キーコーヒー株式会社 四半期報告書 第69期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第69期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | キーコーヒー株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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キーコーヒー株式会社(E00491)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月16日
【四半期会計期間】 第69期第２四半期
(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 キーコーヒー株式会社
【英訳名】 KEY COFFEE INC
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 柴 田 裕
【本店の所在の場所】 東京都港区西新橋２丁目34番４号
【電話番号】 03(3433)3311(代表)
【事務連絡者氏名】 財務部長 小林 健一郎
【最寄りの連絡場所】 東京都港区西新橋２丁目34番４号
【電話番号】 03(3433)3311(代表)
【事務連絡者氏名】 財務部長 小林 健一郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第68期 第69期
回次 第２四半期 第２四半期 第68期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 32,219 25,382 62,664
経常利益又は経常損失（△） (百万円) 729 △ 2,005 734
親会社株主に帰属する四半期(当
期)純利益又は親会社株主に帰属 (百万円) 929 △ 2,082 725
する四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,043 △ 1,969 558
純資産額 (百万円) 34,518 31,630 33,838
総資産額 (百万円) 49,294 45,672 48,266
１株当たり四半期(当期)純利益
又は１株当たり四半期純損失 (円) 43.43 △ 97.30 33.90
（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 69.4 68.6 69.5
営業活動による
(百万円) △ 392 △ 1,292 510
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) 1,147 △ 56 1,198
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 387 △ 614 △ 674
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 7,591 6,293 8,261
四半期末(期末)残高
第68期 第69期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益又は
(円) 26.17 △ 47.36
１株当たり四半期純損失（△）
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関す
る事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証
券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断した
ものであります。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日までの６ヶ月間）におけるわが
国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言の発出を機に景気は急速かつ大幅な
後退となりました。緊急事態宣言の解除後は新規感染者数が再び増加するなど、先行きは不透明な
状況が続いております。
コーヒー業界は、感染症拡大防止対策における自粛要請により、飲食業や宿泊業を中心とした長
期間の休業、営業時間の短縮やインバウンド需要の消滅などが影響し、業務用市場の消費量は大き
く減少しました。一方、家庭用市場においては、外出自粛に伴い家庭内での消費量が伸長しており
ます。
また、コーヒー生豆相場は、ブラジルの来年度の収穫予測の上方修正などを背景に総じて安定し
た動きで推移しております。
感染症防止策としては社員の安全と健康維持のために、本社、営業拠点を中心に時差出勤や在宅
勤務などを推進するとともに、生産拠点の工場においても施設内の消毒や検温等の感染予防の徹底
を図り、生産活動の維持に努めております。
業績につきましては、コーヒー関連事業の業務用市場において、外出自粛や営業時間短縮などが
お取引先の売上に大きく影響し、前年同期に比べ大きく減少しました。お取引先へはルートセール
スを中心に商品配送を含めたきめ細かい提案やサービスを提供する営業体制を全国に展開してお
り、利益につきましては、商品在庫の整理、調整などを行い、事務所賃料やその他諸経費の削減に
取組んだものの、人件費や固定費などのコストが重く販売利益を大きく上回る結果となり、大幅な
営業損失となりました。
この結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は、253億82百万円(前年同期比
21.2％減)、営業損失は17億10百万円(前年同期は５億19百万円の営業利益)、経常損失は20億５百
万円（前年同期は７億29百万円の経常利益）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純
損失は、20億82百万円(前年同期は９億29百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりまし
た。
セグメントの営業概況は次のとおりであります。
（コーヒー関連事業）
業務用市場では、飲食業や宿泊業を中心としたお取引先へのコーヒー及び業務用食材の販売量が
減少し、大幅な減収、減益となりました。緊急事態宣言の解除後も回復の動きは鈍く、特に大都市
圏での回復の遅れが顕著となり、依然として厳しい状況が続いております。
こうした状況の下、損失を最小限に留めるべく、人件費の抑制や商品在庫の適正化、配送の効率
化、事業所賃料の引き下げなど、コスト全般の削減に取り組みました。
営業活動においては、お取引先の活性化に向けた提案として、テイクアウト需要の高まりを受
け、容器や販売方法などの紹介を行いました。販促企画提案では、喫茶店全盛期の定番メニューで
あった、メロンソーダやナポリタンなどを品揃えした「昭和レトロの味フェア」を実施しました。
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業務用市場の活性化に向けてカフェ開業支援の施策として、さまざまな立地環境に出店可能な
パッケージカフェ「KEY'S CAFÉ」は６店舗出店となり、導入店舗数は79店舗となりました。しかし
な がら各店舗の売上回復に向けた動きは鈍く、当社から納入しているコーヒー及び業務用食材の売
上実績は大きく減少しました。
家庭用市場では、巣ごもり・内食需要の高まりにより売上が伸長しました。
春夏商品では、創業100周年を記念したレギュラーコーヒー「SINCE」シリーズの第二弾として、こ
