電話番号】 (代表)054(261局)3131番
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 山 本 規 政
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内1丁目6番5号
株式会社静岡銀行 経営企画部
【電話番号】 (代表)03(3213局)0225番
【事務連絡者氏名】 東京事務所長 中 川 大
【縦覧に供する場所】
株式会社静岡銀行 東京営業部
(東京都千代田区丸の内1丁目6番5号)
株式会社静岡銀行 横浜支店
(横浜市西区高島2丁目19番12号)
株式会社静岡銀行 名古屋支店
(名古屋市中区錦2丁目16番18号)
株式会社静岡銀行 大阪支店
(大阪市中央区西心斎橋2丁目1番3号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
(注) 横浜支店、名古屋支店及び大阪支店は、金融商品取引法の規定
による縦覧に供する場所ではありませんが、投資者の便宜のため
縦覧に供する場所としております。
1/69
EDINET提出書類
株式会社静岡銀行(E03570)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
当行は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第2項に規定する事業を行う会社)に該当す
るため、第2四半期会計期間については、中間(連結)会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げております。
(1) 最近3中間連結会計期間及び最近2連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
2018年度 2019年度 2020年度
中間連結 中間連結 中間連結 2018年度 2019年度
会計期間 会計期間 会計期間
(自 2018年 (自 2019年 (自 2020年 (自 2018年 (自 2019年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
至 2018年 至 2019年 至 2020年 至 2019年 至 2020年
9月30日) 9月30日) 9月30日) 3月31日) 3月31日)
連結経常収益 百万円 123,779 120,597 117,024 235,736 229,295
うち連結信託報酬 百万円 0 0 0 3 2
連結経常利益 百万円 38,780 32,677 35,520 63,379 54,582
親会社株主に帰属する
百万円 29,984 23,535 24,354 ― ―
中間純利益
親会社株主に帰属する
百万円 ― ― ― 46,874 38,703
当期純利益
連結中間包括利益 百万円 66,003 21,928 75,524 ― ―
連結包括利益 百万円 ― ― ― 46,995 △ 2,697
連結純資産額 百万円 1,052,403 1,023,715 1,062,080 1,016,815 992,794
連結総資産額 百万円 11,764,570 12,235,472 13,240,715 11,854,771 12,542,772
1株当たり純資産額 円 1,769.11 1,780.83 1,847.23 1,738.53 1,727.10
1株当たり中間純利益 円 50.49 40.71 42.43 ― ―
1株当たり当期純利益 円 ― ― ― 79.31 67.19
潜在株式調整後
円 48.66 39.61 40.95 ― ―
1株当たり中間純利益
潜在株式調整後
円 ― ― ― 76.93 65.40
1株当たり当期純利益
自己資本比率 % 8.93 8.35 8.00 8.56 7.90
営業活動による
百万円 192,788 127,516 515,245 73,314 579,922
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円 △ 116,875 △ 146,250 △ 52,094 199,753 △ 307,397
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円 △ 59,644 △ 15,036 △ 6,303 △ 76,244 △ 21,345
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
百万円 728,207 874,973 1,616,687 908,669 1,159,840
中間期末(期末)残高
4,086 4,025 4,064 3,947 3,901
従業員数
人
[外、平均臨時従業員数]
[ 2,484 ] [ 2,439 ] [ 2,392 ] [ 2,475 ] [ 2,427 ]
信託財産額 百万円 822 937 874 931 916
2/69
EDINET提出書類
株式会社静岡銀行(E03570)
四半期報告書
(注) 1 当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2 自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計-(中間)期末新株予約権-(中間)期末非支配株主持
分)を(中間)期末資産の部の合計で除して算出しております。
3 信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係るものを記載しており
ます。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は当行1社です。
3/69
EDINET提出書類
株式会社静岡銀行(E03570)
四半期報告書
(2) 当行の最近3中間会計期間及び最近2事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第113期 中 第114期 中 第115期 中 第113期 第114期
決算年月 2018年9月 2019年9月 2020年9月 2019年3月 2020年3月
経常収益 百万円 102,957 99,292 94,204 192,951 183,906
うち信託報酬 百万円 0 0 0 3 2
経常利益 百万円 35,854 29,358 31,980 56,487 46,462
中間純利益 百万円 28,390 21,629 22,214 ― ―
当期純利益 百万円 ― ― ― 42,639 33,442
資本金 百万円 90,845 90,845 90,845 90,845 90,845
発行済株式総数 千株 615,129 605,129 595,129 615,129 605,129
純資産額 百万円 993,126 963,837 998,604 956,857 930,251
総資産額 百万円 11,744,273 12,197,709 13,219,043 11,819,507 12,505,670
預金残高 百万円 9,681,295 9,938,214 10,639,574 9,877,734 10,055,167
貸出金残高 百万円 8,384,643 8,787,655 9,217,053 8,556,855 8,969,542
有価証券残高 百万円 1,755,800 1,555,646 1,783,904 1,414,025 1,660,896
1株当たり配当額 円 11.00 11.00 11.00 22.00
22.00
自己資本比率 % 8.45 7.89 7.55 8.09 7.43
2,791 2,727 2,706 2,697 2,628
従業員数
人
[外、平均臨時従業員数]
[ 1,914 ] [ 1,887 ] [ 1,860 ] [ 1,909 ] [ 1,879 ]
信託財産額 百万円 822 937 874 931 916
信託勘定貸出金残高 百万円 ― ― ― ― ―
信託勘定有価証券残高 百万円 9 9 9 9 9
(注) 1 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2 自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計-(中間)期末新株予約権)を(中間)期末資産の部の合
計で除して算出しております。
3 信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係るものを記載しており
ます。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありま
せん。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
4/69
EDINET提出書類
株式会社静岡銀行(E03570)
四半期報告書
第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、期間前半は移動の制
限や営業・生産活動の停滞などにより大きく減速しました。足元では個人消費や生産で持ち直しの動きが見受けら
れますが、回復のテンポは鈍く、景況感は依然として低い水準が続いています。
静岡県経済につきましても、多くの業種で業況悪化は底を打ち、個人消費や輸出が上向きつつあるものの、先行
き不透明感から設備投資や新規雇用への慎重姿勢が強まっており、景気回復までには時間を要するものとみられま
す。
当第2四半期連結累計期間の当グループの財政状態及び経営成績は以下のとおりです。
〔財政状態〕
○資産・負債・純資産の状況
当グループの当第2四半期連結会計期間末の資産は、貸出金および有価証券の増加などにより前年度末に比べ
6,979億円増加し、 13兆2,407億円 となりました。負債につきましては、預金の増加などにより前年度末に比べ
6,286億円増加し、 12兆1,786億円 となりました。また、純資産は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上、な
らびにその他有価証券評価差額金の増加などにより前年度末に比べ692億円増加し、 1兆620億円 となりました。
グループの中核である当行の主要勘定の特徴は以下のとおりです。
○貸出金
地域とともに成長する総合金融グループとしての責任を果たすべく、地域のお客さまに対する安定的な資金供
給に取り組んでまいりました。当第2四半期会計期間末の貸出金残高は、法人および個人向け貸出金の増加など
により前年度末に比べ2,475億円増加し、 9兆2,170億円 となりました。
○預金等(譲渡性預金を含む)
主な資金調達手段である預金に関しては、将来的に人口減少や相続の発生等により地方から預金が流出するこ
とが予想されるため、チャネルの多様化も進めてまいります。
当第2四半期会計期間末の預金等残高は、法人および個人向け預金の増加などにより前年度末に比べ5,539億円
増加し、10兆7,522億円となりました。
また、個人のお客さまの多様なニーズにおこたえするため、個人年金保険、投資信託などの商品を幅広く提供
してまいりました。
この結果、預金等を含めた個人のお客さまからの預り資産残高は、前年度末に比べ2,722億円増加し、8兆189億
円となりました。
○有価証券
当第2四半期会計期間末の有価証券残高は、株式および外国債券の増加を主因に前年度末に比べ1,230億円増
加し、 1兆7,839億円 となりました。
有価証券につきましては、健全かつ安定的なポートフォリオの構築を図りつつ、相場動向に応じた適切な運用
に努めてまいります。
5/69
EDINET提出書類
株式会社静岡銀行(E03570)
四半期報告書
〔経営成績〕
当グループの当第2四半期連結累計期間の経常収益は、国債等債券売却益が増加したものの、外貨貸出金利息を
中心とした外貨資金運用収益の減少などにより、前年同期比35億73百万円減少し 1,170億24百万円 となりました。ま
た、経常費用は、株式等償却が増加したものの、預金利息を中心とした資金調達費用の減少などにより、前年同期
比64億16百万円減少し 815億4百万円 となりました。
この結果、経常利益は前年同期比28億42百万円増加し 355億20百万円 、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同
期比8億18百万円増加し 243億54百万円 となりました。
報告セグメントの損益状況につきましては、「銀行業」の経常収益は前年同期比54億30百万円減少し944億38百万
円、セグメント利益は前年同期比23億78百万円増加し321億14百万円となりました。また、「リース業」の経常収益
は前年同期比10億57百万円増加し168億95百万円、セグメント利益は前年同期比1億22百万円増加し8億60百万円とな
りました。
なお、グループの中核である当行の当第2四半期累計期間の経常収益は、前年同期比50億88百万円減少し 942億4
百万円 となりました。また、経常費用は、前年同期比77億10百万円減少し 622億23百万円 となりました。
この結果、経常利益は前年同期比26億21百万円増加し 319億80百万円 、また、中間純利益は前年同期比5億84百万
円増加し 222億14百万円 となりました。
当第2四半期連結累計期間は、地域金融機関として、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた取引先の円
滑な資金供給に取り組んでまいりました。
引き続き取引先の資金繰り支援に努めるとともに、経営支援、各種コンサルティング等を通じたお客さまの課題
解決に取り組んでまいります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローは以下のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加などにより、5,152億円のプラス(前年同四半期連結累計期間
は1,275億円のプラス)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得などにより、520億円のマイナス(前年同四半期連結累計
期間は1,462億円のマイナス)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いなどにより、63億円のマイナス(前年同四半期連結累計期
間は150億円のマイナス)となりました。
この結果、当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ4,568億
円増加し 1兆6,166億円 となりました。
6/69
EDINET提出書類
株式会社静岡銀行(E03570)
四半期報告書
(参考)
① 国内・海外別収支
資金運用収支は、前第2四半期連結累計期間比24億44百万円増加して561億40百万円、役務取引等収支は、前第2
四半期連結累計期間比4億73百万円増加して159億78百万円、特定取引収支は、前第2四半期連結累計期間比1億44百
万円増加して16億6百万円、また、その他業務収支は、前第2四半期連結累計期間比73百万円減少して65億72百万円
となりました。
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第2四半期連結累計期間
52,309 1,386 ― 53,696
資金運用収支
当第2四半期連結累計期間
54,994 1,146 ― 56,140
前第2四半期連結累計期間
63,840 6,156 958 69,037
うち資金運用収益
当第2四半期連結累計期間
59,028 2,956 424 61,561
前第2四半期連結累計期間
11,530 4,769 958 15,341
うち資金調達費用
当第2四半期連結累計期間
4,033 1,810 424 5,420
前第2四半期連結累計期間
0 ― ― 0
信託報酬
当第2四半期連結累計期間
0 ― ― 0
前第2四半期連結累計期間
15,540 △35 ― 15,504
役務取引等収支
当第2四半期連結累計期間
16,015 △36 ― 15,978
前第2四半期連結累計期間
33,572 19 27 33,565
うち役務取引等収益
当第2四半期連結累計期間
35,615 15 27 35,603
前第2四半期連結累計期間
18,032 55 27 18,060
うち役務取引等費用
当第2四半期連結累計期間
19,600 52 27 19,625
前第2四半期連結累計期間
1,462 ― ― 1,462
特定取引収支
当第2四半期連結累計期間
1,606 ― ― 1,606
前第2四半期連結累計期間
1,462 ― ― 1,462
うち特定取引収益
当第2四半期連結累計期間
1,606 ― ― 1,606
前第2四半期連結累計期間
― ― ― ―
うち特定取引費用
当第2四半期連結累計期間
― ― ― ―
前第2四半期連結累計期間
6,644 0 ― 6,645
その他業務収支
当第2四半期連結累計期間
6,566 6 ― 6,572
前第2四半期連結累計期間
6,644 0 ― 6,645
うちその他業務収益
当第2四半期連結累計期間
6,941 6 ― 6,947
前第2四半期連結累計期間
0 ― ― 0
うちその他業務費用
当第2四半期連結累計期間
374 ― ― 374
(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内に本店を有する連結子会社(以下「国内連結子会社」という。)
であります。
2 「海外」とは、当行の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下「海外連結子会社」という。)であり
ます。
3 「相殺消去額」は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しております。
4 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第2四半期連結累計期間0百万円、当第2四半期連結累計期
間0百万円)を控除して表示しております。
7/69
EDINET提出書類
株式会社静岡銀行(E03570)
四半期報告書
② 国内・海外別役務取引の状況
