ナビタス株式会社 四半期報告書 第42期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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ナビタス株式会社(E01675)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年11月16日
【四半期会計期間】 第42期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 ナビタス株式会社
【英訳名】 NAVITAS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 辻谷 潤一
【本店の所在の場所】 大阪府堺市堺区石津北町９番１号
【電話番号】 072（244）1231（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 日沼 徹
【最寄りの連絡場所】 大阪府堺市堺区石津北町９番１号
【電話番号】 072（244）1231（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 日沼 徹
【縦覧に供する場所】 ナビタス株式会社東京支店
（東京都渋谷区渋谷二丁目24番12号 渋谷スクランブルスクエア37階
wework）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第41期 第42期
回次 第２四半期 第２四半期 第41期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
(千円) 2,216,845 1,499,291 4,704,182
売上高
経常利益又は経常損失（△） (千円) 8,029 △ 184,656 35,855
親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する (千円) 9,803 △ 155,770 △ 61,839
四半期（当期）純損失（△）
(千円) 3,221 △ 152,027 △ 89,797
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 3,147,996 2,881,885 3,055,005
純資産額
(千円) 4,557,264 3,744,865 4,190,243
総資産額
１株当たり四半期純利益又は1
株当たり四半期(当期)純損失 (円) 2.31 △ 36.33 △ 14.51
（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
(％) 69.1 76.9 72.8
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・
(千円) △ 30,314 183,871 △ 873,810
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(千円) △ 11,878 △ 5,194 △ 9,155
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(千円) △ 71,964 △ 47,337 △ 175,371
フロー
現金及び現金同等物の四半期末
(千円) 2,250,646 1,433,088 1,308,975
(期末)残高
第41期 第42期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純損失(△) (円)
△ 3.53 △ 27.28
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第41期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、連結子会社において
潜在株式が存在するものの、同社は１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
４．第42期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在する
ものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
５．第41期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり当期純
損失であるため記載しておりません。
６．当連結会計年度より、決算期を３月31日から12月31日に変更しております。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が営む事業の内容について、重
要な変更は次の通りであります。
第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるナビタスニイズ株式会社は、同社のインモールド成形
転写事業等を株式会社千代田グラビヤが新たに設立したエヌアイエス株式会社に対して承継する吸収分割をしており
ます。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりませんが、新型コロナウイルス感染症の拡大については、現在状況を注視してお
り、今後の経過によっては当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
第２四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年９月30日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染
症対策により、経済活動が大幅に制限された影響は大きく、非常に厳しい状況が続きました。緊急事態宣言が解除
された５月を底に、持ち直しの動きが見られるものの、本当に感染縮小が見込まれるのか今後の動向が注目され、
経済の正常化には長期間を要する可能性が高いと言われています。
こうした状況の中で、当社グループでは従来型の営業活動等ができないため、WEBを活用した活動にも取り組ん
でいます。ただ、セキュリティを確保しながら、顧客に安心感と説得力を持っていただくアプローチは、未経験の
手法でもあり、手探りではあるものの、手応えを感じることができる成果が出始めています。
装置事業では、一昨年度との開きはまだあるものの、第２四半期後半より、前年並みとなってきました。また、
グループとして取り組んでまいりました検査機用搬送機は、第１四半期より引合いは好調ではあるものの、装置事
業の全体の落込みをカバーできる受注はありませんでした。
商品事業では、顧客の操業稼働率が上向き始めてはいますが、まだ本格的な受注には至らず前年同期比８割程度
の売上が続きました。
CSC事業（メンテナンス）も、機械稼働率は低水準の状態が続いているため、機械メンテナンス自体の需要が低
調であり、前年同期比６割程度となりました。
画像検査事業では、依然、引合いは旺盛ではあるものの、コロナ環境下での活動には制約があり、前年同期比に
おいては、若干、下回る状況となりました。
クラウドサービスでは、引き続きWEBで完結できるサービスの引合いが好調でした。給与明細電子化システムや
申請審査管理システムなどが、コロナ環境下で順調に奏功しました。受託開発は不採算案件の整理を進めているた
め落ち込んでいますが、慢性的な不足状態にある次期検査システム開発へのエンジニア投入が可能となり、グルー
プ全体の人的リソース活用が有効に機能しています。
海外市場では、中国市場がいち早く、新型コロナウイルス感染症の影響を脱し、復調の兆しが見えますが、ベト
ナム、タイでは、まだ先行きが見通せない状況が続いています。
今期（2020年12月期）は、第３四半期にて年度末を迎える９ヶ月の変則決算となります。第３四半期における国
内市場では、装置事業・検査機事業において、第３四半期に向けた受注が積み上がっていますが、第２四半期まで
の落込みをどこまでカバーできるかが焦点となり、全社一丸となって努力しております。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は14億99百万円（前年同期比
32.4％減）となりました。また、利益面におきましては、営業損失は２億７百万円（前年同期は営業利益９百万
