株式会社ｆｏｎｆｕｎ 四半期報告書 第25期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第25期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ｆｏｎｆｕｎ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ｆｏｎｆｕｎ(E05302)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月16日
【四半期会計期間】 第25期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 株式会社ｆｏｎｆｕｎ
【英訳名】 fonfun corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 林 和之
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区笹塚二丁目１番６号
【電話番号】 03(5365)1511(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部部長 八田 修三
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区笹塚二丁目１番６号
【電話番号】 03(5365)1511(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部部長 八田 修三
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第24期 第25期
回次 第２四半期 第２四半期 第24期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 266,016 301,377 545,411
経常利益 (千円) 723 16,689 5,920
親会社株主に帰属する
(千円) 2,883 14,468 3,945
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 2,883 14,468 3,945
純資産額 (千円) 319,439 543,648 529,187
総資産額 (千円) 673,841 950,110 884,234
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 1.02 4.34 1.32
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 47.4 57.2 59.8
営業活動による
(千円) △ 47,636 61,332 △ 431
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 6,219 △ 14,005 △ 202,754
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 25,863 28,314 221,614
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 153,551 275,613 199,972
四半期末(期末)残高
第24期 第25期
第２四半期 第２四半期
回次
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
（円）
１株当たり四半期純利益 0.04 1.81
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい状況にあり
ますが、持ち直しの動きも見えております。今後は、感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを段階
的に引き上げていくなかで、持ち直しの動きが続くことが期待されますが、感染症及び自然災害の影響並びに金融
資本市場の変動に懸念が残ります。
当社グループを取り巻く環境に関しては、スマートフォンが市場の中心となり、業界再編が続いております。
2020年６月末における携帯電話の契約数は１億8,691万件(前年同期比4.0％増 総務省発表資料による)であり、大幅
な契約数増加が見込めないなか、総務省主導による政策の影響もあり、携帯電話端末の価格と通信料のバランスが
変化してきています。主要通信キャリア以外の仮想移動体通信事業者(MVNO)の存在感も増し、一契約あたりの売上
高(ARPU)は微減を続け、コンテンツビジネスにも影響を及ぼしております。主要携帯通信キャリアが主導してきた
ビジネスモデルは、今後も大きく変化していくことが予想されます。
また、連結子会社株式会社FunFusionにて提供していますＳＭＳサービスにおいては、ＳＭＳ配信サービスの認知
度が向上し、ＳＮＳやスマートフォンアプリの利用時などの本人認証通知、公共料金・税金など督促の通知、飲食
業界のノー・ショウ（飲食店における無断キャンセル）対策としての予約確認など企業と個人の間でのコミュニ
ケーション手段として高い到達率と開封率というＳＭＳの有用性を再認識する企業の増加に伴い、ＳＭＳ配信市場
は急速な広がりをみせており、2023年の市場規模は配信数31億8,000万通と予想され（「ミックITリポート 2019年
９月号」（ミック経済研究所））、2018年度から2023年度までの年平均成長率は46.7％増で、国内法人市場は最低5
年先まで安定高成長を続けると予想されております。
このような状況の中、当社グループは、「お客様の喜ぶことを皆と分かち合い、ともに喜ぶ」を経営理念として
掲げ、お客様の生活をより豊かに便利にするツールを提供できるよう当社の既存事業の収益を維持しつつ、新たな
サービスの企画・提供を実施してまいりました。
当社グループの各セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
① リモートメール事業
当第２四半期連結累計期間において、当社グループは、「リモートメール」の個人版サービス・法人版サービ
スともに成長市場であるスマートフォン市場での拡販に努め、既存利用者の利用継続を第一目的に、他社サービ
スに対して優位性のある使い勝手のよさをさらに向上させる改善を継続して実施しております。
さらに、法人向けサービスとして開発した「リモートブラウズ」、「リモートカタログ」や他社から提供を受
けている「リモート・ビュー(AnyClutch Remote)」、「リモート名刺(BizCompass)」など、リモートメール以外
のスマートデバイス向けサービスの販売も強化しております。「リモートメール」法人版サービス、「リモート
ブラウズ」、「リモート・ビュー(AnyClutch Remote)」につきましては、 新型コロナウイルス感染症拡大に伴
い、テレワーク支援ソリューションとして、期間限定で無償提供し、テレワークに対応する企業・自治体等をＢ
ＣＰ対策の側面から支援する活動サービスを積極的に展開しております。
上記の結果、リモートメール事業の売上高は115百万円(前年同期比0.1％増)、営業利益は32百万円(前年同期比
32.6％減)となりました。
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② ＳＭＳ事業
