小野建株式会社 四半期報告書 第72期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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小野建株式会社(E01324)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2020年11月16日
【四半期会計期間】 第72期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 小野建株式会社
【英訳名】 ONOKEN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小野 建
【本店の所在の場所】 福岡県北九州市小倉北区西港町12番地の１
【電話番号】 ０９３（５６１）００３６
【事務連絡者氏名】 代表取締役専務管理統括本部長 小野 哲司
【最寄りの連絡場所】 福岡県北九州市小倉北区西港町12番地の１
【電話番号】 ０９３（５６１）００３６
【事務連絡者氏名】 代表取締役専務管理統括本部長 小野 哲司
【縦覧に供する場所】 小野建株式会社大阪支店
（大阪市北区中之島三丁目３番３号 中之島三井ビルディング９Ｆ）
小野建株式会社東京支店
（東京都中央区八重洲一丁目３番22号 八重洲龍名館ビル２Ｆ）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第71期 第72期
回次 第２四半期 第２四半期 第71期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年
自 2019年 自 2020年
４月１日
４月１日 ４月１日
会計期間
至 2019年 至 2020年 至 2020年
９月30日 ９月30日 ３月31日
（百万円） 112,236 94,073 229,290
売上高
（百万円） 2,753 2,117 6,527
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 1,883 1,416 4,416
（当期）純利益
（百万円） 1,754 1,498 4,159
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 69,302 70,956 70,160
純資産額
（百万円） 153,241 146,297 153,598
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 86.17 67.01 203.60
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － 56.08 197.84
期（当期）純利益
（％） 45.2 48.5 45.7
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 6,174 11,188 15,203
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 1,584 △ 3,684 △ 5,377
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 5,318 △ 7,329 △ 10,458
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 1,885 2,156 1,980
（期末）残高
第71期 第72期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年 自 2020年
７月１日 ７月１日
会計期間
至 2019年 至 2020年
９月30日 ９月30日
45.68 43.42
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第71期２四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１） 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、コロナ禍の中で国内生産、消費とも大幅に低調で推移いたしま
したが、徐々に中国をはじめ海外の経済活動も回復傾向となる中で、輸出関連産業をはじめ経済活動は回復に向けて
動き始めた状況となっております。
当社グループが属している鉄鋼建材流通業界におきましては、主力販売先である建設関連業界向け販売は、期初の
先行き不透明感から中小案件の受注が一旦は落ち込んだものの、大型案件を中心にほぼ想定通りに推移しておりま
す。鉄鋼商品販売においては、需要の低迷と原材料である鉄スクラップの価格下落から、市況は下落傾向となってお
りましたが、期間後半からは、需要の回復傾向と鉄スクラップ価格の上昇から、メーカー主導の中で、流通市場にお
ける市況も強含みの展開となってまいりました。
このような環境の中、当社グループでは、販売エリア拡大とシェア向上のため、工事請負事業のさらなる営業推進
と鉄鋼商品における受注拡大と収益向上のための加工設備の充実をはかっており、今後の経営環境の変化においても
安定した水準の収益確保に積極的に取り組んでおります。
業績につきましては、売上高は、 鉄鋼商品販売事業における鉄鋼商品販売数量の減少並びに市況の下落による販売
単価の低下により 940億73百万円 （前年同期比 16.2％減 ）となりました。損益面におきましては、鉄鋼商品販売にお
いて販売数量が減少したことを主な要因として売上総利益が減少し、 営業利益19億70百万円 （前年同期比 26.3％
減 ）、 経常利益21億17百万円 （前年同期比 23.1％減 ）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
①九州・中国エリア
前年同期に対し、鉄鋼商品販売数量の減少並びに市況の下落による販売単価の低下により売上高は減少いたしまし
た。損益につきましては、鉄鋼商品販売事業の販売数量の減少により減益となりました。その結果、外部顧客への売
上高は 554億32百万円 （前年同期比 14.6％減 ）、 セグメント利益は14億61百万円 （前年同期比 17.9％減 ）となりまし
た。
②関西・中京エリア
前年同期に対し、鉄鋼商品販売数量の減少並びに市況の下落による販売単価の低下により売上高は減少いたしまし
た。損益につきましては、鉄鋼商品販売事業の販売数量の減少によりセグメント利益は減少いたしました。その結
果、外部顧客への売上高は 208億48百万円 （前年同期比 20.9％減 ）、 セグメント利益は３億２百万円 （前年同期比
33.1％減 ）となりました。
③関東・東北エリア
前年同期に対し、鉄鋼商品販売数量の減少並びに市況の下落による販売単価の低下により売上高は減少いたしまし
た。損益につきましては、鉄鋼商品販売事業の販売数量の減少並びに利益率の低下によりセグメント利益は減少いた
しました。 その結果、外部顧客への売上高は 177億93百万円 （前年同期比 15.2％減 ）、 セグメント利益は１億57百万
円 （前年同期比 58.0％減 ）となりました。
（２）財政状態に関する説明
（資産の部）
前連結会計年度末比 73億円減少 し、 1,462億97百万円 となりました。主な要因は、未完成工事の増加による前渡金
は増加したものの、売上に対する債権並びに商品が減少したことによるものです。
（負債の部）
前連結会計年度末比 80億97百万円減少 し、 753億40百万円 となりました。主な要因は、未完成工事の増加による前
受金は増加したものの、仕入に対する債務並びに借入金が減少したことによるものです。
（純資産の部）
前連結会計年度末比 ７億96百万円増加 し、 709億56百万円 となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半
期純利益が増加したことによる利益剰余金の増加によるものです。
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（３） キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ１億
