北海道中央バス株式会社 四半期報告書 第78期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第78期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 北海道中央バス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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北海道中央バス株式会社(E04161)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 令和２年11月16日
第78期第２四半期（自 令和２年７月１日 至 令和２年９月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 北海道中央バス株式会社
HOKKAIDO CHUO BUS CO., LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 二 階 堂 恭 仁
【本店の所在の場所】 小樽市色内１丁目８番６号
（0134）24－1111（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員 大 森 正 昭
【最寄りの連絡場所】 小樽市色内１丁目８番６号
（0134）24－1111（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員 大 森 正 昭
証券会員制法人札幌証券取引所
【縦覧に供する場所】
（札幌市中央区南１条西５丁目14番地の１）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第77期 第78期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第77期
累計期間 累計期間
自 平成31年４月１日 自 令和２年４月１日 自 平成31年４月１日
会計期間
至 令和元年９月30日 至 令和２年９月30日 至 令和２年３月31日
（千円） 18,353,344 12,140,855 38,094,818
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） 410,423 △ 2,824,833 1,215,365
親会社株主に帰属する四半期（当
期）純利益又は親会社株主に帰属す （千円） 9,293 △ 1,594,495 220,075
る四半期純損失（△）
（千円） 528,894 △ 2,960,400 764,914
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 30,825,733 27,954,271 31,061,267
純資産額
（千円） 40,733,376 38,795,465 41,365,287
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 3.55 △ 609.19 84.08
又は１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 74.82 71.11 74.13
自己資本比率
営業活動による
（千円） 2,884,448 141,025 3,628,467
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 1,366,234 241,777 △ 2,184,928
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 146,194 △ 146,595 △ 146,679
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 9,753,927 9,914,975 9,678,767
（期末）残高
第77期 第78期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 令和元年７月１日 自 令和２年７月１日
会計期間
至 令和元年９月30日 至 令和２年９月30日
１株当たり四半期純利益
62.38
（円） △ 12.72
又は１株当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第77期及び第77期第２四半期連結累計期間は
潜在株式が存在しないため記載しておりません。第78期第２四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失
であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は38,795百万円で、前連結会計年度末と比べ2,569百万円
（6.2％）の減少となりました。これは、有価証券が900百万円、投資有価証券が1,468百万円それぞれ減少したこ
と、現金及び預金が1,018百万円増加 したこと等 によるものであります。
負債合計は10,841百万円で、前連結会計年度末と比べ537百万円（5.2％）の増加となりました。これは、 支払
手形及び買掛金が419百万円増加したこと等 によるものであります。
純資産合計は27,954百万円で、前連結会計年度末と比べ3,106百万円（10.0％）の減少となりました。これは、
利益剰余金が1,739百万円、その他有価証券評価差額金が1,179百万円それぞれ減少したこと等によるものであり
ます 。
② 経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に収束を見通せな
い中、社会経済活動が停滞し、企業収益の急速な減少や雇用環境の悪化など、依然として極めて厳しい状況で推
移しました。道内の経済においても、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、観光需要や個人消費の減少
など、厳しい状況が続いております。
このような経営環境の中、当社グループは、地域社会に密着した事業を積極的に展開するとともに、経営効率
を高め収支改善や経営体質の強化など、企業価値の向上に取り組んでまいりましたが、旅客自動車運送事業、観
光事業において新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受けました 。
当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は12,140百万円（対前年同期比33.8％減）、営業損失は3,336百万
円（前年同期は314百万円の営業利益）、経常損失は2,824百万円（前年同期は410百万円の経常利益）、親会社株
主に帰属する四半期純損失は1,594百万円（前年同期は9百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりま
した 。
事業別の経営成績は、次のとおりであります。
（旅客自動車運送事業）
乗合運送事業は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、大幅な減収を余儀なくされましたが、バス車内
及び施設の感染防止対策を徹底するとともに、インバウンド需要の消失や人の移動の自粛により大きく減少し
たバス需要に合わせて、細やかに運行便数の減便を行い、また、緊急事態宣言解除後の外出自粛の段階的緩和