円）、経常損失は１億84百万円（前年同期は経常利益８百万円）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は１
億55百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益９百万円）となりました。
なお、特別利益としてインモールド成形転写事業等の事業分離による移転利益64百万円を計上し、特別損失とし
て退職給付制度の移行による損失17百万円、三次元加飾工法（NATS）事業の譲渡に伴う損失９百万円などを計上し
ています。
財政状態については、当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して ４億45百万
円減少し 、 37億44百万 円となりました。これは主として受取手形及び売掛金が４億15百万円、電子記録債権が１億
30百万円減少し、現金及び預金が１億24百万円増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比較して ２億72百万円減少し 、 ８億62百万 円となりました。これは主として支払手
形及び買掛金が２億15百万円、退職給付に係る負債が34百万円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して １億73百万円減少し 、 28億81百万 円となりました。これは主として利益
剰余金が １億98百万円減少 したことによるものであります。
これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度末と比較して4.1ポイント増加し、 76.9％ となりました。
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(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して １億24百万円増加し 、 14億
33百万 円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローでは、 １億83百万円の収入 （前年同期は 30百万円の支出 ）となりました。こ
れは主として 税金等調整前四半期純損失の計上１億56百万円 、 売上債権の減少５億39百万円 、 仕入債務の減少２億
15百万円 によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、 ５百万円の支出 （前年同期は 11百万円の支出 ）となりました。これは
主として有形固定資産の取得による支出 45百万円 、関係会社株式の取得による支出80百万円、事業分離による収入
１億20百万円によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローでは、 47百万円の支出 （前年同期は 71百万円の支出 ）となりました。これは
主として配当金の支払 42百万円 によるものであります。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありま
せん。
なお、新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りに用いた仮定につきましては、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項 追加情報 新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り」に記
載しております。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は93百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
15,780,000
普通株式
15,780,000
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株) 発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2020年９月30日) (2020年11月16日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
ＪＡＳＤＡＱ
5,722,500 5,722,500
普通株式
す。
(スタンダード)
5,722,500 5,722,500 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年７月１日～
－ 5,722,500 － 100,000 － 942,600
2020年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
325 7.52
ナビタス持株会 大阪府堺市堺区石津北町９番１号
151 3.49
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋１丁目４番10号
大阪府大阪市阿倍野区阿倍野筋３丁目２番
150 3.47
ツジカワ株式会社
19号
150 3.46
水元 公仁 東京都新宿区
144 3.34
メッシュ株式会社 大阪府大阪市北区西天満３丁目３番５号
122 2.84
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番21号
114 2.64
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
111 2.58
上野 良武 大阪府堺市中区
87 2.03
平木 誠一 大阪府大阪市住吉区
82 1.89
上村 拓 東京都豊島区
－ 1,440 33.26
計
（注） 上記の他当社所有の自己株式1,392千株があります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
1,392,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 4,325,400 43,254 －
普通株式
5,000 － －
単元未満株式 普通株式
5,722,500 － －
発行済株式総数
－ 43,254 －
総株主の議決権
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式89株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
所有者の住所
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
大阪府堺市堺区石津北町９
1,392,100 - 1,392,100 24.33
番１号
ナビタス株式会社
－ 1,392,100 - 1,392,100 24.33
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
1,208,975 1,333,088
現金及び預金
1,064,653 649,084
受取手形及び売掛金
176,997 46,541
電子記録債権
100,000 100,000
有価証券
180,039 125,928
商品及び製品
326,920 393,138
仕掛品
152,775 158,749
原材料及び貯蔵品
238,091 128,346
その他
△ 10,945 △ 10,264
貸倒引当金
3,437,509 2,924,612
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 22,766 30,598
機械装置及び運搬具（純額） 24,716 16,640
239,171 239,171
土地
23,870 23,567
その他（純額）
310,524 309,977
有形固定資産合計
無形固定資産
85,560 81,282
のれん
58,909 44,067
その他
144,470 125,349
無形固定資産合計
投資その他の資産
219,701 312,117
投資有価証券
1,917 －
退職給付に係る資産
46,179 39,660
繰延税金資産
35,812 43,943
その他
△ 5,871 △ 10,795
貸倒引当金
297,739 384,925
投資その他の資産合計
752,734 820,253
固定資産合計
4,190,243 3,744,865
