株式会社ＨＡＮＡＴＯＵＲ ＪＡＰＡＮ 四半期報告書 第16期第3四半期(令和2年6月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第16期第3四半期(令和2年6月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＨＡＮＡＴＯＵＲ ＪＡＰＡＮ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＨＡＮＡＴＯＵＲ ＪＡＰＡＮ(E33602)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月16日
【四半期会計期間】 第16期第３四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 株式会社ＨＡＮＡＴＯＵＲ ＪＡＰＡＮ
【英訳名】 HANATOUR JAPAN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 李 炳燦
【本店の所在の場所】 東京都港区西新橋三丁目23番５号
【電話番号】 03-6402-4411
【事務連絡者氏名】 取締役社長室長 坂本 光司
【最寄りの連絡場所】 東京都港区西新橋三丁目23番５号
【電話番号】 03-6402-4411
【事務連絡者氏名】 取締役社長室長 坂本 光司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第15期 第16期
回次 第３四半期 第３四半期 第15期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2019年12月31日
売上高 (千円) 5,534,384 816,560 6,593,591
経常損失（△） (千円) △ 684,089 △ 2,062,688 △ 369,471
親会社株主に帰属する
(千円) △ 479,829 △ 2,286,124 △ 765,906
四半期（当期）純損失（△）
四半期包括利益または包括利益 (千円) △ 480,041 △ 2,286,488 △ 766,093
純資産額 (千円) 5,134,671 2,368,401 4,855,663
総資産額 (千円) 22,406,414 11,361,185 20,302,405
１株当たり四半期（当期）純損失（△） (円) △ 44.06 △ 209.93 △ 70.33
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 22.8 20.4 23.8
第15期 第16期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純損失（△） (円) △ 41.19 △ 58.03
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
４．旅行事業に係る売上高は、仕入高と相殺した純額にて表示しております。旅行事業を含む全事業の総額(全
事業の取扱高)は以下のとおりであります。
第15期 第16期
回次 第３四半期 第３四半期 第15期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2019年12月31日
取扱高 (千円) 13,240,613 1,440,532 15,344,730
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２ 【事業の内容】
2020年1月に、当社は、報告セグメントの「その他」に区分している「レンタカー事業」につい
て事業譲渡の決定をし、同月において実行しております。
2020年3月に、報告セグメントの「バス事業」を営む連結子会社の株式会社友愛観光バスは、新
型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、2020年5月1日から2021年4月30日まで事業の休止を
予定しておりましたが、需要の回復が見込まれる東京営業所及び大阪営業所において、2020年10月
1日より事業を再開することを決定いたしました。
報告セグメントの「ホテル等施設運営事業」を営む連結子会社の株式会社アレグロクスTMホテル
マネジメントが運営する「Ｔマークシティホテル札幌」について、北海道における新型コロナウイ
ルス感染症による緊急事態宣言を受け、感染症拡大防止の観点から業務を自粛することを目的と
し、2020年３月20日から休業しておりましたが、同年７月16日より営業を再開しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当社グループは、韓国をはじめ、中国、東南アジア、欧米からのインバウンド旅行需要の取り込みによって事業
運営を行っております。2020年1月頃より顕在化した新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、2020年3月5日に
新型コロナウィルス感染症対策本部により「水際対策の抜本的強化に向けた新たな措置」（「本件措置」）が決定
され、2020年3月9日より中国及び韓国をはじめとする一部地域からの入国が制限されており、また本書提出日現在
においても本件措置の解消時期は不透明であります。
本件措置の運用開始を契機とする観光客数の急激な減少により当社グループの各事業において重要な影響が生じ
ており、当社グループがその事業を継続するだけの新たな資金調達が困難な状況に至るおそれがあり、本書提出日
現在において継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況（「重要事象等」）が存在しております。
新型コロナウイルス感染症の収束時期をはじめ当社グループを取り巻く経営環境は先行き不透明な状況であり、
重要事象等の存在を完全に解消するには至っておりませんが、当該事象を解消又は改善するため、「２ 経営者によ
る財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (5）事業等のリスクに記載した重要事象等について
の分析・内容検討及び当該重要事象を解消し、又は改善するための対応策」に記載した対応策を、継続して実施す
ることにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性はないと認識しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における経営環境は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、引き続き厳し