役務取引等収益は、前第2四半期連結累計期間比20億38百万円増加して 356億3百万円 となりました。また、役務
取引等費用は、前第2四半期連結累計期間比15億65百万円増加して 196億25百万円 となりました。
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第2四半期連結累計期間
33,572 19 27 33,565
役務取引等収益
当第2四半期連結累計期間
35,615 15 27 35,603
前第2四半期連結累計期間
5,098 12 ― 5,110
うち預金・貸出業務
当第2四半期連結累計期間
6,383 6 ― 6,390
前第2四半期連結累計期間
3,822 0 5 3,817
うち為替業務
当第2四半期連結累計期間
3,717 0 5 3,712
前第2四半期連結累計期間
2,121 ― ― 2,121
うち証券関連業務
当第2四半期連結累計期間
2,708 ― ― 2,708
前第2四半期連結累計期間
3,072 ― ― 3,072
うち代理業務
当第2四半期連結累計期間
2,525 ― ― 2,525
前第2四半期連結累計期間
251 ― ― 251
うち保護預り・
貸金庫業務
当第2四半期連結累計期間
236 ― ― 236
前第2四半期連結累計期間
2,832 6 22 2,816
うち保証業務
当第2四半期連結累計期間
2,916 7 21 2,901
前第2四半期連結累計期間
12,570 ― ― 12,570
うちリース業務
当第2四半期連結累計期間
13,688 ― ― 13,688
前第2四半期連結累計期間
18,032 55 27 18,060
役務取引等費用
当第2四半期連結累計期間
19,600 52 27 19,625
前第2四半期連結累計期間
807 0 ― 807
うち為替業務
当第2四半期連結累計期間
768 0 ― 769
前第2四半期連結累計期間
11,439 ― ― 11,439
うちリース業務
当第2四半期連結累計期間
12,418 ― ― 12,418
(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
3 「相殺消去額」は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しております。
8/69
EDINET提出書類
株式会社静岡銀行(E03570)
四半期報告書
③ 国内・海外別特定取引の状況
特定取引収益は、前第2四半期連結累計期間比1億44百万円増加して 16億6百万円 となりました。また、特定取引
費用の計上はありません。
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第2四半期連結累計期間
1,462 ― ― 1,462
特定取引収益
当第2四半期連結累計期間
1,606 ― ― 1,606
前第2四半期連結累計期間
1,366 ― ― 1,366
うち商品有価証券
収益
当第2四半期連結累計期間
1,487 ― ― 1,487
前第2四半期連結累計期間
92 ― ― 92
うち特定金融派生
商品収益
当第2四半期連結累計期間
115 ― ― 115
前第2四半期連結累計期間
3 ― ― 3
うちその他の特定
取引収益
当第2四半期連結累計期間
3 ― ― 3
前第2四半期連結累計期間
― ― ― ―
特定取引費用
当第2四半期連結累計期間
― ― ― ―
(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
④ 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第2四半期連結会計期間
9,756,551 176,919 62,441 9,871,029
預金合計
当第2四半期連結会計期間
10,426,763 209,759 74,291 10,562,231
前第2四半期連結会計期間
5,899,580 246 ― 5,899,826
うち流動性預金
当第2四半期連結会計期間
6,773,217 988 ― 6,774,206
前第2四半期連結会計期間
3,214,043 176,672 ― 3,390,716
うち定期性預金
当第2四半期連結会計期間
3,052,340 208,771 3,174 3,257,937
前第2四半期連結会計期間
642,927 ― 62,441 580,486
うちその他
当第2四半期連結会計期間
601,204 ― 71,116 530,088
前第2四半期連結会計期間
120,123 85,168 ― 205,291
譲渡性預金
当第2四半期連結会計期間
53,280 55,550 ― 108,830
前第2四半期連結会計期間
9,876,675 262,087 62,441 10,076,321
総合計
当第2四半期連結会計期間
10,480,043 265,310 74,291 10,671,062
(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
3 ① 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
② 定期性預金=定期預金+定期積金
4 「相殺消去額」は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しております。
9/69
EDINET提出書類
株式会社静岡銀行(E03570)
四半期報告書
⑤ 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
国内
8,548,827 100.00 8,962,060 100.00
(除く特別国際金融取引勘定分)
製造業 1,343,089 15.71 1,570,233 17.52
農業、林業 8,933 0.11 8,490 0.10
漁業 8,758 0.10 9,151 0.10
鉱業、採石業、砂利採取業 11,193 0.13 13,430 0.15
建設業 215,328 2.52 233,264 2.60
電気・ガス・熱供給・水道業 120,949 1.42 141,691 1.58
情報通信業 76,378 0.89 73,346 0.82
運輸業、郵便業 308,009 3.60 317,291 3.54
卸売業、小売業 796,112 9.31 814,024 9.08
金融業、保険業 481,616 5.64 516,346 5.76
不動産業、物品賃貸業 1,977,906 23.14 2,019,566 22.53
医療・福祉、宿泊業等サービス業 535,449 6.26 597,490 6.67
地方公共団体 136,950 1.60 126,877 1.42
その他 2,528,153 29.57 2,520,853 28.13
海外及び特別国際金融取引勘定分 215,114 100.00 227,482 100.00
政府等 9,320 4.33 4,697 2.06
金融機関 9,314 4.33 11,301 4.97
その他 196,480 91.34 211,483 92.97
合計 8,763,942 ── 9,189,542 ──
(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
⑥「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は当行1社です。
○ 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)
資産
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
科目
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
有価証券 9 1.07 9 1.12
銀行勘定貸 229 25.07 208 23.80
現金預け金 677 73.86 656 75.08
合計 916 100.00 874 100.00
負債
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
科目
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
金銭信託 916 100.00 874 100.00
合計 916 100.00 874 100.00
(注) 共同信託他社管理財産
前連結会計年度の残高は5百万円、当中間連結会計期間の残高は5百万円であります。
10/69
EDINET提出書類
株式会社静岡銀行(E03570)
四半期報告書
○ 元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
科目
金銭信託 貸付信託 合計 金銭信託 貸付信託 合計
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
銀行勘定貸 229 ― 229 208 ― 208
資産計 229 ― 229 208 ― 208
元本 229 ― 229 208 ― 208
その他 0 ― 0 0 ― 0
負債計 229 ― 229 208 ― 208
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第2四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要
な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定につきましては、中間連結財務諸表注記事項の(追加情
報)を参照願います。
(4) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第2四半期連結累計期間において、当グループの経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断す
るための客観的な指標等に重要な変更及び新たな定めはありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 主要な設備
①前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設のうち、当第2四半期連結累計期間に著しい変更が
あったものは、次のとおりであります。
投資予定
店舗名 セグメン 設備の 資金調達 完了予定
会社名 所在地 金額 着手年月
その他 トの名称 内容 方法 年月
(百万円)
静岡県 ソフト
次世代
当行 静岡市 銀行業 ウェア 44,650 自己資金 2015年8月 2021年1月
システム
清水区 等
(注)1.上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
2.投資予定金額を変更しております。
②当第2四半期連結累計期間中において、新たに確定した重要な設備の新設の計画は、次のとおりであります。
投資予定
店舗名 セグメン 設備の 資金調達 完了予定
会社名 所在地 金額 着手年月
その他 トの名称 内容 方法 年月
(百万円)
OAシステム
静岡県 ソフト
基盤およびイ
当行 静岡市 銀行業 ウェア 4,488 自己資金 2020年4月 2021年5月
ンターネット
清水区他 等
管理システム
(注)1.上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
2.投資予定金額を変更しております。
11/69
EDINET提出書類
株式会社静岡銀行(E03570)
四半期報告書
(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適
当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベー
スの双方について算出しております。
なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を、オペ
レーショナル・リスク相当額に係る額の計算については粗利益配分手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制
を導入しております。
また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する
資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッ
ジに係る健全性を判断するための基準(2019年金融庁告示第11号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベー
スの双方について算出しております。
連結自己資本比率(国際統一基準)
(単位:億円、%)
2020年9月30日
1.連結総自己資本比率(4/7) 16.17
2.連結Tier1比率(5/7) 16.17
3.連結普通株式等Tier1比率(6/7) 16.17
4.連結における総自己資本の額 9,420
5.連結におけるTier1資本の額 9,420
6.連結における普通株式等Tier1資本の額 9,420
7.リスク・アセットの額 58,252
8.連結総所要自己資本額 4,660
連結レバレッジ比率(国際統一基準)
(単位:%)
2020年9月30日
連結レバレッジ比率 7.89
12/69
EDINET提出書類
株式会社静岡銀行(E03570)
四半期報告書
単体自己資本比率(国際統一基準)
(単位:億円、%)
2020年9月30日
1.単体総自己資本比率(4/7) 14.20
2.単体Tier1比率(5/7) 14.20
3.単体普通株式等Tier1比率(6/7) 14.20
4.単体における総自己資本の額 8,680
5.単体におけるTier1資本の額 8,680
6.単体における普通株式等Tier1資本の額 8,680
7.リスク・アセットの額 61,086
8.単体総所要自己資本額 4,886
単体レバレッジ比率(国際統一基準)
(単位:%)
2020年9月30日
単体レバレッジ比率 7.29
13/69
EDINET提出書類
株式会社静岡銀行(E03570)
四半期報告書
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間
貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証している
ものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募による
ものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並
びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃
貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであり
ます。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により
経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権
の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外
のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
2019年9月30日 2020年9月30日
債権の区分
金額(億円) 金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 154 155
危険債権 607 649
要管理債権 153 151
正常債権 88,400 92,556
3 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
14/69
EDINET提出書類
株式会社静岡銀行(E03570)
四半期報告書
第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,414,596,000
計 2,414,596,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年9月30日 ) (2020年11月17日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 595,129,069 595,129,069
す。
市場第一部
計 595,129,069 595,129,069 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2020年7月1日
― 595,129 ─ 90,845 ─ 54,884
~2020年9月30日
15/69
EDINET提出書類
株式会社静岡銀行(E03570)
四半期報告書
(5) 【大株主の状況】
2020年9月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町二丁目11番3号 52,670 9.17
式会社(信託口)
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号 29,745 5.18
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目1番1号 29,117 5.07
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海一丁目8番12号 25,383 4.42
託口)
住友生命保険相互会社 東京都中央区築地七丁目18番24号 13,070 2.27
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号 11,884 2.07
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目13番1号 11,546 2.01
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海一丁目8番12号 10,015 1.74
託口5)