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
706,433 490,628
支払手形及び買掛金
3,020 －
短期借入金
3,902 2,640
リース債務
7,181 378
未払法人税等
16,663 32,523
未払消費税等
37,395 20,686
賞与引当金
268,030 231,102
その他
1,042,627 777,959
流動負債合計
固定負債
4,730 3,620
リース債務
5,720 9,840
役員退職慰労引当金
34,397 －
退職給付に係る負債
47,762 71,559
その他
92,610 85,020
固定負債合計
1,135,237 862,980
負債合計
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
1,921,711 1,923,689
資本剰余金
1,452,904 1,254,446
利益剰余金
△ 464,929 △ 445,293
自己株式
3,009,687 2,832,843
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 1,578 8,295
その他有価証券評価差額金
46,012 40,157
為替換算調整勘定
44,433 48,452
その他の包括利益累計額合計
884 589
非支配株主持分
3,055,005 2,881,885
純資産合計
4,190,243 3,744,865
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
2,216,845 1,499,291
売上高
1,480,880 976,805
売上原価
735,964 522,485
売上総利益
※１ 726,124 ※１ 730,337
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 9,840 △ 207,851
営業外収益
460 172
受取利息
2,783 2,023
受取配当金
4,453 11,523
受取賃貸料
－ 927
為替差益
－ 7,282
助成金収入
669 3,405
その他
8,367 25,334
営業外収益合計
営業外費用
1,116 477
支払利息
87 －
売上債権売却損
8,437 －
為替差損
537 1,662
その他
10,178 2,139
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 8,029 △ 184,656
特別利益
19,738 －
関係会社株式売却益
－ 64,877
事業分離における移転利益
19,738 64,877
特別利益合計
特別損失
－ 9,463
固定資産処分損
※２ 17,912
－
退職給付制度終了損
※３ 9,455
－
事業整理損
－ 36,831
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
27,768 △ 156,610
純損失（△）
17,966 △ 616
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△） 9,801 △ 155,994
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 2 △ 224
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
9,803 △ 155,770
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 9,801 △ 155,994
その他の包括利益
△ 4,554 9,874
その他有価証券評価差額金
△ 2,024 △ 5,907
為替換算調整勘定
△ 6,579 3,967
その他の包括利益合計
3,221 △ 152,027
四半期包括利益
（内訳）
3,215 △ 151,750
親会社株主に係る四半期包括利益
5 △ 276
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
27,768 △ 156,610
期純損失（△）
8,291 14,464
減価償却費
－ 4,278
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 198 4,285
賞与引当金の増減額（△は減少） 8,042 △ 16,685
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 786 △ 34,397
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 70,455 4,120
△ 3,244 △ 2,194
受取利息及び受取配当金
1,116 477
支払利息
為替差損益（△は益） 6,538 3,674
固定資産処分損益（△は益） － 9,463
－ △ 7,282
助成金収入
－ 17,912
退職給付制度終了損
－ 9,455
事業整理損
－ △ 64,877
事業分離における移転利益
関係会社株式売却損益（△は益） △ 19,738 －
売上債権の増減額（△は増加） 162,561 539,806
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 15,523 △ 46,494
仕入債務の増減額（△は減少） △ 60,881 △ 215,014
未収又は未払消費税等の増減額（△は減少） △ 21,551 53,007
2,317 △ 53,043
その他
25,829 64,346
小計
利息及び配当金の受取額 3,244 2,194
△ 1,116 △ 477
利息の支払額
－ 7,282
助成金の受取額
15,543 118,510
法人税等の還付額
△ 73,814 △ 7,984
法人税等の支払額
△ 30,314 183,871
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 24,536 △ 45,781
有形固定資産の取得による支出
△ 10,521 △ 4,169
無形固定資産の取得による支出
※２ 120,000
－
事業分離による収入
3,686 3,506
出資金の分配による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の
19,492 －
売却による収入
－ △ 80,000
関係会社株式の取得による支出
－ 1,250
その他
△ 11,878 △ 5,194
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 31,593 △ 2,571
△ 207 －
長期借入金の返済による支出
△ 2,474 △ 2,371
リース債務の返済による支出
△ 4 －
自己株式の取得による支出
△ 37,685 △ 42,394
配当金の支払額
△ 71,964 △ 47,337
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 7,490 △ 7,226
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 121,646 124,113
2,372,293 1,308,975
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 2,250,646 ※１ 1,433,088
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
（税金費用の計算）
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益
に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率
を使用する方法によっております。
（追加情報）
当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性に係る会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において
入手可能な情報に基づき実施しております。