い状況にあります。各国で感染防止策が講じられ、政府による給付金の実施や消費刺激策により持ち直しの動き
が見られますが、収束時期は依然として不透明であり、観光産業へのマイナス影響は長期化することが懸念され
ております。
このような環境の中、当社グループでは、全事業において抜本的な固定経費の見直しに注力しました。
レンタカー事業の譲渡、全事業人員削減、旅行事業における営業拠点の統廃合、バス事業の休止、さらにＴ
マークシティホテル札幌の営業自粛を実施し、厳しい状況への対応とともに、新型コロナウイルス感染症が収束
した際の旅行市場の回復を見据えた新商品の企画開発、「Go To Travelキャンペーン」の国内旅行需要など販売
チャネルの拡充に取り組んでおります。
また、オンラインプラットフォーム「Gorilla」について国内向けＢtoＣサイトの開発、グループ管理部門共通
の管理システムの導入など、システム開発は計画通りに進めております。
これらの活動の結果、売上高816,560千円（前年同期比85.2％減）、営業損失1,697,153千円（前年同期は営業
利益505,752千円）、経常損失2,062,688千円（前年同期は経常損失684,089千円）、親会社株主に帰属する四半期
純損失2,286,124千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失479,829千円）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。各セグメントの金額は、セグメント間取引を相殺消去する前
の金額であります。
① 旅行事業
当第３四半期連結累計期間のインバウンド旅行市場は新型コロナウイルス感染症の拡大により、訪日外客数が
前年比83.7％減の397万人（出典：日本政府観光局（JNTO））と、前年を大きく下回りました。特に４月以降は
前年比99％減が続いている状況であります。
2020年4月、固定経費の構造改善策として、大阪・九州・北海道・沖縄の各営業所を閉鎖し、東京本社に統合
しております。
海外渡航が制限されるなか、「Go To Travelキャンペーン」の需要を取込むため、国内向けＢtoＣサイト版の
「Gorilla」を開発し、在日外国人を含む国内個人旅行者向け商品を販売することで売上回復を試みましたが、
東京都の除外や感染者数の増加の影響から、回復は限定的となりました。
当第３四半期連結累計期間の旅行事業の売上高は130,373千円（前年同期比92.8％減）、セグメント損失は
287,376千円（前年同期はセグメント利益477,329千円）となりました。
② バス事業
貸切観光バス、周遊観光バス「くるくるバス」ともに、中国や台湾、香港、東南アジアなど韓国以外の訪日客
からの受注があったものの、新型コロナウイルス感染症の拡大によるキャンセルにより、大幅な減収となってお
ります。
貸切観光バスは2020年5月、経費削減の観点から事業を休止しておりましたが、同年10月より事業を再開する
こととし、「くるくるバス」とともに「Go To Travelキャンペーン」による需要を取込むため、国内旅行会社へ
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の営業活動を実施、周遊観光の新規商品開発に取り組みました。
当第３四半期連結累計期間のバス事業の売上高は191,639千円（前年同期比88.2％減）、セグメント損失は
330,828千円（前年同期はセグメント利益156,155千円）となりました。
③ 免税販売店事業
日韓情勢の影響、新型コロナウイルス感染症の拡大により、福岡店、大阪店、札幌店の各店舗ともに集客数が
伸び悩み、一時的に、新型コロナウイルス感染症対策の衛生商品（マスク、アルコール消毒液等）を国内向けに
小売・卸売を実施いたしました。
また、2020年４月以降さらに人員削減を実施し、必要最低限のランニングコストで運用しております。
当第３四半期連結累計期間の免税販売店事業の売上高は99,049千円（前年同期比93.2％減）、セグメント損失
は142,668千円（前年同期はセグメント利益37,442千円）となりました。
④ ホテル等施設運営事業
Ｔマークシティホテル札幌、札幌大通、東京大森ともに2020年１月までは、国内需要の取込みなどから、客室
稼働率及び平均客室単価は順調に推移していたものの、同年２月以降、新型コロナウイルス感染症の拡大によ
り、稼働率、平均客室単価ともに伸び悩んでおります。
また、清掃費用の契約見直し等、固定経費の削減とともに、「Go To Travelキャンペーン」の需要取込のため
企画商品の開発販売に努めておりましたが、東京都の除外や感染者数の増加の影響から、売上の回復は限定的と
なりました。
なお、Ｔマークシティホテル札幌については、北海道における新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言
を受け、感染症拡大防止の観点から業務を自粛することを目的とし、2020年３月20日から同年７月15日まで、一
時休業しております。
当第３四半期連結累計期間のホテル等施設運営事業の売上高は456,060千円（前年同期比68.3％減）、セグメ
ント損失は676,631千円（前年同期はセグメント利益185,074千円）となりました。
⑤ その他
レンタカー事業は、日韓情勢の影響等市場環境が変化する中、今後の方針を検討した結果、2020年１月に事業
譲渡いたしました。
システム開発事業のHANATOUR JAPAN SYSTEM VIETNAM COMPANY LIMITEDは当社グループのシステム開発を中心
に行っており、当連結会計年度のセグメント間内部売上は堅調に推移しております。
当第３四半期連結累計期間の売上高は39,848千円（前年同期比76.2％減）、セグメント利益5,450千円（前年
同期はセグメント損失33,441千円）となりました。
(2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は11,361,185千円となり、前連結会計年度末に比べ8,941,219千円
減少いたしました。これは主に、外貨定期預金を円転し短期借入金を返済したことにより現金及び預金が
6,926,271千円減少したこと、新型コロナウイルス感染症の拡大による売上高の減少に伴い売掛金が792,778千円
減少したこと、旅行事業において観光施設の入場券、交通パス等の前払額の減少に伴い前渡金が68,725千円減少
したこと、消費税の還付によりその他の流動資産に属する未収還付消費税が272,293千円減少したこと、レンタ