75百万円増加し、21億56百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は111億88百万円（前年同期は61億74百万円の獲得）となりました。
これは主に、仕入債務の減少112億94百万円と法人税等の支払10億６百万円があったものの、税引等調整前四半期
純利益20億87百万円及び減価償却費の計上10億16百万円並びに売上債権の減少159億21百万円及びたな卸資産の減少
49億56百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は36億84百万円（前年同期は15億84百万円の使用）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出36億69百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は73億29百万円（前年同期は53億18百万円の使用）となりました。
これは主に、短期借入金の減少65億50百万円及び配当金の支払いによる支出７億40百万円によるものであります。
（４） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。今後とも
新型コロナウイルス感染症の影響を注視しつつ、引き続き、財政状態の健全化を維持してまいります。
（５） 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年11月16日）
（2020年９月30日） 取引業協会名
㈱東京証券取引所
（市場第一部）
単元株式数
21,859,712 21,859,712
普通株式
100株
証券会員制法人福岡証券
取引所
21,859,712 21,859,712 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 増減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2020年７月１日～
－ 21,859,712 － 4,299 － 4,013
2020年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
オーエヌトラスト㈱ 北九州市小倉北区西港町12-１ 1,509 7.13
㈱日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１－８－12 1,335 6.31
口）
日本マスタートラスト信託銀
東京都港区浜松町２－11－３ 1,095 5.17
行㈱（信託口）
636 3.00
小野 哲司 北九州市八幡東区
624 2.95
小野 建 北九州市小倉北区
619 2.92
小野 信介 北九州市小倉北区
616 2.91
小野 明 福岡市南区
531 2.51
小野 多美子 北九州市八幡東区
531 2.51
小野 典子 北九州市小倉北区
福岡市中央区天神２－13－１ 467 2.20
㈱福岡銀行
－ 7,966 37.65
計
（注）１． 2020年１月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、BEAM Partners (Hong Kong)
Limitedが2020年１月17日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として
2020年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりま
せん。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
BEAM Partners (Hong Kong) Suite 3501, 35F, 148 Electric Road,
株式 1,360,544
5.86
Limited Hong Kong
２． 2020年２月27日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、Departure Limitedが2020年２月20
日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2020年９月30日現在に
おける実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
Maples Finance Limited, PO Box 1093GT,
Departure Limited Queensgate House, George Town, Grand 株式 1,496,598
6.41
Cayman, Cayman Islands
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３． 2020年７月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券株式会社及びその共同保
有者である、NOMURA INTERNATIONAL PLC及び野村アセットマネジメント株式会社が2020年７月15日現在でそ
れぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2020年９月30日現在における実質
所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
株式 343,638
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋１－９－１ 1.55
1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United
NOMURA INTERNATIONAL PLC 株式 102,500
0.46
Kingdom
野村アセットマネジメント株式会
株式 721,400
東京都中央区日本橋１－12－１ 3.30
社
４． 2020年10月２日付 で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、みずほ証券株式会社及びその共同
保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が 2020年９月25日 現在でそれぞれ以下の株式を保有している
旨が記載されているものの、当社として2020 年９月30日 現在における実質所有株式数の確認ができませんの
で、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
株式 3,802,132
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町１－５－１ 13.62
アセットマネジメントOne株式会
株式 492,200
東京都千代田区丸の内１－８－２ 1.76
社
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 704,700 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 21,149,000 211,490 －
普通株式
6,012 － －
単元未満株式 普通株式
21,859,712 － －
発行済株式総数
－ 211,490 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式86株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
福岡県北九州市小倉
北区西港町12番地の 704,700 － 704,700 3.22
小野建株式会社
１
－ 704,700 － 704,700 3.22
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
5,292 5,468
現金及び預金
53,072 44,029
受取手形及び売掛金
9,719 8,279
電子記録債権
18,929 14,499
商品及び製品
2,482 1,955
原材料及び貯蔵品
10,382 16,274
前渡金
240 318
その他
△ 105 △ 86
貸倒引当金
100,013 90,739