に合わせて運休便の運行を一部再開するなどの対応を図りながら、バス路線の運行を維持し、地域の公共交通
機関としての役割を果たしてきました。
貸切運送事業においても、消失した旅行需要が回復せず大幅な減収となりました。
この結果、売上高は5,903百万円（対前年同期比44.3％減）、設備投資計画を全面的に見直すなど費用の削減
を図りましたが、3,070百万円の営業損失（前年同期は285百万円の営業利益）となりました 。
（建設業）
建設業は、受注高は増加しましたが、完成工事高は減少しました 。
この結果、売上高は4,204百万円（対前年同期比11.6％減）、46百万円の営業損失（前年同期は17百万円の営
業損失）となりました 。
（清掃業・警備業）
清掃業・警備業は、受注の減少により減収となりました。
この結果、売上高は1,432百万円（対前年同期比3.3％減）、営業利益は106百万円（同2.5％減）となりまし
た 。
（不動産事業）
不動産事業は、前年同期並みの売上高となりました。
この結果、売上高は394百万円（対前年同期比0.2％減）、修繕費の減少により営業利益は173百万円（同
11.9％増）となりました 。
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（観光事業）
観光事業においては、新型コロナウイルス感染症が拡大する中、施設の感染防止対策を徹底してきました
が、インバウンド需要の消失や人の移動の自粛により利用客が大きく減少し、施設の休業や営業時間の短縮を
余儀なくされました。外出自粛が緩和された後も観光需要が回復せず、大幅な減収となりました。
ニセコアンヌプリ国際スキー場は、春スキー客が減少し、例年よりも早く冬期営業を終了したほか、夏期の
ゴンドラ営業についても営業期間を短縮しました。
小樽天狗山スキー場は、ロープウエイ利用客が減少し、運休や営業時間の短縮を行いました。外出自粛が緩
和された後は、営業時間の短縮を継続しながら、イベントを開催するなど、集客に努めました。
ニセコ温泉郷「いこいの湯宿いろは」は、４月下旬から６月末まで休館しましたが、７月から営業を再開
し、Go Toトラベル事業に参加するなど集客に努めました。
道央自動車道に直結した観光施設の砂川ハイウェイオアシス館は、臨時休業や営業時間の短縮を行いまし
た。外出自粛が緩和された後は、営業時間の短縮を継続しながら、イベントを開催し集客に努めました。
この結果、売上高は262百万円（対前年同期比65.1％減）、411百万円の営業損失（前年同期は241百万円の営
業損失）となりました 。
なお、当セグメントは、スキー場の営業が冬期間中心であるため、第４四半期の売上高が他の四半期に比べ
て高くなる季節的変動があります。
（その他の事業）
飲食業は、外食需要が減少したことにより、営業時間の短縮を余儀なくされたことから、テイクアウトメ
ニューの販売を新たに開始するなど集客に努めましたが、減収となりました。自動車教習所は、政府や自治体
の要請を受け臨時休業を実施した影響により、減収となりました。旅行業においても、旅行需要が消失し臨時
休業を実施しました。６月以降、営業を再開し、感染防止対策を徹底した旅行商品を企画し販売しましたが、
旅行需要が回復せず、大幅な減収となりました。
この結果、売上高は1,110百万円（対前年同期比37.6％減）、90百万円の営業損失（前年同期は21百万円の営
業利益）となりました 。
（注）売上高には、消費税等は含まれておりません。
（2） キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前第２四半期連結会
計期間末から161百万円増加し、9,914百万円（対前年同期比1.7％増）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前四半期純損失1,049百万円に減価償却費等を加減した結果、得られた資金は141百万円（同
95.1％減）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資有価証券の売却及び償還による収入1,975百万円、有形固定資産の取得による支出1,634百万円等によ
り、得られた資金は241百万円（前年同期は1,366百万円の資金の使用）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
配当金の支払144百万円等により、使用した資金は146百万円（同0.3％減）となりました。
（3） 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務
諸表（追加情報）」に記載のとおり、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定の一部を変更しておりま
す。
（4） 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません 。
（5） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新
たに生じた課題はありません。
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（6） 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 6,000,000
計 6,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） 発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（令和２年９月30日） (令和２年11月16日） 取引業協会名
完全議決権株式であり、権
利内容に何ら限定のない当
3,146,000 3,146,000
普通株式 札幌証券取引所 社における標準となる株式
であります。単元株式数は
100株であります。
3,146,000 3,146,000 ― ―
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（千株） （千株） （千円） （千円）
令和２年７月１日～
― 3,146 ― 2,100,000 ― 751,101
令和２年９月30日
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(5)【大株主の状況】
令和２年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合(％)
北海道札幌市中央区北二条東２丁目１－16
1,073 37.02
中央バス総業株式会社
キョウエイ札幌ビル
北海道札幌市中央区大通西３丁目７ 144 4.96
株式会社北洋銀行
北海道札幌市中央区大通西４丁目１ 143 4.96
株式会社北海道銀行
北海道小樽市色内１丁目８－６ 94 3.25
北海道中央バス社員持株会
北海道札幌市中央区北二条東２丁目１－16
81 2.80
中央振興株式会社
キョウエイ札幌ビル
北海道札幌市北区北二十条西４丁目２－22 55 1.91
株式会社昭和総業
東京都千代田区丸の内１丁目２－１ 39 1.36
東京海上日動火災保険株式会社
北海道滝川市明神町２丁目１－15 34 1.17
株式会社菱友
北海道滝川市明神町２丁目１－15 30 1.03
極東建設株式会社
東京都千代田区丸の内２丁目１－１ 27 0.96
明治安田生命保険相互会社
― 1,724 59.47
計