カー事業の譲渡によりレンタカー車両のリース契約の承継などに伴いリース資産が319,459千円減少したこと、減
損損失の認識により有形、無形固定資産が111,854千円減少したこと等によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における負債は8,992,784千円となり、前連結会計年度末に比べ6,453,957千円減
少いたしました。これは主に、新型コロナウイルス感染症の拡大による売上高の減少に伴い仕入債務である営業
未払金が329,985千円減少したこと、短期借入金が返済により6,179,498千円減少したこと、流動・固定負債の
リース債務が333,423千円減少したこと、未払法人税等が171,772千円、その他の負債に含まれる未払消費税等が
153,529千円それぞれ減少したこと、一方、資金調達のため新規借入契約を締結したことにより長期借入金が
930,700千円増加したこと等によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における純資産は2,368,401千円となり、前連結会計年度末に比べ2,487,262千円
減少いたしました。これは、配当金217,799千円の支払、親会社株主に帰属する四半期純損失が2,286,124千円と
なったこと等によるものであります。
なお、旅行事業に係る売上高は、取扱高と仕入高を相殺した純額で表記しており、その結果売掛金残高が売上
高に対して高い水準となっております。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
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(4）研究開発活動
該当事項はありません。
(5）事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・内容検討及び当該重要事象等を解消し、又は改善する
ための対応策
当社グループには、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑
義を生じさせるような状況が本書提出日において存在しております。
当社グループは当該事象等を解消・改善するために、以下の施策を実施することにより、事業基盤並びに財務
基盤の安定化を図り、当該状況の解消、改善に努めてまいります。
・本書提出日現在において所有している現金及び預金残高は当面の運転資金を大きく上回る状況でありますが、
人員削減や固定費用の圧縮を 図ることで、継続的成長への基盤を強化してまいります。
・新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合を想定し、中長期的な資金需要に対応するためにグループ
親会社からの資金支援を受ける体制を構築しております。また、メインバンクを中心に取引金融機関には継続
して経営改善を前提とした支援を要請している状況にあります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年11月16日)
商品取引業協会名
( 2020年９月30日 )
権利内容に何ら限定のない
東京証券取引所
当社における標準となる株
普通株式 11,000,000 11,000,000
式であり、単元株式数は
(マザーズ)
100株であります。
計 11,000,000 11,000,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年７月１日～
― 11,000,000 ― 1,022,000 ― 922,000
2020年９月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 110,000
「１(1) ② 発行済株式の内容」の
普通株式
完全議決権株式(その他) 108,881
記載を参照
10,888,100
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,900
発行済株式総数 11,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 108,881 ―
（注）1.当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年6月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都港区西新橋三
株式会社HANATOUR JAPAN
110,000 ― 110,000 1.00
丁目23番５号
計 － 110,000 ― 110,000 1.00
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年
９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,712,885 3,786,613
売掛金 841,235 48,457
商品 67,750 355
前渡金 286,243 217,517
その他 458,042 172,338
△ 3,861 △ 429
貸倒引当金
流動資産合計 12,362,296 4,224,853
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 435,282 304,224
機械装置及び運搬具（純額） 37,784 19,657
土地 668,963 583,406
リース資産（純額） 4,930,421 4,610,962
282,378 200,295
その他（純額）
有形固定資産合計 6,354,830 5,718,547
無形固定資産
165,755 144,555
投資その他の資産
その他 1,430,027 1,377,321
△ 10,504 △ 104,092
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,419,522 1,273,229
固定資産合計 7,940,109 7,136,332
資産合計 20,302,405 11,361,185
負債の部
流動負債
営業未払金 336,625 6,640
短期借入金 7,695,328 1,515,830
1年内償還予定の社債 100,000 100,000
1年内返済予定の長期借入金 104,172 141,003
未払金 110,576 66,752
リース債務 406,268 249,182
未払法人税等 173,251 1,479
561,767 278,554
その他
流動負債合計 9,487,990 2,359,442