第一三共株式会社 東京都中央区日本橋本町三丁目5番1号 9,343 1.62
JP MORGAN CHASE BANK 385781
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
(常任代理人 株式会社みずほ銀行 8,471 1.47
E14 5JP, UNITED KINGDOM
決済営業部)
計 ― 201,248 35.05
(注) 上記の他、当行所有の自己株式21,085千株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) 21,085,700 ― 当行保有の普通株式
完全議決権株式(その他) 573,726,700 5,737,267 普通株式
単元未満株式 316,669 ― 普通株式
発行済株式総数 595,129,069 ― ―
総株主の議決権 ― 5,737,267 ―
(注) 「単元未満株式」の欄には、自己株式が89株含まれております。
② 【自己株式等】
2020年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式) 静岡市葵区呉服町1丁目
21,085,700 ― 21,085,700 3.54
株式会社静岡銀行 10番地
計 ― 21,085,700 ― 21,085,700 3.54
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
16/69
EDINET提出書類
株式会社静岡銀行(E03570)
四半期報告書
第4 【経理の状況】
1 当行は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第2項に規定する事業を行う会社)に該当
するため、第2四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。
2 当行の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1999年大蔵省令第24
号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982
年大蔵省令第10号)に準拠しております。
3 当行の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1977年大蔵省令第38号)に
基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵
省令第10号)に準拠しております。
4 当行は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年
9月30日)の中間連結財務諸表及び中間会計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)の中間財務諸表につい
て、有限責任監査法人トーマツの中間監査を受けております。
17/69
EDINET提出書類
株式会社静岡銀行(E03570)
四半期報告書
1 【中間連結財務諸表】
(1)【中間連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
資産の部
※7 1,384,218 ※7 1,760,080
現金預け金
コールローン及び買入手形 169,388 137,987
買入金銭債権 35,820 28,475
※7 14,916
特定取引資産 14,429
金銭の信託 4,000 4,000
※1 ,※7 ,※10 1,633,713 ※1 ,※7 ,※10 1,750,056
有価証券
※2 ,※3 ,※4 ,※5 ,※6 ,※7 ,※8 8,939,666 ※2 ,※3 ,※4 ,※5 ,※6 ,※7 ,※8 9,189,542
貸出金
※6 11,921 ※6 11,524
外国為替
リース債権及びリース投資資産 82,181 82,731
※7 139,205 ※7 137,903
その他資産
※9 63,025 ※9 61,763
有形固定資産
無形固定資産 46,457 52,406
退職給付に係る資産 7,883 9,476
繰延税金資産 3,074 3,150
支払承諾見返 52,928 45,871
貸倒引当金 △ 45,087 △ 49,116
△ 55 △ 55
投資損失引当金
資産の部合計 12,542,772 13,240,715
負債の部
※7 9,966,195 ※7 10,562,231
預金
譲渡性預金 139,324 108,830
コールマネー及び売渡手形 131,103 120,896
※7 333,380 ※7 245,278
売現先勘定
※7 146,930
債券貸借取引受入担保金 ―
特定取引負債 4,113 3,948
※7 671,333 ※7 682,280
借用金
外国為替 623 545
社債 33,914 32,481
新株予約権付社債 32,649 31,743
信託勘定借 229 208
その他負債 111,646 103,845
退職給付に係る負債 19,515 19,376
役員退職慰労引当金 401 289
睡眠預金払戻損失引当金 1,225 1,080
偶発損失引当金 1,447 1,214
ポイント引当金 420 606
特別法上の引当金 11 11
繰延税金負債 49,513 70,966
52,928 45,871
支払承諾
負債の部合計 11,549,977 12,178,635
18/69
EDINET提出書類
株式会社静岡銀行(E03570)
四半期報告書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
純資産の部
資本金 90,845 90,845
資本剰余金 54,884 54,884
利益剰余金 721,793 730,187
△ 30,125 △ 20,371
自己株式
株主資本合計 837,397 855,546
その他有価証券評価差額金
154,363 207,689
繰延ヘッジ損益 407 △ 139
為替換算調整勘定 △ 1,103 △ 3,002
121 300
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 153,789 204,847
新株予約権
361 330
1,245 1,355
非支配株主持分
純資産の部合計 992,794 1,062,080
負債及び純資産の部合計 12,542,772 13,240,715
19/69
EDINET提出書類
株式会社静岡銀行(E03570)
四半期報告書
(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
経常収益 120,597 117,024
資金運用収益 69,037 61,561
(うち貸出金利息) 53,322 49,738
(うち有価証券利息配当金) 12,723 11,090
信託報酬 0 0
役務取引等収益 33,565 35,603
特定取引収益 1,462 1,606
その他業務収益 6,645 6,947
※1 9,886 ※1 11,305
その他経常収益
経常費用 87,920 81,504
資金調達費用 15,341 5,420
(うち預金利息) 6,382 2,015
役務取引等費用 18,060 19,625
その他業務費用 0 374
※2 44,675 ※2 45,030
営業経費
※3 9,842 ※3 11,052
その他経常費用
経常利益 32,677 35,520
特別利益
400 119
固定資産処分益 18 119
関係会社株式売却益 381 ―
特別損失 69 239
69 239
固定資産処分損
税金等調整前中間純利益 33,007 35,400
法人税、住民税及び事業税
9,768 12,063
△ 336 △ 1,057
法人税等調整額
法人税等合計 9,431 11,005
中間純利益 23,576 24,394
非支配株主に帰属する中間純利益 41 40
親会社株主に帰属する中間純利益 23,535 24,354
20/69
EDINET提出書類
株式会社静岡銀行(E03570)
四半期報告書
【中間連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
中間純利益 23,576 24,394
その他の包括利益 △ 1,647 51,129
その他有価証券評価差額金 448 53,383
繰延ヘッジ損益 △ 209 △ 546
為替換算調整勘定 △ 1,797 △ 1,757
退職給付に係る調整額 56 178
△ 146 △ 127
持分法適用会社に対する持分相当額
中間包括利益 21,928 75,524
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 21,935 75,411
非支配株主に係る中間包括利益 △ 6 112
21/69
EDINET提出書類
株式会社静岡銀行(E03570)
四半期報告書
(3)【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 90,845 54,884 705,966 △ 31,642 820,053
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 6,422 △ 6,422
親会社株主に帰属する
23,535 23,535
中間純利益
自己株式の取得 △ 8,623 △ 8,623
自己株式の処分 △ 0 0 0
自己株式の消却 △ 10,139 10,139 ―
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 ― ― 6,972 1,516 8,489
当中間期末残高 90,845 54,884 712,938 △ 30,125 828,543
その他の包括利益累計額
非支配
その他 退職給付に その他の包括
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
株主持分
有価証券 係る 利益累計額
損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 合計
当期首残高 193,428 671 75 904 195,080 323 1,357 1,016,815
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 6,422
親会社株主に帰属する
23,535
中間純利益
自己株式の取得 △ 8,623
自己株式の処分 0
自己株式の消却 ―
株主資本以外の項目の
541 △ 210 △ 1,987 56 △ 1,599 20 △ 9 △ 1,588
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 541 △ 210 △ 1,987 56 △ 1,599 20 △ 9 6,900
当中間期末残高 193,970 460 △ 1,912 961 193,480 343 1,348 1,023,715
22/69
EDINET提出書類
株式会社静岡銀行(E03570)
四半期報告書
当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 90,845 54,884 721,793 △ 30,125 837,397
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 6,312 △ 6,312
親会社株主に帰属する
24,354 24,354
中間純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 27 136 108
自己株式の消却 △ 9,619 9,619 ―
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 ― ― 8,394 9,754 18,148
当中間期末残高 90,845 54,884 730,187 △ 20,371 855,546
その他の包括利益累計額
非支配
その他 退職給付に その他の包括
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
株主持分
有価証券 係る 利益累計額
損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 合計
当期首残高 154,363 407 △ 1,103 121 153,789 361 1,245 992,794
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 6,312
親会社株主に帰属する
24,354
中間純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 108
自己株式の消却 ―
株主資本以外の項目の
53,325 △ 547 △ 1,899 178 51,057 △ 30 109 51,137
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 53,325 △ 547 △ 1,899 178 51,057 △ 30 109 69,285
当中間期末残高 207,689 △ 139 △ 3,002 300 204,847 330 1,355 1,062,080
23/69
EDINET提出書類
株式会社静岡銀行(E03570)
四半期報告書
(4)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 33,007 35,400
減価償却費 5,969 5,612
持分法による投資損益(△は益) △ 207 △ 817
貸倒引当金の増減(△) 2,527 4,029
投資損失引当金の増減額(△は減少) 0 △ 0
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 2,856 △ 1,592
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 278 △ 139
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 14 △ 112
睡眠預金払戻損失引当金の増減(△) △ 365 △ 145
偶発損失引当金の増減額(△は減少) 13 △ 233
ポイント引当金の増減額(△は減少) 110 186
資金運用収益 △ 69,037 △ 61,561
資金調達費用 15,341 5,420
有価証券関係損益(△) △ 8,721 △ 8,391
金銭の信託の運用損益(△は運用益) △ 24 △ 28
固定資産処分損益(△は益) 51 119
特定取引資産の純増(△)減 20,824 △ 486
特定取引負債の純増減(△) △ 857 △ 165
貸出金の純増(△)減 △ 249,351 △ 265,404
預金の純増減(△) 81,746 609,839
譲渡性預金の純増減(△) 93,295 △ 29,377
借用金の純増減(△) 119,940 14,635
預け金(日銀預け金を除く)の純増(△)減 14,358 75,075
コールローン等の純増(△)減 △ 82,560 30,970
買入金銭債権の純増(△)減 392 7,345
コールマネー等の純増減(△) △ 47,448 △ 9,674
売現先勘定の純増減(△) 101,732 △ 79,322
債券貸借取引受入担保金の純増減(△) 63,923 146,930
外国為替(資産)の純増(△)減 △ 2,260 383
外国為替(負債)の純増減(△) 55 △ 78
リース債権及びリース投資資産の純増(△)減 △ 7,240 △ 745
普通社債発行及び償還による増減(△) △ 375 △ 592
信託勘定借の純増減(△) 13 △ 21
資金運用による収入 71,078 64,052
資金調達による支出 △ 15,550 △ 7,702
△ 3,073 △ 10,148
その他
小計 134,187 523,259
法人税等の支払額 △ 6,670 △ 8,013
営業活動によるキャッシュ・フロー 127,516 515,245
24/69
EDINET提出書類
株式会社静岡銀行(E03570)
四半期報告書
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 672,295 △ 530,345
有価証券の売却による収入 435,829 407,302
有価証券の償還による収入 94,409 80,202
金銭の信託の増加による支出 △ 100 ―
有形固定資産の取得による支出 △ 1,161 △ 1,866
無形固定資産の取得による支出 △ 4,486 △ 7,803
有形固定資産の売却による収入 280 415
1,274 ―
持分法適用関連会社株式の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 146,250 △ 52,094
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 6,411 △ 6,300
非支配株主への配当金の支払額 △ 2 △ 2
自己株式の取得による支出 △ 8,623 △ 0
0 0
自己株式の売却による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 15,036 △ 6,303
現金及び現金同等物に係る換算差額 74 △ 0
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 33,696 456,847
現金及び現金同等物の期首残高 908,669 1,159,840
※1 874,973 ※1 1,616,687
現金及び現金同等物の中間期末残高
25/69
EDINET提出書類
株式会社静岡銀行(E03570)
四半期報告書
【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 13 社
主要な会社名
静銀経営コンサルティング株式会社
静銀リース株式会社
欧州静岡銀行(Shizuoka Bank(Europe) S.A.)