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和２年９月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
権利内容に何ら限定のない当社に
(自己保有株式)
おける標準となる株式
完全議決権株式(自己株式等) －
247,200
普通株式
単元株式数は100株
完全議決権株式(その他) 2,881,200 28,812
普通株式 同上
権利内容に何ら限定のない当社に
おける標準となる株式
17,600 －
単元未満株式 普通株式
１単元（100株）未満の株式
3,146,000 － －
発行済株式総数
－ 28,812 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式15株が含まれております。
②【自己株式等】
令和２年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有株式数 総数に対する
所有株式数 所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
の合計(株) 所有株式数
(株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
北海道小樽市色内１丁目８-６ 247,200 － 247,200 7.85
北海道中央バス株式会社
― 247,200 － 247,200 7.85
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に準拠して作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(令和２年７月１日から令和
２年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(令和２年４月１日から令和２年９月30日まで)に係る四半期連結財
務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(令和２年３月31日) (令和２年９月30日)
資産の部
流動資産
6,984,519 8,003,128
現金及び預金
3,749,044 3,231,557
受取手形及び売掛金
3,200,000 2,300,000
有価証券
34,972 74,303
商品
158,675 158,171
原材料及び貯蔵品
21,685 366,798
未成工事支出金
465,034 335,913
その他
△ 10,280 △ 4,154
貸倒引当金
14,603,652 14,465,717
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
20,423,484 20,443,998
建物及び構築物
△ 15,635,439 △ 15,784,095
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 4,788,044 4,659,903
車両運搬具 28,676,742 28,166,808
△ 22,403,374 △ 22,664,758
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 6,273,367 5,502,049
土地 10,043,397 10,043,671
4,737,864 4,766,478
その他
△ 4,029,763 △ 4,100,534
減価償却累計額
その他（純額） 708,100 665,944
21,812,910 20,871,568
有形固定資産合計
無形固定資産 118,441 106,341
投資その他の資産
4,289,089 2,820,638
投資有価証券
564,672 554,491
その他
△ 23,478 △ 23,292
貸倒引当金
4,830,282 3,351,837
投資その他の資産合計
26,761,635 24,329,748
固定資産合計
41,365,287 38,795,465
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(令和２年３月31日) (令和２年９月30日)
負債の部
流動負債
2,142,428 2,562,087
支払手形及び買掛金
247,046 129,692
未払法人税等
234,562 359,589
賞与引当金
3,974 690
その他の引当金
3,622,136 3,664,166
その他
6,250,148 6,716,226
流動負債合計
固定負債
2,918,953 2,862,799
退職給付に係る負債
340,604 327,475
役員退職慰労引当金
794,313 934,693
その他
4,053,871 4,124,968
固定負債合計
10,304,019 10,841,194
負債合計
純資産の部
株主資本
2,100,000 2,100,000
資本金
759,341 759,341
資本剰余金
28,272,309 26,532,866
利益剰余金
△ 1,216,445 △ 1,216,994
自己株式
29,915,205 28,175,214
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,129,126 △ 50,167
その他有価証券評価差額金
△ 376,726 △ 534,897
退職給付に係る調整累計額
752,399 △ 585,065
その他の包括利益累計額合計
393,662 364,122
非支配株主持分
31,061,267 27,954,271
純資産合計
41,365,287 38,795,465
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日) 至 令和２年９月30日)
※２ 18,353,344 ※２ 12,140,855
売上高
16,514,942 14,015,757
売上原価
売上総利益又は売上総損失（△） 1,838,402 △ 1,874,902
※１ 1,524,093 ※１ 1,461,889
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 314,308 △ 3,336,791
営業外収益
55,003 57,098
受取配当金
7,218 419,609
助成金収入
17,694 16,945
持分法による投資利益
16,948 19,807
その他
96,865 513,461
営業外収益合計
営業外費用
301 95
支払利息
439 1,347
支払手数料
9 60
その他
750 1,503
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 410,423 △ 2,824,833
特別利益
30,880 763
固定資産売却益
22 1,784,819
投資有価証券売却益
5,438 293
その他
36,340 1,785,876
特別利益合計
特別損失
13,215 7,389
固定資産除売却損
924 2,710
投資有価証券売却損
325,628 －
投資有価証券評価損
281 103
その他
340,050 10,203
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
106,714 △ 1,049,160
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 117,861 88,573