ＳＭＳ事業はショートメッセージを利用した通知サービスであり、「らくらくナンバー」、「いけいけナン
バー」、「いけいけナンバーAPI」と３つのサービスがあります。当第２四半期連結累計期間においては、 新型コ
ロナウイルス感染症拡大防止のため、 新規のお客様を獲得するための営業活動は、計画通り行えませんでした
が、導入企業と同業種への事例紹介や、既存のお客様からのご紹介により、新規獲得件数は好調に推移しており
ます。
さらに、お客様ごとの課題に合わせたＳＭＳ利用法を助言することで、送信数も増え、売上増加につながって
おります。あわせて、原価についても低減に努めております。
上記の結果、SMS事業の売上高は90百万円(前年同期比17.0％増)、営業利益39百万円(前年同期比42.8％増)とな
りました。
③ メディア事業
メディア事業は、2018年３月に譲受けた事業であり、ウェブコンテンツ提供に伴う広告収入を主な収益として
おります。
メディア事業の売上高は30百万円(前年同期比5.2％減)、営業利益10百万円(前年同期比44.8％増)となりまし
た。
④ ボイスメール事業
ボイスメール事業は、2019年12月に譲受けた事業であり、スマートフォンアプリを利用して音声情報をメール
のようにやり取りできる法人向けのサービスであります。
ボイスメール事業の売上高は45百万円(前期なし)、営業利益13百万円(前期なし)となりました。
⑤ その他
その他の売上は、主にシステム保守・ISP事業によるものであり、売上高は20百万円(前年同期比37.7％増)、営
業利益３百万円(前年同期比22.5％増)となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高301百万円(前年同期比13.3％増)、営業利益18百万
円(前年同期営業損失０百万円)、経常利益16百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益14百万円(前年同期比
401.8％増)となりました。
※増減率につきましては、1,000％を超える場合、文中におきまして記載そのものを省略しております。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は950百万円となり、前連結会計年度末に比べ、65百万円の増加とな
りました。その主な要因は、現金及び預金の増加76百万円、前払費用の増加６百万円、敷金保証金の増加12百万円
等であります。
負債の部は406百万円となり、前連結会計年度末に比べ51百万円増加しております。主な要因は、長期借入金の増
加15百万円、短期借入金の増加７百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加５百万円、前受金の増加15百万円、
未払消費税等の増加10百万円等であります。
純資産は543百万円となり、前連結会計年度末に比べ14百万円の増加となっております。主な要因は、利益剰余金
の増加14百万円であります。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ
て75百万円増加し、275百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、61百万円（前年同四半期連結累計期間は47百万円の支出）となりました。この
主な要因は、税金等調整前四半期純利益16百万円、のれん償却額の計上21百万円、減価償却費の計上３百万円の資
金増に対し、法人税等の支払４百万円、前払費用の増加６百万円等の資金減によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は14百万円(前年同四半期連結累計期間は６百万円の支出)となりました。この主な
要因は、敷金及び保証金の差入による支出12百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は28百万円(前年同四半期連結累計期間は25百万円の収入)となりました。この主な
要因は、長期借入金の借入による収入60百万円、長期借入金の返済による支出39百万円等によるものであります。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は０百万円であります。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更は
ありません。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第２四半期連結会計期間末の資金の状況につきましては、「（３）キャッシュ・フローの状況」をご参照くだ
さい。
当社グループの資金需要の主なものは外注費を中心とする売上原価、広告宣伝費を中心とする 販売費及び一般管
理費 であり、年間を通して安定的に需要が生じるものが多く、自己資金を充当することを基本としておりますが、
必要に応じて金融機関からの借入を実施することとしております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、新たに決定又は締結した経営上の重要な契約等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,500,000
計 8,500,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年９月30日 ) (2020年11月16日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 3,380,920 3,380,920 ＪＡＳＤＡＱ
あります。
(スタンダード)
計 3,380,920 3,380,920 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年７月１日～
― 3,380,920 ― 2,391,985 ― 785,941
2020年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所
総数に対する所有
（株）
株式数の割合(％)
株式会社武蔵野 東京都小金井市東町４丁目33－８ 1,318,000 39.50
サイブリッジ合同会社 東京都渋谷区幡ヶ谷１丁目30 － ８ 505,300 15.14
賀川 正宣 兵庫県神戸市灘区 130,000 3.89
株式会社NSKKホールディングス 兵庫県神戸市灘区船寺通４丁目６－10 102,500 3.07
柿沼 佑一 さいたま市中央区 51,000 1.52
日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町１丁目 42,900 1.28
株式会社SBI証券 東京都港区六本木１丁目６－１ 42,200 1.26
賀川 志麻子 兵庫県神戸市灘区 32,300 0.96
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNY GCM ONE CHURCHILL PLACE,LONDON,E14 5HP
CLIENT ACCOUNTS M LSCB RD UNITED KINGDOM 30,393 0.91
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) (東京都千代田区丸の内２丁目７－１)