(2) 非連結子会社 14社
主要な会社名
静岡中小企業支援5号投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びそ
の他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績
に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
(2) 持分法適用の関連会社 3 社
会社名
静銀セゾンカード株式会社
マネックスグループ株式会社
コモンズ投信株式会社
(3) 持分法非適用の非連結子会社 14社
主要な会社名
静岡中小企業支援5号投資事業有限責任組合
(4) 持分法非適用の関連会社 2社
主要な会社名
しずおか事業承継・事業継続支援ファンド投資事業有限責任組合
持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)
及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要
な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
3 連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。
9月末日 13社
4 会計方針に関する事項
(1) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利
益を得る等の目的(以下「特定取引目的」という。)の取引については、取引の約定時点を基準とし、中間連結貸
借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を中間連結損益計算
書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については中間連結決算日の時価により、ス
ワップ・先物・オプション取引等の派生商品については中間連結決算日において決済したものとみなした額により
行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当中間連結会計期間中の受払利息等に、有価証券及び金銭
債権等については前連結会計年度末と当中間連結会計期間末における評価損益の増減額を、派生商品については前
連結会計年度末と当中間連結会計期間末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券に
ついては原則として中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、
ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、移動平均法による原価法により行っており
ます。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
26/69
EDINET提出書類
株式会社静岡銀行(E03570)
四半期報告書
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当行の有形固定資産は、主として定率法(ただし、2016年4月1日以後に取得した構築物については定額法)
を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 3年~50年
その他 2年~20年
連結子会社の有形固定資産については、主として税法基準による定率法により償却しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結
子会社で定める利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数と
した定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるもの
は当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(5) 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等、法的又は形式的に経営破綻の事実が発生している債務者(破綻先)に係る債権及びそれと同
等の状況にある債務者(実質破綻先)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による
回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に
陥る可能性が大きいと認められる債務者(破綻懸念先)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込
額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回
収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッ
シュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方
法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。
上記以外の債権(正常先債権・要注意先債権)については、貸出金等の平均残存期間の予想損失額を見込んで計
上しており、予想損失額は、平均残存期間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に
基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産
監査部署が査定結果を監査しております。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債
権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済活動停滞等による貸出先の返済能力への影響等が懸念されます
が、債務者区分等への大きな影響はないとの仮定を置いたうえで、貸倒引当金を算定しております。
今後、新型コロナウイルス感染症の状況やその経済への影響が変化した場合には、貸出先の債務者区分の変更や
予想損失率の上昇などにより引当額が増加し、連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
なお、前連結会計年度の有価証券報告書における「貸倒引当金の計上基準」および当連結会計年度の第1四半期報
告書における注記事項の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変
更を行っておりません。
(6) 投資損失引当金の計上基準
投資損失引当金は、投資等について将来発生する可能性のある損失に備えるため、投資先の財政状態等を勘案
し、必要と認められる金額を計上しております。
(7) 役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のう
ち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。
(8) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
当行の睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将
来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り、必要と認める額を計上しております。
27/69
EDINET提出書類
株式会社静岡銀行(E03570)
四半期報告書
(9) 偶発損失引当金の計上基準
当行の偶発損失引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、将来発生する可能性のある信用保証協会への
負担金支払見込額を計上しております。
(10)ポイント引当金の計上基準
ポイント引当金は、クレジットカード会員に付与したポイントが将来使用された場合の負担に備え、将来使用さ
れる見込額を合理的に見積り、必要と認められる額を計上しております。
(11)特別法上の引当金の計上基準
特別法上の引当金は、金融商品取引法第46条の5第1項に定める金融商品取引責任準備金であり、有価証券また
はデリバティブ取引等の事故による損失に備えるため、国内連結子会社が金融商品取引業等に関する内閣府令第175
条の規定に定めるところにより算出した額を計上しております。
(12)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額の期間帰属方法については給付算定式基準によっております。ま
た、数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
数理計算上の差異
各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額
を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期
間末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(13)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行の外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、主として中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しており
ます。
連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの中間決算日等の為替相場により換算しております。
(14)リース取引の収益・費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益・費用の計上基準については、リース料受取時に売上高と売上原価を計上
する方法によっております。
(15)重要なヘッジ会計の方法
(イ)金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基
準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 2002年2月13
日)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジ
について、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の残存期間毎にグ
ルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対
象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
なお、一部の資産・負債については、金利スワップの特例処理を行っております。
(ロ)為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨
建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号
2002年7月29日)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債
権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、
ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認する
ことによりヘッジの有効性を評価しております。
また、外貨建その他有価証券(債券以外)の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨
建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在している
こと等を条件に包括ヘッジとして時価ヘッジを適用しております。
(16)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金
及び日本銀行への預け金であります。
(17)消費税等の会計処理
当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
28/69
EDINET提出書類
株式会社静岡銀行(E03570)
四半期報告書
(中間連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
株 式 17,465百万円 17,938百万円
出資金 2,497百万円 2,876百万円
※2 貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
破綻先債権額 3,840百万円 4,020百万円
延滞債権額 76,736百万円 78,914百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は
利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除
く。以下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(1965年政令第97号)第96条第1項第3号
イからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ること
を目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※3 貸出金のうち3カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
3カ月以上延滞債権額 558百万円 865百万円
なお、3カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金
で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※4 貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
貸出条件緩和債権額 13,256百万円 14,300百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払
猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及
び3カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※5 破綻先債権額、延滞債権額、3カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
合計額 94,392百万円 98,102百万円
なお、上記2から5に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※6 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士
協会業種別監査委員会報告第24号 2002年2月13日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受
け入れた商業手形及び買入外国為替は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しております
が、その額面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
24,491百万円 16,131百万円
29/69
EDINET提出書類
株式会社静岡銀行(E03570)
四半期報告書
※7 担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
担保に供している資産
特定取引資産 ― 7,998
百万円 百万円
有価証券
769,678 百万円 885,251 百万円
貸出金
百万円 百万円
613,957 563,189
計 1,383,635 百万円 1,456,440 百万円
担保資産に対応する債務
66,420 47,271
預金 百万円 百万円
333,380 245,278
売現先勘定 百万円 百万円
債券貸借取引受入担保金 百万円 百万円
― 146,930
借用金 百万円 百万円
629,924 638,475
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れておりま
す。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
21,490 百万円 23,089 百万円
有価証券
預け金
217 百万円 211 百万円
また、その他資産には、保証金、金融商品等差入担保金及び中央清算機関差入証拠金が含まれておりますが、
その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
保証金 2,079 百万円 1,970 百万円
金融商品等差入担保金 6,475 百万円 4,923 百万円
中央清算機関差入証拠金 56,700 百万円 60,300 百万円
※8 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、
契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約でありま
す。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
1,715,833 百万円 百万円
融資未実行残高 1,778,065
1,663,041
うち契約残存期間が1年以内のもの
1,612,615 百万円 百万円
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、
金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融
資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に
応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内(社内)手続に基づき顧
客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※9 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
減価償却累計額 114,822 百万円 116,404 百万円
※10 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務
の額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
25,985百万円 28,956百万円
11 元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
金銭信託 229 百万円 208 百万円
30/69
EDINET提出書類
株式会社静岡銀行(E03570)
四半期報告書
(中間連結損益計算書関係)
※1 その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
株式等売却益 4,616百万円 5,130百万円
※2 営業経費には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
給料・手当 16,544百万円 16,166百万円
減価償却費 5,479百万円 5,149百万円
※3 その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
貸倒引当金繰入額 4,422百万円 5,541百万円
株式等償却 0百万円 2,134百万円
貸出債権放棄損 1,858百万円 ―百万円
31/69
EDINET提出書類
株式会社静岡銀行(E03570)
四半期報告書
(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:千株)
当連結会計年度 当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
摘要
期首株式数 期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数
発行済株式
普通株式 615,129 ― 10,000 605,129 (注)1
合 計 615,129 ― 10,000 605,129
自己株式
普通株式 31,225 10,000 10,000 31,226 (注)2、3
合 計 31,225 10,000 10,000 31,226
(注)1 発行済株式の減少10,000千株は、自己株式の消却による減少であります。
2 自己株式の株式数の増加10,000千株は、市場買付10,000千株等による増加であります。
3 自己株式の株式数の減少10,000千株は、消却10,000千株等による減少であります。
2.新株予約権に関する事項
当中間連結
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の
会計期間末
新株予約権
区分 目的となる 当中間連結会計期間
当連結会計 当中間連結
残高
の内訳
株式の種類
年度期首 会計期間末
増加 減少
(百万円)
ストック・オプ
当行 ションとしての ―――― 343
新株予約権
合 計 ―――― 343
3.配当に関する事項
(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年6月14日
普通株式 6,422 11 2019年3月31日 2019年6月17日
定時株主総会
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となる
もの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年11月8日
普通株式 6,312 利益剰余金 11 2019年9月30日 2019年12月10日
取締役会
32/69
EDINET提出書類
株式会社静岡銀行(E03570)
四半期報告書
当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:千株)
当連結会計年度 当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
摘要