△ 944 485,359
法人税等調整額
116,917 573,932
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 10,203 △ 1,623,092
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 19,496 △ 28,596
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
9,293 △ 1,594,495
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日) 至 令和２年９月30日)
四半期純損失（△） △ 10,203 △ 1,623,092
その他の包括利益
310,947 △ 1,175,078
その他有価証券評価差額金
229,706 △ 158,170
退職給付に係る調整額
△ 1,556 △ 4,058
持分法適用会社に対する持分相当額
539,098 △ 1,337,307
その他の包括利益合計
528,894 △ 2,960,400
四半期包括利益
（内訳）
548,402 △ 2,931,960
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 19,507 △ 28,439
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日) 至 令和２年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
106,714 △ 1,049,160
期純損失（△）
1,173,848 1,126,386
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 423 △ 6,312
賞与引当金の増減額（△は減少） 104,853 125,027
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 43,318 △ 50,671
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 6,085 △ 13,128
△ 62,187 △ 63,562
受取利息及び受取配当金
持分法による投資損益（△は益） △ 17,694 △ 16,945
13,011 6,940
固定資産除却損
有形固定資産売却損益（△は益） △ 30,675 △ 314
投資有価証券売却損益（△は益） 901 △ 1,782,109
投資有価証券評価損益（△は益） 325,628 －
売上債権の増減額（△は増加） 879,464 517,543
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 567,103 △ 383,939
仕入債務の増減額（△は減少） 835,381 419,658
未払費用の増減額（△は減少） 135,270 190,147
前受金の増減額（△は減少） 305,080 201,126
△ 179,350 1,011,830
その他
2,973,314 232,517
小計
利息及び配当金の受取額 62,216 62,690
△ 301 △ 109
利息の支払額
△ 150,781 △ 154,072
法人税等の支払額
2,884,448 141,025
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 196,237 △ 136,238
定期預金の預入による支出
313,535 255,336
定期預金の払戻による収入
100,000 －
有価証券の償還による収入
△ 2,032,893 △ 1,634,729
有形固定資産の取得による支出
48,616 2,997
有形固定資産の売却による収入
△ 98,791 △ 7,668
無形固定資産の取得による支出
257,700 158,235
固定資産取得のための補助金収入
△ 125,434 △ 384,807
投資有価証券の取得による支出
370,234 1,975,512
投資有価証券の売却及び償還による収入
△ 4,280 △ 2,806
貸付けによる支出
2,072 2,379
貸付金の回収による収入
△ 756 13,566
その他
△ 1,366,234 241,777
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 140 △ 549
自己株式の取得による支出
△ 144,953 △ 144,946
配当金の支払額
△ 1,100 △ 1,100
非支配株主への配当金の支払額
△ 146,194 △ 146,595
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,372,019 236,207
8,381,907 9,678,767
現金及び現金同等物の期首残高
※ 9,753,927 ※ 9,914,975
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
連結子会社の税金費用については、主として当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前
当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実
効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響）
新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、現時点で入手可能な情報に基づき、 前連結会
計年度の有価証券報告書「(追加情報)( 会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響)」の記載内
容から仮定の一部を変更しております。変更後の仮定は以下の通りであります。
固定資産の減損の判定及び 繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りについては、主たる事業で
ある旅客自動車運送事業のバス利用状況が、令和３年３月まで徐々に回復することを期待しつつも、コロナ禍
前の利用状況まで回復しないと仮定し、会計処理に反映しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間において、繰延税金資産の一部を取り崩しており、法人税等調整額が
448,436千円増加しております。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費中の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日) 至 令和２年９月30日)
人件費 1,009,652 千円 1,010,774 千円
69,191 72,261
賞与引当金繰入額
18,291 16,389
退職給付費用
17,765 18,712
役員退職慰労引当金繰入額
53,275 52,294
減価償却費
76,142 59,361
租税公課
※２ 売上高の季節的変動
前第２四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日)及び当第２四半期連結累計期
間(自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日)