れからのコーヒーの味を意識して開発した「SINCE2020 BLEND No.200」をＶＰ（粉）の形態で発売
しました。また、コーヒーの味わいをより追求したいユーザーに向けて、生産国、配合比率をパッ
ケージ全面に打ち出したＬＰ（豆）製品「豆から楽しむ珈琲時間」シリーズ２アイテムなどを発売
しました。
ギフト商品では、ドリップ オンやレギュラーコーヒーをはじめ、デザインを大きくリニューア
ルしたトアルコ トラジャとエチオピア モカの味わいが楽しめる「氷温熟成珈琲アイスコーヒー」
や、リプトン紅茶とコラボレーションした清涼感あふれる飲みきりサイズの「天然水プリズマ飲
料」など、人気の飲料ギフトを中心に全31アイテムをラインアップしました。
業績につきましては、売上面では業務用市場は新型コロナウイルス感染症拡大の影響により前年
を大きく下回り、家庭用市場は家庭内での消費の拡大により前年を上回りました。原料用市場では
販売数量の減少に加え、コーヒー相場と連動した取引価格により前年を下回り、全体では大きく減
収となりました。利益面では主力の業務用市場の販売利益が大きく減少したことにより、人件費、
固定費を中心とした販管費を吸収できず営業損失となり、前年に比べ大幅な減益となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間におけるコーヒー関連事業の売上高は220億39百万円（前
年同期比20.4％減）、営業損失は８億48百万円（前年同期は５億30百万円の営業利益）となりまし
た。
（飲食関連事業）
株式会社イタリアントマトでは、新型コロナウイルス感染症拡大防止に関わる様々な自粛要請に
より、店舗休業や営業時間の短縮を余儀なくされる事態となり、業績は大きく悪化しました。
緊急事態宣言の解除後には、全店舗営業を再開しておりますが、店舗運営におきましては、従業
員の手洗い・消毒の徹底やマスクの着用、勤務前の検温、レジカウンターでの飛沫防止シートの設
置、ソーシャルディスタンスを保った席配置等、徹底した感染症防止策に取り組んでおります。
販売促進としては、フローズンドリンク「ドルチェグラニータ」やリングエッティーネを使用し
た「冷製パスタ」などの季節メニューの展開を行い、集客力向上に努めました。
テイクアウト需要の高まりに対しては、パスタメニューのテイクアウトを開始し、ケーキをはじ
め、焼き菓子詰合せセットの商品化など、物品販売の強化にも注力しました。
管理面におきましては、人件費、原材料費を中心とした経費全般のコントロールをより厳しく推
進するとともに、店舗賃料の減額交渉などに取り組みました。
店舗展開におきましては、直営店、ＦＣ店、各々１店舗を新規出店、ＦＣ４店舗を直営化する一
方、不採算店を整理し、店舗数は166店（直営店60店、ＦＣ店106店）となりました。
なお、当期から商流変更によりＦＣ店舗で使用する食材及び備品等の納入を開始しております。
業績につきましては、店舗休業や営業時間の短縮などにより、４月及び５月の既存店売上は前年
より大きく減少しました。店舗営業再開後も外出自粛の継続や梅雨明けの遅れなど天候不順の影響
により回復の動きは遅い状況となりましたが、直近の既存店売上は回復しつつあります。
この結果、当第２四半期連結累計期間における飲食関連事業の売上高は14億72百万円（前年同期
比42.5％減）、営業損失は５億59百万円（前年同期は48百万円の営業損失）となりました。
（その他）
その他事業の当第２四半期連結累計期間おける売上高は18億70百万円（前年同期比5.6％減）、
営業利益は24百万円（前年同期比89.8％減）となりました。
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(2) 財政状態の分析
（資 産）
総資産は前連結会計年度末に比べて25億93百万円減少し、456億72百万円となりました。
流動資産は16億96百万円減少し、273億95百万円となりました。これは現金及び預金の減少（19
億67百万円減）などによるものであります。
固定資産は８億97百万円減少し、182億76百万円となりました。有形固定資産は償却が進んだこ
とにより３億12百万円減少しました。無形固定資産は１億30百万円減少し、投資その他の資産は
投資有価証券の減少(４億４百万円減)などにより４億54百万円減少しました。
（負 債）
負債は前連結会計年度末に比べて３億85百万円減少し、140億42百万円となりました。
流動負債は前連結会計年度末に比べて２億87百万円減少し、112億３百万円となりました。これ
は未払金の減少（２億45百万円減)などによるものであります。
固定負債は98百万円減少し、28億38百万円となりました。これは退職給付に係る負債の減少
（71百万円減）、長期借入金の減少（54百万円減）などによるものであります。
（純資産）
純資産は前連結会計年度末に比べて22億８百万円減少し、316億30百万円となりました。これは
利益剰余金の減少（23億21百万円減）などによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は62億93百万円となり、前連結会計年
度末に比べ19億67百万円の減少となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純損失（△）20億30百万円、減価償
却費４億97百万円などにより12億92百万円の支出となりました（前第２四半期連結累計期間は３億
92百万円の支出）。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出１億82百万円、投資有価
証券の売却及び償還による収入１億52百万円などにより56百万円の支出となりました（同累計期間
は11億47百万円の収入）。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額２億38百万円、短期借入金の返済による
支出２億38百万円、リース債務の返済による支出75百万円などにより６億14百万円の支出となりま
した（同累計期間は３億87百万円の支出）。
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(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要
な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は91百万円であり、主要な支出はコーヒー関連事
業であります。
(6) 経営上の問題点と今後の取組みについて
当社グループはコーヒーを生業としている企業であり、その主原料であるコーヒーの生豆は全量
海外からの輸入により調達しております。相場の高騰や為替の変動による調達コストの上昇等のリ
スクの他、生産国の作柄や政情、更には今般の感染症拡大による物流への影響などに注視し、安定
的な調達が重要と位置づけております。
主力のコーヒー関連事業では、緊急事態宣言の解除後、お取引先や店舗の営業再開により需要は
６月より回復傾向にありますが、感染症拡大の収束の見込みは立たず、自主的な外出自粛や在宅勤
務、店舗や施設における“三密”回避策としての集客数制限、インバウンド需要の消失などの影響
が当面続くと想定され、飲食関連事業とともに業績の回復にはかなりの時間を要するものと考えて
おります。
このような状況のもとで、当社グループは生活様式の変化に伴う新しいニーズにいち早く対応す
るとともに、収益改善に向けた営業体制と戦略の変換、経営資源の再配置、新たな商品カテゴリー
の創出、また業務の効率化の推進や徹底した経費削減と原価低減などの管理コストの圧縮に努め、