期首株式数 期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数
発行済株式
普通株式 605,129 ― 10,000 595,129 (注)1
合 計 605,129 ― 10,000 595,129
自己株式
普通株式 31,226 0 10,141 21,085 (注)2、3
合 計 31,226 0 10,141 21,085
(注)1 発行済株式の減少10,000千株は、自己株式の消却による減少であります。
2 自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取請求による増加であります。
3 自己株式の株式数の減少10,141千株は、消却10,000千株、譲渡制限株式報酬としての処分95千株及びス
トックオプションの権利行使45千株等による減少であります。
2.新株予約権に関する事項
当中間連結
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の
会計期間末
新株予約権
区分 目的となる 当中間連結会計期間
当連結会計 当中間連結
残高
の内訳
株式の種類
年度期首 会計期間末
増加 減少
(百万円)
ストック・オプ
当行 ションとしての ―――― 330
新株予約権
合 計 ―――― 330
3.配当に関する事項
(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年6月19日
普通株式 6,312 11 2020年3月31日 2020年6月22日
定時株主総会
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となる
もの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年11月9日
普通株式 6,314 利益剰余金 11 2020年9月30日 2020年12月10日
取締役会
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
現金預け金勘定 1,163,339 百万円 1,760,080 百万円
△288,366 △143,393
預け金(日銀預け金を除く) 百万円 百万円
現金及び現金同等物 874,973 百万円 1,616,687 百万円
33/69
EDINET提出書類
株式会社静岡銀行(E03570)
四半期報告書
(リース取引関係)
(借手側)
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
1年内 737 727
1年超 1,465 1,179
合計 2,203 1,907
(貸手側)
1 ファイナンス・リース取引
(1) リース投資資産の内訳
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
リース料債権部分 80,796 80,985
見積残存価額部分 3,272 3,323
受取利息相当額 △6,987 △6,879
合計 77,082 77,429
(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の金額の回収期日別内訳
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
リース投資資産に係る
リース債権
リース料債権部分
1年内 1,063 21,338
1年超2年内 985 17,699
2年超3年内 876 14,201
3年超4年内 775 10,743
4年超5年内 563 6,896
5年超 1,207 9,916
合計 5,471 80,796
当中間連結会計期間( 2020年9月30日 )
(単位:百万円)
リース投資資産に係る
リース債権
リース料債権部分
1年内 1,173 21,602
1年超2年内 1,065 17,673
2年超3年内 938 14,361
3年超4年内 798 10,553
4年超5年内 510 6,722
5年超 1,198 10,072
合計 5,685 80,985
2 オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
1年内 586 543
1年超 753 663
合計 1,340 1,206
34/69
EDINET提出書類
株式会社静岡銀行(E03570)
四半期報告書
(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注2)参照)。
また、「中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)」の重要性が乏しい科目については注記を省略して
おります。
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
連結貸借対照表
時 価 差 額
計上額
(1) 現金預け金 1,384,218 1,384,218 ―
(2) コールローン及び買入手形 169,388 169,388 ―
(3) 特定取引資産
売買目的有価証券
9,598 9,598 ―
(4) 有価証券
満期保有目的の債券
54,214 54,303 89
その他有価証券
1,539,279 1,539,279 ―
(5) 貸出金 8,939,666
貸倒引当金 (*1) △40,862
8,898,803 8,940,902 42,099
資産計 12,055,503 12,097,692 42,188
(1) 預金 9,966,195 9,966,285 90
(2) 譲渡性預金 139,324 139,324 0
(3) コールマネー及び売渡手形 131,103 131,103 ―
(4) 売現先勘定 333,380 333,380 ―
(5) 債券貸借取引受入担保金 ― ― ―
(6) 借用金 671,333 671,476 143
負債計 11,241,336 11,241,570 233
デリバティブ取引 (*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの 2,418 2,418 ―
ヘッジ会計が適用されているもの 6,361 6,361 ―
デリバティブ取引計 8,780 8,780 ―
(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリ
バティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。なお、金利スワップの特例処理を適用
するものはヘッジ対象取引と一体で評価するためデリバティブ取引から控除しております。
35/69
EDINET提出書類
株式会社静岡銀行(E03570)
四半期報告書
当中間連結会計期間( 2020年9月30日 )
(単位:百万円)
中間連結貸借
時 価 差 額
対照表計上額
(1) 現金預け金 1,760,080 1,760,080 ―
(2) コールローン及び買入手形
137,987 137,987 ―
(3) 特定取引資産
売買目的有価証券
10,267 10,267 ―
(4) 有価証券
満期保有目的の債券
50,509 50,579 69
その他有価証券
1,660,481 1,660,481 ―
(5) 貸出金 9,189,542
貸倒引当金 (*1) △44,806
9,144,735 9,187,414 42,678
資産計 12,764,063 12,806,811 42,748
(1) 預金 10,562,231 10,562,364 132
(2) 譲渡性預金 108,830 108,830 0
(3) コールマネー及び売渡手形 120,896 120,896 ―
(4) 売現先勘定 245,278 245,278 ―
(5) 債券貸借取引受入担保金 146,930 146,930 ―
(6) 借用金 682,280 682,277 △2
負債計 11,866,447 11,866,577 129
デリバティブ取引 (*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの 4,320 4,320 ―
ヘッジ会計が適用されているもの 4,582 4,582 ―
デリバティブ取引計 8,902 8,902 ―
(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリ
バティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。なお、金利スワップの特例処理を適用
するものはヘッジ対象取引と一体で評価するためデリバティブ取引から控除しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法
資 産 (*3)
(1) 現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としておりま
す。満期のある預け金についても、すべて約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似してい
ることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) コールローン及び買入手形
すべて約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価
としております。
(3) 特定取引資産
特定取引目的で保有している債券等の有価証券については、取引所の価格又は取引金融機関から提示された
価格等によっております。
(4) 有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信
託は、公表されている基準価格によっております。自行保証付私募債は、受取保証料を反映させるなど所定の
調整を行ったうえで下記(5)貸出金の算定方法に準じて時価を算定しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しております。
36/69
EDINET提出書類
株式会社静岡銀行(E03570)
四半期報告書
(5) 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、貸出先の信用状態が実行後大
きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
固定金利によるものは、貸出金の種類、内部格付、担保・保証の状況、期間に基づく区分ごとに元利金の将
来キャッシュ・フローを同様の新規貸出を行った場合に想定される利率、または市場金利等に内部格付に応じ
た信用コスト率、経費率を上乗せした利率で割り引いた現在価値を時価としております。なお、約定期間が短
期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に
基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日(連結決算日)における中間連結貸借対照表
(連結貸借対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価
としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについ
ては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額
を時価としております。
負 債 (*3)
(1) 預金、及び (2) 譲渡性預金
要求払預金については、中間連結決算日(連結決算日)に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみ
なしております。また、定期預金及び譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・
フローを新規に預金を受け入れる際に使用する利率で割り引いて現在価値を算定しております。
なお、預入期間が短期間(1年以内)のもの及び変動金利のものは、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額を時価としております。
(3) コールマネー及び売渡手形、(4) 売現先勘定、及び (5) 債券貸借取引受入担保金
すべて約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価
としております。
(6) 借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態
は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を
時価としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを同様
の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間(1年以
内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。
(*3) 金利スワップの特例処理を適用したヘッジ対象取引は、当該金利スワップと一体の取引として扱っておりま
す。また、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定するものについて、算定日における経過勘
定(未払利息・未収利息等)を勘案後の時価としております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額は次
のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(4)その他有価証券」には含まれておりません。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
区 分
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
非上場株式 (*1) (*2)
6,462 6,517
組合出資金等 (*3)
17,382 15,755
合 計 23,844 22,272
(*1) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開
示の対象とはしておりません。
(*2) 前連結会計年度において、非上場株式について152百万円の減損処理を行っております。
当中間連結会計期間における減損処理額はありません。
(*3) 組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成さ
れているものについては、時価開示の対象とはしておりません。また、非連結子会社等への出資金(前連結会
計年度2,497百万円、当中間連結会計期間2,876百万円)等を含んでおります。
37/69
EDINET提出書類
株式会社静岡銀行(E03570)
四半期報告書
(有価証券関係)
※ 「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2020年3月31日 現在)
連結貸借対照表 時価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
国債 ― ― ―
地方債 7,027 7,115 88
時価が連結貸借対
照表計上額を超え 社債 28,128 28,139 11
るもの
その他 1,449 1,480 30
小計 36,605 36,735 130
国債 ― ― ―
地方債 2,240 2,201 △39
時価が連結貸借対
照表計上額を超え 社債 15,368 15,366 △1
ないもの
その他 ― ― ―
小計 17,609 17,567 △41
合計 54,214 54,303 89
当中間連結会計期間( 2020年9月30日 現在)
中間連結貸借対照表 時価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
国債 ― ― ―
地方債 8,224 8,309 85
時価が中間連結貸
借対照表計上額を 社債 39,375 39,389 14
超えるもの
その他 791 807 15
小計 48,390 48,506 115
国債 ― ― ―
地方債 1,040 1,004 △35
時価が中間連結貸
借対照表計上額を 社債 1,078 1,068 △10
超えないもの
その他 ― ― ―
小計 2,118 2,073 △45
合計 50,509 50,579 69
38/69
EDINET提出書類
株式会社静岡銀行(E03570)
四半期報告書
2 その他有価証券
前連結会計年度( 2020年3月31日 現在)
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
株式 299,259 84,901 214,357
債券 308,395 304,421 3,974
国債 40,348 40,203 144
連結貸借対照表計
地方債 37,930 37,563 367
上額が取得原価を
社債 230,117 226,654 3,462
超えるもの
その他 320,879 304,399 16,479
うち外国債券 246,212 238,580 7,632
小計 928,534 693,722 234,812
株式 14,603 16,270 △1,667
債券 194,260 194,785 △524
国債 23,870 23,875 △5
連結貸借対照表計
地方債 82,421 82,595 △174
上額が取得原価を
社債 87,968 88,314 △345
超えないもの
その他 401,881 416,264 △14,382
うち外国債券 276,698 279,423 △2,724
小計 610,745 627,320 △16,575
合計 1,539,279 1,321,042 218,237
当中間連結会計期間( 2020年9月30日 現在)
中間連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
株式 367,440 87,527 279,913
債券 365,718 361,771 3,946
国債 64,102 63,931 170
中間連結貸借対照
地方債 59,461 59,096 365
表計上額が取得原
社債 242,154 238,744 3,410
価を超えるもの
その他 612,593 598,285 14,308
うち外国債券 502,690 498,726 3,964
小計 1,345,752 1,047,583 298,168
株式 9,644 10,457 △812
債券 196,165 196,668 △503
国債 23,918 23,978 △60
中間連結貸借対照
地方債 78,263 78,354 △91
表計上額が取得原
社債 93,983 94,334 △351
価を超えないもの
その他 108,918 111,560 △2,641
うち外国債券 67,159 67,357 △198
小計 314,728 318,685 △3,956
合計 1,660,481 1,366,269 294,212
3 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の
時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものに
ついては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を
当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、株式1,787百万円であります。
当中間連結会計期間における減損処理額は、株式2,134百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、中間連結決算日(連結決算日)において時価が取
得原価に対して30%以上下落している銘柄等を著しく下落したと判断しております。
39/69
EDINET提出書類
株式会社静岡銀行(E03570)
四半期報告書
(金銭の信託関係)
1 満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度( 2020年3月31日 現在)
うち時価が連結貸 うち時価が連結貸
連結貸借対照表
時価 差額 借対照表計上額を 借対照表計上額を
(百万円) (百万円) 超えるもの 超えないもの
計上額(百万円)
(百万円) (百万円)
満期保有目的の
4,000 4,000 0 0 ―
金銭の信託
(注) 「うち時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの」「うち時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの」はそれ
ぞれ「差額」の内訳であります。
当中間連結会計期間( 2020年9月30日 現在)
うち時価が中間連 うち時価が中間連
中間連結貸借対照表 時価 差額 結貸借対照表計上 結貸借対照表計上
計上額(百万円) (百万円) (百万円) 額を超えるもの 額を超えないもの
(百万円) (百万円)
満期保有目的の
4,000 4,029 29 29 ―
金銭の信託
(注) 「うち時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの」「うち時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないも
の」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
2 その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
該当ありません。
(その他有価証券評価差額金)
中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであ
ります。
前連結会計年度( 2020年3月31日 現在)
金額(百万円)
評価差額 218,237
その他有価証券 218,237
その他の金銭の信託 ―
(△)繰延税金負債 63,639
繰延税金資産 ―
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 154,597
(△)非支配株主持分相当額 298
(+)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
65
評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 154,363