当社グループの観光事業は、スキー場の営業が冬期間中心であるため、第４四半期の売上高が他の四半
期に比べて高くなる季節的変動があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日) 至 令和２年９月30日)
現金及び預金勘定 6,392,076 千円 8,003,128 千円
有価証券勘定 3,650,000 2,300,000
計 10,042,076 10,303,128
預入期間が３ヶ月を超える
△138,149 △288,153
定期預金
保有期間が３ヶ月を超える
△150,000 △100,000
有価証券
現金及び現金同等物 9,753,927 9,914,975
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（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日)
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
令和元年６月27日
普通株式 144,953 50 平成31年３月31日 令和元年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
当第２四半期連結累計期間(自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日)
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
令和２年６月26日
普通株式 144,946 50 令和２年３月31日 令和２年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
旅客自動車 清掃業・ その他の
計上額
（注１）
建設業 不動産事業 観光事業 合計
運送事業 警備業 事業
（注２）
売上高
外部顧客に対する
10,548,325 4,564,781 943,776 228,428 745,468 1,322,563 18,353,344 － 18,353,344
売上高
セグメント間の内部
48,869 191,804 538,031 167,227 6,462 455,956 1,408,352 △ 1,408,352 －
売上高又は振替高
計
10,597,194 4,756,586 1,481,808 395,656 751,931 1,778,520 19,761,697 △ 1,408,352 18,353,344
セグメント利益又は
285,602 △ 17,594 109,580 155,419 △ 241,110 21,331 313,229 1,079 314,308
セグメント損失(△)
(注)１ セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しておりま
す。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれんの発生益)
該当事項はありません。
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当第２四半期連結累計期間(自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
旅客自動車 清掃業・ その他の
計上額
（注１）
建設業 不動産事業 観光事業 合計
運送事業 警備業 事業
（注２）
売上高
外部顧客に対する
5,872,678 4,159,602 917,789 226,845 259,551 704,386 12,140,855 － 12,140,855
売上高
セグメント間の内部
30,340 45,143 514,576 167,874 2,780 406,042 1,166,757 △ 1,166,757 －
売上高又は振替高
計 5,903,018 4,204,746 1,432,366 394,720 262,332 1,110,428 13,307,613 △ 1,166,757 12,140,855
セグメント利益又は
△ 3,070,527 △ 46,841 106,808 173,844 △ 411,724 △ 90,767 △ 3,339,207 2,416 △ 3,336,791
セグメント損失(△)
(注)１ セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しておりま
す。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれんの発生益)
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日) 至 令和２年９月30日)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純
3.55円 △609.19円
損失（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
9,293 △1,594,495
株主に帰属する四半期純損失（△） (千円)
普通株主に帰属しない金額 (千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期 9,293 △1,594,495
純損失（△） (千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 2,617,586 2,617,403
（注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第２四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。当第２四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存
在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和２年11月16日
北海道中央バス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
札幌事務所
指定有限責任社員
公認会計士
藤原 明 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
萩原 靖之 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている北海道中央バ
ス株式会社の令和２年４月１日から令和３年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（令和２年７月１日
から令和２年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和２年４月１日から令和２年９月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、北海道中央バス株式会社及び連結子会社の令和２年９月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認 められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれておりません。
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