事業基盤の強化に努めてまいります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 70,000,000
計 70,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年９月30日 ) (2020年11月16日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株でありま
普通株式 22,689,000 22,689,000
市場第一部 す。
計 22,689,000 22,689,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2020年９月30日 ― 22,689,000 ― 4,628 ― 5,049
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(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
博友興産有限会社 東京都港区西新橋２丁目34番４号 2,270,000 10.47
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 787,900 3.63
株式会社（信託口）
キーコーヒー取引先持株会 東京都港区西新橋２丁目34番４号 666,200 3.07
柴 田 裕 東京都品川区 468,900 2.16
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８番12号 410,000 1.89
（信託口５）
三井物産株式会社 東京都千代田区大手町１丁目２番１号 387,700 1.78
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８番12号 319,700 1.47
（信託口）
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 304,000 1.40
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８番12号 274,700 1.26
（信託E口）
ウィンヒストリー・アセット・
神奈川県横浜市港北区菊名２丁目４番20号 240,576 1.10
マネジメント株式会社
計 ― 6,129,676 28.27
(注) １. 日本トラスティ ・サービス信託銀行株式会社は、2020年７月27日付でJTCホールディングス株式会社及び
資産管理サービス信託銀行株式会社と合併し、商号を株式会社日本カストディ銀行に変更しておりま
す。
２. 自己株式1,009,236株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。なお、「株式給付
信託（BBT）」制度により、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式274,700株は、
自己株式に含めておりません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
― ―
普通株式 1,009,200
完全議決権株式(自己株式等)
（相互保有株式）
― ―
普通株式 1,200
普通株式 21,671,900
完全議決権株式(その他) 216,719 ―
１単元（100株）
普通株式 6,700
単元未満株式 ―
未満の株式
発行済株式総数 22,689,000 ― ―
総株主の議決権 ― 216,719 ―
(注) 「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権１個）及び株式給付信託
（BBT）が保有する当社株式274,700株（議決権2,747個）が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名又
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
東京都港区西新橋
（自己保有株式）
1,009,200 ─ 1,009,200 4.44
キーコーヒー株式会社
２丁目34番４号
（相互保有株式） 東京都中野区中央４丁目60
1,200 ― 1,200 0.00
株式会社銀座ルノアール 番３号
計 ― 1,010,400 ─ 1,010,400 4.45
(注) 「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信託が保有する当社株式274,700株は、上記自己保有株式には含ま
れておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月
１日から2020年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日ま
で)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けて
おります。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,261 6,293
受取手形及び売掛金 11,896 11,768
商品及び製品 2,498 2,701
仕掛品 167 163
原材料及び貯蔵品 5,597 5,884
その他 699 629
△ 27 △ 45
貸倒引当金
流動資産合計 29,092 27,395
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,398 4,295
機械装置及び運搬具（純額） 1,624 1,487
土地 6,596 6,596
843 771
その他（純額）
有形固定資産合計 13,463 13,150
無形固定資産
のれん 255 154
215 186
その他
無形固定資産合計 471 341
投資その他の資産
投資有価証券 3,440 3,035
長期貸付金 71 56
繰延税金資産 400 392
差入保証金 1,126 1,104
その他 431 459
△ 232 △ 263
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,238 4,784
固定資産合計 19,173 18,276
資産合計 48,266 45,672
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 7,117 7,253
短期借入金 498 252
未払金 2,152 1,906
未払法人税等 296 327
賞与引当金 336 337
その他の引当金 3 3
1,085 1,121
その他
流動負債合計 11,491 11,203
固定負債
長期借入金 136 81
繰延税金負債 138 141
再評価に係る繰延税金負債 478 478
株式給付引当金 42 47
その他の引当金 2 3
退職給付に係る負債 1,236 1,165
資産除去債務 256 330
645 590
その他
固定負債合計 2,936 2,838
負債合計 14,427 14,042
純資産の部
株主資本
資本金 4,628 4,628
資本剰余金 5,104 5,104
利益剰余金 29,191 26,870
△ 2,556 △ 2,556
自己株式
株主資本合計 36,367 34,046
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 260 327
土地再評価差額金 △ 2,736 △ 2,736
為替換算調整勘定 △ 15 △ 17