当中間連結会計期間( 2020年9月30日 現在)
金額(百万円)
評価差額 294,212
その他有価証券 294,212
その他の金銭の信託 ―
(△)繰延税金負債 86,231
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 207,980
(△)非支配株主持分相当額 370
(+)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
79
評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 207,689
40/69
EDINET提出書類
株式会社静岡銀行(E03570)
四半期報告書
(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日(連結決
算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、
次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すも
のではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度( 2020年3月31日 現在)
契約額等のうち1年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
金利先物 ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金融商品
取引所
金利オプション ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金利先渡契約 ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金利スワップ 483,236 370,595 978 978
受取固定・支払変動 259,890 203,122 3,972 3,972
受取変動・支払固定 223,346 167,472 △2,994 △2,994
店 頭 受取固定・支払固定 ― ― ― ―
金利オプション ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
その他 1,946 1,946 ― ―
売建 973 973 △1 △1
買建 973 973 1 1
合計 ――― ――― 978 978
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割
引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
当中間連結会計期間( 2020年9月30日 現在)
契約額等のうち1年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
金利先物 ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
金融商品
買建 ― ― ― ―
金利オプション ― ― ― ―
取引所
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金利先渡契約 ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金利スワップ 414,735 316,687 1,130 1,130
受取固定・支払変動 226,933 177,433 4,069 4,069
受取変動・支払固定 187,801 139,253 △2,938 △2,938
店 頭 受取固定・支払固定 ― ― ― ―
金利オプション ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
その他 2,502 2,502 ― ―
売建 1,251 1,251 △1 △1
買建 1,251 1,251 1 1
合計 ─── ─── 1,130 1,130
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割
引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
41/69
EDINET提出書類
株式会社静岡銀行(E03570)
四半期報告書
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度( 2020年3月31日 現在)
契約額等のうち1年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
通貨先物 ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金融商品
取引所
通貨オプション ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
通貨スワップ 91,046 78,131 156 156
為替予約 388,245 160,034 1,227 1,227
売建 157,826 80,017 △4,016 △4,016
買建 230,418 80,017 5,244 5,244
通貨オプション 179,877 139,218 1 2,126
店 頭
売建 89,829 69,609 △3,788 584
買建 90,047 69,609 3,790 1,542
その他 2,939 2,602 44 44
売建 1,469 1,301 30 30
買建 1,469 1,301 14 14
合計 ――― ――― 1,431 3,555
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
当中間連結会計期間( 2020年9月30日 現在)
契約額等のうち1年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
通貨先物 ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金融商品
取引所
通貨オプション ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
通貨スワップ 89,361 75,363 133 133
為替予約 475,693 170,409 3,015 3,015
売建 183,121 85,204 △2,242 △2,242
買建 292,572 85,204 5,257 5,257
通貨オプション 168,169 130,524 1 2,154
店 頭
売建 84,031 65,262 △3,441 786
買建 84,137 65,262 3,442 1,367
その他 3,141 2,489 41 41
売建 1,570 1,244 △41 △41
買建 1,570 1,244 83 83
合計 ─── ─── 3,191 5,344
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(3) 株式関連取引
該当ありません。
42/69
EDINET提出書類
株式会社静岡銀行(E03570)
四半期報告書
(4) 債券関連取引
前連結会計年度( 2020年3月31日 現在)
契約額等のうち1年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
債券先物 619 ― 8 8
売建 619 ― 8 8
買建 ― ― ― ―
金融商品
取引所
債券先物オプション ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
債券店頭オプション ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
店 頭
その他 ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合計 ――― ――― 8 8
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
取引所取引については、大阪取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、オプ
ション価格計算モデル等により算定しております。
当中間連結会計期間( 2020年9月30日 現在)
契約額等のうち1年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
債券先物 607 ― △1 △1
売建 607 ― △1 △1
買建 ― ― ― ―
金融商品
取引所
債券先物オプション ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
債券店頭オプション ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
店 頭
その他 ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合計 ――― ――― △1 △1
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
取引所取引については、大阪取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、オプ
ション価格計算モデル等により算出しております。
(5) 商品関連取引
該当ありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
該当ありません。
43/69
EDINET提出書類
株式会社静岡銀行(E03570)
四半期報告書
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間
連結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定
方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク
を示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度( 2020年3月31日 現在)
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 1年超のもの
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ 預金 41,232 41,123 858
受取固定・支払変動 40,000 40,000 941
受取変動・支払固定 1,232 1,123 △82
原則的処理
方法
金利先物 ― ― ―
金利オプション ― ― ―
その他 ― ― ―
金利スワップ 貸出金 59,445 43,018
金利スワップの
(注) 3
受取固定・支払変動 ― ―
特例処理
受取変動・支払固定 59,445 43,018
合計 ――― ――― ――― 858
(注) 1 主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協
会業種別監査委員会報告第24号 2002年2月13日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
2 時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割
引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
3 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体として処理されているため、
その時価は「(金融商品関係)」の当該貸出金の時価に含めて記載しております。
当中間連結会計期間( 2020年9月30日 現在)
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 1年超のもの
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ 預金 41,062 40,798 806
受取固定・支払変動 40,000 40,000 882
受取変動・支払固定 1,062 798 △75
原則的処理
方法
金利先物 ― ― ―
金利オプション ― ― ―
その他 ― ― ―
金利スワップ 貸出金 66,857 46,725
金利スワップの
(注) 3
受取固定・支払変動 ― ―
特例処理
受取変動・支払固定 66,857 46,725
合計 ――― ――― ――― 806
(注) 1 主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協
会業種別監査委員会報告第24号 2002年2月13日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
2 時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割
引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
3 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体として処理されているため、
その時価は「(金融商品関係)」の当該貸出金の時価に含めて記載しております。
44/69
EDINET提出書類
株式会社静岡銀行(E03570)
四半期報告書
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度( 2020年3月31日 現在)
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 1年超のもの
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨スワップ 76,615 66,492 5,661
原則的処理 外貨建の貸出金、
方法 預金及び有価証券
為替予約 26,623 ― △158
合計 ――― ――― ――― 5,502
(注) 1 主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士
協会業種別監査委員会報告第25号 2002年7月29日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
2 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
当中間連結会計期間( 2020年9月30日 現在)
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 1年超のもの
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨スワップ 96,998 85,780 3,774
原則的処理 外貨建の貸出金、
方法 預金及び有価証券
為替予約 15,430 ― 0
合計 ――― ――― ――― 3,775
(注) 1 主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士
協会業種別監査委員会報告第25号 2002年7月29日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
2 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(3) 株式関連取引
該当ありません。
(4) 債券関連取引
該当ありません。
45/69
EDINET提出書類
株式会社静岡銀行(E03570)
四半期報告書
(ストック・オプション等関係)
1 ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日
(自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 )
至 2020年9月30日 )
営業経費 20百万円 9百万円
2 ストック・オプションの内容
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
2019年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 当行の取締役7名
株式の種類別のストック・オプションの付与数(注1) 普通株式 50,000株
付与日 2019年7月16日
権利確定条件 権利確定条件は定めていない
対象勤務期間 対象勤務期間は定めていない
権利行使期間 2019年7月17日から2044年7月16日まで
権利行使価格(注2) 1円
付与日における公正な評価単価(注2) 733円
(注)1 株式数に換算して記載しております。
2 1株当たりに換算して記載しております。
当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
該当事項はありません。
46/69
EDINET提出書類
株式会社静岡銀行(E03570)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当グループの報告セグメントは、当グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、総合予算計
画に関する最高意思決定機関である統合リスク・予算管理会議が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、
定期的に検討を行う対象となっているものです。
当グループは、銀行業務を中心にリース業務などの金融サービスの提供を主体に事業活動を展開しており、「銀行
業」「リース業」を報告セグメントとしております。
「銀行業」は預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、為替業務を中心とした銀行業務を行っており、「リース
業」はファイナンス・リース取引を中心としたリース業務を行っております。
2 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の経常収益は第三者間取引価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
(単位:百万円)
中間連結
報告セグメント
その他 合計 調整額 財務諸表
銀行業 リース業 計
計上額
経常収益
外部顧客に対する
97,449 15,177 112,627 7,970 120,597 ― 120,597
経常収益
セグメント間の
2,419 659 3,079 2,342 5,421 △ 5,421 ―
内部経常収益
計 99,869 15,837 115,706 10,312 126,019 △ 5,421 120,597
セグメント利益 29,736 738 30,474 3,805 34,280 △ 1,602 32,677
セグメント資産 12,205,705 104,533 12,310,238 162,121 12,472,360 △ 236,887 12,235,472
セグメント負債 11,256,258 84,978 11,341,236 33,799 11,375,035 △ 163,279 11,211,756
その他の項目
減価償却費 5,503 508 6,011 94 6,106 △ 137 5,969
資金運用収益 70,571 4 70,576 477 71,053 △ 2,016 69,037
資金調達費用 15,783 98 15,882 3 15,885 △ 543 15,341
持分法投資利益 ― ― ― 207 207 ― 207
持分法適用会社
― ― ― 17,446 17,446 ― 17,446
への投資額
有形固定資産及び
5,558 260 5,818 25 5,844 △ 196 5,647
無形固定資産の増
加額
(注) 1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれないものであり、国内金融商品取引業務、コンピューター関連
業務及び信用保証業務等を含んでおります。
3 調整額は、次のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,602百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△236,887百万円は、セグメント間取引消去であります。
(3) セグメント負債の調整額△163,279百万円は、セグメント間取引消去であります。
(4) 減価償却費の調整額△137百万円は、未実現損益に係る調整であります。
(5) 資金運用収益の調整額△2,016百万円は、セグメント間取引消去であります。
(6) 資金調達費用の調整額△543百万円は、セグメント間取引消去であります。
(7) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△196百万円は、未実現損益に係る調整であります。
4 セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
47/69
EDINET提出書類
株式会社静岡銀行(E03570)
四半期報告書
当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
(単位:百万円)
中間連結
報告セグメント
その他 合計 調整額 財務諸表
銀行業 リース業 計
計上額
経常収益
外部顧客に対する
91,776 16,232 108,009 9,014 117,024 ― 117,024
経常収益
セグメント間の
2,661 662 3,324 2,020 5,344 △ 5,344 ―
内部経常収益
計 94,438 16,895 111,333 11,035 122,368 △ 5,344 117,024
セグメント利益 32,114 860 32,975 4,128 37,103 △ 1,583 35,520
セグメント資産 13,208,333 110,537 13,318,871 172,865 13,491,737 △ 251,021 13,240,715
セグメント負債 12,224,411 89,962 12,314,374 32,174 12,346,549 △ 167,913 12,178,635
その他の項目
減価償却費 5,192 480 5,673 92 5,766 △ 154 5,612
資金運用収益 63,116 4 63,121 115 63,236 △ 1,675 61,561
資金調達費用 5,492 111 5,604 2 5,606 △ 185 5,420