松井証券株式会社 東京都千代田区麹町１丁目４番 28,900 0.86
計 －
2,283,493 68.44
(注) 上記のほか当社所有の自己株式44,601株があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
株主としての権利内容に制限のない
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 44,600
標準となる株式
普通株式
完全議決権株式(その他) 33,112 同上
3,311,200
普通株式 25,120
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 3,380,920 ― ―
総株主の議決権 ― 33,112 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。また、「議決
権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都渋谷区笹塚
(自己保有株式)
44,600 ― 44,600 1.33
株式会社fonfun
２－１－６
計 ― 44,600 ― 44,600 1.33
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 493,940 570,190
売掛金 100,924 104,563
短期貸付金 382 382
その他 25,010 21,606
△ 185 △ 180
貸倒引当金
流動資産合計 620,073 696,562
固定資産
有形固定資産 9,870 8,491
無形固定資産
のれん 237,169 216,021
商標権 1,532 1,440
ソフトウエア 3,663 2,761
― 600
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計 242,365 220,823
投資その他の資産
投資有価証券 5,000 5,000
長期未収入金 781,046 780,386
その他 5,442 18,022
△ 781,046 △ 780,386
貸倒引当金
投資その他の資産合計 10,442 23,022
固定資産合計 262,677 252,337
繰延資産
1,483 1,209
株式交付費
繰延資産合計 1,483 1,209
資産合計 884,234 950,110
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 15,170 15,922
短期借入金 41,664 49,166
1年内返済予定の長期借入金 72,844 78,340
未払金 16,009 14,570
未払法人税等 17,034 12,296
賞与引当金 1,061 1,074
10,365 38,029
その他
流動負債合計 174,150 209,398
固定負債
長期借入金 161,783 177,107
19,113 19,956
退職給付に係る負債
固定負債合計 180,896 197,063
負債合計 355,047 406,461
純資産の部
株主資本
資本金 2,391,985 2,391,985
資本剰余金 785,941 785,941
利益剰余金 △ 2,474,318 △ 2,459,849
△ 174,421 △ 174,429
自己株式
株主資本合計 529,187 543,648
純資産合計 529,187 543,648
負債純資産合計 884,234 950,110
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 266,016 301,377
83,870 92,211
売上原価
売上総利益 182,145 209,165
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 27,269 22,082
支払手数料 38,734 40,846
役員報酬 26,142 20,250
給料及び手当 27,050 35,410
地代家賃 8,404 8,222
退職給付費用 892 842
のれん償却額 9,178 21,148
貸倒引当金繰入額 83 78
賞与引当金繰入額 2,073 2,148
42,851 39,905
その他
販売費及び一般管理費合計 182,681 190,934
営業利益又は営業損失（△） △ 535 18,230
営業外収益
受取利息及び配当金 47 23
受取手数料 1,367 ―
助成金収入 950 108
貸倒引当金戻入額 900 660
1,034 712
その他
営業外収益合計 4,299 1,503
営業外費用
支払利息 2,319 2,470
株式交付費償却 ― 273
解約手数料 537 ―
183 300
その他
営業外費用合計 3,040 3,044
経常利益 723 16,689
特別利益
7,456 ―
関係会社株式売却益
特別利益合計
7,456 ―
8,180 16,689
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
5,129 3,101
167 △ 880
法人税等調整額
法人税等合計 5,296 2,221
四半期純利益 2,883 14,468
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,883 14,468
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
2,883 14,468
四半期純利益
四半期包括利益 2,883 14,468
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,883 14,468
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 8,180 16,689
減価償却費 3,350 3,177
のれん償却額 9,178 21,148
株式交付費償却 - 273
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 907 △ 665
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 1,823 842
賞与引当金の増減額（△は減少） 189 12
長期未収入金の増減額（△は増加） 900 660
受取利息及び受取配当金 △ 48 △ 23
支払利息 2,319 2,470
関係会社株式売却損益（△は益） △ 7,456 -
売上債権の増減額（△は増加） △ 19,241 △ 3,638
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,224 -
前払費用の増減額（△は増加） △ 5,265 △ 6,234
未収入金の増減額（△は増加） △ 413 △ 10
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,368 751
未払金の増減額（△は減少） 1,834 △ 1,439
未払費用の増減額（△は減少） 1,339 △ 1,551
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 8,384 22,749
△ 20,650 13,002
その他