固定負債
社債 130,000 80,000
長期借入金 484,389 1,415,089
リース債務 5,185,603 5,009,265
長期未払金 104,927 82,443
53,831 46,543
その他
固定負債合計 5,958,751 6,633,341
負債合計 15,446,741 8,992,784
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,022,000 1,022,000
資本剰余金 966,999 966,999
利益剰余金 3,039,126 535,203
△ 204,318 △ 204,318
自己株式
株主資本合計 4,823,807 2,319,883
その他の包括利益累計額
1,286 921
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 1,286 921
新株予約権 30,570 47,595
純資産合計 4,855,663 2,368,401
負債純資産合計
20,302,405 11,361,185
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 5,534,384 816,560
1,774,257 509,252
売上原価
売上総利益 3,760,127 307,307
販売費及び一般管理費 3,254,374 2,004,461
営業利益又は営業損失（△） 505,752 △ 1,697,153
営業外収益
受取利息 55,336 25,888
補助金収入 12,480 153,314
12,881 17,039
その他
営業外収益合計 80,697 196,242
営業外費用
支払利息 124,361 111,062
為替差損 1,141,190 450,341
4,987 373
その他
営業外費用合計 1,270,539 561,777
経常損失（△） △ 684,089 △ 2,062,688
特別利益
固定資産売却益 323,494 2,535
事業譲渡益 - 1,313
30,270 -
その他
特別利益合計 353,764 3,849
特別損失
固定資産売却損 54,058 734
投資有価証券評価損 49,999 －
減損損失 17,580 111,854
※2 105,113
過年度消費税等追徴税額 －
※1 61,258
事業構造改善費用 －
20,090 -
その他
特別損失合計 246,842 173,847
税金等調整前四半期純損失（△） △ 577,167 △ 2,232,687
法人税、住民税及び事業税
196,976 7,920
△ 294,315 45,516
法人税等調整額
法人税等合計 △ 97,338 53,437
四半期純損失（△） △ 479,829 △ 2,286,124
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 479,829 △ 2,286,124
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純損失（△） △ 479,829 △ 2,286,124
その他の包括利益
△ 212 △ 364
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 212 △ 364
四半期包括利益 △ 480,041 △ 2,286,488
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 480,041 △ 2,286,488
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け当社グループの取扱高が減少したことにより、当第3四半期連
結累計期間における連結売上高は816,560千円（前年同期比85.2%減）となっております。当社は、SARS等の感染症流
行の事例や直近の新型コロナウイルス感染症拡大の状況を踏まえ、このような状況が当面継続することを想定し事業
計画を策定しております。
当第3四半期連結会計期間における会計上の見積りについては、不確定要素を極力排除するために、国連世界観光
機関等が実施する旅行需要の回復時期に関する調査を参考にし、当社は新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響
は遅くとも2024年度には解消され、当社グループの取扱高は2024年第2四半期を目途に過年度の水準まで回復する前
提に変更しております。
当社は、固定資産の減損損失の算定において、上述の仮定をもとに将来のキャッシュ・フローを算定しておりま
す。この結果、回収可能額が見込めない固定資産111,854千円について減損損失を計上しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、上述の仮定が見込まれなくなった場合には固定資産
の減損損失が増加する可能性があります。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 事業構造改善費用の内訳は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年９月30日 ） 至 2020年９月30日 ）
早期退職者退職金 ― 千円 45,809千円
営業所賃貸借契約解約金 他
― 千円 15,448千円
※２ 子会社である㈱STAR SHOP＆LINEが博多税務署から税務調査を受け、国外旅行業者が手配したツアーガイド
に対する販売手数料に係る消費税の処理について課税対象外にすべきとの指摘により、2019年３月26日に更正通知
書を受領しております。
更正通知については、㈱STAR SHOP＆LINEと博多税務署との間で見解の相違がありますが、税務上は博多税務署
の見解に基づいた計算をした結果、四半期連結損益計算書に次のものが含まれております。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年９月30日 ） 至 2020年９月30日 ）
過年度消費税等
税務調査対象期間（2014年12月期から2017
年12月期までの４期間）分の消費税等、及 105,113千円 ― 千円
び2018年12月期分の消費税等
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年９月30日 ） 至 2020年９月30日 ）
減価償却費
659,500千円 354,202千円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年3月28日