持分法投資利益 ― ― ― 817 817 ― 817
持分法適用会社
― ― ― 17,938 17,938 ― 17,938
への投資額
有形固定資産及び
9,588 128 9,716 151 9,867 △ 197 9,670
無形固定資産の増
加額
(注) 1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれないものであり、国内金融商品取引業務、コンピューター関連
業務及び信用保証業務等を含んでおります。
3 調整額は、次のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,583百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△251,021百万円は、セグメント間取引消去であります。
(3) セグメント負債の調整額△167,913百万円は、セグメント間取引消去であります。
(4) 減価償却費の調整額△154百万円は、未実現損益に係る調整であります。
(5) 資金運用収益の調整額△1,675百万円は、セグメント間取引消去であります。
(6) 資金調達費用の調整額△185百万円は、セグメント間取引消去であります。
(7) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△197百万円は、未実現損益に係る調整であります。
4 セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
48/69
EDINET提出書類
株式会社静岡銀行(E03570)
四半期報告書
【関連情報】
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
1 サービスごとの情報
(単位:百万円)
有価証券
貸出業務 リース業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する
53,321 21,059 15,177 31,038 120,597
経常収益
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 地域ごとの情報
(1) 経常収益
当グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90%を超
えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を
超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略
しております。
当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
1 サービスごとの情報
(単位:百万円)
有価証券
貸出業務 リース業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する
49,738 21,987 16,232 29,066 117,024
経常収益
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 地域ごとの情報
(1) 経常収益
当グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90%を超
えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を
超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略
しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
49/69
EDINET提出書類
株式会社静岡銀行(E03570)
四半期報告書
(1株当たり情報)
1 1株当たり純資産額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
1株当たり純資産額 1,727円10銭 1,847円23銭
(注)1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
純資産の部の合計額 百万円 992,794 1,062,080
純資産の部の合計額から控除する金額 百万円 1,607 1,686
(うち新株予約権) 百万円 361 330
(うち非支配株主持分) 百万円 1,245 1,355
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額 百万円 991,187 1,060,393
1株当たり純資産額の算定に用いられた
千株 573,902 574,043
中間期末(期末)の普通株式の数
2 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
(1)1株当たり中間純利益 円 40.71 42.43
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益 百万円 23,535 24,354
普通株主に帰属しない金額 百万円 ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
百万円 23,535 24,354
中間純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 578,110 573,966
(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益 円 39.61 40.95
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 百万円 232 48
うち支払利息(税額相当額控除後) 百万円 232 48
普通株式増加数 千株 21,803 21,869
うち転換社債型新株予約権付社債 千株 21,420 21,482
うち新株予約権 千株 383 387
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後1株当たり中間純利益の算定に含めな ― ―
かった潜在株式の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
50/69
EDINET提出書類
株式会社静岡銀行(E03570)
四半期報告書
2 【その他】
該当事項はありません。
51/69
EDINET提出書類
株式会社静岡銀行(E03570)
四半期報告書
3 【中間財務諸表】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
資産の部
※7 1,373,370 ※7 1,747,366
現金預け金
コールローン 169,388 137,987
買入金銭債権 35,820 28,475
※7 14,582
特定取引資産 11,979
金銭の信託 4,000 4,000
※1 ,※7 ,※9 1,660,896 ※1 ,※7 ,※9 1,783,904
有価証券
※2 ,※3 ,※4 ,※5 ,※6 ,※7 ,※8 8,969,542 ※2 ,※3 ,※4 ,※5 ,※6 ,※7 ,※8 9,217,053
貸出金
※6 11,882 ※6 11,146
外国為替
その他資産 113,545 109,690
※7 113,545 ※7 109,690
その他の資産
有形固定資産 59,172 58,011
無形固定資産 46,953 52,946
前払年金費用 8,129 9,500
支払承諾見返 80,509 87,653
貸倒引当金 △ 39,463 △ 43,219
△ 55 △ 55
投資損失引当金
資産の部合計 12,505,670 13,219,043
負債の部
※7 10,055,167 ※7 10,639,574
預金
譲渡性預金 143,124 112,630
コールマネー 131,103 120,896
※7 318,295 ※7 240,681
売現先勘定
※7 146,930
債券貸借取引受入担保金 ―
特定取引負債 4,115 3,950
※7 631,655 ※7 641,761
借用金
外国為替 632 549
社債 33,914 32,481
新株予約権付社債 32,649 31,743
信託勘定借 229 208
その他負債 73,428 69,948
未払法人税等 6,627 10,381
リース債務 1,937 2,275
資産除去債務 43 43
その他の負債 64,820 57,247
退職給付引当金 18,257 18,108
役員退職慰労引当金 159 119
睡眠預金払戻損失引当金 1,225 1,080
偶発損失引当金 1,447 1,214
ポイント引当金 369 541
繰延税金負債 49,134 70,366
80,509 87,653
支払承諾
負債の部合計 11,575,419 12,220,438
52/69
EDINET提出書類
株式会社静岡銀行(E03570)
四半期報告書
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
純資産の部
資本金 90,845 90,845
資本剰余金 54,884 54,884
資本準備金 54,884 54,884
利益剰余金 659,913 666,168
利益準備金 90,845 90,845
その他利益剰余金 569,068 575,322
固定資産圧縮積立金 3,200 3,153
特別償却準備金 13 10
特別積立金 518,700 523,700
繰越利益剰余金 47,154 48,459
△ 30,125 △ 20,371
自己株式
株主資本合計 775,517 791,527
その他有価証券評価差額金
154,011 206,933
360 △ 186
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 154,371 206,746
新株予約権 361 330
純資産の部合計 930,251 998,604
負債及び純資産の部合計 12,505,670 13,219,043
53/69
EDINET提出書類
株式会社静岡銀行(E03570)
四半期報告書
(2)【中間損益計算書】
(単位:百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
経常収益 99,292 94,204
資金運用収益 70,075 62,968
(うち貸出金利息) 53,344 49,766
(うち有価証券利息配当金) 13,741 12,453
信託報酬 0 0
役務取引等収益 15,360 16,020
特定取引収益 293 416
その他業務収益 6,644 6,950
※1 6,918 ※1 7,847
その他経常収益
経常費用 69,934 62,223
資金調達費用 15,435 5,492
(うち預金利息) 6,541 2,084
役務取引等費用 7,103 7,711
その他業務費用 0 374
※2 40,659 ※2 40,844
営業経費
※3 6,735 ※3 7,800
その他経常費用
経常利益 29,358 31,980
特別利益
411 119
69 229
特別損失
税引前中間純利益 29,700 31,870
法人税、住民税及び事業税
8,290 10,684
△ 219 △ 1,028
法人税等調整額
法人税等合計 8,070 9,655
中間純利益 21,629 22,214
54/69
EDINET提出書類
株式会社静岡銀行(E03570)
四半期報告書
(3)【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本剰余金
資本準備金
合計
当期首残高 90,845 54,884 54,884
当中間期変動額
剰余金の配当
固定資産圧縮積立金の取崩
特別償却準備金の取崩
特別積立金の積立
中間純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
株主資本以外の項目の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 ― ― ―
当中間期末残高 90,845 54,884 54,884
株主資本
利益剰余金
株主資本
その他利益剰余金
自己株式
利益剰余金
合計
利益準備金
固定資産 特別償却 繰越利益
合計
特別積立金
圧縮積立金 準備金 剰余金
当期首残高 90,845 3,307 20 513,700 41,473 649,346 △ 31,642 763,433
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 6,422 △ 6,422 △ 6,422
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 47 47 ― ―
特別償却準備金の取崩 △ 3 3 ― ―
特別積立金の積立 5,000 △ 5,000 ― ―
中間純利益 21,629 21,629 21,629
自己株式の取得 △ 8,623 △ 8,623
自己株式の処分 △ 0 △ 0 0 0
自己株式の消却 △ 10,139 △ 10,139 10,139 ―
株主資本以外の項目の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 ― △ 47 △ 3 5,000 118 5,067 1,516 6,584
当中間期末残高 90,845 3,259 16 518,700 41,591 654,413 △ 30,125 770,017
評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
有価証券
損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 192,476 623 193,100 323 956,857
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 6,422
固定資産圧縮積立金の取崩 ―
特別償却準備金の取崩 ―
特別積立金の積立 ―
中間純利益 21,629
自己株式の取得 △ 8,623
自己株式の処分 0
自己株式の消却 ―
株主資本以外の項目の当中間期変動額
585 △ 209 375 20 396
(純額)
当中間期変動額合計 585 △ 209 375 20 6,980
当中間期末残高 193,062 413 193,476 343 963,837
55/69
EDINET提出書類
株式会社静岡銀行(E03570)
四半期報告書
当中間会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本剰余金
資本準備金
合計
当期首残高 90,845 54,884 54,884
当中間期変動額
剰余金の配当
固定資産圧縮積立金の取崩
特別償却準備金の取崩
特別積立金の積立
中間純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
株主資本以外の項目の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 ― ― ―
当中間期末残高 90,845 54,884 54,884
株主資本
利益剰余金
株主資本
その他利益剰余金
自己株式
利益剰余金
合計
利益準備金
固定資産 特別償却 繰越利益
合計
特別積立金
圧縮積立金 準備金 剰余金
当期首残高 90,845 3,200 13 518,700 47,154 659,913 △ 30,125 775,517
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 6,312 △ 6,312 △ 6,312
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 46 46 ― ―
特別償却準備金の取崩 △ 3 3 ― ―
特別積立金の積立 5,000 △ 5,000 ― ―
中間純利益 22,214 22,214 22,214
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 27 △ 27 136 108
自己株式の消却 △ 9,619 △ 9,619 9,619 ―
株主資本以外の項目の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 ― △ 46 △ 3 5,000 1,304 6,254 9,754 16,009
当中間期末残高 90,845 3,153 10 523,700 48,459 666,168 △ 20,371 791,527
評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
有価証券
損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 154,011 360 154,371 361 930,251
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 6,312
固定資産圧縮積立金の取崩 ―
特別償却準備金の取崩 ―
特別積立金の積立 ―
中間純利益 22,214
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 108
自己株式の消却 ―
株主資本以外の項目の当中間期変動額
52,921 △ 546 52,374 △ 30 52,343
(純額)
当中間期変動額合計 52,921 △ 546 52,374 △ 30 68,353
当中間期末残高 206,933 △ 186 206,746 330 998,604
56/69
EDINET提出書類
株式会社静岡銀行(E03570)
四半期報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
1 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利
益を得る等の目的(以下「特定取引目的」という。)の取引については、取引の約定時点を基準とし、中間貸借対照
表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を中間損益計算書上「特定
取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については中間決算日の時価により、スワッ
プ・先物・オプション取引等の派生商品については中間決算日において決済したものとみなした額により行ってお
ります。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当中間会計期間中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権
等については前事業年度末と当中間会計期間末における評価損益の増減額を、派生商品については前事業年度末と
当中間会計期間末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
2 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式及び関連
会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として中間決算日の市場価格等に基
づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるも
のについては、移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
3 デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、主として定率法(ただし、2016年4月1日以後に取得した構築物については定額法)を採用
し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。また、主な耐用年数は次のとおりでありま
す。
建 物 3年~50年
その他 2年~20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における
利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数と
した定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるもの
は当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
5 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等、法的又は形式的に経営破綻の事実が発生している債務者(破綻先)に係る債権及びそれと同
等の状況にある債務者(実質破綻先)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による
回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻
に陥る可能性が大きいと認められる債務者(破綻懸念先)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見
込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。
57/69
EDINET提出書類
株式会社静岡銀行(E03570)
四半期報告書
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の
回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッ
シュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする
方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。
上記以外の債権(正常先債権・要注意先債権)については、貸出金等の平均残存期間の予想損失額を見込んで
計上しており、予想損失額は、平均残存期間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均
値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資
産監査部署が査定結果を監査しております。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済活動停滞等による貸出先の返済能力への影響等が懸念されま