小計 △ 40,493 68,215
利息及び配当金の受取額
40 15
利息の支払額 △ 2,558 △ 2,513
△ 4,625 △ 4,384
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 47,636 61,332
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期積金の預入による支出 △ 20,600 △ 600
有形固定資産の取得による支出 △ 1,615 △ 805
無形固定資産の取得による支出 △ 3,052 △ 600
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
16,197 -
る収入
貸付けによる支出 △ 280 -
貸付金の回収による収入 3,132 -
- △ 12,000
敷金及び保証金の差入による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 6,219 △ 14,005
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 5,000 10,000
短期借入金の返済による支出 △ 4,834 △ 2,498
長期借入れによる収入 80,000 60,000
長期借入金の返済による支出 △ 54,303 △ 39,180
－ △ 7
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 25,863 28,314
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 27,992 75,641
現金及び現金同等物の期首残高 181,543 199,972
※ 153,551 ※ 275,613
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
当社は、固定資産の減損損失の認識の要否の判断において、新型コロナウイルス感染症の企業活動への影響が
軽微であることから、当該影響はないものと仮定し、将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。ただ
し、本感染症の収束時期や影響は不確定要素が高く、当第３四半期以降に当社グループの財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金及び預金 446,914 千円 570,190 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △293,363 千円 △294,576 千円
現金及び現金同等物 153,551 千円 275,613 千円
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
受託開発
(注)
リモート メディア
SMS事業 ソフト 計
メール事業 事業
ウェア事業
売上高
外部顧客への売上高 114,915 77,053 26,913 32,076 250,959 15,057 266,016
セグメント間の内部売上高
－ － 1,564 － 1,564 － 1,564
又は振替高
計 114,915 77,053 28,478 32,076 252,524 15,057 267,581
セグメント利益 47,730 27,747 1,686 7,363 84,527 3,017 87,544
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にISPを含むシステム保守業務等
を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 84,527
「その他」の区分の利益 3,017
セグメント間取引消去 －
全社費用(注) △88,079
四半期連結損益計算書の営業損失(△) △535
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
リモート メディア ボイス
SMS事業 計
メール事業 事業 メール事業
売上高
外部顧客への売上高 115,018 90,120 30,402 45,097 280,638 20,738 301,377
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 115,018 90,120 30,402 45,097 280,638 20,738 301,377
セグメント利益 32,151 39,610 10,665 13,189 95,617 3,695 99,313
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にISPを含むシステム保守業務等
を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 95,617
「その他」の区分の利益 3,695
セグメント間取引消去 ―
全社費用(注) △81,082
四半期連結損益計算書の営業利益 18,230
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
前第２四半期連結会計期間において、「受託開発ソフトウェア事業」を運営していた連結子会社の全株式を売却
したことに伴い、当第１四半期連結会計期間から、「受託開発ソフトウェア事業」を報告セグメントから除外して
おります。また、前第３四半期連結会計期間においてボイスメール事業を譲り受けたことに伴い、前第３四半期連
結会計期間から「ボイスメール事業」を報告セグメントに追加しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 1円02銭 4円34銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 2,883 14,468
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
2,883 14,468
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 2,822,319 3,336,335
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日
株式会社ｆｏｎｆｕｎ
取締役会 御中
監査法人アヴァンティア
東京都千代田区
指定社員
公認会計士 小 笠 原 直 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 戸 城 秀 樹 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ｆｏｎ
ｆｕｎの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ｆｏｎｆｕｎ及び連結子会社の2020年９月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が四半期連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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