△ 316 △ 268
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 2,808 △ 2,695
非支配株主持分 279 279
純資産合計 33,838 31,630
負債純資産合計 48,266 45,672
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四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 32,219 25,382
23,565 19,168
売上原価
売上総利益 8,653 6,213
販売費及び一般管理費
広告宣伝費及び見本費 717 778
荷造運搬費 1,000 1,243
車両費 253 214
貸倒引当金繰入額 3 47
役員報酬 139 131
給料及び賞与 2,649 2,435
賞与引当金繰入額 372 259
退職給付費用 165 113
福利厚生費 469 447
賃借料 601 582
減価償却費 166 153
消耗品費 137 108
研究開発費 112 91
1,344 1,315
その他
販売費及び一般管理費合計 8,134 7,924
営業利益又は営業損失（△） 519 △ 1,710
営業外収益
受取利息 1 1
受取配当金 19 12
持分法による投資利益 111 ―
為替差益 ― 4
不動産賃貸料 18 22
※1 34
助成金収入 ―
67 49
その他
営業外収益合計 218 124
営業外費用
支払利息 3 5
持分法による投資損失 ― 379
不動産賃貸費用 ― 5
貸倒引当金繰入額 ― 18
4 11
その他
営業外費用合計 8 420
経常利益又は経常損失（△） 729 △ 2,005
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四半期報告書
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
特別利益
固定資産売却益 833 0
8 86
投資有価証券売却益
特別利益合計 841 86
特別損失
減損損失 ― 78
投資有価証券売却損 85 ―
投資有価証券評価損 28 33
4 ―
災害による損失
特別損失合計 118 111
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
1,452 △ 2,030
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
276 89
247 △ 38
法人税等調整額
法人税等合計 523 51
四半期純利益又は四半期純損失（△） 928 △ 2,082
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 1 0
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
929 △ 2,082
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 928 △ 2,082
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 35 61
為替換算調整勘定 △ 5 △ 2
退職給付に係る調整額 83 47
1 5
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 114 112
四半期包括利益 1,043 △ 1,969
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,045 △ 1,969
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 1 0
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
1,452 △ 2,030
半期純損失（△）
減価償却費 532 497
減損損失 - 78
固定資産売却益 △ 833 △ 0
投資有価証券評価損益（△は益） 28 33
投資有価証券売却損益（△は益） 77 △ 86
災害損失 4 -
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1 49
賞与引当金の増減額（△は減少） 34 0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 57 △ 69
株式給付引当金の増減額（△は減少） 9 5
受取利息及び受取配当金 △ 20 △ 13
支払利息 3 5
助成金収入 - △ 34
持分法による投資損益（△は益） △ 111 379
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,402 129
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 411 △ 488
仕入債務の増減額（△は減少） 615 135
未払金の増減額（△は減少） △ 201 △ 203
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 12 46
116 263
その他
小計 △ 178 △ 1,303
利息及び配当金の受取額
18 11
持分法適用会社からの配当金の受取額 29 29
利息の支払額 △ 3 △ 4
災害損失の支払額 △ 4 -
法人税等の支払額 △ 254 △ 50
法人税等の還付額 △ 0 0
- 24
助成金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 392 △ 1,292
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 94 -
投資有価証券の売却及び償還による収入 637 152
有形固定資産の取得による支出 △ 174 △ 182
有形固定資産の売却による収入 832 0
無形固定資産の取得による支出 △ 65 △ 2
11 △ 25
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 1,147 △ 56
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少） △ 41 △ 238
長期借入金の返済による支出 △ 70 △ 62
配当金の支払額 △ 195 △ 238
リース債務の返済による支出 △ 80 △ 75
0 ―
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 387 △ 614
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
△ 2 △ 3
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 364 △ 1,967
現金及び現金同等物の期首残高 7,226 8,261
※1 7,591 ※1 6,293
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
（追加情報）
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
（取締役等に対する株式給付信託(BBT)の導入）
当社は、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上