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 17,980 18,599
27,609 28,367
土地
5,321 5,921
その他（純額）
50,911 52,888
有形固定資産合計
無形固定資産
178 167
その他
178 167
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,442 3,318
その他
△ 947 △ 816
貸倒引当金
2,495 2,502
投資その他の資産合計
53,584 55,558
固定資産合計
153,598 146,297
資産合計
負債の部
流動負債
23,363 21,157
支払手形及び買掛金
18,403 15,207
電子記録債務
22,250 15,700
短期借入金
89 41
1年内返済予定の長期借入金
1,075 732
未払法人税等
6,170 11,478
前受金
1,094 1,182
賞与引当金
－ 181
工事損失引当金
3,180 2,480
その他
75,628 68,161
流動負債合計
固定負債
6,029 6,026
社債
34 14
長期借入金
636 36
役員退職慰労引当金
743 731
退職給付に係る負債
163 164
資産除去債務
202 206
その他
7,809 7,179
固定負債合計
83,437 75,340
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
純資産の部
株主資本
4,299 4,299
資本金
4,302 4,298
資本剰余金
62,475 63,153
利益剰余金
△ 1,000 △ 959
自己株式
70,077 70,791
株主資本合計
その他の包括利益累計額
79 168
その他有価証券評価差額金
4 △ 0
繰延ヘッジ損益
△ 1 △ 2
退職給付に係る調整累計額
82 164
その他の包括利益累計額合計
0 0
非支配株主持分
70,160 70,956
純資産合計
153,598 146,297
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
112,236 94,073
売上高
102,897 85,691
売上原価
9,338 8,381
売上総利益
※ 6,664 ※ 6,411
販売費及び一般管理費
2,673 1,970
営業利益
営業外収益
1 5
受取利息
32 32
受取家賃
18 66
助成金収入
79 83
その他
132 187
営業外収益合計
営業外費用
17 11
支払利息
30 24
売上割引
4 4
その他
52 40
営業外費用合計
2,753 2,117
経常利益
特別利益
12 －
固定資産売却益
－ 0
出資金売却益
12 0
特別利益合計
特別損失
0 1
固定資産除却損
0 3
固定資産売却損
0 24
投資有価証券評価損
1 29
特別損失合計
2,765 2,087
税金等調整前四半期純利益
881 671
法人税等
1,883 1,416
四半期純利益
0 0
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,883 1,416
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
1,883 1,416
四半期純利益
その他の包括利益
△ 112 88
その他有価証券評価差額金
△ 1 △ 5
繰延ヘッジ損益
△ 15 △ 0
退職給付に係る調整額
△ 129 82
その他の包括利益合計
1,754 1,498
四半期包括利益
（内訳）
1,754 1,498
親会社株主に係る四半期包括利益
0 0
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,765 2,087
税金等調整前四半期純利益
885 1,016
減価償却費
23 24
無形固定資産償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） 11 △ 150
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 25 △ 11
△ 17 △ 21
受取利息及び受取配当金
17 11
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） 10,796 15,921
たな卸資産の増減額（△は増加） 2,407 4,956
仕入債務の増減額（△は減少） △ 10,250 △ 11,294
503 △ 415
その他
7,167 12,124
小計
利息及び配当金の受取額 17 18
－ 63
保険金の受取額
△ 17 △ 11
利息の支払額
△ 994 △ 1,006
法人税等の支払額
6,174 11,188
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 200 －
定期預金の預入による支出
△ 1,411 △ 3,669
有形固定資産の取得による支出
13 4
有形固定資産の売却による収入
13 △ 19
その他
△ 1,584 △ 3,684
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 4,187 △ 6,550
△ 147 △ 68
長期借入金の返済による支出
－ △ 0
自己株式の取得による支出
△ 983 △ 740
配当金の支払額
－ 30
その他
△ 5,318 △ 7,329
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 727 175
2,613 1,980
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,885 ※ 2,156
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積り
について）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
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四半期報告書
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
運賃 2,138 百万円 1,951 百万円
11 △ 60
貸倒引当金繰入額
1,205 1,263
給料手当
656 526
賞与引当金繰入額
38 65
退職給付費用
20 14
役員退職慰労引当金繰入額
649 794
減価償却費
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定 5,197百万円 5,468百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △3,312 △3,312
現金及び現金同等物 1,885 2,156
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
配当に関する事項
（1）配当金支払額
2019年５月15日の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
（イ）配当金の総額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 983百万円
（ロ）１株当たり配当額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 45.00円
（ハ）基準日 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2019年３月31日
（ニ）効力発生日 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2019年６月24日
（ホ）配当の原資 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 利益剰余金
（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間末後となるもの