新型コロナウイルス感染症の拡大の影響は、期初の想定より流行の収束が遅れているものの、足元では持ち直
しの動きがみられることから、会計上の見積りの仮定については、前連結会計年度から重要な変更はありませ
ん。
（連結決算日の変更に関する事項）
2020年６月25日開催の定時株主総会で「定款一部変更の件」が承認され、当連結会計年度より決算期を３月31
日から12月31日に変更いたしました。
当社グループでは、例年決算月の３月に売上が集中する傾向にあります。これは、お客様の多くが３月を決算
期としていることに起因しますが、この年度末単月集中は、長期的な観点での企業業績は変わらないものの短期
的には、どちらの期に属するかによって、単年度の経営成績が変わるリスクを内包している点で、かねてより投
資家の皆様への開示の観点からは、改善すべき課題と考えておりました。
また、当社グループでは、グループ内に３月決算会社と12月決算会社が存在します。決算期を統一すること
で、経営の透明性及び経営品質の向上を図るためであります。
これに伴い、決算期変更の経過期間となる当連結会計年度は2020年４月１日から2020年12月31日までの９ヶ月
決算となります。また、従前からの決算期が12月31日であった一部の連結子会社については、前第２四半期連結
累計期間は2019年１月１日から2019年６月30日までの損益を基礎として連結しておりましたが、当第２四半期連
結累計期間は2020年１月１日から2020年９月30日までの損益を連結しております。
なお、従前からの決算日が12月31日であった一部の連結子会社における2020年１月１日から2020年３月31日ま
での損益につきましては、四半期連結損益計算書を通して調整する方法を採用しております。
（連結納税 制度から グループ通算 制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創
設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた
項目については、「連結納税制度からグループ通算制度 への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実
務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業
会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につ
いて、改正前の税法の規定に基づいております。
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（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次の通りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
給料手当及び賞与 211,381 千円 181,179 千円
賞与引当金繰入額 31,058 千円 12,512 千円
退職給付費用 6,556 千円 14,121 千円
役員退職慰労引当金繰入額 4,725 千円 4,120 千円
貸倒引当金繰入額 △ 198 千円 4,285 千円
※２ 退職給付制度終了損
当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
当社及び一部の国内連結子会社の確定給付企業年金制度について、「退職給付制度間の移行等に関する
会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の
取扱い」（実務対応報告第２号）に基づく退職給付制度の終了の会計処理を行い、その損失を退職給付制
度終了損として特別損失に計上しております。
※３ 事業整理損
当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
NATS事業の譲渡に係る資産処分費用であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定 2,150,646千円 1,333,088 千円
有価証券勘定に含まれる
100,000千円 100,000 千円
合同運用指定金銭信託
現金及び現金同等物 2,250,646千円 1,433,088 千円
※２ 現金及び現金同等物を対価とする事業分離に係る資産及び負債の主な内訳
当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
当第２四半期連結累計期間において、当社の連結子会社であるナビタスニイズ株式会社のインモールド
成形転写事業等の事業分離により減少した資産及び負債の主な内訳、並びに事業分離による収入等との関
係は次の通りであります。
流動資産 26,639千円
固定資産 28,483千円
事業分離における移転利益 64,877千円
事業分離による収入 120,000千円
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（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月26日
42,435 10.0
普通株式 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月25日
42,688 10.0
普通株式 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループの事業は、印刷機器関連の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
項目
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
（１）１株当たり四半期純利益又は
２円31銭 △36円33銭
１株当たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
9,803 △155,770
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又
は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
9,803 △155,770
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 4,252,815 4,287,295
－ －
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
（うち連結子会社が発行した新株予約権に係る持分変
－ －
動差額）
普通株式増加数（千株） － －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
－ －
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、連結子会社において潜在株式
が存在するものの、同社は１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの、
１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日
ナビタス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
小幡 琢哉 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
今井 康好 ㊞
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているナビタス株式会
社の2020年４月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ナビタス株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
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半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結 論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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