昇のメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、取締役（監
査等委員である取締役を除きます。）及び取締役を兼務しない執行役員に関しては、中長期
的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、また、監査等委
員である取締役に関しては、当社の経営の健全性と社会的信頼の確保を通じた当社に対する
社会的評価の向上を動機付けることを目的として、取締役等に対する株式報酬制度「株式給
付信託（BBT(=Board Benefit Trust））」（以下「本制度といいます。」）を導入しており
ます。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する
取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。
(a) 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき
設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役等に対して、当
社が定める役員株式給付規程（ただし、監査等委員である取締役に関する部分の制定及
び改廃については、監査等委員である取締役の協議による同意を得るものといたしま
す。）に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社
株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役
等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
(b）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）によ
り、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式
数は、前連結会計年度末 588百万円、274,700株、当第２四半期連結会計期間末 588百万
円、274,700株であります。
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当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
（新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、2020年４月７日に政府より緊急事態宣言が発出され
ましたが、５月25日には全面解除となりました。その後、新型コロナウイルス感染症の再拡大に
より、８月には一時的に売上が減少することはありましたが、需要は徐々に改善に向かっており
ます。
コーヒー関連事業においては、特に飲食業や宿泊業を中心とした業務用市場の売上高が一時大
きく減少しましたが、緊急事態宣言解除後はお取引先の営業再開等により、需要は徐々に回復し
たものの、感染症の再拡大の影響がありました。
飲食関連事業においても一部の直営店における営業時間短縮や臨時休業により売上高が減少し
ましたが、６月１日より全ての直営店が営業を再開し、需要は徐々に回復したものの、感染症の
再拡大の影響がありました。
このように引き続き不透明な状況が続いており、感染症の拡大による影響は当面続くと想定さ
れるため、コーヒー関連事業及び飲食関連事業の需要が感染症の拡大前の水準まで回復するの
は、2024年３月期末までの期間を要するものと仮定し、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収
可能性等の会計上の見積りを行っております。この結果、当連結会計年度末までに需要が感染症
の拡大前の水準まで回復すると仮定していた第１四半期連結会計期間末に比べて、固定資産の減
損等の会計上の見積りには影響はありませんが、繰延税金資産の回収可能性の見積りにおいて税
務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加しております。
（表示方法の変更)
（四半期連結損益計算書関係）
前第２四半期連結累計期間において、営業外収益のうち主要な費目として掲記しておりま
した「受取家賃」は、より実態に即した明瞭な表示とするため、当第２四半期連結累計期間
より「不動産賃貸料」へ科目名称を変更しております。これに伴い、前第２四半期連結累計
期間の科目名称も変更しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 助成金収入
当第２四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、雇用調整助成金等の特例措置の適用を受けたもの
であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額
との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金及び預金勘定 7,591百万円 6,293百万円
現金及び現金同等物 7,591 6,293
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月25日
普通株式 195 9.00 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれておりま
す。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結
会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年10月28日
普通株式 195 9.00 2019年９月30日 2019年11月22日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれておりま
す。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月23日
普通株式 238 11.00 2020年３月31日 2020年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１．１株当たり配当額には、記念配当２円が含まれております。
２. 配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれてお
ります。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結
会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
計上額
(注１) （注２）
コーヒー 飲食
計
（注３）
関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高 27,676 2,562 30,238 1,980 32,219 ― 32,219
セグメント間の内部売上高
287 6 294 1,172 1,467 △ 1,467 ―
又は振替高
計 27,963 2,569 30,533 3,153 33,686 △ 1,467 32,219
セグメント利益又は損失
530 △ 48 481 238 719 △ 200 519
（△）
(注) 1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、連結子会社が営んでい
る飲料製品製造事業、オフィスサービス事業、通販事業、運送物流事業、保険代理店事業等を含んでお
ります。