2019年11月８日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
（イ）配当金の総額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 546百万円
（ロ）１株当たり配当額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25.00円
（ハ）基準日 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2019年９月30日
（ニ）効力発生日 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2019年12月５日
（ホ）配当の原資 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 利益剰余金
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
配当に関する事項
（1）配当金支払額
2020年５月15日の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
（イ）配当金の総額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 739百万円
（ロ）１株当たり配当額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 35.00円
（ハ）基準日 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2020年３月31日
（ニ）効力発生日 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2020年６月29日
（ホ）配当の原資 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 利益剰余金
（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間末後となるもの
2020年11月13日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
（イ）配当金の総額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 423百万円
（ロ）１株当たり配当額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20.00円
（ハ）基準日 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2020年９月30日
（ニ）効力発生日 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2020年12月10日
（ホ）配当の原資 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 利益剰余金
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
九州・中国 関西・中京 関東・東北 合計
売上高
64,894 26,366 20,975 112,236
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
4,405 3,620 233 8,260
高又は振替高
69,300 29,987 21,209 120,496
計
1,780 451 376 2,608
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 2,608
セグメント間取引消去等 12
棚卸資産の調整額 52
のれんの償却額 △0
四半期連結損益計算書の営業利益 2,673
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
九州・中国 関西・中京 関東・東北 合計
売上高
55,432 20,848 17,793 94,073
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
3,388 2,726 665 6,781
高又は振替高
58,821 23,574 18,458 100,855
計
1,461 302 157 1,921
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 1,921
セグメント間取引消去等 12
棚卸資産の調整額 36
のれんの償却額 －
四半期連結損益計算書の営業利益 1,970
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 86円17銭 67円01銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
1,883 1,416
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
1,883 1,416
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 21,859 21,137
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － 56円08銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 調整額
－ △2
（百万円）
（うち支払利息（税額相当額控除後）
(－) (△2)
（百万円））
普通株式増加数（千株） － 4,081
（うち転換社債型新株予約権付社債
(－) (4,081)
（千株））
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）前第２四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
２【その他】
2020年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………423百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………20円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月10日
（注） 2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月16日
小野建株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
福岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士
石田 博信 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
渋田 博之 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている小野建株式会社
の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年９月30
日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、小野建株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じ
させる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
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四半期報告書
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人 の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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