普通株式 217,799 20 2018年12月31日 2019年3月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年3月27日
普通株式 217,799 20 2019年12月31日 2020年3月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
免税販売店 ホテル等施
旅行事業 バス事業 計
事業 設運営事業
売上高
外部顧客への売上高 1,681,903 907,121 1,461,346 1,378,456 5,428,829 105,555 5,534,384
セグメント間の内部
122,872 712,784 - 62,390 898,047 61,722 959,769
売上高又は振替高
計 1,804,776 1,619,905 1,461,346 1,440,847 6,326,876 167,277 6,494,154
セグメント利益又は
477,329 156,155 37,442 185,074 856,002 △ 33,441 822,561
損失(△)
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レンタカー事業及びシステム開発事
業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 856,002
「その他」の区分の利益 △33,441
セグメント間取引消去 △3,484
全社費用(注) △313,324
四半期連結損益計算書の営業利益 505,752
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第３四半期連結累計期間において「免税販売店事業」セグメントでは、大阪店舗の移転に伴い、移転先への転
用が不可能な固定資産につき、17,580千円の減損損失を計上しております。
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四半期報告書
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
免税販売店 ホテル等施
旅行事業 バス事業 計
事業 設運営事業
売上高
外部顧客への売上高 125,526 136,160 98,648 450,862 811,197 5,362 816,560
セグメント間の内部
4,846 55,478 400 5,198 65,924 34,485 100,410
売上高又は振替高
計 130,373 191,639 99,049 456,060 877,122 39,848 916,970
セグメント利益又は
△ 287,376 △ 330,828 △ 142,668 △ 676,631 △ 1,437,505 5,450 △ 1,432,054
損失(△)
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レンタカー事業及びシステム開発事
業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 △1,437,505
「その他」の区分の利益 5,450
セグメント間取引消去 △8,441
全社費用(注) △256,657
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △1,697,153
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
旅行事業において、閉鎖した営業所にて所有していた資産について減損損失を計上しており、バス事業におい
て、外部環境の著しい悪化に伴い収益力が低下し、回収可能価額が見込めない資産グループについて減損損失を計
上しております。
なお、当第３四半期連結累計期間における当該減損損失の計上額は、「旅行事業」セグメント4,163千円、「バ
ス事業」セグメント107,691千円であります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
１株当たり四半期純損失(△） △44円06銭 △209円93銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円） △479,829 △2,286,124
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
△479,829 △2,286,124
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 10,889,960 10,889,960
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半
期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度 ― ―
末から重要な変動があったものの概要
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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四半期報告書
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日
株式会社ＨＡＮＡＴＯＵＲ ＪＡＰＡＮ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 久 世 浩 一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 竹 田 裕 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＨＡＮ
ＡＴＯＵＲ ＪＡＰＡＮの2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2020年７
月１日から2020年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＨＡＮＡＴＯＵＲ ＪＡＰＡＮ及び連結子会社の2020年
９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じ
させる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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