２. セグメント利益又は損失（△）の調整額 △２億円には、セグメント間取引消去 △28百万円、棚卸資産の
調整額 61百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用 △２億33百万円が含まれております。全
社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
計上額
(注１) （注２）
コーヒー 飲食
計
（注３）
関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高 22,039 1,472 23,511 1,870 25,382 ― 25,382
セグメント間の内部売上高
243 5 248 792 1,040 △ 1,040 ―
又は振替高
計 22,282 1,478 23,760 2,662 26,422 △ 1,040 25,382
セグメント利益又は損失
△ 848 △ 559 △ 1,407 24 △ 1,383 △ 326 △ 1,710
（△）
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、連結子会社が営んでいる
飲料製品製造事業、オフィスサービス事業、通販事業、運送物流事業、保険代理店事業等を含んでおり
ます。
２. セグメント利益又は損失（△）の調整額 △３億26百万円には、セグメント間取引消去 △62百万円、棚卸
資産の調整額 ６百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用 △２億70百万円が含まれておりま
す。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
（単位:百万円）
コーヒー関連事業 飲食関連事業 その他 合 計
―
減損損失 78 ― 78
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著し
い変動がないため、記載しておりません。
(有価証券関係)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著し
い変動がないため、記載しておりません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失
43円43銭 △97円30銭
（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に
929 △2,082
帰属する四半期純損失（△）(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又
は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失 929 △2,082
（△）(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 21,405,062 21,405,064
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注) ２ 株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式は、１株当
た り 四半期純利益 又は１株当たり四半期純損失（△） の算定上、期中平均株式数の計算において控除する
自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益 又は１株当たり四半期純損失（△）の 算定上、控除した当該自己株式の期中平均
株式数は、当第２四半期連結累計期間274,700株、前第２四半期連結累計期間274,850株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月12日
キーコーヒー株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
藤 本 貴 子
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 村 上 淳 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
キーコーヒー株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間
（2020年7月1日から2020年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年9月30
日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半
期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、キーコーヒー株式会社及び連結子
会社の2020年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認め
られなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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EDINET提出書類
キーコーヒー株式会社(E00491)
四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その
他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表にお
いて、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適
正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前
提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸
表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求
められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、
将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期
連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関
連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が
基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評
価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証
拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関
して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー
上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽
減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本
は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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