すが、債務者区分等への大きな影響はないとの仮定を置いたうえで、貸倒引当金を算定しております。
今後、新型コロナウイルス感染症の状況やその経済への影響が変化した場合には、貸出先の債務者区分の変更
や予想損失率の上昇などにより引当額が増加し、財務諸表に影響を与える可能性があります。
なお、前事業年度の有価証券報告書における「貸倒引当金」の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感
染症の影響に関する仮定について重要な変更を行っておりません。
(2) 投資損失引当金
投資損失引当金は、投資等について将来発生する可能性のある損失に備えるため、投資先の財政状態等を勘案
し、必要と認められる金額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込
額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務
の算定にあたり、退職給付見込額の期間帰属方法については給付算定式基準によっております。なお、数理計算
上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
数理計算上の差異
各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、
それぞれ発生の翌事業年度から損益処理
(4) 役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額の
うち、当中間会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。
(5) 睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の
払戻請求に応じて発生する損失を見積り、必要と認める額を計上しております。
(6) 偶発損失引当金
偶発損失引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、将来発生する可能性のある信用保証協会への負担
金支払見込額を計上しております。
(7) ポイント引当金
ポイント引当金は、クレジットカード会員に付与したポイントが将来使用された場合の負担に備え、将来使用
される見込額を合理的に見積り、必要と認められる額を計上しております。
6 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債及び海外支店勘定については、取得時の為替相場による円換算額を付す子会社株式を除き、主
として中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。
58/69
EDINET提出書類
株式会社静岡銀行(E03570)
四半期報告書
7 ヘッジ会計の方法
(イ)金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用
に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 2002年2月13日)に
規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについ
て、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の残存期間毎にグルーピン
グのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッ
ジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
なお、一部の資産・負債については、金利スワップの特例処理を行っております。
(ロ)為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引
等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 2002年
7月29日)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務
等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ
対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することに
よりヘッジの有効性を評価しております。
また、外貨建その他有価証券(債券以外)の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨
建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在している
こと等を条件に包括ヘッジとして時価ヘッジを適用しております。
8 その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、中間連結財務諸表における会計処理の方法と異
なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
59/69
EDINET提出書類
株式会社静岡銀行(E03570)
四半期報告書
(中間貸借対照表関係)
※1 関係会社の株式又は出資金の総額
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
株式 100,030百万円 103,183百万円
出資金 1,996百万円 2,244百万円
※2 貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
破綻先債権額 3,305百万円 3,207百万円
延滞債権額 74,883百万円 77,155百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利
息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。
以下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(1965年政令第97号)第96条第1項第3号イか
らホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを
目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※3 貸出金のうち3カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
3カ月以上延滞債権額 558百万円 865百万円
なお、3カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で
破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※4 貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
貸出条件緩和債権額 13,255百万円 14,300百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3
カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※5 破綻先債権額、延滞債権額、3カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりでありま
す。
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
合計額 92,003百万円 95,528百万円
なお、上記2から5に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※6 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協
会業種別監査委員会報告第24号 2002年2月13日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入
れた商業手形及び買入外国為替は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、
その額面金額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
24,491百万円 16,131百万円
60/69
EDINET提出書類
株式会社静岡銀行(E03570)
四半期報告書
※7 担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
担保に供している資産
特定取引資産 ― 百万円 7,998 百万円
有価証券 749,891 百万円 875,822 百万円
貸出金 613,957 百万円 563,189 百万円
計 1,363,848 百万円 1,447,011 百万円
担保資産に対応する債務
預金 66,420 百万円 47,271 百万円
売現先勘定 318,295 百万円 240,681 百万円
債券貸借取引受入担保金 ― 百万円 146,930 百万円
借用金 625,731 百万円 635,992 百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れておりま
す。
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
有価証券 21,490百万円 23,089百万円
預け金 217百万円 211百万円
また、その他の資産には、保証金、金融商品等差入担保金及び中央清算機関差入証拠金が含まれておりますが、
その金額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
保証金 2,030百万円 1,931百万円
金融商品等差入担保金 6,084百万円 4,923百万円
中央清算機関差入証拠金 56,700百万円 60,300百万円
※8 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、
契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。
これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
1,735,650百万円 1,797,932百万円
融資未実行残高
うち契約残存期間が1年以内のもの
1,628,243百万円 1,690,929百万円
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変
化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減
額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の
担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契
約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※9 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の
額
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
25,985百万円 28,956百万円
10 元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
金銭信託 229 百万円 208 百万円
61/69
EDINET提出書類
株式会社静岡銀行(E03570)
四半期報告書
(中間損益計算書関係)
※1 その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
株式等売却益 4,509百万円 5,050百万円
※2 減価償却実施額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
有形固定資産 2,719百万円 2,505百万円
無形固定資産 2,719百万円 2,609百万円
※3 その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
貸倒引当金繰入額 3,888百万円 4,890百万円
株式等償却 0百万円 2,134百万円
貸出債権放棄損 1,858百万円 ―百万円
62/69
EDINET提出書類
株式会社静岡銀行(E03570)
四半期報告書
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度( 2020年3月31日 現在)
貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
子会社株式 ― ― ―
関連会社株式 16,000 11,593 △4,406
合計 16,000 11,593 △4,406
当中間会計期間( 2020年9月30日 現在)
中間貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
子会社株式 ― ― ―
関連会社株式 16,000 17,966 1,966
合計 16,000 17,966 1,966
(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表(貸借対照表)
計上額
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
子会社株式 85,660 89,061
関連会社株式 366 366
合計 86,026 89,427
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及
び関連会社株式」には含めておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
63/69
EDINET提出書類
株式会社静岡銀行(E03570)
四半期報告書
4 【その他】
(1) 中間配当
2020年11月9日開催の取締役会において、第115期の中間配当につき次のとおり決議しました。
配当金の総額 6,314百万円
1株当たりの中間配当金 11円
支払請求の効力発生日及び支払開始日 2020年12月10日
(2) 信託財産残高表
① 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)
資産
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
科目
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
有価証券 9 1.07 9 1.12
銀行勘定貸 229 25.07 208 23.80
現金預け金 677 73.86 656 75.08
合計 916 100.00 874 100.00
負債
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
科目
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
金銭信託 916 100.00 874 100.00
合計 916 100.00 874 100.00
(注) 共同信託他社管理財産
前事業年度の残高は5百万円、当中間会計期間の残高は5百万円であります。
② 元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
科目
金銭信託 貸付信託 合計 金銭信託 貸付信託 合計
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
銀行勘定貸 229 ― 229 208 ― 208
資産計 229 ― 229 208 ― 208
元本 229 ― 229 208 ― 208
その他 0 ― 0 0 ― 0
負債計 229 ― 229 208 ― 208
64/69
EDINET提出書類
株式会社静岡銀行(E03570)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
65/69
EDINET提出書類
株式会社静岡銀行(E03570)
四半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2020年11月16日
株式会社静岡銀行
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
静岡事務所
指定有限責任社員
深 田 建 太 郎
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
石 黒 宏 和
公認会計士 ㊞
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社静岡銀行の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2020年4月1日から2020
年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計
算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本とな
る重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、株式会社静岡銀行及び連結子会社の2020年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結
会計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示
しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのそ
の他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手
したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
66/69
EDINET提出書類
株式会社静岡銀行(E03570)
四半期報告書
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立
場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要
性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監
査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続
の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に
基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報
の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠
に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告
書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる
可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中
間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証
拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※1 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(四半期報告書提出
会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
67/69
EDINET提出書類
株式会社静岡銀行(E03570)
四半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2020年11月16日
株式会社静岡銀行
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
静岡事務所
指定有限責任社員
深 田 建 太 郎
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
石 黒 宏 和
公認会計士 ㊞
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社静岡銀行の2020年4月1日から2021年3月31日までの第115期事業年度の中間会計期間(2020年4月1日から2020
年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要
な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、株式会社静岡銀行の2020年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(2020年4月1日から
2020年9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
68/69
EDINET提出書類
株式会社静岡銀行(E03570)
四半期報告書
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一
部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、
分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に
関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財
務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手し
た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が
基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(四半期報告書提出
会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
69/69